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福井県 勝山市

平成18年12月定例会(第2号12月12日)




平成18年12月定例会(第2号12月12日)




                 平成18年12月


             勝山市議会定例会会議録第2号


平成18年12月12日(火曜日)


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                   平成18年12月12日(火曜日)午前10時開議


第 1 議案第116号 勝山市営温水プールの指定管理者の指定について


第 2 一般質問





本日の会議に付した事件


第 1 議案第116号


第 2 一般質問





出席議員(19名)


      1番  松 村 治 門 君      2番  北 川 晶 子 君


      3番  前 川 茂 一 君      4番  北 沢   諭 君


      5番  加 藤 一 二 君      6番  井 上   馨 君


      7番  清 水 清 蔵 君      8番  笠 松 捷多朗 君


      9番  村 田 与右ヱ門君     10番  山 田 安 信 君


     11番  手 塚 貞 臣 君     12番  安 居 久 繁 君


     13番  小 林 喜 仁 君     14番  椿 山   弘 君


     15番  藤 澤 七郎兵衛君     16番  北 山 謙 治 君


     17番  嶋 田 政 憲 君     19番  近 藤 栄 治 君


     20番  廣 田 与三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   助       役      松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      梅澤 順一 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   石田 忠夫 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長併農業委員会事務局長 杼木  実 君


   建設部長兼建設課長      上田 秋光 君


   教育部長兼教育総務課長    山本 一郎 君


   消防長            田中 公夫 君


   監査委員事務局長       山田 誠一 君


   秘書・広報課長        酒井 重光 君


   未来創造課長         齊藤 雅昭 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   生活環境課長         門  善孝 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   商工観光課長         冨田 正一 君


   産業振興支援室長       上山 忠恒 君


   農林政策課長         境井 義樹 君


   市街地活性化推進室長     大林 市一 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   会計課長           松本 孝治 君


   生涯学習課長兼史蹟整備課長  矢戸 松蔵 君


   自然体験・スポーツ課長    山根 敏博 君


   消防署長           玉木 憲治 君





事務局出席職員


     局   長  高 野   忍


     書   記  鳥 山 昌 久


     書   記  山 岸 善太郎





午前10時13分開議


○議長(北山謙治君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


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○議長(北山謙治君) 会議録署名議員は、前回のとおりであります。


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○議長(北山謙治君) この際、諸般の報告を行います。


○議長(北山謙治君) 市長から提出事件について、次の文書がまいっております。


勝総発第905号


          平成18年12月12日


 勝山市議会議長


 北山 謙治 宛


         勝山市長 山岸 正裕


    議案の追加送付について


 開会中の勝山市議会定例会に提出するため、次の議案を追加送付いたします。


 送付議案は、議案第116号であります。


 本件については、既にお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。


○議長(北山謙治君) 以上で、諸般の報告を終わります。


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○議長(北山謙治君) 直ちに日程に入りまして、日程第1、議案第116号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


○議長(北山謙治君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) ただいま上程されました議案第116号、勝山市営温水プールの指定管理者の指定について、その提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、公の施設の指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 今回、指定管理者の指定を行う施設の名称は、勝山市営温水プールでございます。


 指定管理者は、勝山市滝波町5丁目910番地、株式会社相互代表取締役、安居富惠であり、指定期間は平成18年12月29日から平成32年3月31日までの13年間と3か月余りでございます。


 以上、議案第116号について説明を申し上げました。


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○議長(北山謙治君) 次に、日程第2、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


○議長(北山謙治君) まず、山田安信君の質問を許します。


   (10番 山田安信君 登壇)


○10番(山田安信君) おはようございます。日本共産党の山田安信です。


 最近の世論調査では、安倍内閣の支持率が47%に落ち込んだとされています。マスコミも、まじめに働いても生活保護水準の所得にも満たないワーキングプアの問題を取り上げるなど、戦後最長の景気拡大の一方で、深刻な格差社会が広がっていることを取り上げるようになってきています。


 こうした社会矛盾は、地方においてはさらに深刻であり、私は、民間任せでは決して解決しない問題だからこそ、こうした問題を解決することが、今、政治に求められている最大の課題だと考えます。特に地方政治には、市民と直接密着している立場から、地域の実情を国政に率直に伝え、その打開策を提言することが求められています。


 もともと資本主義経済は、民間任せの社会にすると格差が増大し、社会全体の不安を招くので、行政が所得再分配や社会保障などの責任を担ってきました。ところが、小泉改革の名で進められた新自由主義の政策は、格差社会だけでなく、非正規雇用などを誘導し、その結果、年金、医療など、社会保障制度を崩壊させるほどの危機をもたらしています。


 数年前に公的資金で救済された銀行業界は、9月の中間連結決算で、6大銀行グループは1兆7,348億円もの利益をあげながら、法人税を全く払っていません。その一方で、国民には定率減税の廃止などで増税し、しかも、厚かましいことに、政府税制調査会の本間会長は、法人税、法人事業税、法人住民税の法人3税の実効税率を現在の約40%から30%台にどう持っていくかが課題、などと発言しています。公的資金やゼロ金利政策など、国民の犠牲で実施した経済政策で最も恩恵を受けたのは、利益をあげた企業のはずです。増税された高齢者や労働者は、どれだけの利益を得たというのでしょう。受益者負担が原則というなら、利益をあげた国民に還元する、これこそ社会的責任です。市民からも、公共料金の値上げも困るが、もっと腹が立つのは増税そのものだ。利益をあげている大企業から税金を取ってほしいという声が寄せられています。


 さらに、地方行政にとっても矛盾が増大しています。政府はこれまで、地方財政を支えてきた交付税制度にまで手をつけようとしています。私たちは、こうした問題を解決させるためには、自民党や公明党が与党となって進めてきた政策を、抜本的に転換することが必要だと考えます。


 市長は、地方自治体の立場から、政府に政策転換を求める考えはないか、見解を伺います。


 私たちは、こうした大局的な課題とともに、地方政治には独自の責任もあると考えています。特に今は、来年度の予算編成の時期であり、どんな基本方針で予算を編成するかが問われています。私たちは、国の悪政から市民生活を守る、これを予算編成の基本にすることが必要だと考えています。もう1つは、不要不急の大型事業を抑制し、健全な財政運営を貫くことも基本にすることが必要だと考えています。


 そこで、市長は、来年度予算編成に当たって、どのような基本方針で臨むのか。事務方には、どんな指示をされたのか、伺います。


 私たちは9月議会で、税制改革に連動した公共料金の値上げ問題を指摘し、市長に改善を求めました。今議会では、この税制改革に連動して各種支援事業が受けられなくなる事業の改善を求めたいと思います。


 そこで、まず、公的年金等特別控除の引き下げや、老年者控除の廃止などの税制改革で、所得がふえていないのに、市民税が非課税だったのに、課税されるようになったために、これまで受けられた支援事業が受けられなくなる市民が出てくる、そうした支援事業はいくつあるのか、伺います。


 市長はあいさつで、経過措置や制度の適用継続などの救済措置で対応していくと言われました。しかし、こうした激変緩和対策は2年間だけで、年金所得が変わらないのに、3年後には支援事業が受けられなくなります。こんな冷たい政治でいいのでしょうか。


 そこで、各事業で激変緩和の対象は、一体何人いるのか、伺います。


 私は、こうした低所得者の救済措置は、これまでの勝山市の財政負担をふやすものではないのですから、激変緩和が終了したあとも引き続き救済するべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 もう1つの問題は、今の制度では、市民税非課税者と課税者との格差が大きすぎることです。例えば、雪下ろし支援事業では、非課税者は7,000円の支援が2回から4回支給されるのに、ほとんど収入が変わらない人でも、課税対象になったとたんに全く支援が受けられません。しかも、現場では、補助金をもらえると誤解されると困るということで、除雪作業員の手配の障害にもなっています。私は、支援制度に段階を設けて、低所得者の方々も支援する新たな基準を策定すべきだと考えますが、市長は制度の見直しをする考えはないか、伺います。


 次に、中心市街地整備とおりものミュージアムについて質問します。


 これまでに指定された文化財では、例えば、北郷地区にある「木下家住宅」や郡地区にある「旧成器堂門」など、歴史的背景を大切にした呼称を使っています。ところが、旧木下機業場は、文化財の審議をされた教育委員会が「勝山市旧機業場」という名称にしてしまいました。私は文化財というのは、その歴史的背景が大切であって、その名称には重さがあると考えています。「木下家住宅」を「勝山市旧住宅」とか、「旧成器堂門」を「勝山市旧門」などと名づけたら、私は笑い者になるのではないかと思います。


 私は、こんな名称にした文化財保護委員や教育委員の見識が問われると思いますが、教育委員会でどのような議論をされたのか。さらに、担当職員が、議員から「木下」という名称を使うなと要請されたことはなかったのか、教育長に伺います。


 もう1つ、市長は、保存・活用については繊維関係者からも協力を得ていると言われてきました。ところが、同様な建物の解体が始まっています。私には、旧木下機業場を文化財だから保存すべきと考えている人たちが、同様の建物を解体してしまうということが理解できません。確かに、これら建物は所有者のものですから、文化財で個人の所有物はいくつもあります。


 教育委員会は、木造の機業場の所有者に文化的な価値について説明し、何らかの協力を求めたことがあるのかどうか、市長と教育長に伺います。


 市民からは今でも、おりものミュージアムは問題だという声が大きくなっていると感じています。私たちは、産業遺産の保存と活用について、地場産センターでの展示など、具体的な対案を示し、さらに、9月議会で設置された旧機業場対策特別委員会では、跡地利用の活用についても具体的に対案を示してきました。このように、私たちは、今の計画の問題点を指摘するだけでなく、どうしたら問題が解決するか、提案も示して議論しています。


 議会は、建物を文化財として保存することを、日本共産党以外の17人が賛成して決めてしまいましたが、それでも、議会は利用計画には問題があると指摘しており、この問題をどのように解決するのかが問われています。市長も今議会で、活用については、幅広く意見を集約し、具体化に努めてまいりますと述べられました。


 そこで、私たちは、建物だけでなく土地の有効利用も含めて対案を示して、市長の見解を伺いたいと思います。


 市長は、まちづくり交付金事業は、市民の生活環境をよくするためのものだと説明されてきました。しかも、もともと旧木下機業場跡地を5億円で取得したのも、中心市街地のまとまった土地を確保して、市民福祉の向上に活用することが本来の目的だったはずです。市民の多くがおりものミュージアム計画に賛同しないのは、これらの目的から見て、今の計画には問題があると考えているからだと考えます。


 そこで、私たちは、中心市街地としてどのような機能が求められているのか。この視点でいくつかの提案をしたいと思います。


 まず、中心市街地としては、公共交通機関のターミナル機能が整っていないというのが現状です。勝山駅周辺には、商業施設も公共施設などがなく、利便性に問題があってターミナル機能が有効に働きません。このことは、勝山市がシャトルバスを運行していることからも明らかです。私たちは、サンプラザや市役所、図書館などが集まっている、この旧木下機業場跡地の周辺部こそ、土地もあり、最適だと考えています。


 国土交通省は、ことし11月に、地方の公共交通再生のために新法を制定する方針を打ち出しました。これによると、次世代型路面電車、LRTの導入や交通機関の乗り換え施設整備などに補助金を出すことになり、来年度は389億円を予算要求しています。こうした事業を活用すれば、中心市街地にバスターミナルをつくって、将来的には電車を引き込むことも可能だと考えます。私は、もしこの計画を採用するなら、旧木下機業場跡地にこだわらずに、最も効果的な場所を考えることが必要で、このためには、サンプラザや周辺の施設などとも協議し、都市計画そのものを検討する必要があると考えています。


 もう1つの提案は、勝山市が計画しながら、なかなか実現しない集合住宅をつくることです。市街地空洞化の最大の原因は、住民が周辺部や市外に流出することです。政府は11月の閣議で豪雪計画を変更し、冬に高齢者が孤立しないで安全に居住できる集合住宅の整備が新たに追加されました。私は、この計画を活用して、高齢者などの集合住宅を建設することを提案したいと思います。この計画を採用するなら、現在の建物を活用することができます。鉄骨造や鉄筋コンクリート造にすることが不可欠ですが、外壁や屋根などを景観に配慮した建物にすればよいと考えます。


 さらに、繊維ばかりにこだわらないで、ライブハウスとかファーマーズマーケットなど、市民が利用する機能を併設し、市民にとって役に立つ施設にすることが必要です。私たちは、おりものミュージアムを全部否定する立場でありません。大事なのは、中心市街地の貴重な土地をいかに有効に利用するか、このことを中心に考えて、複合的な機能を持たせることが大切だと考えています。


 市長は、今後のこの利用計画の検討において、こうした土地の有効利用についても考慮する考えがあるのか、見解を伺います。


 利用計画を検討するにはいくつかの基本ルールを確認する必要があります。その1つは、時間がないなどとして、安易な計画を見切り発車してしまわないことです。


 もう1つは、個々の事業を単独で考えないことです。市長は、健康福祉センター計画の際に、これを競合する施設だという判断をされた。そして、旧勝山病院跡地にこれを建設するということになりました。もし、これを複合施設にしておけば、両方活かすこともできたはずです。今さら元に戻りませんけれども、私は、この失敗を繰り返さないことが大切だと考えています。


 3つ目は、利用方法によっては、建物の保存方法を柔軟に考えることです。三国の龍翔館はエッシャーが設計した建物として有名ですが、この建物は鉄骨造で建て直したものですが、決して、新築だからといって価値がなくなったものではないと思うんです。大切なのは、何を残し、何を新しくするか、総合的なバランスを保つことであって、すべて保存し活用するという考え方に固執しないで、柔軟な対応をとることが必要だと思います。


 4つ目は、現在の計画を押しつけないことです。市民の力や知恵を活用するには、例えば、コンペを実施することなども計画策定の方法です。考慮すべき条件は示し、これとどう整合性を持たせるかを考えることが大切です。私たちは、利用計画も確定せずに、どんどん事業を進めるという態度は、逆立ちしていると考えています。


 そこで、市長は、今後の利用計画の策定に当たって、私たちが提起した基本ルールを考慮される考えがあるか、伺います。


 次に、福井県市町総合事務組合について質問します。この組合は、これまでの福井県市町村職員退職手当組合に福井県市町村消防団員等公務災害補償等組合や福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合及び福井県市町村交通災害共済組合などを統合して、それらの事務を継承するために設置されるもので、今議会に規約改正が提案されています。


 この組合規約第5条では、市長から3人、町長から4人、市議会から2人、町議会から2人、合計11人で議会を構成することになっています。さらに、規約第9条では、首長から管理者、副管理者を各1名置くとされていました。一方、参加自治体は9市8町、あわせて17になっており、これでは組合議員や管理者、副管理者を、すべて異なる自治体から選任したとしても、4自治体は組合の上に全く意思が反映できなくなってしまいます。


 これまで私たちは、従前の退職手当組合に議会代表が全く参加できず、このために特別職の退職金の負担金も、支給も、お手盛りで決められていると批判し、議会代表も加えることなどを求めてきました。市長も、改善を求めていきたいと答弁されていたはずです。


 ちなみに、新たに設立される福井県後期高齢者医療広域連合は、規約第7条で、構成市町のすべての議会から広域連合議員が選出されることになっています。この広域連合と比べても、福井県市町総合事務組合の議会構成は異常です。私たちは、このような構成自治体の権限を認めないような規約は大問題であり、直ちに議案を撤回して再提出すべきだと考えます。


 そこで、退職手当組合の議員である市長に伺いますが、総合事務組合の規約改正案は、これまでの議論をどのように考慮されたのか、どのような経過で規約案が作成されたのか、市長は、この規約の改正案に賛同されたのかどうか、見解を伺います。


 2つ目の問題は、市長など特別職の退職金についてです。これまで福井県市町村職員退職手当組合には、一般職員だけでなく市長など特別職も加入し、特に特別職の退職金については、一般職員に比べて自治体の負担金もも退職金も高くなるように決められ、しかも、負担金よりも支給金額が多額になるという規則を、構成自治体議会の承認を求めずに決められるとなってきています。


 さらに、組合の財政が悪化しているとして、来年4月から負担金と退職手当額が改正されることになっていますが、負担金は、一般職が1,000分の150を1,000分の165にするだけなのに、特別職は、従来、一般職と同じように1,000分の150を1,000分の320と、倍以上にふやし、しかも、特別職の退職金は1割減額するだけで、特に市長の退職金は、この負担金総額よりも退職金の額が高くなるという逆ざやが温存され、まさに、一般職員のための負担金を市長や助役が横取りしているようなものです。この問題では市長も、私も改善すべきだと思うとして、組合議会で改善を求められてきたことは評価しています。私たちは、こうした異常な事態を改善するためには、改正規約第3条で、特別職は除くことを明記すべきだと考えます。


 もともと退職手当組合は、退職者の変動で自治体財政が困難になることを防ぐためと、負担金を有効に運用するために設立されたものですから、任期も決まっており、人数も限られている特別職は、各自治体で対応しても何ら問題ありません。しかも、そのほうが自治体の裁量権は保障されます。


 どうしてもこの特別職を組合に残したいというのなら、負担金も退職金も一般職員と同一条件にすべきだと考えます。地方自治体の退職金は、総理大臣の退職金より高いとして小泉前総理も問題だと発言され、宮城県知事などの全国の自治体では支給金額を減額するところも出ています。


 私たちは、特別職を組合から除外するか、それとも、一般職員と同一条件にするか、どちらかにすべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、農業政策について質問します。


 来年度から実施される品目横断的経営安定対策は、これまで全農家に、麦1俵の販売価格約2,000円に5,000円が補助され、約7,000円の収入が補償されてきました。これからは、4ヘクタール以上の認定農業者と20ヘクタール以上で経理の一元化などの要件を満たす集落営農にしか補助されなくなります。


 勝山市では、認定農業者や集落営農は少なく、ほとんどの農家は補助対象から外され、麦の転作作付けは激減することが予想されます。小規模な農家からは、1俵2,000円では、麦をつくっても赤字がふえるだけ、これまで何とか農業を続けてきたが、農機具がこわれたら入れ換えの負担はできない。このままでは農業は続けられなくなるとの悲鳴が聞こえてきます。


 政府は、ばらまき農政を転換して、大規模農業を支援することで日本農業を守る制度としています。ところが、現実には認定農業者にとっても大変な障害をもたらしています。何とか麦作経営安定化資金を受けようと、農家は集落営農にこれから取り組み始めますが、このために、これまで認定農業者に貸していた農地を集落営農に登録するために、認定農業者からは、政府は規模を拡大しろと言いながら、これでは農地の貸し剥がしだと、怒りの声が出ています。


 一方、集落営農でも矛盾は広がっています。家族営農では、農地を守るために赤字でも必死に農業を支えてきましたが、もし、集落営農が不採算になった場合に、高齢化などのために負担に耐えられずに脱退者が出てきますと、集落営農組織そのものが破綻する危険があるんです。もしそうなると、一気に地域の農地の荒廃が起こり、手がつけられなくなります。


 さらに、個人営農を支えてきた農協の大規模施設にも問題が出てきます。集落営農や認定農業者は、みずからの経営基盤を安定するために、育苗から出荷まで、農協組織から独立する動きが強まっています。そうなると、カントリー施設などの利用者が減ることになり、施設の効率的運用ができなくなって、農協組織にとっても経営を圧迫する事態になるのです。


 しかも、深刻なことに、任意転作をしてこなかった小規模農家が耕作放棄した農地は、大規模農業者でさえ集約できないことが起こるんです。これまで麦転作は、すべて価格補償の対象になるので農地の集約ができてきました。今回の制度では、過去3年間の実績以上は補助を認めないので、認定農業者も集落営農も、麦転作の実績のない農地を耕作すると自分たちの経営も危うくなるので、農地の集約化ができなくなる危険があるのです。


 このように、品目横断的経営安定対策は、すべての農業者が危機に追い込まれる危険性が高い政策と言わざるを得ません。耕作放棄が広がれば、土地は荒廃し、環境対策が別途必要になって、地方自治体にとっても負担になります。農業所得が減れば、地域経済の危機も加速するわけです。


 私は、国民の食料を支え、国土の保全の役割を担っている農業を破綻に追い込む危険がある政策は、中止させる必要があると考えます。私たち日本共産党は、本当の農業支援は食料安全保障だとの立場に立って、価格補償に所得補償を組み合わせることだと主張しています。


 農業者だけでなく、市民すべてに政府の農業政策の危険性を訴え、政府に農業政策の転換を迫るべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 さらに、耕作放棄農地の対策をどのように取り組む考えか伺います。


 来年度からは、もう1つ、農地・水・環境向上対策支援事業が始まります。この事業は、農業者と地域が連携して実施する事業に農地面積を算定基準に補助する制度ですが、本年度中に申請しないと補助が受けられません。関係者からは、農地面積の特定が大変で困っている、何とか行政に支援してほしいという声が寄せられていますので、勝山市としてどのような支援を考えているのか、市長の見解を伺います。


 もう1つ、この制度の最大の弱点は、市街化区域の農地が対象から外されていることです。私の地元でも、市街化区域内の農地が耕作放棄され、しかも、過疎化で住宅建設の予定もなく、草刈りもできずに、周辺の生活環境が悪化しています。私は、こうした市街地周辺部については、例えば、田起こしや、ソバやコスモスなどの種に補助をするなど、勝山市独自の環境保全事業を検討すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 最後に、通年型温水プールについて質問します。


 私たちは、温水プールが市民福祉にとって有用であることは理解しており、その立場で、市民からの陳情の趣旨採択には賛成しました。しかし、11月臨時市議会では、これまで市長が、取得費や修繕費などは指定管理者から納入させ、市民には負担させないとの説明とは違って、13年間の契約期間で納入されるのは約半分で、残り約3,000万円は勝山市の負担になり、さらに、大規模改修費も勝山市の負担となる計画でした。これでは、市民に説明してきたことが偽りになってしまいます。


 私たちは、勝山市の負担について、市民にきちんと説明して理解を得るべきだと指摘して、議案には賛成できないと表明しました。理事者は、議決いただいたあとに市民に説明したいと答弁されたはずですが、その後、どのように市民に説明し、理解を得たのか、見解を伺います。


 温水プールの取得には、勝山市が示した条件を満たす指定管理者が選定できることが前提条件でした。そこで、11月30日に実施された説明会には、県外も含めて5社が参加したようですが、市長があいさつで、2社から応募があったと言われましたが、実際は、1社が辞退してしまい、応募者はたった1社だったはずです。しかも、温水プールの存続を求めてこられたNPOの方々は、この応募に参加すらしませんでした。なぜこうした事態になったのでしょうか。


 私は、募集条件が実態にあわないからではないかと考えますが、市長は、この応募者がたった1社になった理由をどのように考えているのか、見解を伺います。


 こうした現状を見ると、選定した業者が将来的に安定した営業ができるのか不安です。もし、今後、指定管理者が撤退した場合や財政支援を求めた場合にはどうするのか、市長の見解を伺いまして、壇上からの質問といたします。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 まず最初に、今のプールのことにつきまして、市長は、市民対話集会、いわゆる何でも語ろう会で市民に負担をさせないと言ったのに負担をさせることになると言っておられるけれども、それは間違っております。ここではっきりと訂正をさせていただきまして、このことにつきましては、あとで部課長が説明をいたします。


 まず、旧木下機業場につきまして、今回、個人名を入れずにあえて「勝山市旧機業場」としたことにつきまして、その理由は、一個人所有の機業場であったことをこれからアピールするのではなくて、勝山市の近代化を支えてきた繊維産業の普遍的な工場群の典型としてこの機業場を位置づけて、そして、公的施設として保存・活用を目指しているからであります。したがって、むしろ、個人名をつけないほうが、勝山市が文化財として指定し、往時の機屋のモデルとして勝山市が所有することにふさわしいと考えております。


 名称のつけ方に関しましては、市長といたしましても、いろんな御意見を勘案する中で、文化財保護委員や建築の専門の方から御意見をお伺いし、勝山市教育委員会が決定したものであります。特定の人から要請されたからではありません。


 勝山市内における工場などの近代化遺産の調査は県が平成10年に行っておりまして、その報告書が「福井県の近代化遺産」という形で翌年の3月に刊行されております。これがその本であります。この中に、勝山市内では旧木下機業場と旭町1丁目にあります松文産業の旧女子寮、さらに、その工場が記載をされているということであります。


 勝山市では、県の調査で漏れた建物がないか調べるために平成15年から4年計画で、市内の工場などを含む歴史的建造物の調査を福井工大の吉田純一教授に依頼をいたしまして実施をしてまいりました。その報告書は、来年3月に刊行される予定です。


 この建物調査に際しましては、貴重な建物ということで、所有者の了解を得て建物外観や内部の実測調査を行っており、その成果は報告書という形にしてお渡しする約束をいたしております。つまり、建物調査を行った物件については、所有者にはその価値が伝わっていると言えます。今後、こういった調査によって判明した貴重な建物については、その保存について、所有者に協力をお願いしていく予定であります。


 旧木下機業場跡地の利用計画への提案についてお答えいたします。


 土地利用計画につきましては、平成15年3月に旧木下機業場及び跡地利用検討委員会より報告を受けた内容を基本とし、旧機業場の建物を整備し有効活用するとともに、建物を中心に、隣接する北側には約30台分の駐車場を、南側には、この建物や図書館と一体的にイベントが行える多目的広場の整備を行い、必要な場合には臨時駐車場としての機能も兼ね備えるという計画であります。したがいまして、旧機業場跡地の利用計画については、平成16年5月に策定しました都市再生整備計画に基づき、まちづくり交付金事業によりこの整備計画を進めたいと考えております。


 提案のありました当該区域にてバスターミナル機能を持たせる施設整備や集合住宅にするという考えはありません。バスターミナルは、鉄路と道路の交通結節点である勝山駅が、現在のところ妥当であると考えております。


 平成15年6月議会でのえちぜん鉄道の市街地乗り入れについての御質問や、平成18年3月議会での勝山駅前広場整備での質問でもお答えしましたように、市街地中心部への電車の乗り入れについては、えちぜん鉄道のLRT化が具体化するタイミングが重要なポイントになると考えております。しかし、えちぜん鉄道では、開業3年が経過した現段階においては、福井駅周辺の高架化、安全対策、経営安定策、利便性の向上など、多くの課題を抱えており、LRT化については、相当の年数が必要になると思われます。


 したがって、提案のありました、市街地でのバスターミナル機能を先につくったのでは、機能しない莫大な投資を、今、先行して行うということになりまして、現状の財政を考えたとき、それこそ市民の理解は得られないということは、山田議員が一番よく知っているのではないかというふうに思っております。


 したがって、交通結節点である駅の位置を考えた場合、現時点では、勝山駅を整備し、その機能を充実させたいと考えております。


 そのほか、旧機業場を含め、このエリアを市民が日常的に利用する機能や総合的な機能を持たせることにつきましては、今後、検討委員会において十分、協議を進めてまいります。


 次に、利用計画の策定方法についてお答えいたします。


 中心市街地の空洞化対策については、現在進めているまちづくり交付金事業により、住環境の整備を進め、魅力あるまちづくりを目指しているところであります。しかし、空き店舗や空き住宅の存在、また、中心部での大工場の操業を停止して移転を進めるお話もお聞きをしておりまして、土地利用について、再度、検討する時期であると考えております。


 提案のありました、高齢者用の集合住宅なども、空洞化対策の課題として、既に十分考慮いたしております。これらの課題について、今後、庁内に設置してあるプロジェクトチームを中心に、関係者の御意見をお聞きしながら検討したいと考えております。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 御質問の新年度の予算編成方針についてのうち、まず、格差社会からの脱却など、政府に対して政策転換を求める考えについてお答えいたします。


 政府に対しては、全国市長会などを通じ、地方分権改革の推進などを求め、提言活動を行っているところであります。平成16年度からの三位一体改革では、基幹税による3兆円の税源移譲が実現したものの、国庫補助負担金改革においては、国の関与を大きく残すなどの課題が山積し、分権道半ばと言わざるを得ません。


 提言活動では、真の地方自治確立を目指し、地方と政府代表が対等に分権推進を協議する地方行財政会議の法制化を求めるほか、引き続き、税源移譲、国庫補助負担金の縮減を図ることなどを求めております。


 また、地方交付税は、国からの恩恵で与えられるものではないことを明らかにするために、地方交付税を「地方共有税」に改め、法定税率の引き上げなどを求めています。


 また、算定方式の簡素化などを柱とする新型交付税導入に当たっては、人口密度の低い地方が不利にならないように、個別の提言もいたしております。


 一方、好景気継続という経済発表の情勢にあって、地方では決して、実感として好景気とは受けとめられない状況にあります。中央と地方の格差はますます拡大しているという印象を拭えず、改めて、地方が元気にならなければ、日本全体としての建て直しはできないと認識を強くするものであります。


 したがって、今こそ、勝山市が進めているように、地方の伝統文化・自然遺産・産業遺産などの特性を活かした地域力をもって、地方を再生する必要があると考えます。国に対して提言活動を行う一方で、地域みずからも、未来創造に挑戦する自由と気概を示していく必要があり、そのことが地方の時代を切り開く重要な鍵であると考えます。


 次に、予算編成の基本方針について述べます。


 国では、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を閣議決定し、平成19年度以降も、財政健全化に向けて歳出全般にわたって徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化、効率化を図ること、また、基礎的な財政収支の改善を図り、国債発行額についても、極力、抑制することが示されております。


 地方財政については、歳出、歳入の一体改革の具体化に向けて、公務員人件費、地方単独事業等の見直しにより、地方財政計画の歳出規模を抑制し、あわせて、第2期の国庫補助負担金の廃止・縮減や、地方交付税改革などに取り組むこととされております。特に、検討されている新型交付税の導入では、その制度設計いかんでは、地方財政に対しまして大きな負の影響となるおそれがあります。


 当市の財政状況は、行財政改革を的確に推進しながらも、依然、厳しい状況と見込まれ、新年度の予算編成段階では、収支に不足額を見込んでおります。


 歳入の根幹である市税は、所得税から住民税への財源移譲や税制制度の廃止などによりまして約2億8,000万円の増収が見込まれますけれども、増収分は、これまであった所得譲与税の廃止並びに普通交付税の算定において、理論上、相殺をされます。加えまして、地方交付税は、国の概算要求段階ではマイナス要求となっております。したがって、当市の主な一般財源の根幹の増額は見込めないというものであります。


 一方、歳出では、行財政改革の推進によりまして効果的な財政システムの確立に努める中、子育て支援や定住化施策などの市民生活に密着した行政サービスの充実を図っておりまして、招集のあいさつでも市長が申し上げましたように、勝山市の行政サービスは、北陸管内では5本の指に数えられる質の高いサービスとなっております。今後も、市民の皆様の要望に沿った行政サービスを維持するため、その基盤となる行財政改革の推進と事務事業の評価を踏まえ、的確な新年度予算編成を図っていく必要があると考えます。


 具体的には、予算要求一般財源ベースでマイナス5%といたしておりますが、今後、国が作成する新年度の地方財政計画や地方交付税改革いかんによって、さらに厳しいシーリングを設定していく基本方針について、各所属長に伝えております。そのため、総額抑制に向けて、すべての事務事業をゼロベースで見直し、投資的経費については、緊急性、投資効果などを総合的に検討する中で、重点的な配分を図る必要があると考えます。


 次に、老年者控除の廃止などによりまして市税が非課税から課税となり、影響のある各種支援事業についてでありますが、対象となるものは9事業、約150人でありますが、もう既に現在、他市に先駆けまして、きめ細かく激変緩和措置をとっているところでございます。経過措置のなくなる2年後は、支援事業の制度設計も含め、再検討を図る必要がありますが、生活困窮者をサポートするということを基本にいたしまして、施策の構築を図りたいというふうに考えております。


○議長(北山謙治君) 酒井秘書・広報課長。


   (秘書・広報課長 酒井重光君 登壇)


○秘書・広報課長(酒井重光君) 最初に、福井県市町総合事務組合についてお答えいたします。


 福井県市町村職員退職手当組合の規約を改正し福井県市町村消防団員等公務災害補償等組合や福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合、福井県市町村交通災害共済組合を統合して、市町総合事務組合を設置をするものでございます。平成16年度後半から、この統合について検討がなされ、平成17年度中に方針を出すことで、退職手当組合議会や、その全員協議会等で議論し、今回の規約改正に至ったものでございます。


 市長はこれまでも、組合議員として、退職手当が一般市民の観点から高額であるとのことや、議員構成が首長のみとなっている問題等についても意見を述べられました。それらを踏まえて、この4月から10%の引き下げや、今回の規約案ができあがったものと考えております。


 退職手当組合は、首長による議員で構成されておりましたが、今回の統合を機に、市町総合事務組合では、市議会議長の互選による者2名、町議会議長の互選による者2名も議員定数に含まれました。これは、従来から見れば、大きな前進であると考えております。今後も、市町総合事務組合において、一般市民の理解が得られるような議論がなされるものと考えております。


 次に、特別職の退職金についてお答えします。


 平成18年4月1日から、支給率の変更を行い全国平均に近づく見直しがなされ、10%削減の条例改正がなされたところでございます。また、負担率についても、これからの基金残高を勘案しながら、平成19年4月1日から、一般職の負担率と特別職の負担率を区別して見直すこととなりました。


 特別職を退職手当組合から除外することについては、本年3月議会でも答弁申し上げましたが、退職手当組合の定めは、現行、通常の一般職及び特別職の退職手当を規定しており、市長が脱退することはできません。


 また、支給率についても一般職員と同一条件にすべきとのことですが、今回の見直しによる条例改正で10%削減となりましたし、特別職みずからの給料を削減したことで退職手当も減額となります。


 今後とも、諸般の情勢を見極めながら対処してまいりたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 境井農林政策課長。


   (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 次に、品目横断的安定対策と農地・水・環境向上対策支援事業についてお答えいたします。


 まず、品目横断的経営安定対策についてお答えいたします。


 日本の農業・農村は、国際化の進展等に起因する農産物価格の低迷、農業従事者の減少・高齢化、遊休・耕作放棄地の増加により、農業生産、経営活動及び集落機能の停滞・低下が懸念される状況となってきております。このため国では、平成17年3月に、新たに食料・農業・農村基本計画を閣議決定し、戦後直後の農地改革以来と言われる大きな農政改革を打ち出しております。


 その大きな柱の1つである品目横断的経営安定対策の勝山市における状況は、平成18年当初より、各地区での農家組合長会を通しての説明、要請のある地区座談会にも制度説明会による啓発活動を行い、去る9月から11月の3か月の期間をかけ、平成19年産秋まき麦に対する品目横断的経営安定対策の申請が終わったところでございます。その結果、麦作付けの担い手面積につきましては、前年度の実績と比べてもさほど変わらない面積の確保ができているところでございます。


 今後は、平成19年4月から6月にかけて、米作付けによる担い手農家の申請を受け付けることとなっており、その支援をしてまいります。


 集落営農組織は、担い手の確保が困難な地域において設立されるのが最も効果的ですが、既存の認定農業者との間で農地の利用が競合しないよう、集落営農が設立されるに当たっては、地元農業委員をはじめ、関係者が積極的に入り、農地の利用調整の助言を行っております。また、集落営農組織の設立は、現在、問題化してきています遊休・耕作放棄地をなくする観点から大変重要であり、今後も、JAや奥越農村総合事務所支援部と連携し、積極的に支援してまいります。


 市では、農地の規模拡大と集約化により、農作業の効率化を図るため、市農業公社と連携を密にしながら、農地の賃貸借や売買、さらには、作業受委託がスムーズにいくよう、農業者の相談に応じております。


 市農業公社は、当時、県下35市町村でも4番目という早さで平成11年に設立されましたが、市といたしましては、厳しい状況にさらされる農業者の対応にいち早く取り組んできております。その結果、これまでに認定農業者等に集約された面積は約260ヘクタールとなっております。この市農業公社を介しての集約に際しては、農地を借り受けた方に補助金を交付しておりますし、また、法人化を促進するため、国の補助制度により対応しております。さらに、農業公社では、地域農業担い手支援事業に取り組み、認定農業者への農業機械リース事業を展開することにより、経営基盤の強化に取り組んでおります。


 次に、農地・水・環境保全向上対策支援事業についてお答えします。


 全国各地で農業者の高齢化や農業者と非農業者の混在化が進行して、農地や農業用施設を守る力が弱くなっていることから、農地や農業用施設を守る事業として、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策支援事業が始まります。このため市では、県奥越農林総合事務所と連携して、ことし7月18日に市全体の説明会、8月上旬には各地区での説明会を開催し、さらに、11月上旬には取り組みを予定する地区を対象に説明会を開催し、なるべく早めに情報を提供し、各地区が作業に取り組みやすいよう心がけてきました。


 御質問の農地面積の特定に関してですが、各個人の同意を取っていただければ、資料の提供ができるよう支援体制をとっておりますので、農林政策課にお気軽にお問い合わせいただきたいと存じます。


 また、当該支援事業は、その対象を農業振興地域の農用地を対象としており、都市計画の用途地域にある農地などは対象外となっております。


 用途地域内にある農地なども市独自の事業の対象にするよう検討すべきだとの御質問ですが、現在のところ、その予定はございません。


○議長(北山謙治君) 松山助役。


   (助役 松山保雄君 登壇)


○助役(松山保雄君) 御問のありました通年型温水プール、5点についてお答えいたします。


 市民負担について、市民へ説明したのかについてでございますが、11月21日の臨時市議会後、11月28日に、市長と何でも語ろう会を開催いたしました。この席上で、土地、建物等の取得費や大規模改修工事にかかる経費並びに指定管理者からの納付金について、市長みずから、直接、市民の皆様に御説明をさせていただいたところでございます。


 また、指定管理者の納付金につきましては、21日の臨時市議会におきまして、議員各位から納付金のあり方について御指摘をいただき、平成19年度は240万円、平成20年度以降については、プールの運営状況を十分に勘案する中で、指定管理者と協議をして納付金額を定めていくことといたしました。


 今まで議会で説明してきた期間より若干長くなる可能性もありますが、最終的には指定管理者からの納付金により土地、建物等の取得費及び大規模改修工事費を賄ってまいりたいとの基本概念は堅持してまいります。


 指定管理者の指定期間終了後において、市と指定管理者が協議し、継続して施設運営を行っていけるようになっておりますし、指定管理者の運営努力や、市民の皆様方が今まで以上に温水プールを御利用いただくことにより、収益が向上し、納付金額を上げていくことも可能であると考えております。これにより、土地、建物等の取得費及び大規模改修工事費の改修期間を短縮することもできると考えております。


 勝山市といたしましては、オールシーズン健康プログラムを企画しておりますし、また、利用者拡大のきっかけづくりを行ってまいりたいと考えております。


 次に、指定管理者の選定でございますが、指定管理者公募の手続は、11月21日の臨時市議会の翌日より指定管理者募集に関する資料配布をするとともに、申請受け付けを行ってまいりました。申請書受け付けの締切日は12月5日までとなっており、その間、11月30日には、申し込み予定者を対象とした説明会を実施いたしました。


 説明会には、市内2団体をはじめ、福井市、坂井市から、それぞれ1団体ずつ、そして、遠くは大阪市より1団体の参加があり、合計5団体の参加をいただきました。しかしながら、12月5日の指定申請書の提出期限には、申請書を提出いただいたのは市内1団体と坂井市の1団体、合計2団体のみになりました。この2団体を対象に12月7日のプレゼンテーションの案内をいたしましたところ、12月6日の午後9時すぎに坂井市の団体より、ファックスにて申請取下書の提出がございました。そのために、12月7日のプレゼンテーションは市内の1団体のみで行うこととなりました。


 選考検討委員会では、申請者の提案内容を慎重に御審議いただき、最終的には株式会社相互を温水プールの指定管理者として御推薦をいただきました。以上が指定管理者選定の経緯であり、これを受け、本日、指定管理者の指定に関する議案を提出させていただいたところでございます。


 次に、応募がたった1社になった理由はどのように考えているのかでございますけれども、説明会に参加され、3社のうち1社は、再公募になるとの見込みから、再公募の際に申請すると考えていると聞いておりますし、申請を辞退した1社につきましては、最終的に人材の確保が困難となり、辞退されております。


 議員御指摘のように、募集要綱が実態にあわないといった理由ではございません。


 なお、今回、申請いただいた1社については、募集要件等に照らし合わせ、申請の書類審査並びにプレゼンテーション等の選考検討委員会の厳正な審査を得ておりますので、その結果を厳粛に受けとめております。


 次に、指定管理者が撤退した場合や財政支援を求めてきた場合、どうするのかということでございますけれども、今回、指定管理者として選考検討委員会より推薦いただいた株式会社相互につきましては、平成13年度から本年7月まで、現そうごスイミングクラブを運営してきた実績もございますし、11月21日の臨時市議会の際にも御説明いたしましたように、本年8月以降に施設運営を行っておりますNPO法人そうごスイミング運営委員会と強力な支援関係にあると聞いております。このようなことから、議員が心配されるような事態に陥るようなことはないものと確信しております。


 市といたしましても、運営状況等の的確な把握に努めてまいるとともに、プールを利用した健康運動教室等を企画し、利用者拡大のきっかけづくりを行ってまいります。


 しかし、万一、議員の指摘のように、指定管理者が撤退した場合には、速やかに次期指定管理者を選定していく必要があると考えております。プール利用者の立場に立ち、温水プールの運営が滞ることがないように指定管理者選定を実施してまいりたいと考えております。


 また、財政支援を求める場合でございますが、まず、今回の指定管理運営管理業務仕様書におきまして、毎月の利用状況や利用料金、管理経費等の収支の状況について報告するように規定しております。指定管理者の運営状況を随時把握することが可能となると考えております。よって、議員が御心配されておりますような事態に陥るようなことはないよう指導ができることと考えております。


 最後に、指定管理者が選定できなかった場合は取得をしないのかということでございますけれども、プールの存続を求めてきたNPO法人につきましては、先日、私のところに理事長御自身がお見えになり、今回の指定管理者申請に関する経緯について説明をいただきました。それによりますと、今まではNPO法人が運営し、株式会社相互に強力に支援してもらってきたが、今後もNPO法人の副理事長が株式会社相互の監査役に就任しましたので、今後は株式会社相互の運営を強力に支援していく体制をとっていくとお聞きをしております。


 最初の質問でも答弁申し上げましたように、今回の計画の基本概念は堅持する中、指定管理者の指定について議案を提出させていただいた次第でございます。


○議長(北山謙治君) 時間が1分しかありませんので、簡潔にお願いします。


 10番。


○10番(山田安信君) 時間がありませんので、指摘だけちょっと述べたいと思うんですけれども、1つは、おりものミュージアム関係について、市長は跡地利用検討委員会で決めたから、この計画どおりやるんだというふうに言われたんですね。ところが、この検討委員会というのは、市長の諮問機関なんですよ。当然、議会として市長の諮問機関の決めたことについて、意見を述べる機会もなければ権限もない。だから、決めたのは、それは私は、金科玉条にするんじゃなくて、尊重して、最終的に決めたのは市長なんです。だから、私は、そういうものに、絶対変えないんだという根拠にならないと思います。そうなりますと、議会の意見も聞かない、市民の意見も聞かない、自分の諮問機関の意見しか聞かない。これでは市民は私は納得しないということを厳しく指摘しまして、一般質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 次に、藤澤七郎兵衛君の質問を許します。


   (15番 藤澤七郎兵衛君 登壇)


○15番(藤澤七郎兵衛君) 私は、通告に従いまして3点について、順次質問をさせていただきます。


 最初に、勝山・上志比衛生センターの運営についてでございます。


 さて、当センターは、昭和53年4月に、勝山市と旧上志比村が応分の負担割合をもって操業し、以来28年がたちました。この間、公共下水処理や農業集落排水施設の普及によりまして汲み取り搬入量が激減をしていることと思います。そこで、近年の搬入量の推移についてお伺いをいたすものであります。


 また、一方、本年2月に上志比村が永平寺町、松岡町と合併をいたしまして永平寺町になりました。当衛生管理組合並びに衛生センターの今後の処理区域と運営についてお伺いするものであります。


 特に、操業以来28年が経過をいたしまして、処理機械等々、設備の老朽化が非常に進みまして、悪臭の懸念がされます。したがって、臭気対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 次に、農業集落排水事業とコンポスト施設についてお伺いをいたします。


 生活排水の流入は、農作物への被害や生態系等、地域の水環境を悪化させ、人々の生活にも様々な影響を及ぼします。特に農村地域では、都市部と比べまして汚水処理施設の整備がおくれておりまして、快適な生活環境の整備が急務となっているわけでございます。このような中にありまして、勝山市はいち早く農業集落排水事業に着手いたしまして、一定の成果をあげられましたことに対しまして、敬意を表するともに、現在、工事中の東部地区並びに計画中の伊知地、坂東地区の排水事業に、新しい基準をもって最新の設備とシステムの中で、美しいむら、快適なむらの実現を願っているわけでございます。


 それでは、今、進められております農業集落排水施設の事業計画につきまして、また、それに伴う汚泥の再資源化、つまり、コンポスト事業につきまして、この建設計画をお伺いするものであります。


 最後になりましたが、長尾山総合公園の2期事業についてお伺いをいたします。


 長尾山公園開発の基本計画は、1期事業といたしまして、歴史文化圏ゾーン、恐竜の森ゾーン、自然の森ゾーン、ふれあい交流ゾーンの4つエリアを、ふるさとづくり事業並びに都市公園等一体整備促進事業として平成9年度より開発され、平成15年に完成をいたしました。


 2期事業につきましては、引き続き、健康の森ゾーン、里山の森ゾーンを、都市公園等一体整備促進事業として平成20年までに開発することになっておりました。ところが、平成16年に、当市は厳しい財政状況下にあることを理由といたしまして休止となったわけでございます。現在に至っておるわけでございますが、このことにつきましては、多くの市民の皆さんはもちろんのこと、地元、長尾山開発事業推進協議会におきましても、依然として財政の許す範囲内で事業の再開を強く望んでおるものでございます。そこで、市長にお伺いをいたします。


 先般、長尾山開発事業推進協議会に御出席なさいまして、この事業は引き続き休止したい旨、申されたわけでございますが、事業の再開時期についてのお考えをお伺いするわけでございます。


 また、2期事業内、健康の森ゾーンは、体育施設の建設予定地として最適地であります。中でも総合体育館の建設は市民の悲願でもありますので、事業を前倒ししてでも建設すべきかと思うわけでございます。いかがでございましょうか。よろしくお願いいたします。


 1回目の質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 長尾山総合公園2期事業についてお答えいたします。


 今日まで、長尾山総合公園事業につきましては、長尾山開発事業推進協議会の皆様方には多大なる御協力をいただき、第1期事業エリアを整備することができました。その間、県立恐竜博物館の建設、また、オープンを記念しての恐竜エキスポの開催、その後、公園整備も順調に進み、現在、恐竜博物館には毎年25万人という来場者が訪れ、公園へ遠足や遊びにこられる方をあわせると30万人にもなるようになっております。今や勝山市の一大観光スポットであります。また、この公園では、うまいもん祭り、恐竜クロカンマラソン、健康づくりのウォーキングなどの事業も定着をいたしまして、多くの方々に参加、御利用いただくようになりました。


 このように注目を浴びる公園になったのも、貴重な用地を提出いただいた地権者の皆様方のお蔭と感謝をしているところであります。


 当初、1期事業は15年度で完了いたしまして、順調にいけば、引き続き長尾山の2期事業に着手する計画でありましたけれども、年々、国も地方も厳しい財政状況となってきたことから、平成16年度から休止となっております。


 御質問の再開時期については、長尾山公園のような大型事業は、国の第2期改革における税源移譲、交付税改革などの制度設計が明らかになった時点で、新たに財政計画の見直しを図る中で検討する必要があると考えております。


 また、総合体育館だけでも前倒しで2期エリアに建設できないかという御質問につきましては、2期エリア全体の用地買収、道路築造など、公園事業の再開をしなければ着手することができないということで、これについては不可能であるということを御理解をいただきたいと存じます。


○議長(北山謙治君) 門生活環境課長。


   (生活環境課長 門 善孝君 登壇)


○生活環境課長(門 善孝君) 御質問のありました、勝山・上志比衛生管理組合の衛生センターの状況についてお答えいたします。


 勝山・上志比衛生管理組合の衛生センターは、昭和53年に操業を開始しており、当時の最高処理能力は日量50トンと設定しており、昭和59年のピーク時の1日当たりの投入量は35トンでございました。昭和60年からの勝山市下水道の操業開始と、平成11年の上志比地区の農業集落排水施設の操業開始に伴い、施設の投入量も、ピーク時の昭和59年度の1万2,219トンに比べ、約半分にまで減少し、現在では1日当たりにしますと約19トンとなっております。


 経費の負担の割合については、発足当時以降、一部議会費を除き、人口割りでの案分比率は、勝山市89%、上志比村11%で推移してまいりましたが、平成15年からは、上志比村が農業集落排水事業の普及に伴い搬入量が激減したため、人口割りを搬入割合に変更して負担することとし、現在では勝山市97.9%、上志比地区2.1%となっております。


 平成18年2月、上志比村が松岡町、永平寺町と合併をすることとなったため、昨年12月議会で規約改正をおはかりし、新永平寺町になっても、当衛生管理組合の収集地区は旧上志比村に限るとしたところでございます。


 御指摘の今後の運営についてでございますが、旧2町1村が合併してできた新永平寺町では、し尿の収集方法が統一されていないため、いろんな方策を検討しているようで、当衛生管理組合の搬入も1つの選択肢と聞いているところでございます。


 先ほど申し上げましたとおり、衛生管理組合の処理能力に照らし、現状では受け入れが可能ではございますが、この受け入れの話が進むとすれば、まずは地元での受け入れに対する理解や当市議会での議論もしっかりと踏まえ、対応してまいりたいと考えております。


 次に、臭気対策でございますが、当衛生管理組合では、アルカリ水洗式の脱臭装置を定期的にメンテナンスしていることと、焼却炉の使用をやめていることから、極力、臭気が発生しないよう取り組んでおり、今後とも、施設の維持管理を徹底して、外部への排出抑制に努力するよう要請してまいりたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 辻上下水道課長。


   (上下水道課長 辻 尊志君 登壇)


○上下水道課長(辻 尊志君) 農業集落排水事業とコンポスト施設についてお答えします。


 勝山市の農業集落排水事業は、5地区に分けて平成5年度から事業に着手していますが、神谷地区と北野津又地区は完了済みで、勝山西部地区は本年度完了予定、勝山東部地区は来年3月末に一部供用開始の予定でございます。そして、平成19年度から新たに、伊知地、坂東島地区の事業採択を国に申請しているところでございます。


 農林水産省では、平成14年に農村地域における再生利用が可能な有機性資源の活用促進について方針を打ち出しました。これを受けて、農業集落排水事業の新規採択地区においても資源の循環利用促進計画の策定が義務づけられました。勝山市では現在、農業集落排水処理施設から発生する汚泥は、バキューム車で汲み取り、勝山・上志比衛生センターにおいて一般家庭のし尿と一緒に処理をしていますが、国の指導により汚泥を農地還元するための汚泥再資源化施設の建設を伊知地坂東島地区農業集落排水事業の事業採択申請にあわせて計画しています。この汚泥再資源化施設では、汚泥を乾燥及び発酵までしたコンポスト汚泥が、取り扱い性や肥料の効果が一番すぐれているため、このコンポスト汚泥製造施設の建設を計画しています。


 そして、汚泥再資源化施設の建設予定地は、勝山・上志比衛生センターに隣接して建設することが一番経済的であるため、地元の協力を得る中で、し尿処理場と同一敷地内に隣接して建設を計画しています。


 また、建設時期は、伊知地坂東島地区農業集落排水事業の事業期間は平成19年度から6年間の予定でございますので、最後の23、24年度を予定しております。


○議長(北山謙治君) 15番。


○15番(藤澤七郎兵衛君) ただいま御答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。


 自席において2回目の質問をさせていただきます。


 まず、勝山・上志比衛生センターの件でございますが、これにつきましては、毎年のことでございますが、地元住民のほうから、ちょうど6月ぐらいから夏場にかけて南風が吹くような日に、悪臭が出ると、感じがすると、こういうようなお話をたびたびお聞きしておりまして、衛生センターのほうにも一応、申し出はしておるわけでございますが、今、御答弁にありましたように、脱臭装置のメンテナンスも行っていると、こういうことでございます。


 しかしながら、28年という大変長い年月の中での稼働でございますから、老朽化も相当考えられるんじゃないかと、このようにも思うわけでありますので、どうぞ、そのへんも含めて、ぜひとも臭気の抑制を図っていただきたいと。


 特に、今、計画しておりますもののコンポスト、これがこの地にまいりますと、非常ににおいというものも、ますます気がかりになるわけでございますので、あわせて、新しいシステムの中で、ひとつ導入をお願いして、そして、徹底したシステムをやっていただきたい、かように思うわけでございます。


 今、この投入口でございますが、バキューム車から持っていきまして投入するわけでございますけれども、その投入口が、もうひとつ何か、旧式であって、どうかなという感じを住民はいたします。といいますのは、他市へ行きますと、また、最近できました大野・勝山の広域のごみの焼却場の問題ではございますが、ここなんかも行きますと、トラックが来ます。そうしますと、一たん、シャッターが下ります。そして、作業して、またトラックが上げて出ていくというような、そういうふうに二段式の装置をつけておりますけれども、このような汚泥の処理になりますと、ますますそういうことが必要ではないかなというような気もいたしておりますので、管理者であります市長でございますが、どうぞそのへんも踏まえて、また、住民の意見も十分にとっていただいて、そして、その対策を講じていただきますればありがたいなと、かように思います。


 それから、上志比村と永平寺町、松岡町が合併されまして、今、処理の問題をお聞きをしたんですが、し尿処理については、上志比村は当組合と一緒になってやっている組合員でございますけれども、松岡、永平寺については、それぞれの立場の中で、坂井郡かわかりませんけれども、処理をしているという方式をとっておられるそうでございますが、せっかくこうして合併をされたのでございますから、上志比という村はもうないわけでございまして、永平寺町になるわけでございますから、権利のほうもどういうふうに考えていらっしゃるのか。それから、この運営について、永平寺町のほうから何かそういうお話があるのかどうか、そのへんのところがありましたら、ひとつ教えていただきたい。また、報告をお願い申し上げたいというように思います。


 それから、勝山東部地区の処理施設の件でございますけれども、供用開始が19年3月という間もないわけでございますが、一部供用開始というような御答弁をいただきましたけれども、どことどことの集落が供用開始をなされるのか。また、残った集落につきましては、いつごろ供用開始なされるのかというお伺いをいたします。


 それから、先ほどからも申し上げておりますように、コンポストにおきましても、脱臭装置が完全に稼働していただかなければならないというように思うわけでございますので、あわせて、ひとつそのへんのところも計画をお伺いをいたすわけでございます。


 それから、コンポストで扱う汚泥の対象の人口について、戸数でも結構なんですが、お伺いをいたしたいと思います。


 そういうことで、2点について、ひとつお伺いをいたします。


○議長(北山謙治君) 門生活環境課長。


   (生活環境課長 門 善孝君 登壇)


○生活環境課長(門 善孝君) 再質問のございました臭気、においの問題でございますが、これまでアルカリ式水洗方式を、非常に徹底して職員が小まめに点検整備を行ってきたと。投入口についても、投入したあと、清掃の徹底によってにおいの防止を図っているということでございます。


 それから、永平寺町の受け入れについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、受け入れのためには地元の理解が必要でございます。今後、お話を承りながら、事務的に協議をしながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 辻上下水道課長。


   (上下水道課長 辻 尊志君 登壇)


○上下水道課長(辻 尊志君) 勝山東部地区の処理施設が来年3月末に供用開始をするわけでございますが、それに伴います一部供用開始地区はどこかという御質問でございます。一部供用開始します地区につきましては、大渡、経塚、笹尾、赤尾、壁倉、岩ケ野の6地区でございます。これ以外の地区につきましては、管路施設の工事が完了した箇所から、順次供用開始となる予定でございます。


 次に、コンポスト施設についての御質問でございますけれども、コンポスト施設の、まず、脱臭についてでございます。このコンポスト施設の建設時には脱臭設備の計画をしておりますので、この計画の中で既存施設の臭気対策についても検討してまいる予定でございます。


 また、コンポスト施設の規模でございますけれども、農業集落排水事業は勝山市全体で5地区に分けて計画をしております。この5地区の計画処理人口としまして4,300人、そこから発生する計画汚泥では、1年間に約1,700トンを予定しております。


○議長(北山謙治君) 15番。


○15番(藤澤七郎兵衛君) ここのコンポストの工程を見ておりますと、有機肥料の製造ということがございます。そういう中で、袋詰めにして、そして、その希望者に販売するというような、こういうシステムになっているわけでございますけれども、今、5地区から搬入されるということでございますので、汚泥の量から見て、1日の製造量がどれぐらいになるのか、何袋ぐらいできるのかということですね。これをひとつ教えていただきたいなと。


 それから、先だって、ちょっとお話を承りますと、粒の大きさでございますけれども、手ではまかれますけれども、機械散布はできないというような現状で、今あるわけでございますので、新しい施設でございますから、もう少し工夫されて、機械で散布できるような、そういうふうな小粒になるような粒状を製造してもらえるといいかなと、そういう感じもいたしておりますので、計画の中に入れていただいて、そして、農家に還元をしていただきたいなと、かように思うわけでございます。


 それから、有料か無料かの問題ですけれども、その販売につきましては、いろいろと考えがあろうかと思いますが、そのへんのところ、ひとつ十分にお考えいただくわけでございますが、あるところでは農家に無料で還元をしているというところもございますので、そのへんを含めて、ひとつどのようなお考えなのか、お聞きをいたしたいと。


 それから、今、農業につきましても、高齢者が非常に多くなってきまして、持つ力がないわけでございますので、その袋の重さですね。普通、肥料ですと20キロが普通でございますが、こういう場合には、10キロないし5キロ単位ぐらいの、そういう軽量の中で製造していただきますといいかなと、こういう感じもいたしますので、あわせてひとつ御答弁をお願いいたします。


○議長(北山謙治君) 辻上下水道課長。


   (上下水道課長 辻 尊志君 登壇)


○上下水道課長(辻 尊志君) コンポスト施設から発生します肥料の量についてでございますけれども、肥料の量としまして、全体で1年間に約35トンぐらいの発生を予定しております。これを、例えば10キロ入りの袋に入れるとしますと、1日に約10袋の製造となる予定でございます。


 また、コンポスト施設から出ます肥料でございますけれども、機械散布ができないかということでございますけれども、これにつきましては、今後、技術革新等も期待できますし、また、製造方法によっては機械散布が可能でございますので、計画の段階におきまして、十分このあたりを検討して対応していく予定でございます。


 また、単価面についてでございますが、都市によっては無料、また、有料というふうにございますけれども、これにつきましては、今後、単価面を含めまして検討してまいる予定でございます。


 また、肥料を入れる袋の1袋当たりの重さでございますけれども、一般に販売されています肥料は20キロ入りが標準でございますけれども、今、御指摘のありましたように、取り扱いやすさ、また、コストを考えながら、今後、検討して対応していく予定でございます。


○議長(北山謙治君) 15番。


○15番(藤澤七郎兵衛君) 次に、長尾山総合公園2期事業について、再度、お伺いをいたしたいと思います。


 この事業につきましては、非常に長年の課題でございますけれども、今、休止というような、改めて市長のお言葉があったわけでございますが、この山というのは非常に、地権者にとりましては先祖代々守り続けてこられました貴重な山でございます。したがいまして、こういう休止中であっても、草刈りとか、そして、まつくい虫が非常に、今、はびこっておりますが、その駆除とか、それから、里道の整備とか、いろいろと課題があります。そういう中でぜひとも、ひとつ良好な管理の中でやっていただきたいと、かように思います。


 それから、協議会でございますけれども、いろいろそういうようなことで考えますと、ますますもって、この協議会というのは必要性を感じるわけでございますので、ぜひともひとつ存続の方向でお願いいたしたいと、かように思うわけでございます。


 それから、再開時期はまだわかりませんが、その時期になりますと、立木とか、相当大きくなったり、なくなったり、変わってきております。また、地価の評価というのも変動というのが、ややもするとあるわけでございますので、再開時には、ぜひひとつ調査をお願いしたいなと思いますが、理事者のお考えをお伺いをいたします。


 それから、長尾山公園につきましては、先ほど、市長からの御答弁にありましたように、近年、こういう恐竜博物館の影響もありまして、25万人、そして、30万人もの多くの方がこの公園に訪れます。特にうまいもん祭りとか、クロカンマラソンとか、多くのそういう大型イベントが出てきておるわけでございまして、市民といたしましても非常に歓迎をいたしているわけでございますが、非常に問題になっていますのは駐車場の問題でございますね。駐車場がないと、そういうようなことで御苦労されて、雁が原のあこで臨時駐車場を設けてシャトルバスで送迎するという、そういうふうな変則的な催し物になっているわけでございますが、訪れる皆さんからかなり苦情が出ていることも御承知のことかと思うわけでございます。


 そこで、この2期エリアに体育施設の予定をしておりますけれども、これを先取りした形でお願いすると、また、お願いを申し上げるわけでございますが、1期エリアまでに少し変更していただいて、そして、体育館だけでもできないかなと。そして、その計画をしていただいて駐車場の整備をしていただいて、そして、このイベントとかそういうときには、その駐車場を使うと。建設のあかつきには、多目的駐車場として活用していただくと、こういうようなことでどうかなというように思うわけでございますけれども、市長の見解をお伺いをいたします。


○議長(北山謙治君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 今、御質問のありました、2期エリアでの里道整備やまつくい虫駆除などの整備でございますけれども、これまでも毎年行っておりまして、今後も整備していきたいと思っております。


 それから、19年度以降の推進協議会の持ち方につきましては、今後、協議会と相談させていただきたいというふうに思っております。


 そして、2期事業再開のときの用地や立木等の再調査につきましてですが、これについても、その時点になりましたら、再調査は必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、長尾山総合公園1期エリアでの駐車場不足ということでございます。確かに、大型イベントのときには、現在、駐車場は不足しておりまして、雁が原なんかもお借りしている状況でございます。


 体育館の建設につきましては、先ほど市長の答弁で申し上げた状況ですけれども、駐車場につきましては、山を荒らさなくて里山の自然環境を守る中で何かできないかということを、一度研究してみたいというふうに思っております。


○議長(北山謙治君) 15番。


○15番(藤澤七郎兵衛君) あまり時間がありませんので、本当はもう少し時間をいただきたいんでございますが、実は、体育館の話が今出ましたのでちょっと申し上げたいと思いますが、全国のソフトバレー大会というのが、来年、この勝山、大野、奥越地区で開催をされます。先だっても、県のほうから来まして市長に御挨拶をさせていただきましたが、ちょっと夏ごろでございましたときには、この大会は大野と勝山と両方でやりましょうと、やっていただくと、そういうことであったわけでございますが、いろいろ県のほうで検討いたしました結果、勝山市の場合は、大野のように大きな体育館がないというようなことで、やめざるを得ないと。大野のエキサイトの総合体育館、それから、大野高校の体育館、この2か所でやらせていただきたいという要請がまいりまして、これも一両日前でございますけれども、もう決定をいたしたわけでございまして、非常に勝山といたしましては、また、ソフトバレー協会連盟といたしましても、残念であるわけでございますけれども、いろいろ事情をお聞きしまして、致し方ないなと、こういうことになったわけでございます。


 そういうことで、相乗効果といたしまして、せめてパーティーだけでもできないかというようなことで折衝をいたしました結果、パーティーは勝山でやっていただこうと。これも一応、内定をしたわけでございます。宿泊につきましては、勝山と大野と半々の割合で宿泊をしていただく、そういうことでございますので、これからはどんどんと進んでいくだろうと、かようにも思うわけでございます。


 そこで、ひとつ御提案でございますけれども、市長は、体育協会の行事とか、それから、各種スポーツ団体のそういう会の中でたびたびお話をしていらっしゃるわけでございますが、非常にこの勝山は大きな体育館がないので、皆さんには御迷惑をおかけしておりますと。したがって、私の現役の間には、ぜひひとつ実現をしたいと、実現できるように頑張っていきますと、こういうふうな励みになるお言葉をちょうだいしているわけでございますが、いろいろお話を承りますと、今の厳しいこの現状では、なかなか難しいということでございまして、これも致し方ない問題だろうなと。


 しかしながら、単純に考えますれば、そういうふうなことも考えられますけれども、ここでひとつ理事者の皆さん、お考えになっていただきたいと思いますが、勝山市の、仮称でありますけれども「総合体育館建設基金」というようなものを創設していただいて、そして、一般市民も巻き込んでのそういう建設実現に努力されていただいたらいかがかなと、かように思っております。


 細かいことは申しませんけれども、やればできるんじゃないかなと。財政が許される範囲がどのへんまでであるかなというのも1つのポイントになりますけれども、大体、そのへんのところも踏まえていただいて、一度そういう検討してみる必要があろうかなと、いただく必要があろうかなと、かようにも考えますので、ひとつ前向きの御返答をお願いいたしたいと思います。


○議長(北山謙治君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) ただいま総合体育館の建設基金の創設について御提案がございました。今後、このことにつきまして、いろいろと研究してまいりたいと思っております。


○議長(北山謙治君) 15番。


○15番(藤澤七郎兵衛君) 前向きのお言葉をいただきまして、ちょっとほっとしました。ひとつよろしくお願いいたします。


 これで質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 休憩いたします。


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午前11時57分 休憩


午後 1時03分 再開


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○議長(北山謙治君) 再開いたします。


○議長(北山謙治君) それでは、午前中に引き続き、一般質問を続行いたします。


○議長(北山謙治君) まず、手塚貞臣君の質問を許します。


   (11番 手塚貞臣君 登壇)


○11番(手塚貞臣君) 質問に入る前に、今回、霊峰白山と山麓の文化的景観について、福井県、石川県、岐阜県、白山市、郡上市、勝山市が共同で、世界遺産暫定リストの候補として11月29日に文化庁へ提案されましたことを知りまして、当市としては大変光栄であります。世界遺産登録件数は830か所、日本では文化遺産10か所、自然遺産3か所が登録されています。3県3市が共同歩調により国の世界遺産暫定リスト登載実現を切に期待いたします。


 1年ぶりの一般質問でありますので、単刀直入に質問しますので、簡潔明瞭にお答えを求めます。


 1項目め、財政問題について。


 1、平成13年2月策定の中長期財政計画によりますと、財政調整基金10億円の確保、経常収支比率75%以下、公債費比率8%以下を平成22年度に達成することを目標に掲げております。平成21年度までの中期財政計画では、どのような状況になりますか、所見をお伺いします。


 2、歳入の確保(市税)について。


 国ではいざなぎ景気を超えた(連続58か月)と11月の月例経済報告で発表しました。しかし、地方の景気は、都市との格差が拡大し、実感がありません。このような状況の中で困難であろうと思いますが、歳入の確保をどのように進められるか。


 そして、平成17年度決算で45億1,200万円の収入未済額があります。この額45億円は、平成17年度決算の歳入121億円の37%です。この収入未済額、いわゆる滞納は、大部分、1法人の滞納であると聞いています。最高裁判所の確定はいつであったか、所見をお伺いします。


 3、プライマリーバランスの均衡について。


 御承知のとおり、地方債の元利等を除いた歳出と、地方債等の収入を除いた歳入についての収支を意味するものであります。何年ごろに均衡を目指されておられるか、所見をお伺いします。


 4、一般会計以外の市債残高見通しについて。


 平成17年度末決算において、下水道事業債、簡易水道事業債、農業集落排水事業債、市有林事業債及び水事業債は約115億4,000万円であります。平成21年度の見込みはどのようになりますか。


 2項目め、男女共同参画の促進について。


 1、市男女共同参画基本計画の進捗状況について、計画は、平成15年(2003年)から平成24年(2012年)までの10年間で計画の達成を図ることを目的としています。計画の推進体制の中で「市民、地域、企業などの役割で、男女の不平等な慣習の見直し」とありますが、どのような不平等な慣習が存在していますか。


 2つ、次に、「女性の人材育成に努める」とありますが、具体的に人材育成をどのように推進されましたか。


 3つ、そして、「行政の役割で、市民と一体となって計画を推進し、推進会議とともに進行を点検する」とありますが、市民と一体となって実施した事業について。


 4つ、次に、「推進本部で施策の審議や評価を行う」とありますが、推進本部の設置はいつごろされましたか。どのような施策を審議されましたか。


 以上4点について、お伺いします。


 2点目、本市の女性登用率の推移(行政委員会、各種審議会等)について。


 平成14年、15年、16年、17年の実績について、そして、18年見込みについて、お伺いします。


 3項目め、教育対策について。


 1つ、全国的に教育委員会の空洞化が指摘されている中、全国市長会(教育における地方分権推進研究会座長、北脇保之浜松市長)の調査によりますと、教育委員会の設置について、選択性が54.8%、現行制度維持が34.5%、廃止が6.2%と、このような結果が出ています。当市の回答はどのようでありましたか、お伺いします。


 2つ、公民館のトイレ整備について、男女共同参画基本計画が樹立されてから4年目を迎えようとしています。しかし、入り口が1つで、男女トイレが併設している公民館がいまだに存在しています。一方、同一公民館で、1階も2階も男女独立したトイレが設置されているところもあります。そこで、このような不適切な現状と整備計画について、お伺いをいたします。


 3つ、教員のパソコン整備について、教育現場から、教員1人に1台のパソコン整備の要望がされています。市内の小・中学校の教員は約200人と聞いています。教員のパソコンは、何台、整備されていますか。そして、今後、計画的に全教員に対して整備される構想があるか、所見をお伺いします。


 4つ、シックスクールについて、このことについては、初めて聞かれる方もありますので、若干説明をさせていただきます。


 家の新築、増改築、内外装工事等のときに使われた有害化学物質を含む建材等が原因で健康障害を起こすことを「シックハウス症候群」と呼んでいます。そして、学校環境の中で起こるものを「シックスクール症候群」と呼んでいます。学校の増改築で使われた新建材や塗料、学校で日常的に使われているワックス、フェルトペン、洗剤、校庭の樹木への農薬散布、グラウンドの雑草への農薬散布、プールの塩素などが原因で健康被害を受けるシックスクール症候群に苦しむ子供たちがふえています。重症児童は、伊豆の山中で生活されているそうです。


 学校環境衛生基準、新基準2002年4月1日によりますと、ホルムアルデヒド0.08ppm、トルエン0.07ppm、キシレン0.20ppm、パラジクロロベンゼン0.04ppm。


 定期環境衛生検査の実施について、文部科学省の要請がありますので、1点目、学校の設置者等の判断により、地域の実情等に応じ順次、計画的に実施することができることとする、これについての実施状況をお伺いします。


 臨時環境衛生検査について、2点目、新たに「机、椅子、コンピュータ等、新たな学校用備品の搬入等によるホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の発生のおそれがあるとき」にも検査を行うこととした。これについて、実施状況をお伺いします。


 3点目、新たに「新築・増改築を行った際には、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の濃度が基準以下であることを確認させた上で引き渡しを受けるもの」とすることとした。これについての実施状況をお伺いします。


 日常における環境衛生(日常点検)「教室の空気」について。4点目、新たに外部から教室に入ったとき、不快な刺激がないこととした。これについての実施状況をお伺いします。


 以上、壇上からの質問といたします。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 初めに、平成17年度決算における当市の各種財政指標の状況を申し上げます。


 財政調整基金残高は10億184万5,000円、経常収支比率は89.8、公債費比率は11.7となっております。また、地方自治体が自由、無秩序に起債し、市場での地方債の信頼が損なわれることなどを防ぐため、より厳格に債務返済の負担割合をとらえる指標として、本年度から新たに実質公債費比率が導入されました。


 これは、普通会計の借入金だけ、下水道特別会計建設事業にかかる繰出金や、大野・勝山地区広域行政事務組合で建設したごみ処理施設にかかわる負担金などもカウントするので、実質的な公債費比率を率で示すものであります。この数値は14.0%となっておりまして、県下9市中4番目となっております。また、財政調整基金残高は7番目、経常収支比率は5番目となっております。ただし、財政調整基金残高を住民1人当たりに換算すると、当市では約3万7,000円となり、9市中3番目となります。


 ここで、議員御質問の各指標の今後の状況でありますが、平成21年度までを対象として、本年10月に改定した中期財政見通しに基づき試算をいたしますと、平成21年度末における財政調整基金残高は2億1,700万円、経常収支比率は94.7、公債費比率は13.1と見込まれております。また、今後の重要な指標の1つとなる実質公債費比率は16.6となる見込みであります。


 平成13年2月に策定しました中長期財政計画と比較をすると、全体的に数値の上昇が見られますが、普通交付税の振り替え措置である臨時財政対策債制度の導入や、三位一体の改革の影響等、構造的な影響によるものが多大であると考えております。


 市広報による財政公表でもお示しいたしておりますが、経常収支比率を例に全国平均の推移を見ますと、平成13年度決算では84.6であったものが、平成16年度決算では90.5となっており、全国的にも上昇傾向に歯止めがかからない状況となっております。しかしながら、これらの指標が上昇するということは、財政運営の硬直化傾向が強まっていることは事実であり、今後とも、財政の健全化に向けた取り組みを強化してまいります。


 また、質問の税の大口滞納につきましては、裁判が平成14年10月に確定し、その後、法人に対し納税指導を行ってまいりました。なお、差し押さえ物件の公売は、新年度以降に行うことを検討いたしております。


 次に、プライマリーバランスの均衡についてお答えをいたします。


 厳密には、市債や公債費等を除いた収支がプライマリーバランスでありますが、当市におきましては、当初予算編成時において既に一般財源に不足が生じ、財政調整基金の取り崩しに頼らざるを得ないという状況にあります。できるだけ早期に、この状況を脱し、当該年度の収入で歳出を賄える、健全な財政運営を目指してまいります。


 最後に、一般会計以外の平成21年度末における市債残高について申し上げます。下水道事業債は59億700万円、簡易水道事業債は6億7,400万円、農業集落排水事業債は16億5,500万円、市有林事業債は4,900万円、水事業債は22億7,300万円を見込んでおりまして、合計では105億5,800万円となり、平成17年度末残高と比べると約10億円の減額を見込んでおります。


 次に、教育委員会につきまして、全国市長会で実施した教育委員会の設置のアンケートでありますが、設問は「市町村教育委員会を廃止するべきである」「選択可能な制度とするべきである」「現行制度を維持するべきである」「その他」の中から選択することになっておりまして、これに対しまして、当市は「選択可能な制度とするべきである」と回答いたしております。


○議長(北山謙治君) 松山助役。


   (助役 松山保雄君 登壇)


○助役(松山保雄君) 男女共同参画の促進についてお答えいたします。


 まず、市民、地域、企業などにおける男女の不平等な慣習についてでございますが、地域社会におきましては、古くからの慣習やしきたりが多く残っております。例えば、地域活動で、男女を対等として扱われる出不足料を徴収する地区が、この基本計画を作成した平成14年ごろには、まだ根強く残っておりました。また、地区の役員は、ほとんどが男性であり、主要なことは男性が決めてしまい、女性は行事の準備など、裏方にまわっているというようなことが多くございます。企業におきましても、結婚をするとやめなければならないといった、いわゆる寿退社はほとんどなくなりましたが、男女間の賃金格差ですと、女性の妊娠、出産等を理由とする不利益な取り扱い、パートタイム労働が多いこと、定年が早いことなどがあげられます。また、家庭においては、多くの方が家事や育児は女性の役割であるという固定観念を持っておられることなどがございます。


 次に、女性の人材育成についてでございますが、女性が主体的かつ積極的に幅広い分野で活躍することは、新しい活力を創出し、元気な地域社会の形成につながると考えます。このため、女性の人材育成や主体的な活動に対する支援に努めることが大切だと考えます。


 そのことから市では、勝山市男女共同ネットワーク等を通じまして、男女共同参画にかかわる講演会や研修会などを積極的に参加を呼びかけております。また、具体的な事業につきましては、勝山市男女共同ネットワークや勝山市男女共同参画推進会議は、地域における女性の自立、社会参画促進事業の委託をしておりまして、各種講演会や他市との交流会、そして、今年度は、内閣府男女共同参画局長を講師に招き、のぞみフェスタの開催などを行っておりますし、その他、広報誌の発行や男女共同参画推進月間などの啓発活動、さらには、小・中学校を対象としたポスターコンクールなども行っております。


 また、推進本部の設置につきましては、平成13年4月に勝山市男女共同参画推進本部を設置し、男女共同参画基本計画の策定を進めてまいりました。この基本計画策定に当たっては、市民の皆さんと協働して行うことを基本に、市民公募によるワーキンググループを組織し、市民意識調査の実施や様々な団体の皆さんと懇談会を開催し、広く市民の参画をいただくとともに、貴重な御意見に基づき男女共同参画社会実現に向けた指針となる計画を策定していたところでございます。最近では、本年3月に推進本部と同本部幹事会との合同会議をもち、基本計画にかかる進捗状況等について審議いたしたところでございます。


 次に、勝山市における各種審議会等の女性の登用率でございますが、平成14年度は19.6%、平成15年度は19.0%、平成16年度は20.1%、平成17年度は20.8%でございました。また、平成18年度は21%以上を見込んでおります。


○議長(北山謙治君) 山本教育部長。


   (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 御質問のありました、公民館のトイレ整備についてお答えします。


 現在、10公民館のうち3公民館が男女共同となっておりますので、これらを年次的に男女別々のトイレにすることとし、平成18年度は荒土公民館の改修を実施しております。残り2公民館についても、平成19年度以降、順次改修していく計画をしております。


 次に、教職員用のパソコンの整備についてでありますが、現在、小・中学校に配置してあるパソコンは合計で46台あります。18年度は教頭用に1台ずつパソコンを配置しました。教員は、勤務時間中のパソコン使用頻度が事務職員に比べると少ないので、全員配置には時間がかかると思いますが、今後とも、配置に努力していきたいと考えております。


 次に、シックスクールについてお答えをいたします。


 当市の小・中学校の児童・生徒からはシックスクール症候群の報告は受けておりませんが、平成14年2月5日に学校環境衛生基準の改正があり、学校保健法に基づく環境衛生検査事項にホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンが追加され、基準値が示されました。これを受け各メーカーでは、建築材料や床ワックス、洗剤、農薬など、また、日常的に使われる学用品などには有害化学物質が含まれていないものが主流になってきております。購入に当たっては、十分注意を払うとともに、床ワックスや樹木の農薬散布などは、長期の休み前にするなどの対応を図っております。


 御質問の1点目の、定期環境衛生検査実施状況でございますが、平成14年度より小・中学校を対象に4項目の環境検査を行った結果、新基準値以下でございました。


 今後も実情を見極めながら検査を実施いたします。


 2点目の、新たな学用品や備品の購入等に当たっては、搬入時の検査を行っておりませんが、今後は揮発性有機化合物の含まれていないものを選定するなど、注意してまいります。


 3点目の、新たに新築、改築の際には、現在は、引き渡し前に環境衛生検査を実施し、確認を行っております。


 4点目の教室の空気については、学校が定期的に二酸化濃度の測定を実施しており、特に暖房時の換気には十分注意を払っております。


 これからも子供たちがシックスクールにかからないように努めてまいります。


○議長(北山謙治君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) 最高裁の判決の結果、確定した額についての説明をいただきたいと思います。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) ただいま御質問のありました、大口滞納にかかる係争の関係ですけれども、係争自体は、国税の不服審査から始まりまして最終的に係争になったわけでありまして、法人市民税については、それに付随するものということでございますけれども、市民税の影響額は約17億円ということでございます。


○議長(北山謙治君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) 再度お尋ねしますけれども、大口滞納者の徴収については、具体的に今後、どう進められるかということをお尋ねしているんです。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 先ほど、市長の答弁でもふれさせていただきましたとおり、滞納にかかる相応額の差し押さえを行っておりますので、その物件の公売につきましては、新年度以降することで検討をいたしております。


○議長(北山謙治君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) 2項目めの、男女共同参画の促進について、男女の不平等な慣習の見直しについて、啓発活動が非常に大事ではないかと思われますので、今後、啓発活動について、どのようにお進めになりますか、お尋ねします。


○議長(北山謙治君) 齊藤未来創造課長。


   (未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇)


○未来創造課長(齊藤雅昭君) ただいまの御質問にお答えいたします。


 まず、社会のあらゆる分野におきまして、女性が主要的地位につくことができる環境の整備を図ることが必要だと考えます。例えば、固定的な男女の役割分担意識の払拭に向けた広報啓発や、各種団体、業界等に対して、組織体内部における女性の方針決定過程への参画と積極的な女性役員の登用が行われる意識づけ、仕組みづくりへの働きかけをしていくことであります。


 また、審議会等委員の選任に際しましても、職指定のあて職等の見直しをいたしますとか、委員公募制の導入を契機にいたしまして、積極的な女性委員の登用等を考えてまいりたいというふうに考えております。


 それから、また、女性有識者の新たな人材発掘及び育成を行うことなども視野に入れながら、今後とも、施策に努めてまいりたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) 2つ目の、本市の女性登用率の推移を先ほどお伺いしましたけれども、14年実績で19.6とか、ずっと見ますと20%、21%ぐらいということで、当市では、ほぼ横ばいというような結果ではないかなと思うんです。県の男女共同参画計画を見てみますと、計画の当時は、平成14年度23.6%、17年末32.4%で、8.8%上昇しています。当市は、ほぼ横ばいであるという、こういう結果でございますので、推進本部を立ち上げながら、何も具現化してこなかったんではないかなと言わざるを得ません。


 そこで、今後の女性登用率を高める対策は、どのように考えて進められのか、お尋ねします。


○議長(北山謙治君) 齊藤未来創造課長。


   (未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇)


○未来創造課長(齊藤雅昭君) お答えをいたします。


 先ほども申し上げましたが、今後、各種審議会等に女性を登用する際に当たりましては、公募する際には、女性枠を最初から設けるなどの措置を講ずる必要もあろうかというふうに考えておりますし、先ほど申し上げましたように、女性の発掘と人材育成に努めるために人材リストを作成して、そういったものを図りながら、今後とも、各種審議会への参画状況の定期的な把握をしつつ、登用率の高揚に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(北山謙治君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) 今ほどの御答弁では、ちょっと弱いように思われます。といいますのは、例えば、要綱を制定するというような、そういう考えもあるんではないかなという気がします。


 例えば、県では「政策方針決定過程への女性登用推進要綱」を定めて、その中で、第3条、できるだけ早い時期に40%以上になるよう努める。第4条では、登用計画を総務部長に提出する。第5条では、新しく審議会等を設置する場合、40%以上になるようというような、そういう規定がされています。


 当市では、40%以上というのは非常に飛躍しますので、30から35%ぐらいが適当ではないかと思われます。それで、こういうような要綱の制定をする考えがないか、お尋ねします。


○議長(北山謙治君) 齊藤未来創造課長。


   (未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇)


○未来創造課長(齊藤雅昭君) お答えいたします。先ほど、議員からも御案内ありましたように、勝山市男女共同参画基本計画というものが平成14年度に策定をされておりまして、この計画は、平成15年度から24年度までの10か年となっております。平成19年度に見直しを図ることになっておりまして、その中で、今、議員御提案のことについても検討してまいりたいと考えます。


○議長(北山謙治君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) 今のお答え、確かにお聞きしましたので、ぜひ検討というか、19年度中には制定をいただきたいなと思います。


 次に、教育対策につきまして、全国市長会の調査の結果について回答された内容について、どのような根拠というんですか、理由から、そのような回答をされたのかということを説明をいただきたいなと思います。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 教育委員会というのは、その語彙といいますか、今、教育委員会という用語の概念を整理して、そして、その確認をしてから説明しないと、なかなか誤解を生むことになるんですね。議員は、教育委員会というのはどういうふうにとらえていらっしゃるかわかりませんが、今、5人の教育委員がいらっしゃいます。その方々が会議をする、その組織体が教育委員会、というのがまず第1。それから、現在、市長部局とともに教育長部局があります。つまり、事務をつかさどる教育。つまり、教育委員会事務局ですね。これも教育委員会というんですよ。ですから、今の質問は、教育委員会事務局のことではなくて、5人の行政委員会である教育委員会というものに限定をしてお答えをします。


 先ほど、戻りますけれども、いわゆる事務局としての教育委員会、これは重要な機能でありまして、これがなければ、教育はおろか、社会教育、スポーツ、すべてができなくなるということですから、これはもう論外であります。ただ、これは5人の行政委員会の教育委員会もそうですけれども、市長部局とは完全に切り離した形で、今、日本の教育委員会というものは位置づけされているということです。これをどうするかという大きな考え方と、それから、先ほどの話に戻りますが、5人であります行政委員会であります教育委員会をどうするかということですね。


 私は、この5人の行政委員会である本来の、いわゆる教育委員というものにつきましては、選択性がふさわしいというふうに考えたわけです。これはなぜかといいますと、本来、行政委員会である教育委員会がなぜできたかといいますと、これはレイマンコントロールといいまして、つまり、一般市民が行政を担当するという考え方に基づいているわけです。


 これは、日本の戦前の教育が、国家の統制、また、国家の強い要請とか恣意によって、教育が恣意的に歪められてきたというような反省に立って、GHQが日本の教育を改革するというようなことでレイマンコントロールを導入したわけです。つまり、国家権力、または、自治体の長の権力が及ばないような仕組みにしようというような形です。それが、先ほど言ったレイマンコントロールといいまして、一般行政職じゃない一般市民が、その教育の根幹だけでなくて、教育の運用にしても、すべてをその委員会でつかさどっていくということが目的、かつ、それが執行されるといったような形でつくられたわけですけれども、現状はそうなってないわけです。


 現状は、教育委員会事務局が行っておる。そして、本来、そうあるべきである教育委員は何をしているかというと、方向性とか、それから、1つのあるべき姿とか、また、いろんな要請を受けた形での審議とか、そういうような形で行われているわけでありまして、どちらかというと顧問のような形ですね。会社でいいますと、我々、市長、助役、教育長が重役であればですね、社外重役といったような形になっているわけです。


 ですから、そういうような意味からいって、本来、制度が制定されたときの形の教育委員という機能がないのであるから、したがって、選択性にしたほうがベターであると。選択性ということになれば、これから地方分権がどんどん進んでいきます。そして、その地方特有の私は教育が必要だと思うわけですね。その教育に必要な委員であれば、これはその選択の中で教育委員会をつくるというようなことですし、また、そうでなくても、長の権限もしくはいろんな御意見がきちっと受けとめられるという組織があれば、教育委員会がなくてもいいというふうな考え方に基づいております。


 以上であります。


○議長(北山謙治君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) 今の市長の答弁で理解はいたしましたけれども、現在、教育委員会には条例制定権とか予算の執行権もありませんし、教育委員は非常勤でございますので、複雑多岐にわたる事務をこなすということについては、なかなか大変やなと、そういうことを私は思っています。いじめとか不登校とか未履修問題とか、いろいろ出てきていますけれども、なかなか現在の教育委員会では、ある程度見直していかなければならないんではないかなというふうに私は感じています。


 続きまして、公民館のトイレ整備でございますけれども、男女共同参画を目指しているにもかかわらず、男女のプライバシーの侵害が相互に放置されていることは、はなはだ遺憾であります。遅羽公民館、猪野瀬公民館などが年次的に改築されるとの答弁でありますが、市長が出席されての住民懇談会等で、強く、このことについては要望されていることを聞いております。どちらを優先するか、説明は非常に困難であると思われます。


 そこで、新年度予算で2館同時に改築に努力されることを求めますので、これについての答弁をいただきたいと思います。


○議長(北山謙治君) 矢戸生涯学習課長。


   (生涯学習課長 矢戸松蔵君 登壇)


○生涯学習課長(矢戸松蔵君) 再質問にお答えいたします。


 先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成18年度は荒土公民館を実施しております。平成19年度以降、今、御指摘ありました2館、猪野瀬公民館、遅羽公民館の実施を予定しておりますけれども、同時施工につきましては、財政状況等も勘案しながら、なるべく早くできるように考えております。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(北山謙治君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) 今ほど、なるべく早くということでございましたので、ぜひとも19年度に、2館同時に改築することを要望します。


 次に、教員のパソコン整備についてでございますけれども、今ほどの答弁ですと、200人に対して46台というんですか。そして、教頭に対しても18年度中に配備されるということになりますと、大体50何台ですか。ということは、25%ぐらいになるんですかね。


 ここで、ちょっと県議会での質疑状況をお知らせしたいと思うんですけれども、県議会の2005年9月27日の総務教育常任委員会では、敦賀市の小・中学校では、平成17年度から全教員に対して貸与されたと。市の段階では10%弱である。教職員が自分のパソコンを持ってきて仕事をすること自体おかしいと、こういう質問がなされました。その答弁では、情報化にあわせて、パソコンの導入を各市町村教育委員会に要請している。予算の絡みもあって、特定の学校、地域では15%になっていると。そして、2005年11月30日の代表質問で、その答弁としまして、11月の時点では、小学校では1,244台、中学校では585台、教員3人に1台の割りで整備されておりますと。これは、Eジャパン重点計画2004の結果によります。市町村に対して、教育用コンピュータの計画的な整備と弾力的な活用について指導してまいりたいと県教育長がお答えになっておられます。


 このような県教育長の答弁を教育長は把握しておられますか、お尋ねをいたします。


○議長(北山謙治君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) コンピュータの充実につきましては、そういうことは伺っておりますけれども、現実、教職員の利用の状況、多忙化とも絡みますけれども、少しずつではありますけれども、ふやしていく方向で考えております。


 それと同時に、使い方でございますけれども、単純な事務的な使い方と同時に、指導に当たっては、かなり高度なものを備えておかないと画像処理、映像処理等ができませんので、ことしは、まず中学校にもそういうようなものをそろえましたけれども、何とか少しずつ、事務的な作業と同時に、教材をつくるという今の時代からいいますと、かなりハイスペックなコンピュータといいますか、かなり高価なものをそろえなければならないということもありますので、順次、検討しながら、少しでも生徒たちに歓迎され、また、わずかでもといいますか、少しでもといいますか、多忙化が解消になるような方向で、今後、コンピュータの充実に努めてまいります。


○議長(北山謙治君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) 最近の報道によりますと、自衛隊員がパソコンのソフトからウイニーを通じて秘密事項が一般に漏洩しました。このようなことから、同時に、生徒の成績、健康記録、管理記録等、秘密事項が、個人のパソコンから漏洩することが十分考えられます。学業成績などの情報流出について、全国で17件発生していると、毎日新聞のことしの1月16日の報道であります。そして、園田 寿甲南大学法科大学院教授の話によりますと、私物のパソコンは使用してはならない、いけないと。ウイルス対策は国で行えとの発言もあります。多くの教育委員会で情報流出の防止策について定めていると聞いていますが、当市の教育委員会では定めていますか、お尋ねします。


○議長(北山謙治君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) コンピュータにつきましては、その扱いが非常に難しゅうございます。一面では、ネットワークを組まなければ、単なるワープロといいますか、計算機にしか働かないと。


 しかし、ネットワークを組んだために危険性が非常に高まるということもありますので、成績等の扱いにつきましては、このネットワークの中であまり処理しないということを原則としてやっております。また、いいことではありませんが、学校だけでは事務処理が十分できない場合には、パソコンそのものを持って帰る。持って帰ったパソコンでつなぐとなりますと、非常にウイルス対策上も問題がありますので、まだまだ研究していかなければならないなということ。そういうことから考えまして、それぞれの守秘義務といいますか、そういうこと。情報漏洩等についても研究してまいらなければならない問題だと考えております。


 とにかく個人情報が外へ漏れないということだけは十分お願いしています。


○議長(北山謙治君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) 今ほどのお答えでは、ちょっとはっきりわからなかったんですけれども、情報流出の防止策を定めているかということでございますので、あるかないかということでお答えいただきたいんですけれども。


○議長(北山謙治君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 定めています。


○議長(北山謙治君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) パソコンにつきましては、毎年、市の重要事項要望書ということ、御存知だと思うんですけれども、その中に教員1人1台のパソコンを早急に整備されるという要望をしてはいかがかと思うんですけれども、教育長の考え方をお尋ねします。


○議長(北山謙治君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) パソコンの活用でございますけれども、私たちは、教職員の場合、事務的な部分もありますけれども、教材作成といいますか、そういうことでは、学校で十分なパソコンをそろえられない面、役所に情報研究室をことしからつくりつつありますので、そこでの研修、幼稚園の先生方に対する研修とか、そういう高度なものを使い、普及しながら、状況が許す限り、少しずつ増強していきたいという、そういう考えを持っています。


○議長(北山謙治君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) 県に対する要望事項の中に入れていただきたいという質問をさせていただいたんですけれども、ちょっとお答えがかわって。


○議長(北山謙治君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 要望してまいります。


○議長(北山謙治君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) あまり時間がないようでございますので、このへんで終わります。どうもありがとうございました。


○議長(北山謙治君) 次に、椿山 弘君の質問を許します。


   (14番 椿山 弘君 登壇)


○14番(椿山 弘君) 御苦労さんでございます。私は、3項目にわたって質問をさせていただきます。


 1番は、いじめ問題についてでございますが、このところ、いじめを受けたことをきっかけに、児童・生徒が未来あるみずからの生命を絶つという、痛ましい事件が連鎖的に発生しています。残された肉親や学校関係者などの悲痛な叫び声が聞こえてきます。また、そのことがきっかけになって、教育委員会の委員長や教育長が辞職に追い込まれたり、校長みずからが命を絶つということもあり、出口の見えない連鎖であります。国民全体が、不安と焦燥の感にかられている、何とかしなければならない。


 行政機関や教育関係者の団体が相次いでアピールを出している。教育再生会議の緊急アピール、文部科学大臣からのお願い、全国連合小学校校長会や中学校校長会の意見表明文など、それぞれの立場から具体的な呼びかけや対応策を提言している。各地方教育委員会及び各学校も、相談体制の充実など、個々、様々な努力をしている。さらに、文部科学省は、いじめに関する有識者会議を設置し、いじめの定義や実態調査の方法なども見直すという。


 今のところ、幸いに福井県内にも勝山市内にも、いじめがもとで自殺者が出たとの報道はありませんが、勝山市の現状と今後の対応について、教育長にお伺いいたすものであります。


 2つ目は、くらしの礼儀作法(マナー)教育についてでございますが、先般、11月27日に野向公民館にて区長会主催の市長と語る会があったのですが、その節、区長さん方から、礼儀、マナーについての意識を高めてもらいたいとの要望も出されました等のことがありまして、私は平成15年3月議会に続いて、礼儀、マナーについての質問をさせていただきます。


 御案内のように、勝山市教育委員会では平成3年10月、「暮らしの礼儀作法」という表題にて冊子が出されました。これが初版であります。これは小笠原公入封300年記念事業として出されているそうであります。そして、平成16年9月、再版を上梓しました。これは、市制50周年記念事業として出されて、現在、まる2か年を経過したわけですが、初版の冊子は、12年を経て振り返ってみたら、市民の皆さんの1割の方しか、その存在を知らない。学校、公民館等の教育機関には1つもないとの状態では、との思いから、私は一般質問に取り上げたわけでありますが、再版された16年9月以後の冊子の活用について関心を持って経過を見守っていましたところ、2年目に当たる本年、18年度に市民大学教養講座として、現代礼儀作法実践講座として歩みはじめました。


 私も申し込みまして参加をいたしましたが、前・後期あわせて参加者が27人ですね。市の職員は担当者以外は1人もいないとは、これはいろいろ考えさせられることが多いなと感じるところでございますが、私がここで申し上げたいことは、再版された冊子が初版の冊子の繰り返しになるとかならないとかと危惧する話はともかくとして、我が勝山市が、我が国の礼法の総家元と言われる小笠原公と深い御縁があるんだという自負のもとに、礼法やマナーがほかの市町村よりも高いぞと、高い指標を目指すんだとするならば、社会教育の中の1本の大きな柱としてその位置づけをしっかりして、マナー教育についての創意工夫をなすべきと思いますが、教育長のお考えをお伺いします。


 3つ目は、国道416号整備促進についてのお伺いでございます。


 国道416号線の国道に昇格されて25年目を迎えるに当たり、今後の整備促進についてのお考えをお伺いするものであります。特に自動車の通行不能区間の解消。これが私が資料を見ましたところ、大体4.3キロほどあるんですね。これの整備計画の年間計画、完成年度のめど等、どのような計画を持っておられるのかをお伺いします。


 なお、ここ数日来の新聞報道によりますと、道路特定財源の見直しについて、政府及び与党内においていろいろ議論されておりますが、山岸市長には、県下の市長会の副会長として、鋭意頑張っておられるとの報道も入っております。12月8日の新聞によりますと、政府与党の協議会による合意案によると、新たな措置を実現するための法案も、08年の通常国会に提出すると明記したと。地域間格差への対応策として、地方活性化や自立に必要な地域の基幹道路や渋滞解消のためのバイパスなどの整備を図ることも盛り込んだと報道されていますが、416号線は、ここで言われる基幹道路として、その視野に入っているのかどうか等のことが、おわかりでしたらお伺いしたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 教育長から答弁をということですけれども、いじめにつきまして、私のほうから、教育委員会が調査いたしました現状を申し上げます。


 勝山市におけるいじめの現状は、先般、県下一斉に児童・生徒に対していじめのアンケートが行われましたが、勝山市では、小学校低学年で710人中259名が、高学年では734名中173名が、中学校では789名中98名が「いじめを受けたことがある」と回答しております。さらに、調査の中で「今、いじめをしている」と回答した児童・生徒が、小学校低学年で24名、高学年で10名、中学校で27名おります。


 こうした現状を踏まえまして勝山市では、学校教育に携わるすべての関係者一人ひとりが、改めてこの問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握をして、迅速に対応する必要があると考えております。


 そこで、勝山市としては、各学校で既に取り組まれておりますが、再度、確認の意味を含めて、校長会や生徒指導主事会で、いじめの未然防止やいじめの背景、勝山市としての具体的な方策について話し合いました。


 その具体的な内容としては、いじめの早期発見のために教育相談日を充実する。教師は、子供のよいところを見つけ、ほめる。いじめを発見したら早期解決のための既存の校内指導体制で対処する。児童・生徒の内面に訴えるために道徳教育の充実を図る。関係機関との連携や地域の方との連携をより一層深めて、いじめの発見や解決にあたる等が出されました。


 各学校におきましても、この問題の重大性を認識して、再度確認するということで、校内体制の充実に向けて協議を行い、校長のリーダーシップのもと、既にあるいじめ対策委員会を中心として、PTAや学校評議員等と連携し、対策に当たります。


 また、勝山市としても、いじめに迅速、的確に対応するために、いじめ対策プロジェクトチームを編成いたしました。学校から相談があった場合には、勝山市教育委員会としても、いじめに対する各学校への支援を強化をしていきたいと考えております。


 また、いじめの相談窓口として、子どもセンターのさわやか教室、奥越青少年愛護センターのヤングテレホンを開設して、対応に当たっております。


 ここまでは教育長の考え方でありますが、私は、さらに申し上げたいということなんですが、現在、子供が育つ環境というものを考えてみますと、子供社会の大部分を占める学校現場において、いじめは、このままでは起こりうると考えております。


 子供の教育というものは、まず、家庭、そして、地域、地域社会ですね。そして、学校。その三位一体が相まって、3つの社会の中でもまれて子供は社会人となっていくわけであります。ところが、現在、家庭と地域社会というものは、その機能を失っております。今まで3つが支えていたものが、2つなくなったということは、学校という1つの、本来は教育機関でありますけれども、家庭でしなければならないしつけ、また、地域社会が教えてきた社会規範、そういったものもすべて学校が背負ってしまっているということです。今日の学校が、いじめなどによって批判されがちなのは、私は学校の内部的な要因よりも、むしろ外部要因であります、今申し上げた、家庭、地域社会が本来の機能を失って変質していく中で、その波をもろにかぶっているというふうに考えております。そうなりますと、どういう方策があるかということでありますけれども、やはり、その3つを本来の姿に戻していかなければいけない。


 したがいまして、地域社会につきましては、昔からあった、勝山市の場合は、まだ色濃く残っておりますけれども、町内会とか、また、農村社会におけるいろんな行事、また、寄り合い、そういったものをやはり、しっかりと継続し、そして、それを発展させていく。その中に子供たちをどんどん参加させていく。従来ならば、今までならば、ちょっとしたいたずらとか、いたずらはいいですけれども、大きな間違いにつながるいたずらとか、危険なことなんかはみんな、世話を焼く大人がいて、その大人たちがそれをただしてきた。


 また、地域社会だけじゃなくて、家庭におきましても、しつけというものがあったわけです。今ほどお話があった中で、礼儀もありますけれども、礼儀もあったし、しつけもあった。家庭がしっかりとあったわけです。それが、もう完全になくなった。だから、ある先生に言わせると、今、子供たちの教育は大変だと。なぜかというと、当の子供たちも大変だけれども、その後ろにいる親たちも、これは子供がそのまま大人になっている、そういうような背景を担いながら、子供を教育していかなくてはいけない。


 だから、非常に、先生、つまり教師に対する重圧が大変大きな形になって、すべて学校が悪いんだというような風潮は、これは私は払拭しなければいけないと思うんです。学校が悪いんではなくて、その当事者である親、親は自分でもある。そしてまた、地域社会。地域社会というのは、人ごとではない。自分たちが住んでいる地域社会ですよ。ですから、みんなそういうふうなことに立ち返って、いじめというものを、もう1回見直さなきゃいけないというふうに思っております。


 また、いじめということは、私は犯罪だと思います。いじめは、悪いどころか、もう立派な犯罪であります。刃物で体を傷つければ犯罪行為として罰せられます。言葉で心を傷つけ、死に至らしめる結果になれば、明らかに犯罪であり、刑罰の対象となるのは当然であります。これを違法行為として処罰するということを含めて、叱る、ただすということをしなければいけない。


 今、学校現場において、子供を叱るとかただすとかということが失われているのではないかということを危惧するわけですね。そういうことをしっかりしなければ、人間として何が大事なことであるか、そういうことがわからないまま大人になって、その大人が、また自分の次の子供を教育していく、こういうような連鎖の行き着く果ての社会というのは、そら恐ろしい社会になります。


 したがいまして、学校だけに任せるのではなくて、地域社会、家庭、すべてをしっかりしながら考えていかなきゃいけない問題だというふうに考えております。


 以上です。


○議長(北山謙治君) 矢戸生涯学習課長。


   (生涯学習課長 矢戸松蔵君 登壇)


○生涯学習課長(矢戸松蔵君) ただいまの椿山議員から御質問のありました、くらしの礼儀作法、マナーについて答弁を申し上げます 今日の時代風潮を見ますと、礼法の軽視が心配される向きもございます。礼儀作法は、日本人の精神文化であり、日々、実践することによって体得することが重要と考えます。特に今の若者には、礼儀作法を身につけるための場所や機会が少ないように思われますので、子供のころから基本的な礼儀作法やマナーを身につけさせることは大変重要なことと考えております。


 そういうようなことからも、礼儀やマナーについては、当市の教育方針の1つであります心の教育を推進し、新世紀を担う人材の育成を目指すことに取り組む中での大きな柱の1つとして位置づけ、学校教育や各種学級、市民大学講座として実践啓発に努めているところでございます。


 他方、市におきましては、市民アンケートの実施や窓口対応マニュアルを自主制作し、その実践を通して、市職員全体のマナーアップに努めているところでございます。


 また、教育委員会では、冊子の発刊後、毎月1回、朝礼時に、礼儀作法として指導主事を講師として実践をしてきました。今後も、「暮らしの礼儀作法」冊子を市職員研修に使用しながら、あいさつの徹底を図っていきたいと思います。


 これからも、小・中学校に配付しました子供版「くらしの礼儀作法」冊子の活用、また、礼儀作法に関する講座の開催を通じて、広く市民に冊子の活用とマナー意識の向上に努めていくことが大事であると認識しております。


 私たち市民は、礼法の尊さを認識し、日常生活に活かすことによって、豊かな人間性と文化に富んだ人間形成に当たっていきたいものです。暮らしの中の礼儀作法に関心を持たれ、実践が市民の間に広まることを期待するとともに、今後も、市民の皆さんへの啓発に努めてまいります。


○議長(北山謙治君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 国道416号の整備状況についてお答えいたします。


 一般国道416は、勝山市から小松市に至る幹線道路であり、福井、石川両県の地域間連携強化を支援する上で重要な道路であります。また、奥越地方からの小松空港へのアクセス強化や中部縦貫自動車道へのアクセス等、将来を見据えた広域交流ネットワークを図る重要な道路であります。


 県境部の道路現状で、交通不能区間は、福井県側で2.3キロ、石川県側は2キロで、あわせて4.3キロでございます。この区間を2車線で整備する場合、急峻な地形であるため、膨大な事業費と年数を要することから、ローカルルールによる1.5車線的な整備について石川県と協議し、共同で概略設計を行い、平成16年度に整備方針をとりまとめています。


 御質問の完成年度のめどですが、さきの県議会での質問で土木部長が、事業期間は5年から10年と答弁しておりますが、地元としては1年でも早い完成を待ち望んでおりますので、11月22日には、福井、石川両県議会、そして、勝山市、永平寺町、福井市、小松市が国土交通省に出向き、国土交通大臣をはじめ、幹部の方々に、国道416の整備促進についての要望を行ったところです。特に今回は、道路局長、道路局次長をはじめとし、現在、福井大学副学長の本多先生に会長をお願いしている大日峠道路研究会がまとめました「大日峠道路レポート」パンフレットを持っていきまして、これまでの勝山市と小松市との交流の歴史、整備効果、この峠の自然景観の管理、活用など、細かく説明し、国道416号の必要性を訴えてまいりました。


 既に石川県は、平成18年度から整備に着手しておりますので、勝山市といたしましても、これからも積極的に国、県に要望してまいります。


○議長(北山謙治君) 14番。


○14番(椿山 弘君) いじめの問題でございますが、私は、いじめの問題で、わからんとこが多いんですね。それで、全国でいじめで中学生が自殺したというのが、私の認識では昭和63年なんですね。といいますと、19年目になるんですよ、ことしは。足かけ20年ですね。20年たって、また火が吹いたように、今、全国でてんやわんやです、この問題で。総理大臣直属の教育再生会議まで。20年間、どうしてたのかなと。これは一般的な雑な言葉になりますが。


 それで、教育長も御覧になったと思うんですけれども、この間の11月27日の新聞にこういう記事が出ているんです。愛知県西尾市で、中学2年だった大河内清輝君(当時13歳)が、いじめを苦に自殺して27日で13回忌である。命日を控え、父親の祥晴さん、市内の自宅にて、清輝が亡くなった12年前と学校の状況は少しも変わっていない。今後は、公の場で、悩む子供たちの役に立ちたいと、いじめ根絶の思いを新たにしたと。こういうことが出ているんですね。これは、亡くなったお父さんの何やと思うんですけれども。


 福井県でも、教育長も御案内と思いますが、平成9年に中学生が3人、自殺しておられるんです。これは、県の教育委員会は、いじめがもとであるということは言っておりません。いじめがもとでないという断定というか、そういう認識をしております。これは新聞報道ですから、当時の新聞ですから。そのあと、学校対応、その時分は、教育長は県の先生してなさったか、教育長だったか、私はそのへんのことは覚えてませんけれども、県はどういう対応したか、これで。そういうことについて、御存知の点があったら、ひとつお願いしたいと思います。


○議長(北山謙治君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 今、御質問のありました3名の方ですけれども、確かに県教委の発表では、いずれもいじめではないという報告を私たちも受けていますけれども、こうしたことの遠因といいますか、遠いところでは、やはり何らかのそうしたものがあったんではないかなということも、十分考えられます。まず、こうした事態に及ぶこと自体が、重大な問題であるとの認識といいますか、が私たちには大切でないか、そんなことを思っています。


 私、県教委としましては、こうした事態が発生するたびに、それぞれ文書、あるいは私たちを招集して、その対策、あるいは防止等に努めるよう指示がありますけれども、そうしたものがあるなしにかかわらず、私たち教育に携わる者は、こうした自殺等の防止には全力をあげて取り組まなければならないなと思っておりますし、過去のいろんな事例を見ますと、何か事件が起きてしまってから、実は隣の子供は、お母さんが大きな声でいじめていたとか、実はあの子は、こんなんであったという、そうした予兆といいますか、それが続々と出てくるんですね。大事に至る前にそうした予兆を取り上げるといいますか、くみ取れるだけの信頼感が、学校にも教育委員会にもなければならないという気はしております。


 直接、目の前に子供がいる学校は、一面では、そうした予兆をとらえやすいという部分と、かえってとらえにくいといいますか、そんなことはたびたびあることだということで、かえって見えない部分の両面があるといいますか。こうしたとき、やっぱり市民の皆さんといいますか、もちろん家庭は第一番でありますけれども、地域の皆さん方のそうした声が届く学校をつくり上げておかなければならないといいますか、そういう意味では私自身もそういう要請があれば、どこへでも出かけていきますし、家庭訪問にも行きますし、きょうもこれが終わったら、そういう相談を保護者から受けていますので、特に私に出てこいということにつきましては、出かけていって真摯にそういう意見を聞きたいと思っています。


 そういう意味で、これから先も、そうした情報をくみ取れる、信頼感のある教育委員会をつくるためにはどうしたらいいかということ、また、信頼感のある学校をつくるためにはどうしたらいいかということでは、全力をあげたいと思いますし、特に来年からは、全小学校におきまして地域コミュニティスクール、私たちがやっています次世代育成アクションプラン推進委員会とかなり重なる部分がありますけれども、地域の皆さん方との共同でといいますか、総力で学校づくりをやるということに取り組みますので、今、議員御指摘のような部分も十分配慮しまして取り組んでまいりたいと思っております。


 とにかく隠さないということと、あいまいにしないということだけは、ここでお約束できると思います。少なくとも私の耳に入ったからには、中途半端にはしておかないということだけは十分お約束して、子供たちが安心して通える学校づくりに全力で取り組んでまいります。


○議長(北山謙治君) 14番。


○14番(椿山 弘君) 教育長のなみなみならぬ決意のほどというのは、感じるところでございます。


 それで、私はここで、いじめに関するこういう本、教育長は御存知かどうか、「隠蔽」というタイトルなんです。「父と母のいじめ情報公開戦記」という副タイトルがついた本なんですが、これは平成9年に私は福井新聞の新刊紹介で知って、これを読んだんですね。ちょっとその一節を読んでみます。


 「1988年12月、富山市のある市営住宅の4階から13歳の少女が身を投げた。遺書によって、いじめが自殺の原因と判明する。娘はどんないじめにあったのか、中学校はいじめをなくするためにどんなことをしたのか、なぜ父や母には一言も残さずに死んだのか。それらを知ることは、娘に対するせめてもの供養になるだろう。そして、ほかの子が悲しい手段を選ばないための教訓にもなるのではと考えた両親の、現在まで続く長い苦闘の記録である」と。平成元年の前ですね、昭和63年は。この本を出した先生が書いたのは9年です。9年間たって、この本が出てきたんですね。


 私は、なぜこれをここへ持ち出したかというと、さっき申しましたように、この富山で起きてから20年ですよ、重ねて言います。これだけ教育をやかましく言っている時代に、20年かかっても、何の糸口も見えんとは何事ですかと。これはちょっと偉そうな言い方になりますので停止しますけれども、そういう言い方をしたくなります。


 これらも新聞を見たら、政府の再生会議が8項目、出しているんですよ。その8項目は、新聞評価では、いじめをなくすることに全然効果がないとは言わんけれども、一石を投じた程度やなということも書いてあるんですよ。そんなばかなことはないでしょうが、20年たって。そういう言い方をしたくなるんですよ、私は。


 これは、教育長、図書館にあるんですよ、この本は。教育委員さんや教育関係者にぜひ読んでいただきたいんです。20年前に何があったのかということも出てくるんです、これを読むと、と申し上げたいです。


 それと、私はいろいろこういう資料の中で考えられますことは、子供の環境というのは刻々と変わります。その代表的な1つに、勝山でも外国から来て結婚された方がおられる。その子供さんも、私は確かなことは言えませんが、10人弱の人がおられるんでしょ、小学校の中に。そういう子供さんが。これ、まだふえる可能性があるんですよ。等々のことを考えると、教育長が、今、決意のほどをお示しいただいたので、私も安堵はしますけれども、よほど詰めて考えていただかんと、このことはまだまだ続くなという、私は教育評論家ではありませんので断定的なことは言われませんけれども、そういう感じがしますので、ひとつ十分と、こういう点では御配慮をお願いしますと、大きく警鐘を鳴らして、私は次の問題に入りたいと思います。


 次は、くらしの礼儀、マナーの件でございますけれども、私は平成14年から4か年ほど、野向の公民館運営委員をやらせていただきました。そのときに、マナー意識というものをもっと高めないかんということで、公民館の教養講座で7回、これは教育長にも報告があがっていると思いますので御案内やと思いますが、7回やったんです。


 講座をやるということは講師をお願いするわけですが、勝山市内、市外の講師をお願いしてやったんですが、その中のお一人で、荒土町にお住まいの水上憲二氏をお願いしたんですが、水上先生は何も、私の知っているところでは教育畑の人じゃありません、出身じゃない。実業畑を歩かれた先生かなと思っているんですけれども、しかし、マナーについての造詣はかなり深い先生だなというふうに思っておりましたので、講師をお願いしたんですけれども、そのときに水上先生はこう言われたんです。マナーには、マナーの3要素という基本があるんですよ。1つは、人に迷惑をかけないこと。1つは、人に好感を与えること。もう1つは、人を尊敬すること。この3つがマナーの3要素ですという話をされたんです。


 私は、なるほどなと、家へ帰って、寝てからでも、この3つを何べんも心の中で繰り返して、非常に味のある3要素だなというふうに思っております。そして、70歳という年を重ねた中で、いい話を聞かせていただいたなと、等々を感じています。


 特に、頻繁にいじめ問題が新聞紙上に出るようになりました。そこで私は、この3要素をもっと学校教育の中に入れて、徹底させることが、いじめ解決への1つの道につながるかなというふうに今考えております。そうでしょ。人に好感を与えるということ、いじめということは、人に好感を与えるということの裏返しですよ、反対のことなんです。それから、人を尊敬するということもそうでしょ。


 そこで、私はここで提案したいのは、勝山の市民指標にこれを加えていただきたいなと、加えるべきではないかなという提案をしたいんです。教育長のお考えをお伺いします。


○議長(北山謙治君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) マナーにつきましてでございますけれども、初めに、私的なことですけれども、ことしまで、高校で和太鼓を教えることがありましたけれども、その中でも太鼓以前に、私の教えた生徒には、「あかおやま」、一つ一つごろ合わせなんですけれども、その中の「ま」ですけれども、マナーということで、今の子供たちは、女生徒も含めて、全くマナーという面ではなっていないといいますか、「や」の約束を守ることもできませんということでは、物事を学ぶ以前にそういうことがあるということで、そういうことに自分がかかわるものには、直接指導してまいりましたけれども、やはり今、地方分権とか、この勝山で問われていることは、何かこれはおかしいなと考えた人がアクションを起こすといいますか、まちづくりであれ、マナーであれ、みずからアクションを起こすといいますか、その総力で勝山をもっていかないといけないんではないかな。


 もちろん学校教育の中でもそういうことの重要性を言いますし、市民指標に入れるかどうかの前に、こういうことをいろんな団体に申し上げて、やはりそうした方々みずからが、これはおかしいと思った方々が、自分から動くまちといいますか、私も「自分から動くまち」というのをキャッチフレーズ的に何かいいことがないかなということですけれども、ここにいますアメリカ人に聞きましたら「アクトファースト」がいいんじゃないかと。まず最初にアクションを我が身から起こすということ。アスクレーターといいますか、人に求めるとか、人にしてくれというのは、そのあとだということを、日本語で言ったら英語にしてくれたんですけれども、このアクトファーストの精神といいますか、我が身から動いてまちの活性化、あるいはマナー向上に向けて運動を展開するという意味で、今、議員御指摘のことを十分広めてまいります。


 もちろん学校も含めまして、社会教育も含めまして、やっぱり小笠原のまちにいながら、そういうことが欠如しているということは、あまりにも悲しいことでありますので、そういうふうに努めてまいりたいと思いますし、役所のほうでも、例えば市民課あたりでは、接客といいますか、そういうマナーについて、みずからマニュアルをつくって取り組んでいますし、そういう運動を広げて、やっぱり、今御指摘のような部分を改善するよう努力してまいります。


 そして、指標に入るかどうかは、そういう取り組みを見てから考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(北山謙治君) 14番。


○14番(椿山 弘君) 教育長の今の答弁を聞いていると、私の言わんとすることがおわかりになったのかならんのか、わからんなという感じがするんです。


 私は、もう1つ言いますわ。この3つのマナーを、これ、2年前にできたんですよ。これは、全部とは言いませんよ。立ち居振る舞いを書いたものですよ。9割は。その立ち居振る舞いに、気持ち、精神的なものが裏づけになったのが3要素なんだというふうに私は解釈しているんです。これに書いてある立ち居振る舞いが、マニュアルに書いてあるとおりにできても、3要素の気持ちがなかったら、そんなもの、生きんのですよ。受ける人が感じよくないんですよ。たとえて、朝のあいさつでも、一言「おはようございます」のあいさつでも、朝やから、会うたから仕方なしにあいさつするというのと、笑顔をそえながら心から「おはようございます」と言うたら、違うんですよ。そのへんの認識といいますか、何かが3要素にあらわれているなというふうに私が感じるので、特に申し上げているんです。


 私も、今もみずからの姿勢ということをおっしゃったように、私もやってますよ。自分から、こういうことをしている、こういうことをしているということは、そんなこと、言いたくありませんよ、やってますけれども。あえて言うなら、この間も野向の公民館で、2年前にマナーをやったのは、私がやったんですよ、極端に言うたら。もうそのときの課長、山本君はそこにいるさけ、そんなもの証人みたいなものや。そうでしょ。極端なこと言うと、私がやって、公民館長と打ち合わせして、当時の課長の山本君と打ち合わせして、7回やったんですよ。その結果、こういういい先生にめぐり合って、話を聞かれたということ自体を、これは何かの形で広めなきゃいかんでしょうということなんです。と思うんです、私は。


 ということで、もう持ち時間もなくなりますから何しますけれども、そういうことで、内部でよく検討をお願いします。市長とも御相談いただいてということで、次に移らせていただきます。


 416の問題ですけれども、市長、このごろ市民の皆さんに会うと、「おい、どうや、416、どの程度まで進んで、どうや」というのがちょいちょいあるんですね。ということで、ここ2、3日の新聞、ずっと御覧になっていると思いますし、私も見ていますけれども、道路特定財源の問題でして、できたら、さっき言いましたように、416は基幹道路としての視野に入ってるのかという質問を申し上げたんですけれども、これは実をいうと、国会じゃありませんから、勝山市議会ですから、政府の認識をどうですかということをお聞きすること自体がちょっとおかしいかなというふうに思っておりますが、そういうことで、だんだん道路財源が、私から言わせれば、縮小、縮小。それをほかへ持っていくことが改革だと、安倍総理大臣の改革だなんて、きょうの新聞にも出ていました。


 それは別としまして、私は、市民の皆さんが言われることでこういうことがあるんです。大野と勝山に参議院議員の先生、2人いなはる。福井県の定員の2人は奥越にあるんやで、お前ら、もちっと頑張らなあかんのではないかというお話したら、いや、そういうことも含めまして、ひとつ頑張って、もう25年もたったので、ひとつ、市長に頑張れとかという話じゃないんです。私も議員の1人ですから、これは同じなんです。


 それで、ひとつそういう点も、これはお互いに頑張りましょうかというんですか、そういうことになろうかと思いますが、非常に皆さん、期待をしておりますので、ひとつ、まあ、ここでお互いに頑張りましょうやということで、締めくくらざるを得ないかなと思いますので、そういう点も強く要請しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(北山謙治君) 暫時休憩いたします。


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午後 2時43分 休憩


午後 3時01分 再開


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○議長(北山謙治君) 再開いたします。


○議長(北山謙治君) 次に、北沢 諭君の質問を許します。


   (4番 北沢 諭君 登壇)


○4番(北沢 諭君) 議長より壇上での質問を許されましたので、7点に関して質問を行います。


 自律、協働する行政経営戦略プランについて。


 かつてのような右肩上がりの成長や拡大が望めない社会経済状況に加え、少子・高齢化や地方分権の進展など、社会環境は著しく変化しています。このため、地方公共団体においても、多様化、高度化する市民のニーズに的確に応えていくために、これまでにない行財政の構造改革が求められています。


 勝山市でも、行財政改革実施計画を策定し、スリムで効率的な行政運営を積極的に取り組んでいます。中央の大企業は景気がよく、いざなぎ景気をも超えると言っていますが、当勝山市では、長引く不況などにより体力がなくなり、苦悩している経営者が数多くおられます。市税収入は少しずつ右肩上がりの方向に見えていますが、今後の見通しは全く見えないと考えます。


 三位一体改革に伴う地方交付税などの縮減が予測される一方、人件費をはじめ、扶助費、公共施設の維持管理費など、経常的な経費の予算総額に占める割合は依然として高く維持しており、財政の硬直化が大きな課題となっていると思います。


 こうした状況の中、勝山市では、今後、どのように取り組まれるのか、お伺いします。


 また、ほかの市町村では、合併協議会をつくり、市町村合併を行っています。そこで市長にお尋ねします。今後の勝山市を考え、市町村合併はどのように考えておられるのですか。


 勝山市が、今後、合併せず、単独市として運営していく場合、行財政基盤をしっかり確立し、市民と行政が協働しながら、自律した自治体として、基本構想に掲げるまちの将来像、市民の方が喜びあふれるふれあいのまちづくりが求められます。その実現を図っていくことが必要であります。どのように取り組み、どのようにお考えですか。


 今後の勝山市は、前例踏襲主義などからの転換を図り、行政を経営する視点に立って、行財政システムの効率化を進め、厳しい財政状況を乗り越え、基本構想を目指すビジョン、目標を達成するための行動指針として、行政経営戦略プランの策定が必要です。


 行財政改革をいま一度見直し、ただ予算削減するのではなく、本当に必要な事業には予算をつける改革、また、おりものミュージアム建設については、勝山市の財政状況及び市民の意向を踏まえ、極力、経費の削減に努めるとともに、活用方法の具体案を提示し、市民の理解と協力を得て、今後の運営経費、維持費、人件費等を考え、最大限に縮小した建築を考えていただきたいのですが、いかがですか。


 また、施設を、ただ無料開放するのではなく、有料にし、入場料により運営することについては、全くお考えがないのか伺います。


 次に、少子・高齢化の進行についてですが、出生数の減少に伴い、現在をピークとしてますます減少過程に入ると予測されていますが、勝山市の対策はどのようにお考えですか。


 また、高齢化につきましても、だれもが経験したことのない速さで高齢化が進行しています。高齢化率がますます上がり、5人に1人が高齢者となり、超高齢社会が到来することが見込まれますが、介護法案改定により、生活に困っている方がふえています。市としまして、高齢者福祉を含めまして、どのようにお考えですか。


 次に、高度情報化についてですが、情報機械の機能向上、情報通信基盤の整備の進展などにより、市民生活にも様々な変化をもたらしています。このような中、地方自治体においても、情報通信技術を活用したサービスの利便性向上や行政運営の効率化などの取り組みが求められますが、いかがお考えですか。


 次に、地方分権の推進について、平成12年に地方分権一括法が執行され、身近な自治体へ権限を移譲し、地域の自主性、自立性を高めていく地方分権が推進されていますが、地方自治体には、これまで以上に自己決定、自己責任の原則のもと、個性豊かなまちづくりと質の高い住民サービスの提供が求められています。足腰の強い行財政基盤が必要となりますが、いかがお考えか伺います。


 次に、市民活動センターについてですが、今後の利用度を上げるための質問ですが、県立恐竜博物館には、連日、大勢の観光客が来られています。恐竜博物館に来られたお客さんをまち中に迎える体制をつくっていただくことが必要と考えます。恐竜博物館の展示物の数点をお借りして展示する。また、勝山市杉山で発見されました化石の一部をまち中の市民活動センターで展示し、入場料を無料でしますと、市内外の人がまち中に流れて、まち中の活性化の1つとなり、当然、市民活動センターの利用も上がると思いますが、いかがお考えか伺います。


 次に、いじめについてですが、勝山市でも保護者の方から心配する声が聞かれます。いじめは、どこの学校でも起きる可能性があると言われています。それだけに、いじめが芽生えない土壌づくり、いじめの芽を育てない環境づくり、いじめの問題は対症療法だけでは解決できないと聞きます。日常の教育活動をいかに機能させ、いじめの未然防止策を考えていくことだと聞きます。いじめについて毎日のように報道されています。勝山市には、現在、いじめの情報がないのか、お尋ねします。


 県教育委員会では、県内各学校で調査を始めましたが、いじめのある場合、三位一体で取り組み、学校、保護者、生徒で解決策について議論するとありますが、対策、対応のお考えを伺います。


 小学校、中学校での指導の中、友人関係、学習の不安、悩み、進路などの相談について、また、精神保健に関する問題はどのようにお考えですか。次の5点を質問します。子供の心を受けとめる感性を磨くことについて。子供の自己実現を図り、自尊感情を育てることについて。相手に共感する心を育てることについて。子供同士が協力して活動する場を設けることについて。気軽に相談できる開かれた学校づくりを推進することについて。教育長のお考えを伺います。


 以上で壇上での質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 自律協働する行政経営戦略プランと地方分権推進についてお答えします。


 地方分権は、平成7年に地方分権推進法が施行されて以来、国、地方による精力的な取り組みの中で進められ、とりわけ地方の税財政に焦点を当てた、平成14年からの三位一体改革において、国から地方へ3兆円の財源移譲が実現をいたしました。このことは、近代国家形成期から、この国の形として機能してきた中央集権の体制を、自分たちの地域のことは自分たちで決めるという、自治分権の体制にシフトする、貴重なステップでありました。


 しかし、権限と組織をかたくなに守ろうとする中央官庁の壁は厚く、税源移譲は実現したものの、そのための財源を生み出すために必要だった多くの国庫補助負担金の廃止は見送られ、補助負担率引き下げや交付金化で国の関与を残すことになった結果、地方の自由度が高まったとは決して言えない現状であります。


 また、起債制度なども、許可制から協議制に移行したものの、その実態はほとんど変わっていないという事実もあります。


 地方分権は、いまだ未完の改革で、道半ばであります。新地方分権構想検討委員会が中間報告で示しているように、この13年間の過程で得られた成果と経験を活かして、残された多くの課題を乗り越えていかなければなりません。国と地方の協議の場で、分権型の国の仕組みと社会の将来像を示し、地域住民が何について協働していくべきかを明らかにしていく必要があります。


 必要な公共サービスの効率的、効果的な提供や、文化遺産や産業など、地域の特性を活かしたまちづくりを推進するために、市民が何をどう負担していくかが明確となる行財政システムを構築していく必要があります。すなわち、国は地方との協議を経て、地方分権にふさわしい国の第2期の改革を早期に示す必要があり、これを受け各自治体は、市民、市議会が一体となって、自己責任の中で今後の行財政システムにかかる制度設計を新たに構築することが肝要となりました。


 こうした現況の中、新年度の予算編成では、当然のことながら経常経費の節減を図る中、今後の国の改革に対応できるように、さらに行財政改革実施計画の推進を図ってまいる考えであります。


 一方、市民の要望が強い少子・高齢化にかかわる施策や定住化、産業振興、地域の特性を活かしたまちづくりなどには、引き続き市の積極的な戦略プランとして取り組んでまいります。


○議長(北山謙治君) 松山助役。


   (助役 松山保雄君 登壇)


○助役(松山保雄君) 次に、市町村合併についてでございますが、現行合併特例法の経過措置終了後の平成18年度末には、県内の市町村合併が一通り完了し、福井県の新しい地図が完成となります。勝山市に接する新しい市や町が誕生するわけですが、勝山市といたしましては、地域の持続的な発展を目指し、合併は住民の意思に基づく自主的な合併の選択を基本とするという立場を堅持してまいりたいと考えております。


 そして、魅力的な地域の形成と少子・高齢化社会などの新たな行政需要に対応するため、みずからの力で行財政改革をなし遂げてまいりたいと考えます。


 勝山市の行財政改革は、事業の見直しや定員削減ばかりでなく、エコミュージアムの推進によって芽生えた地域の活力や、まちづくり交付金事業における住民の協働したまちづくりの機運などを大切にした、夢のある施策と展開をあわせて実施していく所存でございます。そのことでまちの人と魅力を高め、今後のさらなる市町の合併に対し、優位性を築くものであると考えております。


 行財政改革は、合併の選択の有無にかかわらず取り組むべき課題でありますが、単独市であれば、小回りがきく分、その効果を早期に求めることが可能であります。県下の厳しい財政状況ではありますが、これからの少子・高齢化など、新たな財政需要などに対応するため、小さな役所と市民とのパートナーシップの構築を基本に行財政改革を推進いたしますが、ハード、ソフトの両面において集中と選択を実行する中、この行革を進めるに当たっては、市民との対話に心がけ、相互理解の中で進めていかなければならないと考えております。


 そして、その過程において、苦しい時代はあったとしても、長期的には勝山市をよくするためであり、事務事業の見直しと夢のある新たな事業展開を柱とする実施計画を着実に実行してまいりたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 大林市街地活性化推進室長。


   (市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇)


○市街地活性化推進室長(大林市一君) 次に、おりものミュージアムについてお答えいたします。


 旧機業場が勝山市指定文化財として指定され、今後、その保存と活用についての作業を進めてまいります。まず、このあと、県の建築審査会の同意を得て工事の発注となりますが、特に曳き家・基礎工事、曳き家後の建物本体の構造補強や改修工事、そして、駐車場・多目的広場工事などの工事費については、詳細設計を進める上で、その縮減に努めたいと思います。


 また、供用後の運営費、維持管理費についても、検討委員会において、活用とともにその運営方法の協議をいただき、経費の縮減を目指したいと考えます。


 次に、入場料については、さきの9月議会でもお答えしましたように、だれもが自由に出入りすることができる憩いの場として、総合的な活用を考え、検討委員会の中でその必要性について十分検討し、判断してまいりたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、高度情報化についてお答えいたします。


 昨今のコンピュータ性能及び情報通信基盤の進歩には目を見張るものがあり、特にインターネット技術を使った様々なシステムが構築されております。物の売買や様々な予約はもちろんのこと、株式取り引きやネット上での現金決済など、枚挙にいとまがない状態となっておりまして、このことが市民生活においても様々な変化をもたらしていることは間違いないと考えます。


 このインターネット技術を使った新しい行政サービスとして、福井県と県内全市町が共同で電子申請・施設予約システムを、来年3月の稼働に向け構築中であります。これは、住民がインターネットを通じて役所へ行政手続の申請ができるもので、当市としては、現在、約40種類の手続を対象として、各課調整等を行っているところでございます。


 今議会では、こうしたインターネット上での行政手続を可能とするため、法制上の整備を行う条例案を議案として提出いたしております。


 なお、今回の電子申請システムは、現時点では住民の方からの申請をインターネット上で受け付けをするまでのものでございまして、住民票など交付物や手数料が発生する場合には、窓口まで来ていただく必要があります。しかし、今後の技術革新や低コスト化が進めば、将来的には住民の方に市役所まで足を運んでいただくことなく手続が完了できるものになるものと考えております。


 また、施設予約については、県及び県内市町の各種施設がインターネット上で予約可能になります。


 これからもIT関連の技術革新はますます加速していくものと思われます。市では、高速通信網など、市内の地域情報格差の解消に努めながら、住民サービスの向上、行政運営の効率化に向けて、新技術等の研究及び導入の検討をしていく所存であります。


○議長(北山謙治君) 齊藤未来創造課長。


   (未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇)


○未来創造課長(齊藤雅昭君) 次に、市民活動センターについてお答えいたします。


 市民活動センターは、市民の自主的な社会貢献活動を支援するために設置されております。そして、入居団体の方々は、地域住民をはじめ広範な市民の参画によるまちづくりの実現のために、加盟団体の交流等を通じ、社会貢献活動をする目的で、勝山市民活動ネットワークをつくっております。このネットワークでは、まちの賑わいの一助になればとのことから、年の市などに参加をいたしております。


 また、センターには、勝山観光協会も入居いたしておりまして、ネットワークと連携をとりながら、うまいもん祭りや土曜夕市の支援など、自主的な活動も行っております。この観光協会のブースには、勝山市の観光パンフレットや観光グッズ、そして、ほんの一部ではございますが、杉山で出た化石も置いてあり、勝山らしさを紹介いたしております。


 現在、センターにおきましては、観光に訪れた方や地域の方々に気軽に休んでいただき、少しでもまち中の賑わいになればとのことから、憩いの場を整備しているところでありますが、今後も議員からいただいた御提案等も含めて、市民活動センターが大いに利活用されるよう検討していきたいと考えます。


○議長(北山謙治君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) いじめの問題につきましては、対症療法だけでは難しい面がありますので、御指摘のように、いじめが芽生えにくい土壌づくり、環境づくりが大切だと考えています。


 先ほど、市長も述べましたように、学校側としましても、いじめを許さない、あるいはあいまいにしないというメッセージを子供たちに強く発する必要があると考えています。


 以下、御質問の5点につきまして答弁いたします。


 1つ目の、教職員の子供の心を受けとめる感性を磨くことにつきましては、とても大事なことであると考えています。教職員には、多様な子供の価値観を認められるだけの包容力が求められています。幅のある人間にならなければならないということであります。そのためには、教職員も地域や社会の様々な出来事に興味、関心を持ち、みずから向上しようという意識を持たなければならないと考えています。一市民として、まちづくりへの参加なども求められます。


 今、教職員の人間性や能力が問われていると考えています。そこで、教職員の皆さんには、資質向上のために、常にみずからテーマを定めて研修に励んでくださいというメッセージを、ここ数年、発し続けています。また、外部講師を招いて、事例研究会、カウンセリング研修会、教育相談担当者会議などを開催し、教職員の資質向上にも取り組んでいます。


 2つ目の、子供の自己実現を図り、自尊感情を育てることにつきましては、家族の一員として、わずかでも役割を持ち、それを責任を持って果たすということが大切であると考えています。このほか、地域に学ぶ14歳の挑戦や、アクションプランによる様々な地域の活動なども大切であると考えています。こうした経験を通して、家族や職場や地域の方々と接し、自分に与えられた仕事をなし遂げたときには、地域の方々からお褒めの言葉をいただき、子供たちは満足感とともに、自分を大切に思う気持ち、つまり、自尊感情が育つのではないかと考えております。


 また、日々の学校生活におきましても、様々な場面ですべての児童・生徒に活躍の場が与えられるべきであると考えています。特に今年度は、勝山市内の教職員研修会で授業改善をお願いしています。日々の授業の中で、自分で考え、苦労しながらもできたという喜びを味わわせることは大切であります。また、たとえ間違ったとしても、その考えの中に潜む発見の目を見つける力量を教職員に求めています。こうして、どの子供も存在感を認められることによって、自尊感情が育成されていくものと考えています。


 3つ目の、相手に共感する心を育てることにつきましては、相手の身になって考える時間を設定することが大切であり、施設訪問をしたり、保育所、幼稚園を訪問をしたりする活動などを行っています。お年寄りの方や体の不自由な方、園児と接する中で、子供たちは、どのように接すればいいのかを考え、相手のことを考えて話をするようになると考えています。


 また、福井県指定の命を大切にする体験活動推進事業を行っている学校もあり、命の大切さを学ぶ活動も行っています。


 4つ目の、子供同士が協力して活動する場を設けることにつきましては、学校では、学校行事や児童会・生徒会行事、施設訪問等を実施する際に、クラス、学年で企画立案するなどして、協力して活動を行う機会を設けています。今後、こうした時間のさらなる充実を求めてまいります。


 また、当市には、各町ごとに次世代育成アクションプラン推進委員会があります。小・中学生も地区の行事にかなり参画するようになってきていますが、さらに、子供たちがみずから企画し、役割を分担し、活動していけるような場を地区でも設けてくださいますよう、お願いしてまいりたいと考えています。


 5つ目の、気軽に相談できる開かれた学校づくりにつきましては、保護者の皆さんが教職員に直接相談しにくい場合には、すべての学校におられます学校評議員の皆さんや、PTAの皆さん方に相談していただければ、学校や市教委が対応させていただくことになっています。


 また、私自身も、こうした保護者やPTAの方々から直接相談を持ちかけられることもありますし、保護者から求められれば、家庭訪問も何度かさせていただいています。また、おわびにもまいっております。まずは、保護者の皆さん方の立場に立って、意見を真摯に聞かせていただき、学校への指導を行いたいと考えています。


 学校側も、地域の方に気軽に教室へ来ていただけるように、授業参観日を設定したり、地域の方々を授業の講師に招いて授業を行う取り組みも年々進んでいます。また、各学校では、いじめ対策のための委員会をつくっていますので、家庭、学校、地域がお互いに積極的に情報交換を行い、信頼関係を深め、連絡を密にして諸問題の解決に当たりたいと考えています。


 以上のような取り組みを一つ一つ着実に行っていくとともに、家庭が子供たちにとっての暖かな居場所になるよう、保護者の皆さん方にも訴えてまいります。


 過度のストレスが子供たちのいじめを生み出す一因にもなっていますので、こうした面にも十分配慮して指導に当たりたいと考えています。理不尽ないじめを未然に防止し、もし起こった場合には、これをあいまいにせず、速やかに対処することによって、児童・生徒が安心して通える学校づくりのために全力を尽くしてまいります。


 また、最後になりますが、人の一生において多少のプレッシャーは、人によってはいじめと感ずることにもなりますが、これは必ずあるものと思われます。無菌状態で育てた動植物が自然界ではなかなか生存しにくいように、これから先も、多少のプレッシャーをはね返す心の強さも、あわせて育てなければならないと考えています。少子化の中では子供たちは、お互いを守ることは非常に少なく、こうした強い心を育てることは、単純ではありませんが、これらも忘れてはならない視点であると考えています。


○議長(北山謙治君) 4番。


○4番(北沢 諭君) 答弁いただきまして、ありがとうございました。


 では、再質問をお願いいたします。


 地方財政状況の悪化と構造改革についてお尋ねします。


 国の財政は、税制の低下が著しい一方で、経済対策を長く続けた過程で、多額の借入金残高を抱えており、平成16年度末には、地方を通じた長期債務残高が約740兆円と、国内生産の14.5%までふくらむことが見込まれています。経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針においては、地方を通じた行財政改革を、強力かつ一体的に進めて、効率的で小さな政府の実現を内容とする三位一体改革を強力に進め、地方歳出の徹底した見直しを行うこととされていますが、当市のお考えを伺います。


 国庫補助負担金の廃止・縮減などの改革について、2つ目、地方交付税の全般的な見直しの改革について、3つ目、税源移譲を含む財源配分の見直しについて、お伺いします。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問にお答えいたします。


 三位一体改革に関し、国庫補助負担金の廃止、地方交付税、税源移譲についての市の考えでございますけれども、平成5年の衆参両院決議に始まった第1次地方分権改革におきましては、機関委任事務の廃止など、国と地方が、上下・主従の関係から対等・協力の関係となりまして、ともに、国の真の繁栄のための力を発揮することになりました。そして、平成16年度からの三位一体改革では、基幹税による3兆円の税源移譲、これは実現いたしましたが、先ほどからお答えしておりますとおり、国庫補助負担金の改革については、自由度が高まったという内容には至っておりませんので、いまだ改革は半ばとなっております。


 国と地方のあるべき姿を目指して、中央と地方の政府は、しっかりした協議の場をこれから設けて、変革に努めなければなりませんが、子育て、教育、福祉、そして、まちづくり、こういった市民生活に密着した課題などは、やはり地方ができることは地方が担う、そして、その責任も引き受けるという地方分権改革をさらに推進することが、新しい国の形として必要であると考えております。


 こうした観点から、地方の役割分担にかかる制度は、国庫補助負担金、今お話しましたような内容の補助金等は撤廃すべきと考えますし、必要な税源は地方に移譲し、真に地方の自由度が高まるものとなるように求めてまいりたいと思います。


 また、国税と地方税の税源配分につきましてですが、市長会でも国に求めておりますとおり、配分は5対5、このようにすることで求めてまいりますし、立ちおくれている地方の道路整備など、財源を充実させることからも大事であるというふうに考えております。


 また、地方交付税につきましては、全国市長会では、国から恩恵的に与えられる交付税というものを地方共有税に変更いたしまして、法定率の引き上げなど、特別会計の直入特例加算、特別会計からの廃止などを実施することを求めておるところでございます。


 市としましても、市長会の基本的な考えには同意するものでありますが、交付税改革が国の財政改革に視点を置くものや、人口密度の低い、我々地方にとって不利な変更とならないように注視していく必要があると考えております。


 次に、経常経費の削減、新たな改革の構築についてでありますけれども、市民生活に不可欠な行政サービスは、これは維持していく必要があると考えますので、当然、人件費や物件費の経常経費を削減して、健全な財政構造を維持していく必要があります。繰り返しの点もあって恐縮ですけれども、経常経費の削減をするために、行財政改革の推進並びに計画の適宜の見直しを図る中で、さらに経費圧縮を図ってまいりたいと考えております。


 人件費などの削減につきましては、機構の改革では、もう一定の限界があるというのも事実でございまして、これまで進めてまいりました指定管理者の活用、あるいは正規職員の守備範囲の見直し、住民との協働システムの確立、そういったものをしっかりと図っていく中で、さらなる改革、経常経費の節減に努めてまいりたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 4番。


○4番(北沢 諭君) 経常的経費の削減を言われましたんですけれども、その経常的経費増大について質問いたします。


 歳出の状況は、行財政改革より削減され、抑制されているものの、高齢化の進展などに伴う扶助費の増大、また、市民ニーズの対応で積み上げてきましたサービスの維持にかかる事業費や、国民健康保険料などの特別会計の繰出金などにより経常的支出が必要で、経常的経費が年々増大してくると思います。まちづくり交付金事業、まちなか整備事業やおりものミュージアムの建設費など、臨時的経費が新たな行政課題に対応する財源の確保が必要となりますので、物件費など経常的経費の削減に一層取り組む必要があると思いますが、どのようにお考えが伺います。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 先ほどの答弁でもふれさせていただきましたが、当然、市民生活に密着したサービスというのは維持するという考えでございますので、これから、今も進めております投資的な経費につきましても、その事業年度の終了、あるいは新たな事業の選択などにつきましては、やはり重点的に今後の財政見通しを見極める中で、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。その観点で、先ほどふれましたように、行財政改革の新たな見直し、そして、行政評価というものをしっかりと行う中で、経常経費のさらなる削減に努めたいと考えます。


○議長(北山謙治君) 4番。


○4番(北沢 諭君) 重なる質問でございますけれども、新たな改革について、厳しい財政環境を払拭し、市政に託されました行政課題に対応していくためには、職員が総力をあげて抜本的な行政改革に取り組んでいく必要があります。しかし、従来の行財政改革において取り組んできた行政組織のスリム化や内部の経費節減などによる対応は、限界に近づきつつあると思います。


 今後は、事務事業全般にわたる積極的な見直し、公共施設、市民負担のあり方の見直しなど、聖域を設けない改革に取り組むとともに、地方分権の推進や、多様化、高度化するニーズにこたえる行財政システムの再構築に取り組む必要があると思いますが、御答弁、お願いします。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 重ねての御質問をいただいておりますけれども、先ほどもふれまして、繰り返しになって恐縮ですけれども、行財政改革の推進、24年度までという目標でやっておりますけれども、当然、これを適宜見直しをする中で、さらに経常経費の節減を図るという形で取り組んでまいりたいと思います。


○議長(北山謙治君) 4番。


○4番(北沢 諭君) 今、答弁いただきましたので、もう重なる質問をしていますので、なかなか答弁が難しいところがあるのではないかと私は思っております。


 いじめに関しまして、教育長からいろんな答弁いただいたんですけれども、これはもう議論することではなしに、教職員の方も体を張ってやっていただきたいということでございます。


 1つだけ質問したいと思います。障害者自立支援法が施行され、施設に影響があると聞きます。施設を運営する単価が厳しくなり、運営ができなくなると聞いています。今後の取り組み、どう取り組まれるか、理事者のお考えをお伺いします。


○議長(北山謙治君) 高田健康福祉部長。


   (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) ただいま北沢議員から再質問をいただきました障害者自立支援法の施行に伴い、施設運営が厳しくなっているのではないかとの質問でございました。お答えをさせていただきます。


 障害者自立支援法は、ことし4月に施行され、障害者施策が3障害一元化されるなど、かつてない大きな政策転換が行われました。これにあわせ、事業所が提供する障害福祉サービスの事業単価が見直され、3月までの支援費制度の単価と比較をいたしますと、平均で1.3%引き下げられるとともに、通所施設では、それまで月単位で定められていた単価が、実際に利用した日数を積み上げる日割計算となったことにより、どの事業所においても事業収入が減少しております。


 事業所にとって事業収入が落ち込むことは、経営の根幹を揺るがしかねず、専門的な知識や経験を持つ職員を確保し、利用者にとって安心できるサービスを提供するためには、安定した収入の確保が大前提となります。このようなことも十分認識し、勝山市としてはこれまで、福井県や市長会を通じて、障害者自立支援法の問題点を検証し、実態に即した制度に見直すよう要請をしてまいりました。


 今月1日、政府が、次年度において、同制度の円滑な運用が図られる制度の見直しを行うとの方針を発表したという情報が入ってきておりますので、国のこうした今後の動向を十分注視し、事業者が安定したサービスを提供できる制度となるよう、要請をしていきたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 4番。


○4番(北沢 諭君) 御答弁ありがとうございました。これで私の質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 次に、前川茂一君の質問を許します。


   (3番 前川茂一君 登壇)


○3番(前川茂一君) 壇上での質問を許されましたので、3点について質問させていただきます。


 1点目は、平泉寺を世界文化遺産に登録することについて。


 霊峰白山と山麓の文化的景観の世界文化遺産の暫定リスト登録に向け、福井県、石川県、岐阜県、そして、勝山市、白山市、郡上市の3県3市が連名で、11月29日に文化庁に共同提案をしたとありました。山岸市長は、本県を代表して出向かれ、ゆかりの平泉寺整備など、保存管理計画に自信をのぞかせたと報道がありました。


 その後、発表された資料を見ますと、霊峰白山と山麓の文化的景観とは、「秀麗な山容で知られる白山は、日本を代表する聖地とされてきた。山頂と禅定道、馬場には、白山信仰を物語る多くの貴重な文化遺産が存在している。また、山麓の集落は、豪雪地帯の厳しい自然環境の中、たくましく生きつづけてきた日本人の信仰と暮らしの元風景がある」と説明しています。


 また、3市の世界遺産の範囲は、勝山市3件、白山市13件、郡上市11件があげられています。勝山市の3件の内訳は、白山平泉寺旧境内の200ヘクタール及び玄成院庭園、越前禅定道のうち福井県側14キロとなっています。今回、その石川県と白山市から、平泉寺を含めて共同提案しようという要請があり、急遽、勝山市も共同提案することになったとのことです。


 勝山市は、白山文化と歴史的なかかわりが深く、まちの将来像の中に「白山文化交流都市」を掲げています。こうした中で、勝山市から世界遺産に候補が出ることは、平泉寺や勝山市の大きなイメージアップにつながると思いますし、平泉寺の遺跡としての価値も、さらに高まることにつながると思います。また、経済的な効果も、今後、期待したいと思います。


 さて、白山を世界遺産にという動きは、石川県と白山市に、早くから地元経済界の支援を受けた動きがあったようで、石川県側は、官民あげて熱心に取り組んできたと推察しております。


 今回、世界遺産提案の話は、大変よいニュースではありますが、同じく馬場と禅定道を持つ勝山市では、これまでどのような活動をしてきたのか、また、白山市や郡上市との関係はどうであったのかをお伺いいたします。


 次に、平泉寺旧境内が国の史跡として200ヘクタールに拡大指定されたとき、保存管理計画が整備され、住民は、私有地であっても自由に使えなくなってしまいました。国の指定から世界遺産になると、さらに何らかの規制がかかり、平泉寺で生活すること自体が不便になることを平泉寺住民は心配しております。世界遺産になることにより、平泉寺地区にどのような規制がかかるのかをお聞きいたします。


 次に、今回、世界遺産の範囲は、福井県側3件、ほかに比べると少ないが、もっと含めるものがなかったのかと考えます。白山市では、白峰の伝統的な建造物群、郡上市では石徹白の伝統的な建造物群が入っています。勝山市でも、小原集落は、小原特有の建築様式を持つと思いますし、豪雪地にあって、環境の厳しい自然環境の中で、人々が営々と生活してきた独自の文化があると思います。小原集落を含めると、集落の形を将来に残すことにもつながると考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。


 次に、今回、世界遺産の次期候補となる日本暫定リスト入りを目指す立候補表明をしたと考えております。立候補したからには、今後、暫定リスト入りを目指し、さらに世界遺産登録へと、次々と高いハードルに立ち向かうことになります。暫定リストに入るためには、3県3市連携して、今後、運動を進めることや、国の史跡白山平泉寺旧境内の発掘整備をさらに加速すること。また、対外的な広報宣伝活動も、相当の運動が必要と考えますが、今後、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。


 2点目は、ことし9月に九頭竜ワークショップを会場として、市内の自衛消防隊による操法大会が開かれました。この大会には、市内の企業等から22団体が参加をし、企業は自分たちの会社を、地域住民は地元の生活を守っていこうという強い自衛意識のもと、日ごろの訓練成果の発表がそれぞれ真剣に行われ、また、その操法からは組織としての規律も伺われ、すばらしいものでありました。古くから培われた、地域社会でお互いに助け合う精神が、ややもすると崩れてきたという現在の社会において、これらの自衛組織の訓練等活動は、いろんな意味において極めて大切で尊いものであります。だれしもが、その必要性を痛感するものであります。


 さて、当市役所において、防火等の備えとしては、自主防衛組織の中で定時の避難訓練等を実施していると聞いております。しかしながら、さらに一歩進んで、企業等が進んで自衛消防隊を組織し、具体的にみずからを守っていることに鑑みれば、市においても率先してこのような組織を結成し、市民から負託された財産を守り、あるいは市民の防犯に寄与することは、職員の公務員としての意識の確立の面からも必要なことと考えるわけでありますが、所見をお伺いいたします。


 3点目は、クマ対策についてお伺いいたします。


 現在、勝山市全体が、もうクマ牧場のようになってきたように思われます。過去に例がないほどクマによる事故が多発した平成16年度は記憶に新しいことと思いますが、ことしも16年度に負けないぐらいの数でクマの出没が確認されております。18年度には145件を超えています。奥越地区では、福井県全体の約5割が確認され、最近では、クマが里におりてくるのは当たり前で、学校や保育所にまで現れ、大変な事態で、抜本的な対策が必要であります。


 そこで、試験的に山間部に牧場のような柵を設け、捕獲されたクマにそこでえさを与え、再び里におりないようにすることが必要ではないかと考えます。保護動物のクマを、人間に危害を加えたからといって駆除するのではなく、クマが里におりてこない対策を講じるほうが先だと思います。現在、山にクマのえさがなく、樹木が少なくなってきているため、不作になると、すぐ里におりてくると思われます。


 しかし、山にクマのえさがなる樹木を植えても、すぐには間に合いません。クマの生育に関する専門家の人々や猟友会の皆様と相談され、クマの通り道に電気柵を設置するなども検討すべきではないでしょうか。


 市民とクマが安全に暮らせる早急な対策についてお伺いいたします。


 近年、クマ対策は全国的な問題になってきていると思いますが、クマのえさがなる樹木の植林の予定は、勝山市ではどのように考えておられるのか、お伺いします。


 先ほども言いましたが、中学校の中にクマが入り、保育園には、柵があってもクマが侵入してきたという現実を考えますと、もしクマと出会った場合の対策を、園児、小学生、中学生にどのように指導されているのか、お伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 平泉寺を世界文化遺産に登録することについて申し上げます。


 経緯につきましては、今回の世界遺産への白山市からの提案は、急な話でしたけれども、勝山市では、平成13年から毎年、白山文化フォーラムを開催いたしまして、白山やその信仰の拠点となった平泉寺などの魅力を広く伝えてきました。このフォーラムでは、白山市や郡上市など、白山麓で活躍されておられる歴史や自然、民族など、各方面の第一人者の方からパネラーをお願いして、貴重なお話をいただいております。この取り組みは、石川県が白山を世界遺産にと運動を始めた2年も前からで、勝山市では今回の世界遺産への動きにも重なる準備を、いち早く行ってきたと言えます。


 また、平成17年には、白山文化と平泉寺の研究を深めることを目的にし、勝山市や白山市、郡上市の方々から構成される民間の研究団体、白山文化研究会が立ち上がりまして、行政と協働しながら、白山文化フォーラムを開催したり、白山や、その信仰の拠点について研究を進めています。


 次に、世界遺産になることにより、平泉寺区にはどのような規制がかかるのかということについてですが、一般的に世界遺産に含まれると、強い規制が加わるのではと心配される方がおられると思います。しかし、世界遺産になったからといって、特別な規制の法律があるわけではありません。世界遺産は、あくまでもそれぞれの国の法律で守ることになっております。


 平泉寺の場合は、平成9年に国の史跡指定を開けており、現状を変更する場合などは、文化財保護法で規制されておりますので、平泉寺区には新たな規制は加わらないということになります。いわば、今回の世界遺産への申請は、平泉寺という日本の遺産から、世界への遺産の昇格を目指すということになると言えます。


 次に、小原集落を世界遺産の範囲に含めることについては、今回の提案書の中では、白山麓の豪雪地帯である白山市白峰地区や、郡上市石徹白地区の伝統的な民家が含まれています。福井県側では、小原集落が候補になってくると思いますが、世界遺産の場合は、国の指定文化財となることが必要となります。現在、地域住民などによる建物の修復作業にも力を入れているところでありますので、今後、その修復作業の状況や、何よりも、小原地区の地権者の意向などを見極めながら、国の文化財である文化的景観として価値を備えているか検討していきたいと考えております。


 次に、暫定リストに入るため、今後、どのように取り組まれるのかについてですが、今回は、あくまでも世界遺産の国内暫定リストへ立候補したものであります。世界遺産へのハードルは高く、多くの審査基準をクリアしていくために長期的な取り組みが必要になると考えております。このような中で、世界遺産への条件整備が一番進んでいるのは、3市の中で勝山市であります。


 平泉寺や旧玄成院庭園については、世界遺産の審査基準となる国の文化財指定を受けており、さらには、保存管理計画書や整備計画書も既に策定をされております。残る越前禅定道については、国の指定文化財にするなど、条件整備が必要です。勝山市は、禅定道の現地調査については、平成16年に実施しておりますが、今後、道沿いの旧跡なども含めた詳細な調査が必要と考えております。


 また、平泉寺の発掘調査や整備の促進につきましては、市では平成20年度から、国の補助を受けて5か年計画で本格的な史跡整備事業に取りかかる予定です。その中では、発掘地の整備やガイダンス施設の建設、案内板・説明板の新設を計画しております。


 広報宣伝活動につきましては、世界遺産に登録するほど貴重な文化遺産が地元にあることを再認識していただくために、平泉寺区民や市民、県民に、あらゆる方法でアピールしていきたいと考えております。具体的には、平泉寺の歴史や発掘成果をわかりやすく伝える冊子やパンフ、映像資料等の作成、白山文化フォーラムを含めた世界遺産関連フォーラムの実施なども考えております。


 いずれにいたしましても、早期に霊峰白山と山麓の文化的景観が世界遺産の暫定リスト入りができるように、また、この運動を大きく盛り上げていくために、白山をめぐる関係自治体が連携を深め、それぞれの県と市、県民、さらには、経済界が一体となって取り組んでいくことが大切だと考えております。


 また、以前から平泉寺を大切に守ってこられました地元住民の皆様の御理解と御協力を、これまで以上にお願いを申し上げる次第であります。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、自衛組織の構築についてお答えいたします。


 消防法では、学校、病院、工場、百貨店、競技場、その他多数の者が出入りし、勤務し、または居住する防火対象物で、一定規模以上、つまりは、飲食店、競技場、病院等は30人、工場、事務所等は50人以上の事業所の管理について権限を有する者に対して、防火管理の義務を課しております。


 市では、その規定に基づき、勝山市庁舎等防火管理規定を定め、防火管理者を選任し、勝山市役所本庁舎消防計画を作成いたしております。この計画は、火災を起こさないための対策、建物や消防用施設等の点検・整備、自衛消防組織の編成、災害時の行動要領等について定めたもので、市役所構内全般の建築物、設備並びに職員や出入りする市民すべてに対して影響が及ぶものでございます。


 自衛消防隊は、消防計画の中で組織とその具体的な活動基準が定められておりますので、普段から、災害時には、だれが、何を、どのように行うかをよく理解させ、訓練しておく必要があります。すなわち、災害という異常状態の中で、関係者がそれぞれ、通報、連絡や、初期消火、避難誘導等の様々な自衛消防活動を、効率よく、しかも、的確に行うためには、事前の体制整備を図る必要があるというふうに考えます。


 市では、毎年10月1日に市役所庁舎避難訓練を実施いたしまして、通報、消火、避難の連携の中で、来庁者等の市民の安全を図るよう努めており、今後とも、自衛消防活動の充実及び初期消火体制の確立のため、職員一人ひとりに自己責任を認識させ、訓練、教育によって行動力が身につくよう努める所存でございます。


○議長(北山謙治君) 境井農林政策課長。


   (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 次に、クマ対策についてお答えいたします。


 ことしは、9月中旬から山麓部の集落を中心にクマが出没しはじめ、目撃情報、痕跡情報をあわせた出没情報は、12月5日現在で241件にのぼり、捕獲及び捕殺されたクマは合計50頭ということで、一昨年の大量出没の53頭に匹敵する数字となっております。その主な原因としては、クマのえさとなるブナの実が凶作で、ミズナラは不作となったことが原因とも言われています。


 市では、各関係機関も参画するクマ対策連絡協議会を5月と9月に開催して、クマ対策を協議し、実施してきたところであります。


 捕獲されたクマをえづけし、里におりないようにしてはという御提案についてですが、野性動物に対するえづけは、技術的にもかなり難しく、専門の飼育担当者や獣医なども必要となることが予想されます。


 電気柵設置の御提案についてですが、ことし10月末に開催されました勝山クロカンマラソンでは、クマの大量出没となった長尾山総合公園が会場であったため、猟友会の協力をいただきまして、クマ追いを行った後、借用した電気柵を設置して、クマからの防御を試みました。今後も、猟友会や福井県などとも協議し、研究してまいりたいと存じます。


 クマのえさとなる樹木の植林についてですが、広葉樹の育成は非常に息の長い時間が必要となります。植林しても、下草刈りや木起こしなどの手入れはしなければ、1、2年で、植えた枝が折れたり、あるいは枯れたりしてしまうことから、植林する場合でも、場所の吟味などが必要と思われます。


 御指摘のように、広葉樹の育成は、クマの保護対策としても、また、自然景観上も有意義でありますから、中長期的には杉植林地の間伐割合をふやして実施することにより、針葉樹と広葉樹の混合林の育成も考えてまいりたいと存じます。


 公立・私立保育園及び児童センター等におけるクマ対策ですが、クマの出没情報については、農林政策課から電子メールにてリアルタイムにその情報を流しております。これらのクマ情報は、公・私立保育園も共有しており、クマ出没の近隣の園は、園外保育の自粛や、父兄に対して登校園時の注意を呼びかけ、事故防止に努めているところでございます。また、児童センター等においても同様の措置を講じております。


○議長(北山謙治君) 山本教育部長。


   (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) クマ対策の児童・生徒対策についてお答えいたします。


 ことしは、クマが学校近辺に出没し、児童・生徒への危害が大変心配されました。教育委員会では、農林政策課と連携し、クマの出没情報をいち早く幼稚園や学校にお知らせし、登下校時の安全確保や校外学習の自粛などをお願いしてきました。


 特に、クマが頻繁に出没する時期には、出会った場合にはどのように逃げるか、襲ってきたときにどのように身を守るかということを、学級指導やお便りなどで指導しています。


 登下校や帰宅後の行動についても、できるだけ集団で行動すること、早朝や夕暮れには特に注意すること、クマが潜んでいそうな場所には近寄らないなどの指導をしています。


 登下校については、教職員が付き添っての集団下校なども実施してきましたが、地域や保護者の御協力も得ることができ、大変感謝しています。ある小学校においては、保護者の方が、マラソン大会の出発前に爆竹をならすお手伝いや、山ぎわに立って子供の安全確保に御協力してくださったということもお聞きしております。このような非常事態には、地域や保護者の協力が大変ありがたく、今後とも、連携をお願いして、子供の安全確保に努めてまいります。


 幼稚園、学校においては、敷地内でクマに遭遇したときの対応訓練についても必要と考え、不審者対応の避難訓練とあわせて実施していきます。


○議長(北山謙治君) 3番。


○3番(前川茂一君) 1点目につきましては、今ほども丁寧な答弁がございました。また、市長の招集のあいさつにも細かくふれておられたと思いますので、ぜひとも勝山市も全力で取り組んでいただきたいと思います。


 再質問に対しましては、2点目でございます。


 今お聞きしますと、10月1日に訓練を実施したと聞きました。私も、ちょうどそのときに市役所にいたんですが、少なくとも私には誘導がなかったように覚えております。先ほどは、市民の方にもと言っておられたと思うんですが、私は市民でないかなというふうに、今、実感しております。


 そしてまた、学校や役所の火事は、夜に頻繁に起きるんですね。そうしますと、大事な書類、たくさんあると思うんですが、それの運び方というのは、それも練習をしてなかったかなという気がしております。また、例えば、住民台帳とかは、そんなのはロッカーに入っているんですね。ロッカーに入っていますと、あのロッカーでは、火事がいった場合、全部燃えてしまうんではないかなという気がしております。それで、なぜ金庫の中に入れないのか、そのことをお伺いしたいと思います。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問にお答えいたします。


 10月1日、避難訓練を行いましたが、ちょっと3階の誘導が十分でなかったようで、大変失礼いたしました。


 なお、貴重な書類等の避難訓練につきましても、各課でその際に、貴重な書類について持ち出しの訓練を行っているところでございますが、すべて持ち出すことはなかなか一時には困難だと思いますので、当然、火災を起こさない、あるいは、万一、起きた場合にも、そういったものが保存、管理ができるような防火体制をしっかり努めてまいりたいと思います。


 なお、戸籍関係について出たかと思いますけれども、戸籍については、非常に延焼しにくい倉庫に別途、保管しておりますし、住民情報については、デジタル化が進んでおりますので、そういった点で対応していますが、今後とも、そういったものにつきましては、十分意を払ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(北山謙治君) 3番。


○3番(前川茂一君) 今の質問は、住民台帳を見ますと、私はあれでは燃えるのではないかなと思って質問させていただいたんですが、まだそのほかにもいろいろありますから、デジタル化も進んでいるということで、対処していただきたいと思います。


 続きまして、3点目についての再質問でありますが、実は私の家の近くに、柿の実が今でも見事になっている木があるんですね。その木から約15メートルか20メートル離れた木には、もう4個しかなっておりませんでした。それを、その家の人に聞きますと、夕方から朝まで、ラジオを鳴らしておくということを聞いております。そうしますと、クマが来ないということで、ああ、本当に、クマは音に弱いんかなという気がしております。


 ですから、先ほど、朝の登校前、昼休み、下校時というときには、学校のスピーカーで音楽を流すとか、そういうこともしたら、帰るときとか、朝来るときとかは、クマにあわないんじゃないかなという考えがします。


 そしてまた、下校時には集団下校をするんですが、私は、そのときにも、例えば、歌をうたいながら帰ると。その歌も、このごろ小学生でも結構、校歌を覚えてないんですね。ですから、校歌を上級生から伺いながら、一緒に歌って帰ると。そういうぐあいにすると一石二鳥かなという気もしております。


 そしてまた、さすまたですね。小学校には配置してあるとは聞いています。しかし、中学校と保育園とか幼稚園は配置してあるのかなという気がします。


 それで、そのさすまたの使い方とかそういうことも、教職員の方にどのように指導しているのかを伺いまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(北山謙治君) 山本教育部長。


   (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 再質問にお答えさせていただきます。


 クマが頻繁に出没する時期は、気候がよく、校外学習や行事が多くなりますが、安全確保のため、子供の活動にあわせて、大きな音で音楽を流す、会場の周りを巡回する。校外学習には、保護者や地域の協力を得たり、複数の教職員で対応するなどの対応をしてきております。


 各幼稚園、各学校には、不審者対策にさすまたを複数本、配置をいたしております。この使い方につきましては、警察の方に来ていただきまして、訓練を実施いたしております。実際、クマが出ましたときに、さすまたでクマ対応に役立った事例が報告されております。


 クマが幼稚園や学校に近づいてきた場合や侵入した場合の対応、校外学習等でクマに出会った場合の対応などを示したクマ対策マニュアルを作成し、配付をいたしました。特に、敷地内にクマが侵入した場合には、対応の流れがすぐできるように、図式化したものを作成しております。


 今後とも、効果的なクマの対応に努めてまいりたいと思います。教職員には、その活用と共通理解及び実地研修について、今後とも要請してまいります。


○議長(北山謙治君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 4時16分 散会