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福井県 勝山市

平成18年 9月定例会(第3号 9月12日)




平成18年 9月定例会(第3号 9月12日)




                  平成18年9月


              勝山市議会定例会会議録第3号


平成18年9月12日(火曜日)


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                    平成18年9月12日(火曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第 62号 平成18年度勝山市一般会計補正予算(第3号)


第 3 議案第 63号 平成18年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


第 4 議案第 64号 平成18年度勝山市水道事業会計補正予算(第3号)


第 5 議案第 65号 平成18年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


第 6 議案第 66号 平成18年度勝山市老人保健特別会計補正予算(第3号)


第 7 議案第 67号 勝山市男女共同参画推進条例の制定について


第 8 議案第 68号 勝山市消防本部、消防署の設置、位置及び名称並びに管轄区域


            に関する条例等の一部改正について


第 9 議案第 69号 勝山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一


            部改正について


第10 議案第 70号 福井県市町村消防団員等公務災害補償等組合規約の変更につい


            て


第11 議案第 71号 土地の取得について


第12 議案第 72号 勝山市国民健康保険条例の一部改正について


第13 議案第 73号 勝山市重度心身障害児(者)医療費の助成に関する条例の一部


            改正について


第14 議案第 74号 勝山市立児童センターの設置及び管理に関する条例の一部改正


            について


第15 議案第 75号 平成18年度勝山市一般会計補正予算(第2号)に関する専決


            処分の承認を求めることについて


第16 議案第 76号 平成18年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)に


            関する専決処分の承認を求めることについて


第17 議案第 77号 平成18年度勝山市水道事業会計補正予算(第2号)に関する


            専決処分の承認を求めることについて


第18 議案第 78号 平成18年度勝山市老人保健特別会計補正予算(第2号)に関


            する専決処分の承認を求めることについて


第19 議案第 79号 勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に


            ついて


第20 議案第 80号 勝山市教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正について


第21 認定第  1号 平成17年度勝山市歳入歳出決算の認定について


第22 認定第  2号 平成17年度勝山市水道事業会計決算の認定について


第23         請願陳情について(報告)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第62号から議案第80号


第 3 認定第1号及び第2号


第 4 請願陳情について(報告)





出席議員(17名)


      1番  松 村 治 門 君      2番  北 川 晶 子 君


      3番  前 川 茂 一 君      4番  北 沢   諭 君


      5番  加 藤 一 二 君      6番  井 上   馨 君


      7番  清 水 清 蔵 君      8番  笠 松 捷多朗 君


      9番  村 田 与右ヱ門君     10番  山 田 安 信 君


     11番  手 塚 貞 臣 君     13番  小 林 喜 仁 君


     14番  椿 山   弘 君     15番  藤 澤 七郎兵衛君


     16番  北 山 謙 治 君     17番  嶋 田 政 憲 君


     20番  廣 田 与三次郎君





欠席議員( 2名)


     12番  安 居 久 繁 君     19番  近 藤 栄 治 君





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   助       役      松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      梅澤 順一 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   石田 忠夫 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長併農業委員会事務局長 杼木  実 君


   建設部長兼建設課長      上田 秋光 君


   教育部長兼教育総務課長    山本 一郎 君


   消防長            田中 公夫 君


   監査委員事務局長       山田 誠一 君


   秘書・広報課長        酒井 重光 君


   未来創造課長         齊藤 雅昭 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   生活環境課長         門  善孝 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   商工観光課長         冨田 正一 君


   産業振興支援室長       上山 忠恒 君


   農林政策課長         境井 義樹 君


   市街地活性化推進室長     大林 市一 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   会計課長           松本 孝治 君


   生涯学習課長兼史蹟整備課長  矢戸 松蔵 君


   自然体験・スポーツ課長    山根 敏博 君


   消防署長           玉木 憲治 君





事務局出席職員


     局   長  高 野   忍


     書   記  鳥 山 昌 久


     書   記  山 岸 善太郎





      午前10時02分開議


○副議長(手塚貞臣君) これより本日の会議を開きます。


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○副議長(手塚貞臣君) 会議録署名議員は、前回のとおりであります。


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○副議長(手塚貞臣君) この際、諸般の報告を行います。


○副議長(手塚貞臣君) 安居久繁君、近藤栄治君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


○副議長(手塚貞臣君) 以上で諸般の報告を終わります。


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○副議長(手塚貞臣君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(手塚貞臣君) まず、井上馨君の質問を許します。


  (6番 井上 馨君 登壇)


○6番(井上 馨君) おはようございます。


 ただいま議長から質問のお許しをいただきましたので、通告に従い4点ばかり質問をさせていただきます。


 まず最初に、入札制度の改革ということであります。


 入札制度の問題は、るるいろんな、これまでも透明化、あるいは、地元業者育成ということで、市政の課題でもありますし、各自治体とも、この問題については関心を持ちながら、理事者、議員ともども、よりよい入札制度を求めてまいってきているわけでございます。現時点においても、るる、いろんな問題が各自治体とも発生しているわけであります。 勝山市におきましても、この問題については、理事者側も真剣に取り組み、また、議員も、議員の兼職制度の問題等も含め、非常に力を入れてきた問題でございます。


 また、昨今の行財政改革の中で、やはり経費削減などは、この問題は避けて通るわけにはまいりません。民間企業においては、確かに蛍光灯の1つ、2つ、消すことも、意識的には大切でありますけれども、大きな経費の削減が、やはり常套手段であります。


 その意味からいたしましても、入札の問題につきましては、例えば、17年度決算で資料をいただきましたのを見ますと、一般会計、特別会計をあわせて、工事請負費で約11億円という数字も出ております。これを、単純には申せませんけれども、2%削減しただけでも大きな金額が生まれることは明白であります。また、これにとどまらず、全体的な工事の関係を見ますと、相当多くの額になります。


 また、物品購入、あるいは、委託料、その他、市役所が発注する種々の業務につきましても、総額にすると大きな金額になります。


 また、土木費関係の建築関係の工事だけに絞って見ますと、ややもしますと、従来、地元業者優先ということで、勝山市を、ある場合においては3ブロックぐらいに分けて、勝山市内でもブロック制をとっているようなこともお聞きいたします。私は、もう時代錯誤じゃないかと。合併問題が起きているところで広範囲な形でやられているのに、勝山市のこの小さなまちの中で、まだ3ブロックに分けて発注業務を行っているような認識は、理事者にとっては、どのような認識を持っておられるのか、非常に疑問に思うところでございます。


 また、ややもしますと、建築業、土木業に働いている人には申し訳ありませんけれども、地元業者育成の名のもとに、ぬくぬくとしているとは申しませんけれども、そういう保護政策の中にいると、企業というものは衰退することは目に見えてわかっております。やはり、企業競争力を高め、勝山市以外でも受注をする努力をしていただきたい。


 私は、最後に質問を申し上げますけれども、大変厳しい建築業、土木業をやられている方には申し訳ございませんけれども、自分の力をつけ、勝山市の中だけじゃなくて、勝山市外にも営業の幅を広げていただきたいということを含めまして申し上げている次第でございます。


 特に、勝山を3ブロックに分けるような形での育成はやめるべきだと思っております。


 そういうことで、一つ一つの項目を申し上げて、今、御見解を伺うわけではございません。端的に申し上げまして、指名競争入札を、原則として、特殊な場合は別ですけれども、一般競争入札にする時期に、もう既に入ってきていると。その範囲も、福井県一円とまでは申しませんけれども、嶺北一円にすべき。その中で地元業者の育成は、また違う施策で地元業者育成を図るべきだということで、原則、今行われている指名競争入札を一般競争入札にすることを御提案申し上げ、見解を伺う次第であります。


 さらに、これは御説明いただければということで、予定価格、あるいは、設計額、こういう問題につきまして、言葉としてはわかっておりますけれども、どういう形で法的にやっているのかについても御説明いただければというふうに思っております。


 また、既に市当局におかれましては、入札結果についてはオープンにしていこうということで、インターネット等で公表しているところではありますけれども、まだ、お年寄りの方だとか、それを持ち合わせない方もおられますので、ある一定の金額、あるいは、重要な工事につきましては、市広報等に入札結果を記載することも御提案を申し上げる次第であります。


 以上、1点目の質問を終わり、次にまいります。


 えちぜん鉄道の経営状況と利用促進ということで、えちぜん鉄道については、特別委員会まで設け、また、市長が先頭に立って、勝山市にとって非常に大事なものだということで、市民運動を巻き起こし、県を動かし、国を動かし、市長が先頭に立って、現在、えちぜん鉄道が存続をしております。


 聞くところによりますと、利用状況等もよくなってきていると。特に、心配をしております福井勝山間も利用が伸びているように伺っております。


 最近、この問題について、非常に順調なようで喜ばしいわけですけれども、この辺で私が質問しないと、えちぜん鉄道、どこかへ行っちゃうようになりますので、私はあえてえちぜん鉄道について、私が総務関係の委員長をやっておったときも所管でありましたので、非常に関心を持って、毎回、委員長報告等もさせていただいた事項でございますので、改めてお伺いをするわけです。


 具体的には、経営状況、乗車人員の推移、利用促進策、特に福井駅高架化の現状、一時は新聞でも相当大きく取り上げられましたけれども、現在、下火になっておりまして、どうなっているのかということもお聞きしたいわけです。


 それと、自治体負担の推移について、当初よりも利用促進策が伸びているということで、当初の予定よりも、若干、負担額が減っているというのを伺っておりますけれども、この辺のことも本会議場でお聞きしたいなと、このように思っております。


 それと、最後になりますけれども、これは、市長御自身にお伺いをせなあかんものですけれども、市長が会長職をやられております。これについては、以前も質問された方もおられますけれども、このときは、その必要性について、るる御説明を市長自身がされたわけでございますけれども、現段階、民間出身の経営陣が頑張ってやられておると。ただ、自治体として大きく負担をしているということで、自治体も役員を送り込んでおられるわけですけれども、市長、今、大きな問題が勝山市もいくつかあります。


 会長職について、あのときの答弁でも、以前の答弁でも、いつまでもとどまるわけではないと、時期が来たらというお答えでございました。そろそろ、会長職について判断をする時期に来ておられるんじゃないかと。これは、はっきり言いまして、退任の意向はあるのかということをお伺いをいたします。


 次に、長尾山総合公園の2期事業でございますけれども、この問題につきましては、るる私も、初当選以来、質問をして、今現在の市長の判断は、私は正しかったと。私は、あのときは、どうも市長とちょっと違って、開発推進派の立場でございましたけれども、これは、はっきり言って、自分の立場をはっきり申し上げないと、最初から私は、開発凍結は賛成というわけではなくて開発推進派でございまして、ただ、その後の情勢、いろいろ議会の中での皆さんの判断、あるいは、理事者とのレクチャーの中で、市の財政的な問題等も含めまして、開発凍結が、現時点、ベターかなというふうに思っております。


 しかし、開発凍結となれば、継続していけば、地元における期待、あるいは、スポーツ団体等の期待等もあります。特に、地元の説明がどうなっているのかについてお伺いをいたしたいのと、もう2期事業については、開発凍結を継続するのか、あるいは、もう事業そのものを中止するのか、このへんのことについて、今年度中に熟慮の時間をくださいということで市長からありましたけれども、事務的には、もうそろそろタイムリミットはまいっているというふうに思っております。このへんのことについて、地元への説明はどうなっているのかも、あわせてお伺いをするところであります。


 4番目、おりものミュージアムでございます。


 この問題については、各議員、また、市民も、いろんな論議をいただいているところではあります。私としては、繊維関係で長く働いた人間として、久々に繊維関係の話題が沸騰しておりまして、よしにつけ悪しきにつけ、繊維のことが話題になったことは、非常にありがたいなと思っております。


 また、この問題につきまして、市長の熱い思いも伝わってくるわけでございまして、ただ、私と若干、趣を異にする部分もありますけれども、基本的には市長の考え方に私は同意をして質問をさせていただきます。


 昨日も、市長と語る会、あるいは、その前のいろんな全協の中でも市長の思いは伝わってはまいりますけれども、市長自身は、もう建物自体が大変いいんだということで、市長は熱い思いを言っておりますけれども、それはまあ、後世の方々とか、文化委員の人に回して、私らが、平凡な人間が、あの建物を判断をするのには、ちょっと私は未熟だと思っておりますけれども、それは専門家にお任せするといたしましても、おりものミュージアムというものにつきまして、私は、建物もさることながら、やはり生きていくものにするために、建物に勝山の誇りとか心をやっぱりつぎ込んでいただきたい。建物だけあって、だけではあかんので、それは、やはり展示をどうしていくかとか、運営をどうしていくかということが、生きてくる問題だと思いますので、建物が、文化的やとばかり言われましても、なかなかそうはいかない。


 恐竜博物館の成功は、やはり建物もユニークでありますけれども、展示内容が、毎回、特別展を開いていろんな形をされて、リピーターが多いと聞いております。そういう中で、やはり、建物も大事ですけれども、中に展示するもの、また、あるいは運営について工夫をいただきたい。


 特に、これ、心配されている多くの方々は、やはり経費の問題と運営にどれだけお金がかかるんかということを非常に心配されております。昨今、市民課のほうにも、お年寄りの方々がたくさんお見えになって、税務課の職員とか市民課の職員、大変だと思います。きのうも話題になりましたけれども、お年寄りの方々が、今まで税金かかってなかったのが、国の税体系の変更で、思わないお金が、負担が多くなっています。医療費もしかりでございます。直接、国会の中で決まることが、市民生活にすぐ及ぶような時代になってまいりました。そういうことで、この問題については、どれぐらいお金がかかるんだろうということで、非常に心配をされておるわけです。


 私は、この事業については、十分市の財政的負担に耐えるものだというふうに思っておりますし、また、市長と私とほとんど一致することは、政策的に判断をする場合、税金を投入しても市民に納得いただけるか、あるいは、説明できるかということが、政策の決定の判断材料だというふうに伺っておりますし、まさにそのとおりだと思っております。そういう意味で、これからの政策を見ていきたいと思っておりますし、特におりものミュージアムについては、そのようにも思っております。


 そこで、おりものミュージアムについては、私は同じ思いでありますので、どうのこうの言うんじゃなくて、やはり、展示内容と運営に工夫をこらすということで御提案申し上げ、お答えをいただきたいと思います。


 私は、単に古いものを展示するだけでなく、これからの未来に向けた展示物も必要であるというふうに考えております。例えば、普通の方々は、糸というと普通の1本の糸だというふうに思っておりますけれども、何本も集まった糸であるし、糸の格好もいろいろあるというような形で、やはり科学的な解説もすれば、小・中学生も興味を持っていただけると。絹と化合繊の糸では全然違いますので、そういうものを、例えば、電子顕微鏡までとは言いませんけれども、今、いいスコープもありますから、そういうもので拡大して、糸は一様ではないですよと。


 例えば、ちょっと長くなりますけれども、この話になりますと、市長も長くなるんですけれども、私も長くなって申し訳ないんですけれども、今、ストレッチ性のある糸、ありますね。俗に、専門用語で仮撚糸と言いますけれども、この量産体制の確立を図ったのは勝山の繊維の機業家でございます。開発自体は大手の研究メーカーがやりましたけれども、それを量産体制にもっていって、ストレッチ性のある糸をつくり、世界中に広めたのは勝山の機業人であると、そういう歴史もあります。


 そういうような形で、いろんなことを掘り起こせば、なかなか繊維業者というのは、あまり物を語りませんし、どっちかというと、売る先が全部、先ほどの質問もありましたが、勝山じゃなくて、日本国内、あるいは、国外、海外でしたから、一面には乱暴な言葉を使った機業人もいると思います。「勝山に何も世話になってない」というような言い方も、多分、一時期はされた方もあると思うんですけれども、繊維ほど政治におんぶに抱っこであった時代があったわけです。


 沖縄の返還後、沖縄と那覇と何とかかんとかというたことで、この真相は、あとの外交文書、見ないとわかりませんけれども、日米繊維交渉が当時ありました。そんな思い出もあって、その後、繊維産業というのは、政治的な影響下にはほとんどなかったわけです。自立自助の精神で今日に至って、あとは残り物に福があるわというような形での繊維産業の現在です。


 ただ、繊維産業自体は斜陽産業ではありません。世界的に見れば、まだまだ成長産業でありますけれども、日本国内においては、ほぼ成熟産業でありますから、特段、飛躍的な伸びは期待できないと思いますけれども、そういうものの中で、繊維業者も、やはり反省すべきことは反省をしていただきたいなというふうにも思っております。


 そういうことで、絹と化合繊なんか全然違いますから、その違いを明らかにして小・中学生に見せていくとか、あるいは、市外業者の中に、例えば、この機械の展示のために新しいビデオで映像をつくるというんじゃなくても、市内の業者には社員教育用に、織物のできるまでの流れのきちんとした15分か20分ぐらいのビデオテープを持っておられる方もたくさんおられますので、そういうものを貸与を受けるとかいうことで、できるだけ安上がりにして、展示の内容を工夫していただきたい・


 特に、運営については、私は、せっかく図書館の隣であります。図書館と、運営を何とか兼務をし、特に、私は具体的に申し上げますと、館長さんぐらいは、もう兼務をしていただいて、職員も兼務をしていただきたい。このように思っております。


 それと、1つだけお願いをしたいんですけれども、これはもう検討委員会になると思いますけれども、そういう歴史博物館とか歴史館、そういう施設には、ちょっとふらりと寄ると、休みというケースが多いんですね。どこの市へ行っても。やはり、これは年中無休体制でやるというような形で、ちょっと寄った方が、いつでもあいているというような施設にしていただきたい。そのためにも、運営経費を抑えるためにも、図書館との、特に館長の兼務は必要だと。性格的にもよく似ていると思います。職員さんも、年中無休となれば、そういう形を工夫をしていただきたいということを御提案申し上げます。


 これはもう、具体的な提案ですから、今直ちにということではなくて、検討委員会の中で、私の言ったことも含めて検討いただければと、このように思っております。


 それと、当初、飲食物、食事の提供はというんですけれども、私は、飲み物まではいいけれども、ものを食べるのは、やはり運営上、非常に経費がかかるから、非常に検討をしていただきたい、このように思っております。


 私は、おりものミュージアムが一刻も早く完成することを願って、特にこのミュージアムは、勝山人の誇りと心の発信基地になることを願いまして、壇上からの質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(安居久繁君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) まず、えちぜん鉄道の自治体負担の推移と会長職についてお答えをいたします。


 京福電鉄が平成12年に事業を撤退したときの利用人員は303万人でありました。ただし、永平寺線の15万人を含んでおりますので、比較する数字としては、これを差し引いた288万人を、とりあえず目指す目標として今まで頑張ってきたところであります。これに対して17年度の実績は279万人となりまして、97%まで達しております。今年度は300万人を目指しております。


 収益は、17年度は、赤字予測3億8,000万円に対しまして2億8,900万円まで減額できましたので、この延長線上で18年度は2億を切りたいと、鋭意努力をしているわけであります。


 今後の目標は、20年度で330万人を達成して、収支とんとんに持っていきたいと思っております。


 自治体の欠損補助につきましては、設立時に、10年間にわたって各年度の負担の上限度を定めたスキームについて、沿線市町村で承認が得られておりまして、そのスキーム内で欠損補助を行っております。


 勝山市の17年度の赤字補てん額は7,188万円で、前年に比べて7%減額となっております。


 私の会長職について御質問がありましたが、特に、今やめなければならない理由はありません。第三セクターという会社は、常に自治体と民間、その相互のいろんな連携プレーが必要であります。また、持ち株比率最上位の自治体市長として、国や県に対しても自治体責任を示す、そういう場面が非常に多くなってきております。


 特に、これから新幹線が来る、あのホームを共用しているそのことについて、今後どうしていくのか。また、高架の問題、いろんな面で福井市、また、福井県、また、国とのそういう折衝の場面がありまして、そのときには、自治体の市長としてのそういう立場でものごとをしっかりと言う、そういうことも必要であります。


 したがいまして、今、特にやめなければならない理由があればですが、それはないし、それから、市長職との兼務につきまして、私は一切、このえちぜん鉄道を兼務することによる市長職の怠慢ということはないというふうに考えております。もしあれば、御指摘願いたい。ということで、今、会長職について、やめるという気持ちはございません。


 それから、長尾山につきまして、長尾山総合公園第2期事業につきましては、事業の再開については非常に厳しい状況であると考えておりまして、これにつきましては、3月議会で答弁いたしましたとおり、今後、地元協議会の理解を求めて方向を決定してまいります。


 それから、おりものミュージアムにつきましては、いろいろ熱い思いをお聞きいたしましたし、ある部分では私と共有できるところがあるということで、心強く思っております。 詳細につきまして、担当課長のほうから御説明いたしますが、御提案されていることにつきましては、今後、検討委員会の中で十分に話を出して検討していただくという形に持っていきたいと思っております。


○副議長(手塚貞臣君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 御質問のありました、入札制度の改革についてお答えいたします。


 市では、これまで、関係法令の定めるところにより、鋭意、入札制度の改善に努めてきております。また、市議会におかれましても、平成7年度に、議員の兼業禁止などに関し、市議会議員の政治倫理に関する決議を行っていただくなど、市に対し入札や契約の適正化を求めているところでございます。


 さて、平成13年4月1日には、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されまして、国、地方公共団体についての工事発注者は、公共工事に対する国民の信頼の確保と、建設業の健全な発達を目的に、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除という基本原則の徹底に努めることとなりました。


 当市では、この法律を受けまして、これまで以上に透明性の確保、公正な競争の促進等の徹底を図るために、勝山市建設工事等の請負契約等に係る競争入札等の業者選定規程の全部改正を行いまして、平成14年4月1日より施行いたしております。


 この規程では、指名業者選定において総合評価制度を導入し、工事等の実績、成績、手持ち工事、地理的条件等を点数化する中で、総合的な判断について基づき、業者選定を行っています。


 また、一般競争入札につきましては、勝山市制限付一般競争入札要綱を定めておりまして、大規模な工事はおおむね3億円以上、建築一式工事などにつきましてはおおむね5億円以上を対象といたしまして、入札参加条件を別途定めた一般競争入札の手続を定めております。近年では、福祉健康センター「すこやか」の建設工事を、この制度において入札発注をいたしております。


 市では、これまで、指名競争入札を主に、建設業者の技術と責任施工を信頼いたしまして建設工事の施工を託しておりますが、来年1月以降、平成19年、20年度の工事等指名業者資格審査の更新時期となっておりますので、これにあわせまして、業者の資格条件、そして、御質問のありました、一般競争入札等に関する入札のあり方につきまして再検討し、より透明性の確保、公正な競争の促進を図れるように努めていく所存でございます。


 また、御要望のありました、入札結果公表については、さきの法律において入札・契約に関する情報の公表が義務づけられておりまして、入札者、入札金額、落札者、落札金額等を、庁舎1階に設置する入札結果掲示板、さらに、市のホームページで公表をいたしております。


 市広報誌の掲載につきましては、毎回となりますと困難かと存じますが、他市町の状況をよく調査して研究してまいりたいと考えます。


 なお、予定価格の決定につきましても御質問がございましたが、予定価格の決定方法につきましては、予算、決算及び会計令がございまして、その中で、取り引きの実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならないということで、法令で定められておりますので、勝山市におきましても、これに準じて価格決定をいたしております。


○副議長(手塚貞臣君) 門生活環境課長。


 (生活環境課長 門 善孝君 登壇)


○生活環境課長(門 善孝君) えちぜん鉄道の利用状況と利用促進についてお答えいたします。


 まず、利用状況ですが、昨年のそれぞれの月と比較して、4月は前年度比7.9%増、5月は9.3%、6月は8.7%、7月は5.7%の増加となっております。


 乗車人員を日常生活型と非日常生活型を振り分けますと、日常生活型の通学定期の伸びが大きく、次いで回数券となり、通勤定期はほぼ前年並みを確保しており、非日常生活型も前年並みを若干下回った月があるものの、全体的に伸びている状況であります。


 路線別に乗車人員を見てみますと、やはり三国芦原線の伸び率が大きくなっております。勝山永平寺線も、前年度の利用人員を上回る状態にあります。ただ、勝山市内の利用人員については、主要駅の勝山、発坂を見ますと前年を下回る状況となっており、今後も、さらに継続的な利用促進活動に力を入れてまいります。


 えちぜん鉄道の調査によりますと、乗車人員が増加している要因は、福井市内での乗車人員が増加しているとのことです。これは近距離での利用料金の安さがうけて、生活に根づいた交通機関として電車を利用する方が定着してきていると考えられます。しかし、勝山、三国などの遠方の利用者が横ばい、もしくは下回っている状態であるため、乗車人員の総数としてはふえている割りに、運賃収入がさほどふえていない状況にあるとのことでございます。


 次に、電車の利用促進策については、勝山市電車利用促進会議を中心として、勝山の緑を活かした「山菜電車」の企画、実施、長期休暇にあわせた「電車に乗って映画を見に行こう」の実施。また、えちぜん鉄道において、勝山の特色を出したツアー、例えば、弁天桜まつり、カブトムシ幼虫取り、平泉寺探索などを実施し、そちらへの協力、協賛を行っております。そのほかにも、各地区区長会でも「納涼ビア電」「酔い酔い電車」も実施しており、このような取り組みについて、今後、市広報にて特集を企画しております。


 また、ことしは全線開通3周年目に当たりますので、来る10月22日に勝山駅前で記念イベントを企画しており、皆様方にもぜひ参加いただきたいと思っております。


 続きまして、えちぜん鉄道の高架化事業でございますが、北陸新幹線の福井開業までは、北陸新幹線高架構造物とえちぜん鉄道の連続立体交差構造物を一体的に使用し、えちぜん鉄道が営業を行う予定となっております。現在、福井県が国土交通省と将来的に手戻りが発生しないよう、効率的な接続方法について協議を行っている段階であり、この協議が終了し、整備方針が決定した後に、本格的な建設事業に着手するものと考えられます。


 現在は、JR敷地の埋蔵文化財調査を行い、えちぜん鉄道車両基地につきましては、近々、路盤整備工事を発注するとのことで、北陸新幹線工事と足並みをそろえて事業を進めていく予定とのことでございます。


○副議長(手塚貞臣君) 大林市街地活性化推進室長。


 (市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇)


○市街地活性化推進室長(大林市一君) 4番目の、(仮称)おりものミュージアムについてお答えいたします。


 展示内容と運営方法については、これまでにもお答えしてまいりましたように、勝山市文化財保護委員会をはじめ、勝山市繊維協会、勝山市エコミュージアム協議会など、関係団体等に参画をお願いし、また、青年層や女性の参画にも留意いたしまして、10月をめどに、展示、運営にかかる検討委員会を設ける予定であります。


 井上議員からただいまいただきました具体的な御意見も参考にしまして、この検討委員会の中で、今後、十分検討したいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 6番。


○6番(井上 馨君) 入札制度の改革について、ちょっと自分の考え方も入れまして、私も、お話の中で、再度、御答弁があれば答弁をいただきたいし、考えてみるということであれば、うなずけられればうなずいていただいて結構かと思います。


 ちなみに、入札の改革をしなければならないとは、特に税金を大事に使うという観点からであります。特に、ちなみに落札率、これは、落札額と予定価格との、落札額割る予定価格ですか。平成12年で見ますと95.81と、17年度で見ますと95.95ということで、ほとんど変わってない。


 変わってないのは、これはこれで競争原理が働いてないんかなというのと同時に、もう1つ問題がありますのは、応札業者がよく似た数字を入れてくるということです。1,000万円ぐらいの工事ですと、200万円とかわらないですね。100万円前後で入れてくる。1,000万円で5万円とか10万円で違うというのは、どう見ても不思議なんです。


 私は、ある意味で民間でいうたら、業界の人間じゃないんですけれども、商売をやっていますと、大体、よく似た業者が、談合とは言いませんけれども、いろんな会合がございます。大体の気持ちが通じ合うものですから、それと、特段、そんなに大きく差はないんですね。同じ、特に勝山うちの業者ぐらいやと、相談せんでも、大体、相手の気持ちがわかるような関係になってまいります。それを悪いとは言いません。そのためにも、嶺北一円も含めて、そろそろそういう時期に入ってきている、一般競争入札に入れる時期に入ってきているんじゃないかと。


 私は、落札率が96とか95になること自体は、何もそれほど問題にはしない。ただ、これを、結果としては、多分、一般競争入札にすると、非常にこれは、90とか80になる可能性もあります。自治体によっては、なった例もありますから。また、応札する工事費の中身によっては、これはバラツキがある。これを全部あわせた落札率ですから、こういうことになると思います。品物によっては、やはり70になるケースもあれば、逆に予定価格を超えるようなことは、滅多にないんですけれども、そういうケースが多々あった。98%ぐらいになっても仕方ないと。


 ただ、私が一番問題にしていきたいのは、応札価格が何で横並びになるのかなと。私は、何かあったとは言いませんけれども、同じ業者やで、心のうち、手のうち、わかっているからよく似ているのかなというふうにしか判断はしていませんけれども、だれが見ても、普通の感覚で見れば不思議だなと、こういうふうに思うわけです。何かあるとは言いません。不思議だなと思うのが常です。


 これをなくし、先ほど申し上げましたとおり、市役所の発注する工事だけを見れば、億単位の金が、指名競争入札であれば、一般競争入札に、これは、井上さん、甘いよと言われるかもしれませんけれども、これははっきり言いまして、事務方に任せててもあきませんので、市長が政治的判断で、勝山市が、もう全面的に一般競争入札にやるんやと決めてしまえば、それで終わりなんですね。


 ただ、いろんな手当ては必要だと思います。ある一定の業者も必要だと思います。地元業者育成も必要だと思いますけれども、そのへんのことで、これはもう政治的判断だと思いますので、今、いろいろ検討されている時期だと思いますので、特にお答えはいただく必要はありませんけれども、こんな思いをしておりますので、十分御考慮いただきたいなというふうに思っております。


 今回の質問は非常に難しい質問で、市長に判断を仰がなあかんものばかりですので、しばらく時間的な余裕なり、お考えをお持ちになってもいいのかというふうに思って、続けさまにお答えをいただくことはいたしませんけれども。


 次に、えちぜん鉄道ですけれども、利用状況について、つぶさに、非常に改善されているということは、ありがたいなと思っております。


 会長職について、私がやめとかと言うてるわけじゃありませんので、このことについては、市長自身が適当な時期にお考えを判断されるだろうと。ただ、今、何でやっているのかという話を伺ったわけでございますので、その理由はわかりました。


 しかし、私としては、できるだけ早くめどをつけて、市長職に、問題はないとおっしゃっておりましたけれども、ただ、このことについては市長自身がお決めになることで結構かと思いますので、必要な時期に必要な判断をしていただきたいと、このように思っております。


 長尾山総合公園事業については、地元でいろいろ説明して決めるのやというけれども、これはタイムリミットも迫ってきておりまして、例えば、国の概算要求とかいろんなものが決まって、それと、予算編成も、市役所としても、もう最後、進めなあかん時期にそろそろ入るということからすれば、これはもう、一方的に申し上げて申し訳ないんですけれども、政治というのは夢のある話ですから、それと、地元との関係もあって、なかなかおいたとは言い切れませんという部分もあるかと思いますけれども、これは私の勝手な判断ですけれども、今までの答弁とかいろんなことをお聞きすると、開発凍結が継続されるのかなという判断を私自身はいたして、これは私自身の判断ですから、ただ、地元への説明は、できるだけきめ細かくお願いしたいなと。


 特に、進めるときよりも、開発凍結とか、そういう、ものを進めないというときの形が非常に難しいというふうに聞いておりますので、そのへんの配慮、事務方の方々も含めて、地元への、どんな説明をしても、凍結は凍結なんで、ものの言い方一つで変わるわけじゃないんですけれども、ものの言い方一つで心の内は変わるケースもありますから、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。


 私自身は、開発凍結かなと思っております。断定はいたしませんけれども、開発凍結が継続かなというふうに思っております。


 次に、おりものミュージアムにつきましては、私の御提案をした中で、いろいろ検討委員会のほうで検討いただくということで結構かと思いますけれども、ひとつ、これ、全般的に言いまして、先ほども壇上で質問申し上げまして、政策決定の最終判断は、税金を投入してもいいかどうか。それと、後世に、きのうも申し上げておられましたけれども、やっぱり責任を持たなあかんと、自分自身に。特に勝山の自治体の長にいるもの。議員も同じく、長ではございませんけれども、住民の、ある意味での代表として責任を持たなあかんなと。


 今、当面の問題で苦しいから、先の将来を、何でもかんでも、あかんねというわけにもまいりません。今は苦しいけれども、やらなければならない。例えば、下水道の問題も、あのときの英断は、今、勝山にとっては非常な社会資本の整備になっているということで、時と場合によっては、住民感情と違う判断も、その時点ではしなければならないという、苦しい判断がお互いに、特に、我々よりも市長にはあると思っております。


 そこで、市長は常々、民のできることは民に、官のできることは官で、あるいは、民ができないことは官で。特に今回は、これは特に私の思いを申し上げています、まだ時間がありますので。私立保育園、これを民間にお任せしようと。成功例もありますから、私は、柔軟に対応して、地元の人が、ことが変わることが非常に危惧はされる、心の内はわかりますけれども、中央保育園という好例もございますので、預けておられる方も非常に喜んでおられるそうですので、南保育園も、懇切丁寧に説明いただいて、民営化の方向で進められて結構かと思っております。


 そこと同時に、私は、プールの問題はより慎重であるべきだと。おりものミュージアムについては、経費の問題、いろいろあると思いますけれども、プールの問題は、民のものを、きのう申し上げたように、官が、公が買うというのは、今までは、正直言って、木下機業場は、もう勝山市のもので、どうしようかということは、勝山市自身が判断をしなければならないと、こういうふうに思っております。プールについては、確かに利用者の方々のお声を聞けば、ああ、何とかしてあげたいなというわけにもなりますけれども、やはり、そうはいかないのが、やっぱり現在の財政状況です。お金があれば、大盤振る舞いできますけれども、やはり選択をして判断をしなければならない。


 そこで、南保育園の例で、公のものを民に任すと。今度、反対に、民のものを公にするというのは、どうも整合性がないんではないかというふうに私は考えておりまして、プールの購入につきましては、慎重の上にも慎重を期していただきたい。


 それと同時に、きのうも明らかになったようでございますけれども、固定資産税があそこから800万円入るそうですね。800万円というと、年間、あれは修繕をすれば固定資産税というのは、本来は固定資産税というのは年々下がってくるんですけれども、大規模修繕なんかすると、固定資産税はあまり下がらないケースも出てくるわけでして、これは税務課の人がよく御存知だと思いますけれども。年間800万円として、あまり下がらないとして、下がって700万円にしても、10年で7,000万円の税収減。


 売れんというと取れないんですけれども、競売にかけて売れれば、競売にかけて、今度は、買うときは三千万いくらと言うてますけれども、競売というのは、売れないとだんだん下がってくるわけです。はっきり言うて、50円だって売らなあかん。固定資産税は、50円で取得したやつでも、50円で取得したから50円に税金かけるんじゃないんですよ。知っておられるわね。1円で取得したものでも、その評価とは違う、役所の評価は。


 取得金額が、即、固定資産税の評価にならないということはよく御存知ですから、これは蛇足ですけれども、というのは、この1、2、3、4というのは、市長に判断を求めなあかんケースが、判断がありましたので、続けて私の考えを申し上げて、プールの購入については、慎重の上にも慎重を期していただきたいということを申し上げ、私の質問を終わります。


 以上です。


○副議長(手塚貞臣君) 次に、山田安信君の質問を許します。


   (10番 山田安信君 登壇)


○10番(山田安信君) 日本共産党の山田安信です。


 まず、まちづくり交付金事業とおりものミュージアムについて質問します。


 市長は、旧木下機業場を勝山市の指定文化財にして、活用・保存する価値があると力説されています。しかし、疑問なのは、勝山市には歴史的遺産は数多くあり、その中で、何を文化財指定して残すのか。その優先順位などを、どのような基準で判断しているのかということです。


 例えば、村岡山城址跡は、勝山市の名前の発祥地でもあり、私には、旧木下機業場と比べて価値が劣っているとは思えません。それなら、勝山市は、こうした遺産をすべて文化財指定して、勝山市が財政負担して整備するでしょうか。そんなことをしたら、勝山市の財政は大変なことになります。


 それとも、何らかの判断基準で取捨選択をするのでしょうか。文化財指定を担当する教育委員会としての見解を教育長に伺います。


 さらに、市長は、旧木下機業場を耐震補強してまで現地に残すべき価値があると力説されております。しかし、これも疑問なのは、仮に遺産だとしても、残し方には様々な方法があるのに、どのようにして残すのかという検討はどうなっているのかということです。例えば、勝山城址の遺跡でも、福井銀行勝山支店や大蓮寺川バイパス工事に際して、城址遺跡を発掘調査して、その資料を保存するだけです。


 この建物を工場のまま保存するなら、耐震補強など必要ないのに、これを博物館とするから無理がかかり、重さに耐えられるように、部屋の中にずらりと真柱が並ぶ。耐震基準をクリアするために、これでもかというくらいに鉄骨で補強せざるを得なくなり、その結果、新築するよりも費用がかかるんです。私は、こんな無茶なことをしないで、ほかに方法がないか検討すべきだと考えます。


 教育委員会は、旧木下機業場について、耐震補強以外の保存方法も検討されたのか、教育長に伺います。


 事業費の負担問題では、温水プールでパブリックコメントを求めるための説明資料では、「市が購入する場合に必要な資金5,300万円から5,800万円を、指定管理者から、毎年、分割して納入したもらうことにより、市の財政には負担をかけない形にします」との方針を明記し、さらに、「市の財政に負担が生じないような損害賠償の定めを明確にしておきます」としています。


 それでは、市長は昨年、商工会議所の会頭や専務、繊維関係者から強く要請されたと言われましたが、この方々が、プールのようにNPO法人を設立したり、経営責任を負うような約束をされたのでしょうか。


 プールでは勝山市の財政負担にならないことを条件にし、おりものミュージアムでは多額の税金を投入するというのでは、事業の財政負担の考え方に整合性がないと考えますが、市長の見解を伺います。


 さらに、温水プールでパブリックコメントを求めた資料では、「市民の皆様の強い要望と、市民の皆様が納得できる理由が必要」だとしていますが、おりものミュージアムではどうでしょうか。


 私のところには市民の方から、「おりものミュージアムをぜひつくってほしい」という声はほとんどなく、逆に「何で必要なのか」という疑問の声が圧倒的です。


 市長は、おりものミュージアムへの市民の熱意を何で判断されたのか、伺います。


 もう1つは、市民の納得をどのような方法で判断するかという問題です。昨日の市長と何でも語る会で市長は、市民がいらないというなら、事業をやめると言われたはずです。それなら、市民の判断が一番わかりやすい方法として、昨日、加藤議員が提案した住民投票をすればいいのではないでしょうか。


 市長は、これにかわるどのような方法で市民の理解を判断する考えか、伺います。


 市長は6月議会に、代案を示してほしいと答弁をされました。そこで、私たちは、昨日、加藤議員が、地場産センターに展示するという代案を示しました。市民の中には、もっといい提案があるかもしれません。


 そこで、市長は、こうした代案を、これからどのように求める考えか、伺います。


 次に、温水プールの取得について質問します。


 以前、プールの存続を求める署名が福井県に提出されましたが、この署名は、勝山市民だけでなくて、大野市や旧上志比村、旧白峰村の住民も含めて1万2,500人程度だったと聞いています。この署名運動の考え方は、勝山市民だけでなくて広域的な住民が利用しているのだから、大野市の運動公園と同様に、奥越地域の体育施設として福井県に取得してほしいというもので、このことは市長も理事者も承知していたはずです。


 そこで、市長は、この温水プールを福井県に取得してほしいと要請されたことはあるのか。さらに、福井県ではなくて、なぜ勝山市が取得することに変わってしまったのか、説明を求めます。


 これまで、議会で、この温水プールを勝山市が所有することを求める陳情が継続審議となっている理由は、勝山市が取得した場合の財政負担や運営形態が不明確だったからなんです。市長は、今議会の招集あいさつで、当初取得と修繕に関する5,000万円余りの費用は、指定管理者が、毎年、分割で市に納付することとし、途中解約などの事態となったときは市が指定管理者に損害賠償を求めることなどを明記し、対応すると説明されました。私たちが心配するのは、こうした財政計画が本当に実現可能かどうかということなんです。 勝山ニューホテルを取得したときも、当時の今井元市長が、勝山市民には1円も負担させない、既に経営会社は決まっていると説明しましたが、結果は、莫大な市民負担になってしまいました。もし、プールのすべての経費を指定管理者が負担することになれば、例えば、投資費の元金だけでも、10年で返済するには年間600万円程度の黒字が最低でも必要になります。私には、現在のプールがそんなに利益を上げているとはとても思えませんし、しかも、指定管理者に損害賠償請求すると言われましたが、そんな損害を補てんする財産がどこにあるのかも疑問です。


 市長は、どのような根拠で勝山市が財政負担をしなくても大丈夫だと判断されたのか、説明を求めます。


 次に、南保育園の民営化について質問します。


 市長は、南保育園の民営化で年間約3,000万円の財政削減効果があると説明されました。この算定では、公立保育園への国や県の負担金がなくなったとして、民間に比べて2,100万円の収入差があるとしていますが、これは間違った算定です。なぜこの負担金が廃止されたかといいますと、市長も積極的に実施を求めた地方六団体が示した内容によるもので、負担金を税源移譲で自由に使える財源に変わっただけと説明してきたはずです。


 この経過は市長が一番御存知のはずで、もし、そうではなくて、単純に負担金がなくなったというなら、市長も加担して公立保育園への負担金をなくしてしまったということになってしまいます。もし、そんな勝山市に不利益になる要求を市長がしてきたのなら、その責任は重大です。


 市長は、負担金はなくなったのでなくて、自由に使える財源に変わっただけということを認められますか。それとも、自分も加担して負担金をなくさせたのだと言われるのか、見解を求めます。


 国や県の負担金が税源移譲されただけだとすると、民間との歳出格差は約900万円となり、この差額のほとんどは保育士などの人件費の差額なんです。この金額は偶然ですが、おりものミュージアムの運営経費約1,100万円とほぼ同じなんです。


 理事者は、職員定数を削るといって保育士を削減する。その一方で、おりものミュージアムに正規職員1人と臨時職員2人を新たに配置する計画を推進する。これでは、勝山市職員の定数管理に整合性がないと考えますが、市長の見解を伺います。


 民間の保育園では、60歳定年制は実施されていなくて、給与も最高で20万円程度と聞いています。民間の保育士からは、この労働条件を改善してほしいという声が出ているのです。私は、保育職員を安く使えればいいという考え方は、幼児教育では適切ではないと考えますが、市長と教育長の見解を伺います。


 全国の自治体の中では、公的保育を充実するという政策を推進している自治体もあります。私は、税源移譲で自由な財源になったのなら、公的保育の充実に結びつけるために使うという、勝山市独自の政策こそ示すべきであると考えます。ところが、市長は、民営化によって財政負担が軽減されると言いながら、これまで保育のために使っていた財源を、じゃあ何に使う計画か、全く示されていません。 市長は、公的保育に使うことよりも優先すべき事業とは何かを市民に説明することが必要ではありませんか、説明を求めます。


 私は、市民が公立保育園を優先すべき事業だと選択したら、民営化をやめるべきだと考えますけれども、市長は、市民の意向を尊重する考えがあるのか、伺います。


 南保育園の民営化が、市長の勝手な判断で進められているのは問題だということは、先日、加藤議員が質問で指摘したとおりです。


 市長は、第4次総合計画や行財政改革実施計画で公立保育園の民営化を決めたとしていますが、これらの計画には民営化するための判断基準などは全く記述されていません。ところが、市長は、南保育園を選んだ理由として、事業者にとって最も参入意欲が期待され、運営安定が図られるなど、民でできる条件を最も備えた施設として選定したと述べました。一体、このような基準を、どのような検討を経て、いつ、だれが決めたのか、説明を求めます。


 市民福祉のために必要なものは、行政が財政負担してでも実施することが必要です。さらに、経営利益よりも公共性を優先すべき事業は公共が責任を持つべきです。市長の言うように、民間でできるものは民間でという狭い視野で行政運営するとどうなるか。例えば建築確認業務を民間に任せたところ、耐震偽造問題が発生し、とんでもないことになっています。


 私たちは、何でもかんでも財政負担を削れというような単純な主張はしていません。市民生活や教育など、公共として果たさなければならない部門は行政が財政負担してでも取り組むべきだが、緊急性がない大規模公共事業は慎重にすべきだと考えています。


 そこで、南保育園以外の公立保育園は、今後どうするのか伺います。市街地にある北保育園も民営化するのか。村部の野向保育園と平泉寺保育園は廃止して民間保育園に統合するのか。それとも、民間では儲からないから公立保育園で存続させるのか。市長の見解を伺います。


 次に、大増税に連動して発生する市民負担を軽減することについて質問します。


 定率減税の廃止や公的年金等特別控除の引き下げ、老年者控除の廃止などで、国民には大増税が押しつけられ、その一方で、法人減税などは温存されるなど、不公平な税制は国民生活に大変な負担をもたらしています。また、これに加えて税源移譲などとして、住民税が所得の低い人には増税になっています。しかも、こうした大増税は、国民健康保険税や保育料など、様々な公共料金の連動値上げにつながるという問題が発生しています。


 国民の批判の声が高まり、政府も、一部については激変緩和処置として、平成18年と19年の2年間だけ負担を軽減することを決めましたが、この対策も、2年間が終わればすべて国民の負担になるということになるわけです。私たちは、こうした国の悪政から勝山市民を守るために、勝山市独自でも市民負担を軽減することが必要だと考えています。


 そこで、勝山市では、平成18年度の税制改正に伴う市民負担の状況について、影響を受ける事業数、そのうち激変緩和処置がとられている事業数、さらに、負担軽減対策が行われていない事業数、いくつあるのか、説明を求めます。


 私は、まず必要なのは、負担軽減策が行われていない事業の制度見直しだと考えます。


 昨年12月議会で、私が保育料の値下げを求めた際に理事者は、値下げしないと明言されてしまいました。私たちは、こんな冷たい市長とだけ話していても解決しないと判断をし、7月に厚生労働省に保育料の値下げを要求してきました。するとどうでしょう。厚生労働省からは、来年4月から保育料の徴収基準を引き下げる方向で検討しているとの答弁があったのです。


 そこで、改めて質問しますが、市長は、国が保育料の徴収基準を引き下げても、勝山市は値下げしないのか、しかと考えを伺います。 誤解がないように再度指摘しておきますが、もし値下げしないと、所得が変わらないのに保護者の負担がふえてしまい、逆に、勝山市は前年度に比べて保育料収入が増えるのです。 保育料のほかにも、国民健康保険税や老人保健の標準負担額なども影響を受けます。


 赤旗新聞では、自治体の中でも日本共産党の議員が提案して独自の軽減策を実施している事例が報道されています。そこで、勝山市でも、こうした事業についても負担軽減策が講じられるものは実施する考えはないか、市長の見解を伺います。


 もう1つの問題は、激変緩和処置はたった2年間だけで、3年目以降は厳しい負担が押しつけられるということです。特に高齢者や障害者など弱い立場の市民は、所得がふえることなどほとんどありませんから、この負担が重くのしかかってきます。私は、こうした負担を軽減するには、たった2年間だけの激変緩和では不十分であり、負担制度そのものを見直すべきだと考えます。


 市長は、政府に負担制度の見直しを求める考えはないか、勝山市の制度も再検討する考えはないか、見解を伺います。


 次に、地方財政の考え方について質問します。


 6月24日に国際交流会館で、地方自治危機突破総決起福井県大会が開催され、地方分権改革に関する決議が採択されました。この決議では、政府は、国の財政再建のみを優先し、地方交付税削減など、一方的に地方に負担を強いると厳しく批判しています。このように、小泉内閣が進めた三位一体の改革とは何だったのか。まさに、当初から私たちが批判してきたとおりになってしまったのです。私たちは、小泉改革を支持して旗振り役をした人たちの責任は重いと考えていますが、ようやく問題認識で一致したのですから、今、必要なことは、一致点で協力して、地方切り捨てを阻止することだと考えています。市長も署名されたこの決議には、10項目の要求の実現を求めており、この中に、人口と面積を基本とする新型交付税は、実態にあわず、地域間の財政格差を拡大させねことから、的確な指標を採用し、適切な規模とすることとしています。


 このように、地方財政の危機は、山場を越えたどころか、さらに問題が突きつけられているところに、危機の深さがあるんです。


 市長は、地方財政危機について、どのように認識されているのか、この危機を突破するために、一致団結して努力される考えがあるか、伺います。


 こうした問題に際して、いつも、それなら財源をどうするのかという反駁に直面します。実際に、自民党の総裁選では早速、消費税の増税を打ち出す候補も出ています。しかし、これまでの経過を冷静に見ると、解決の糸口が見えてきます。政府は、景気は回復したとしています。それなら、不良債権処理で公的支援まで受けた企業は、この利益を国民に還元するのが道理です。


 私たちは、弱いものいじめで、地方経済をさらに悪化させるような消費税の増税には反対し、景気回復策のお蔭で利益をあげた企業にこそ、適切な負担を求めることが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 勝山市としての話題では、補助金削減に伴う税源移譲などで住民税が増税されましたが、この増税分を何に使うのかということです。公立保育園の助成金が税源移譲されたら、早速、保育園民営化の口実にするというのでは困ったものです。しかも、補助金で国や県が負担するからといって、むだな事業を進めるのではなく、自由裁量権を活かして、市民生活のために本当に必要なことに、効率的に使う。こうした財政運営が必要です。


 市長は、税源移譲などで住民税が増税された分を何に使おうと考えているのか、伺います。


 最後に、産業廃棄物処理場について質問します。


 北谷地区にある産業廃棄物の最終処分場については、事業者と地元と勝山市が、平成10年に公害防止協定を締結しています。また、平成15年6月議会で、私の質問に対し理事者は、市民の不安解消や、勝山市の環境保全のため、法律や条例と並び、公害防止のための有力な手段である公害防止協定を締結しまして、地域的状況に応じた、きめの細かい公害防止対策を行うと答弁されています。


 そこで、勝山市内には、違法、もしくは不適切な疑いがある産業廃棄物があるのか、市民から苦情が寄せられている事例があるのか、伺います。


 もう1つは、適法に設置されている施設ではあるけれども、勝山市や地元も加えた公害防止協定が締結されていない施設があるのか。もしあるなら、今後、勝山市としてどのように対応する考えか伺いまして、私の壇上からの質問といたします。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) まちづくり交付金事業と(仮称)おりものミュージアムにつきましてお答えいたします。


 まず、文化財についての検討に問題があるとのことについてですが、遺産をすべて残すのか、それとも、取捨選択の判断基準があるのかとの質問ですが、勝山市内には数多くの歴史的遺産が残されております。勝山市の歴史を考える上で重要なものは市の指定文化財に、県や国にとって重要なものは県や国の文化財に指定をしております。通常、指定文化財の基準は、1番目に、歴史的に価値があるもの。2番目に、学術的に価値があるもの。3番目に、意匠的に優秀なもの。4番目に、技術的に優秀なものの4点があります。


 旧木下機業場の場合は1番目に該当いたしまして、勝山市の歴史を考える上で重要な建造物となっております。これにつきましては、県教委が平成11年発刊した「福井県の近代化遺産」にも記載されているとおりです。


 次に、文化財指定の優先順位についてでありますが、勝山市では、文化財保護委員会にはかりながら作業を進めております。文化財保護委員会は、市内の歴史に詳しい8名の委員から構成されておりまして、次期指定文化財候補についての調査を行い、重要と判断されたものについては、勝山市へ要望書として提出していただいております。


 旧木下機業場に関しましても、平成11年1月に文化財保護委員会から勝山市長に対して提出された要望書の中で、村岡山城址とともに指定要望されております。


 文化財の指定には、その所有者の同意が必要であり、村岡山城址の場合は、土地所有者の同意が得られていない部分があり、指定までには至っておりません。


 旧木下機業場の場合は、明治37年建築という勝山市の繊維の成り立ちを考える上で、記念すべき建物であり、建物外観や内部に、明治後期から大正前期の機屋の雰囲気がよく残されており、文化財的価値は十分あると言えます。さらに、勝山市所有の土地、建物ということで、村岡山城址より先に文化財指定の作業が進んでいるといった状況であります。 次に、すべての文化財を指定し、勝山市が財政負担をして整備するのかといった質問につきましては、さきに申し上げましたように、文化財保護委員会にはかった上で指定をし、所有者から修理等について要望があった場合、予算の範囲内で2分の1の補助を行っています。


 次に、遺産だとしても、その保存方法が検討されないままに計画が進められており、旧木下機業場をどのように残すべきか検討を行ったのかということにつきましては、一般的に、勝山城址など、埋蔵文化財については、発掘調査を行って記録保存を行い、そのあとは、道路をつけたり建物を建てたりするのが通例であります。特に重要なものについては、設計変更を行ったり、まれに国指定文化財にして買い上げを行い、保存・活用していく場合があります。


 旧木下機業場などの建造物の場合、次の理由で建物自体を残していくことに価値があり、勝山市では文化財指定を行い、保存・活用を行っていきたいと考えております。この考えに至った経緯は、平成14年5月に機業場をあの位置に残すことになって以来、いろんな方の意見を聞きながら検討を重ねてきた結果でありまして、決して市長の独断ではありません。


 具体的には、平成14年6月26日に、旧木下機業場及び跡地利用検討委員会が立ち上がり、教育委員会事務局及び文化財保護委員も、翌年1月28日までの間、6回の会議に参加をいたしました。さらに、平成15年から17年にかけては、市役所内の機業場活用検討会において検討を重ね、さらに、文化財保護委員会と協議する中で、現在の建物のほとんどを残し、活用していく方向性が出てきたわけであります。


 耐震補強以外の保存方法も検討したのかということにつきましては、文化財の保存・活用には、凍結保存する方法と積極的に活用する方法があります。旧木下機業場を凍結保存した場合、建物の中には一切入らないで外から見学する方法が考えられますが、そうした場合でも、地震があったとき倒壊するおそれがあるので、どうしても耐震補強は必要になります。さらに、文化財は、人々の貴重な財産ということで、公開と活用が求められており、国指定文化財でも、凍結保存はほとんど例のないのが現状です。


 指定された文化財は、中に人が入って、いろいろと活用され、広く市民に親しまれていくことが最も望ましい姿だと考えています。このことから、人が入るためには、どうしても耐震補強をしなければいけないという結論に導かれるわけであります。


 2番目の、他の事業での財政負担の考え方と比べて整合性がないのではないかという御指摘についてお答えいたします。


 旧木下機業場跡地の活用については、その方向性を見いだすことが求められ、先ほど申し上げた旧木下機業場及び跡地利用検討委員会を設置し、本格的な検討がなされました。委員会検討報告における基本コンセプトは、往時の絹織物工場の雰囲気を残した建物を活かし、勝山の繊維産業の歴史を保存し、後世に伝えるとともに、周辺施設と連携しながら、市民の交流の場、文化的な賑わい空間を創出するものとあります。また、エコミュージアムの推進に向け、情報受発信の場としての活用も求められております。その後、事業手法として一体的なまちなか整備を図るまちづくり交付金が有効であるということから、この事業の採択を受けて、機業場跡地整備を図ることにしたわけであります。


 これらの経過、また、財政スキームについては、適時、市議会に御報告申し上げ、また、各年度予算においても御審議をいただいているところであります。


 さらに、事業の具体的内容は、関係機関等と協議を重ねながら、おりものミュージアムの基本設計、実施設計に着手してきたところであります。


 このように、長期にわたる市街地整備について、現在ある最も財政的に有利な事業採択を受け、実施をいたしておりますが、市では、事業計画の推進に当たり、極力、財政負担が少ない手法で事業を推進していく、このことが市の一貫した考え方であります。


 したがって、プールは、民間が所有して民間事業として運営している施設を、市の施設として取得し運営するにはどうしたらいいかということで考えたスキームであり、この旧木下機業場は、敷地も建物も、民間を離れ、現在は市の所有となっている市の歴史的建造物を、市がみずから保存・活用しようというスキームであって、この両者に違いがあるのは当然のことであります。


 したがって、財政負担の考え方が違うことに整合性を求めること自体が間違っていると思います。


 一方、プールに関しては、市民の要望をかなえるためにはどうしたらいいかと検討した結果、現在の民間運営の状況から、一定の指定期間で当初投資額を回収できると判断いたしまして、この案件で最も効果的な財政スキームを、現時点での市の基本的な考え方としたところであります。


 3番目に、市民の熱意について述べられておりますが、旧機業場の文化的価値については、専門的有識者である勝山市文化財保護委員会からも認められており、県の近代化遺産に取り上げられるなど、各方面から、文化財として保存・活用の要望をいただいております。現在、市内には、勝山の歴史を語る資料を保存・展示して公開する総合的な公的施設がありません。特に勝山市発展の基礎を築いた、礎を築いた繊維産業の歴史、先人などの進取の精神を伝承することは、希薄になりつつある勝山のアイデンティティーを呼び起こし、子々孫々に自信と誇りを伝えることであり、過去と未来の接点を生きる我々の責務ではないかと、強く考えております。


 市民の皆さんにも、このことを強く訴え、さらに御理解を深めていただきたいと考えております。


 また、商工会議所や繊維関係の方々も、要望するのであれば、NPO法人を設立させ経営責任を約束しているのかとの指摘もありましたが、もちろん、NPOによる指定管理も選択肢の一つであります。しかしながら、博物館や図書館など、使用料により経常経費が賄えないものは、当然、その指定管理料が異なる中で基本協定がなされるものであります。 4番目の、代案につきましては、昨日、加藤議員の答弁で申し上げましたとおり、現存する建物を、そっくりそのまま残すことが、この事業の大きな柱であると考えております。 また、住民投票という話もありましたが、これも、昨日、答弁したとおりであります。


 改めて申し上げますが、現在、図書館の前に建っているこの旧木下機業場をどうするかということについて、保存・活用計画を立ててお示ししながら、ここまで進めてきたわけであります。これまで、提案について御意見をお聞きし、さらに、質問に対しても、昨日もきょうもすべてお答えし、私の考えを申し上げております。


 そこで、考えを整理して、議員自身に、どうしたいのかということをお聞きしたいわけです。まず、選択肢の1番目は、議員は、この建物を残すか残さないか、どちらなんですか。残さない、壊してしまうということであれば、議員の考えはそれでわかったということで、この議論はこれで終わります。残すということであれば、批判ばかりしていないで、私が提案しているほかに、どのような残し方があるのか、議員の考える方法を提案するべきでありましょう。私は、私の考え方を提案している。議員も、残すという選択をするなら、残し方について、ほかの案を提案するべきであろうと考えます。


 昨日の加藤議員の、地場産センターに一部を残す提案については、建物そのものを現地で保存することに、この事業の最大の意義があるということから、私としてはできないとお答えしたわけです。


 残すということを前提に立つならば、否定的なことばかり言っていないで、残すことについて、どうして一緒に考えることができないのか。議員の考えに、非常に理解に苦しみます。


 そこでお聞きをしたい。議員は残す考えですか、それとも、つぶす考えですか。明確にお答え願いたい。再質問の機会にはっきりとお答え願います。


○副議長(手塚貞臣君) 松山助役。


   (助役 松山保雄君 登壇)


○助役(松山保雄君) まず、温水プールの取得について御説明申し上げます。


 温水プールの存続につきましては、平成17年12月議会で答弁しましたように、民にできることは民に、民にできないことは公、つまり、行政がするということを基本に、その取得をストレートに行政に頼るというのではなく、まず、みずから努力する。その上で支援を要請するというスタンスをとっていただきたいと申し上げたところでございます。


 この温水プールの存続を、勝山市として県に要請したかとのお尋ねでございますが、民が、まず、みずから努力する中で、この温水プールの存続を求める民間団体が県に存続を要望したものの、しかるべき結果が得られなかったとお聞きしております。このことについては、市といたしましても、県の感触を確かめております。


 ことし6月に、温水プールの存続を求める民間団体から市に対して、購入してほしい旨の陳情を受けており、市として、現在、検討を重ねておりますが、県への働きかけにつきましては、県にその考えがないことを前提に、今後は、市民の熱意と理解を踏まえて、市が購入すべきかについて検討してまいりたいと考えております。


 次に、温水プールの存続の手段として、市が取得するという方向に変わったのはなぜかという件についてでございますが、温水プールの存続については、市長に対して平成18年2月10日に、勝山市体育協会をはじめとする市内5団体から、約1万2,500人の署名とともに、温水プール存続の要望をいただきました。


 この要望に対して、市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、民にできることは民に、民にできないことは公、つまり、行政がする、これを基本に、その取得をストレートに行政に頼るというのではなく、まず、みずから努力する。その上で支援を要請するというスタンスをとっていただきたいと申し上げたところでございます。


 そのあと、平成18年6月12日に特定非営利法人そうごスイミングクラブ運営委員会をはじめとする市内5団体から、改めて温水プール存続のために勝山市で購入してほしい旨の陳情をいただいたところでございます。


 市といたしましては、要望書をいただいた後、これら5団体が、この温水プールの取得をストレートに市に頼ることなく、民でできる方策を検討され、取り組まれた結果、やはり、民でできないという判断から、この6月に陳情を行ったと理解をいたしております。


 したがいまして、民にできることは民に、民にできないことは公、つまり、行政がする、これを基本に、温水プールの存続の手段として、市が取得するという方向を検討することといたしました。


 また、温水プールの購入には、購入資金のほかに当面の大規模修繕が必要であり、今後、精査が必要ですが、その総額は約5,300万円から約5,800万円になると見込んでおります。そして、市がこの温水プールを購入することになった場合には、この費用を全額、指定管理者から指定管理料として納入していただくことにより、市の財政に負担をかけないようにしたいと考えているところでございます。


 指定管理者には、この納入金額に耐えられるかの御質問でございますが、現在の経営状況を見る限り、指定管理料の支払いは可能と判断しております。


 ただ、将来、市営プールとなった場合、これまでの経営方法にあわせて、広く一般市民への開放も検討していかなければならないと思っております。


 今後、市営プールとして、経営方法と経営見通しを十分に精査、検討してまいりたいと考えております。


 次に、行財政改革と南保育園の民営化についてお答えいたします。


 財政負担の問題についてでございますが、南保育園の民営化に伴う財政削減効果は、モデル試算では年間3,000万円であります。その内訳は、歳入で約2,000万円、歳出で約1,000万円と試算をいたしております。


 公立保育園の国庫負担金、県負担金が、平成16年度から廃止となり、一般財源化され、税源移譲、あるいは、普通交付税の理論算入となりました。一方、私立保育園につきましては、本年も国庫負担金、県負担金として国・県から現金交付がございます。例えば、現制度で公立保育園に1つ、あるいは、2つ、増減があったとしても、税源移譲には何ら影響がありませんが、私立保育園に増減があった場合は、負担金に必ずその数だけ増減の影響が出るということから、財政的には削減効果としてカウントすることは正しいものと考えております。


 また、2点目の、勝山市職員の定数管理の整合性がないという御質問でございますが、勝山市職員の定数管理につきましては、行財政改革大綱、実施計画に基づき、平成17年度を起点として、平成24年度までに14%、52人の削減を目標としているところでございます。これは、組織・機構の見直しを行う中で、退職による職員の不補充や、部及び課の統廃合と出先機関の事務の見直しにより実施するものでございます。


 議員御指摘の、保育園民営化による職員削減や、おりものミュージアムの職員配置は、あくまでも全体定数管理の中で運用してまいりたいと考えております。


 同じく3点目の、民間保育園の保育士の労働条件でございますが、加藤議員の御質問にもお答えをいたしましたように、これまでも保育園を経営する社会福祉法人にあっては、労働基準法や就業規則をはじめとする関係法令を遵守してきております。


 南保育園民営化後においても、そこで働く皆さんの労働条件については、これら法令等の遵守を選考要綱に明記いたします。


 同じく4点目の、これまで保育で使っていた財源の使途についてでございますが、御案内のとおり、三位一体改革は、今、道半ばでございます。真の地方主権実現には、さらなる努力が必要でございます。


 今回の税源移譲は、移譲3兆円に対し、国の補助金廃止は4兆円、しかも、税源移譲額による市税の増加は、普通交付税にも影響してまいります。また、国の第2期の改革では、新型交付税の導入も予定するなど、自主財源の確保がますます厳しくなっていく状況でございます。


 したがいまして、さらに効率的な財政システムにより、所要の一般財源を確保し、その使途は、少子・高齢化対策など、時代の変化に即応できる新たな行政サービスの提供に充当してまいりたいと考えております。


 次に、2番目の、民営化を再検討する考えはないのかとの御質問でございますが、南保育園の民営化は、現在進捗中の第4次勝山市総合計画及び次世代育成支援地域行動計画に基づくとともに、平成16年8月に策定された勝山市行財政改革実施計画に沿って実施しているものでございます。


 その内容を構成するそれぞれの計画は、策定に当たって、市議会、地区別懇談会、あるいは、地区別市民対話集会、また、パブリックコメントを通じて民意を反映しているものと考えておりますので、南保育園の民営化については、市民の総意を受けて、これからこれを実施するものと考えております。


 3番目の、民営化の判断基準と今後の対応でございますけれども、公立保育園を民営化する基準についてお答えいたします。


 南保育園を民営化の対象として選定した理由は、平成15年に民営化した中央保育園の運営状況を見極めた上で、行財政改革の基本方針である、民間で行ってもサービスの低下にはならないもの、さらに、民間活力の効果が期待できるものは民間で行ってもらうとの観点から、決定したものでございます。


 同じく2点目の、民間でできるものは民間でという考え方に問題があるという御質問でございますが、市民の皆さんからお預かりした税金を使う以上は、最小の経費で最大の効果をあげるためにも、民間の活力を利用していくのも、また行政として大切な使命と考えているところでございます。


 また、勝山市の民間保育園は、長い歴史を持つとともに、現時点で入所児童全体の約8割を預かっている実績がありますので、今回の民営化についても問題がないと考えております。


 同じく3点目の、他の保育園の今後をどうするかという問題でございますが、全国的に少子・高齢化が進む中で、勝山市においても出生数の減少が続くものと予想をされております。これらによる就学前児童数の動向を毎年見極めながら、勝山市全体の定員管理を行うとともに、民間活力の効果が見込まれる場合は、今後も公立保育園の定員を削減することで、民営化について、引き続き、長期の時間をかけまして検討してまいりたいと思っております。


 特に、南保育園については、一人歩きしているようにとらえられておりますけれども、決して、無理に押しつけるようなことはいたしません。父母の会を中心に、よく話し合って決めてまいりたいと、このように考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、平成18年度税制改正などに伴います市民負担の状況についてお答えいたします。


 所得額や市民税の課税状況を算定基礎とする個人負担給付制度等は、現在、三十数件程度ございますけれども、医療制度等を除き、今回の市民税制改正で特に影響を受けた、高齢者を主な対象とした施策に限定すると、地域ぐるみ雪下ろし支援事業など6件となります。このうち4件で激変緩和措置を講じております。


 次に、保育料の値下げについてお答えいたします。


 様々な軽減策を実施した結果、勝山市の保育料は、国の徴収基準表の約六十数%の徴収額となっており、県内自治体の中でも最も安いグループに入っていますので、市単独の施策として、これ以上の保育料軽減はかなり困難な状況となっております。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、今後、厚生労働省が徴収金基準額表を見直した場合は、勝山市としても、他市の状況を十分参考にしながら、徴収金基準額表の見直しを行う方向で検討いたします。


 次に、先ほどの、市の単独事業の地域ぐるみ雪下ろし支援事業などでは、18年度市民税制度の改正により課税となった場合でも、2年間、非課税と同じ扱いをすることで、激変緩和をいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、2件、具体的には、外国人高齢者福祉手当と検診事業個人負担金については、現在のところ、対象者が少ない、あるいは、ないということで、措置を講じておりません。緩和対象者の状況を十分確認した上で、今後の対応について検討したいと思います。


 また、国等において、現在とられている緩和措置は2年間の時限ということになっておりますので、3年目以降については、その内容を十分検討し、必要に応じ、市長会等を通じ制度の見直しを国に要望してまいりたいというふうに考えます。


 次に、地方財政の考え方ですけれども、三位一体改革は、地方分権の理念を踏まえまして、歳入歳出両面において地方の自由度を高め、地方の自立に向けた構造改革の実現を目指したものでございます。そのために、国庫補助負担金、税源移譲を含む税源配分のあり方、地方交付税を相互に関連づけつつ検討し、これらの一体的見直しに取り組んでまいったところでございます。


 18年度までの三位一体改革は、3兆円の税源移譲が行われたことには一定の評価をいたしておりますが、補助金の廃止については、単に補助率の削減にとどまったものが多くありまして、地方の自由度が高まっておらず、国と地方の役割分担のあり方の根幹の部分の改革は、いまだ不十分であると考えております。


 また、地方交付税の不交付団体の割合を先に設定して、それに向けて交付税額をあわせていくなどということは、到底納得できるものではありませんので、国から地方への単なる負担転嫁ということは、絶対にあってはならないということで考えております。


 去る6月24日に開催された地方自治危機突破総決起福井県大会においても、国の第2期改革に向けて真の地方分権改革を推進するために、地方分権改革に関する緊急決議を採択したところであります。


 当市におきましても、議会の皆さんと一体となって、今後5年間の新たな改革に向けて、全国市長会や全国市議会議長会を通じ、国に対し、改革の必要性や課題、あり方を提言してまいりたいというふうに考えます。


 次に、住民税の増額の使途についてでございますけれども、住民税が増額となる分の使途については、御承知のとおり、三位一体改革は、第1期改革が終わったに過ぎません。19年度からは、先ほどから申し上げております、2期の改革でございまして、新型交付税の導入などが予定されておりまして、自主財源の確保はますます厳しくなっていくことか懸念されます。加えて住民税の増税は、現行制度上は普通交付税の額にも影響を及ぼします。


 さらなる行政改革に取り組み、一般財源を捻出し、少子・高齢化対策など、地域住民に密着した、きめ細かな、時代の変化に即応した新たな行政サービスの提供に充当してまいりたいというふうに考えております。


 次に、消費税の増税でございますけれども、税は、国民に負担を求めるものであり、その時々において、税体系が全体として公正なものと国民に理解され納得されるものでなければなりません。他方、税制は、一定の政策目標の実現に資する役割も求められているものであります。


 「基本方針2006」の中でも述べられておりますが、今後、中長期的に、我が国の税制に求められるものは、高齢化等により、今後、増大が見込まれる社会保障費等、安定的な財源の確保、経済の活性化、子育て支援策の充実に資すること、地方分権推進のための税源であります。


 これらの課題や類似の基本方針を踏まえ、与党税制大綱において、平成19年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的な改革を実現をするとされておりますが、政府・与党において、鋭意、作業が進められているところでございます。この作業の動向を注視し、また、北信越ブロックを代表して参画しております全国市長会の都市税制委員会などにおいても議論を深めまして、税制改革全体の制度設計の中で、消費税については評価をしてまいりたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 門生活環境課長。


 (生活環境課長 門 善孝君 登壇)


○生活環境課長(門 善孝君) 御質問の産業廃棄物処理場についてお答えいたします。


 市民から、環境面で不適切であると苦情を受けている事例がございます。これは、県条例などによる届け出施設ではありませんが、県と市とが合同パトロールを実施する中で、業者を厳しく指導監督しており、これまでにかなりの部分で改善がされております。


 市ではこれまでに、産業廃棄物処理施設などで公害防止協定を締結してする事例があることから、今後、地元地区、事業者、双方と協議しながら、公害防止協定の締結に向けて努力してまいりたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 山田議員に申し上げます。残り6分少々でございますので、簡潔にお願いします。


 10番。


○10番(山田安信君) 市長から逆質問が飛ぶとは思っていなかったんですけれども、私たちは、ただつぶせばいいというような考えには立っていないんですよ。一番大事なのは、残すべきものは何かということと、さらに、どのように残すか。これを、勝山市の財政も考慮して慎重に考えるべきだと言っているんです。


 当然、私たちは、建物そのものを残すということを前提には考えていません。なぜかと言いますと、今回の計画もそうですけれども、外壁の下見板は7割、全部取り替えです。3割しか残らない。屋根瓦も、2階部分は全部取り替えです。ほとんど残らない。土台も朽ち果てていますから、取り替えです。これも残らない。結局、柱の下の部分は腐ってますから、取り替えなきゃいけない。


 木造建築物というのは、こうやって朽ちるんです、時間がたてば。そうしますと、どんどん建物の部材を取り替えていかなきゃいけない。そうすると、長い目で見ると、もともと建てたときのものというのは何も残らないと、こういうことになるわけです。


 だから、建築様式が大事だということであれば建築様式を残す。部材が、どうしてもこれは大事なもので、形が大事だということであれば、薬剤注入しても残す。こういうこともあるでしょう。今の形というのは、そういうことを十分検討がされていないと私たちは考えているわけです。


 それで、じゃあどうするか。昨日の加藤議員が、地場産センターに展示するという提案をしたのも、1つは、建物の一部を移設すれば、建築様式や現在使用されている部材が活用できるんです。しかも、展示装飾ですから耐震補強なんていらないわけです。しかも、耐震補強しませんから、内観がそのまま残る。そうすると、部分的ではあるけれども、当時の機械が据えつけられた内観が、そのままきれいに残るというメリットがあるということで提案したわけです。


 しかも、これだと初期投資は極めて安いです。さらに、地場産業センターですから、建物の施設の目的にも合致できますし、職員も兼務できますから、運営経費もやすくなる、軽くできる。こういうふうに判断をして、これも一つの提案だというふうに提案したわけです。


 ただし、私たちは、自分たちの提案の弱点も心得ています。最大の弱点は何かと言いますと、市街地活性化などが期待できないということなんです。しかし、今の計画でも、年間1万5,000人でしょ。これで、私は市街地活性化には結びつくというふうには考えられない。ですから、私たちが提案する計画というのも、致命的な欠陥だとは思えないというふうに判断しているわけです。


 ただ、これを押しつけるわけではありません。こういうのも一つの残し方の方法だと、わざわざ提案をしているわけです。


 市長は、そういうことを、十分、人の意見を聞く理解がないんで、何も提案しないと言っているんですけれども、そうではないんです。


 ほかにも方法はあるんですよ。私たちのおすすめの方法じゃないですけれども、建物の保存部分と活用部分を分離する、こういう方法もあるんです。例えば、今、二階建ての工場と、これは機械も含めてですよ、工場のまま保存すれば、用途変更ありませんから、耐震補強は必要なくなるんです。


 建築の専門家といいますのは、勝山市が、全部活用して人を入れたいんだと、こういう提案をするから、がんがんに耐震補強で固めた計画を出してくるんですよ。だから、勝山市がその条件をどういうことで考えるのか、このことを検討すべきだと私たちは言っているんです。そうしないと、建物を残したいんだ、人を入れたいんだということになるから、どんどんどんどん工事費がふえる。内観はずたずたになる。こういう発想の転換をしなきゃいけないというのが私たちの提案なんです。 ですから、市長は、私が提案したように、この2つの方法以外にもっともっといい提案があるかもしれない。頭を柔軟にして、人の意見を聞いて、どれが、今、勝山市にとって大事なのか、このことを聞く耳があるかというふうに私は質問したんです。


 そういうことについて、市長、何かあれば言ってください。


 もう1つ、住民投票についてです。昨日、市長は、住民投票をやると市長や議員が何のためにいるのかわからなくなるという答弁だったんです。これは、考え間違いです。


 選挙というのは、個別の政策で選ばれたわけではないんです。総合的な判断で選ばれているんです。この住民投票というのは、各課題別でやるわけです。ですから、選挙では市長を応援された方でも、個別政策では違う判断をすることもあるだろう。市長が、市民が私のこの提案をだめだと言うんだったらやめますというんだったら、住民投票というのは一番わかりやすいし、決して選挙制度を否定するものでも何でもない。何でこれを否定するのか。


 私は、市長自身が、市民の理解が得られないというふうに考えているからじゃないかというふうに思っていますけれども、自信があるんだったら、市民に堂々と説明して、住民投票で真を問う、これが私は原則ではないかというふうに思って提案したんです。市長がそういうふうに、市民がどう考えるかということも大事だと言うからですよ。


 もう答弁の時間がなくなりますから、いいんですけれども、あとのことについてこれから委員会等でもやりますけれども、どうぞ。


○副議長(手塚貞臣君) 残り1分ですので、簡潔にお願いします。


 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 基本的におかしいのは、山田市会議員と加藤市会議員というのは別個の人格であり、それぞれが質問時間を持って質問しているのであって、きのうのことを蒸し返して、そのまた答弁を求めるいうのは、大体おかしい話です。そんなことできちっとした答弁はできないですね。


 また、加藤議員が提案していることは、あれは加藤議員の提案であって、私はちゃんと答えているわけですから、それに対して、またさらに、私が聞いている、つまり、残すのか残さないのか、それすらもしっかりと答えなくて、次から次と、自分の持論を展開する。そのこと自体が非常に無責任な言い方ですよ、それは。


 また、さらに、住民投票については、きのうも言っているから、もう言う必要はないけれども、大体において、何でもかんでも住民投票が始まったらどうなります。事業決定、政策決定、すべて住民投票にしろといったようなことで、どういうふうに抗弁できますか。全く同じような考え方でしょう。


 そういうような無責任な、つまり、無責任ということはどういうことかというと、住民投票によって結果がもしで出たとしたら、その結果責任はだれが負うんですか。市民が負うんですか。これは市長が負わなければいけないことですよ。市長が負わなければいけなかったら、市長が政策決定をして、そして、それを議会がしっかりと判断すると、これがルールじゃないですか。


○副議長(手塚貞臣君) 休憩いたします。


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午前11時52分 休憩


午後 1時03分 再開


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○副議長(手塚貞臣君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(手塚貞臣君) まず、前川茂一君の質問を許します。


   (3番 前川茂一君 登壇)


○3番(前川茂一君) 壇上の質問を許されましたので、3点、質問させていただきます。


 1つ目は、行政組織のあり方に対する質問ですが、各部により常任委員会が決まっているのですが、理事者の変更で担当の部が変わるたびに常任委員会が変わるのは仕方がないのでありますが、変わりすぎるのではないかと思います。例を3点ほどあげて説明いたします。


 1つ目は男女共同参画ですが、未来創造課から、その後、市民課、そしてまた、未来創造課と変わる。そうしますと、常任委員会は、総務文教から産業福祉、また、総務文教となるのです。


 2つ目は、市民の安全で安心して暮らせるようにと総務課で始まり、今は生活環境課で行っています。そうしますと、総務文教から産業福祉になっています。どう見ても交通安全は総務文教ではないかと思うのですが、理事者のお考えをお伺いいたします。


 3つ目は、防犯に関することは生活環境課となっていますが、これも前は総務課だったと思うのですが、防犯隊員は、ほとんどが消防団員だと思いますが、同じ団員が、所管は産業福祉と総務文教になるのですが、この点も理事者にお伺いいたします。


 2点目は、事業内容により部を変えられないかということです。


 特に建設部であります。以前、集落排水事業は農務課にありましたが、今は上下水道課になっているように、農林政策課の農業用排水を含めた農村整備事業、また、林道の開設、改良、舗装なども建設部の中で事業を行ったらどうか。そうしますと、このような利点があると思います。例えば、農林災害が多く発生した年には、上下水道課から2人、または、建設課から1人とか、部長の考えで対応できるのではないでしょうか。そして、建設災害はわかるのだが、農務災害の設計はわからないという職員がいないようになると思いますが、変更を考えたらどうかと思いますが、理事者の意見をお伺いいたします。


 3点目は、おりものミュージアムについてですが、昨日、きょうと、何人かの議員が質問していますので、質問内容が同じですので、1点だけ質問いたします。


 それは、おりものミュージアムに入るのに入場料をいただくのか、いただかないのかをお伺いいたします。


 以上で壇上の質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 入場料はいただくのかとの質問に対してですが、あの建物を歴史的モニュメントとして残し、多くの方に活用していただくことが大きな目的であります。「(仮称)おりものミュージアム」としておりますが、繊維に関する体験部門やエコミュージアムの情報発信の場とし、だれもが自由に出入りすることができる憩いの場として、総合的な活用を考えております。


 そういった観点からは、入場料をいただかないほうが、施設の内容にあっているとの考え方もあり、今後、十分検討すべき課題であります。


 したがって、これまでの御質問でお答えしてきましたように、活用と運用についての検討委員会の中で、入場料についても十分検討していただき、判断してまいりたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 酒井秘書・広報課長。


 (秘書・広報課長 酒井重光君 登壇)


○秘書・広報課長(酒井重光君) 御質問のありました、行政組織のあり方についてお答えします。


 行政組織につきましては、地方分権一括法の施行や、行財政改革大綱、実施計画の施行に伴い、事務事業の見直しを進めてまいりました。その中で、多様な市民ニーズにこたえていくために、組織の改編やグループ制を導入することにより、効率的な行政組織の運営に努めているところでございます。


 また、常任委員会の所管につきましても、そのような組織の改編により、所掌事務が変更されたものであります。


 議員御指摘の、男女共同参画に対する担当課の変更や、市民が安全で安心して暮らせる社会を実現するための担当課は、平成16年度に行財政改革実施計画に基づき、事務事業の見直しの中で大きな改編を行い、多様な市民ニーズにこたえてまいりました。


 また、平成18年度には、ごみ処理の中間施設が操業することにより、新たに「環境対策課」を「生活環境課」に改め、所掌事務を見直す中で、市民生活に直結する事務を集約したため、議員御指摘の、防犯隊と消防団員とが同じでありながら担当所管が異なることとなり、常任委員会もわかれることとなりましたので、今後は、所掌事務の見直しや、部、課、グループの改編につきましては、御意見を十分に踏まえながら進めてまいりたいと存じます。


 次に、事業内容により部の変更はできないかとの御質問にお答えします。


 建設部へ事業関係課グループを集約できないかとの御質問ですが、それぞれ国の法定受託事務の関係もあり、現在の部、課で事務を所掌しております。これは、ソフト事業、ハード事業を含め、担当するところの産業振興はもとより、住民福祉の向上を図るためには、関連した事業内容を所掌することが適切であるとの考え方によるものであります。


 また、議員御指摘の、部内、あるいは、グループ間の応援体制につきましては、グループ制の導入等により、相互応援体制を推し進めることとしたわけでございますが、さらに庁内の検討会を持つ中で進めてまいりたいと存じます。


 そして、職員の技術向上につきましても、効果的な研修事項の中で、その資質向上に努めてまいりたいと存じます。


○副議長(手塚貞臣君) 3番。


○3番(前川茂一君) 今、1点目についてですが、効率的な運営に努めていると答弁がありましたが、男女共同参画が効率が悪かったから2年で戻したのか。


 担当課を変えることは仕方ないんですが、それは、議会の全協に報告があっただけだと思います。


 そしてまた、常任委員会へ意見を求めないのですか、それをお伺いいたします。


 常任委員会の所管が変わるのは、理事者側は4月、議会側は9月からになります。その半年のずれがあります。議会のほうは、私はこのように思っているんですが、今の常任委員会、建設常任委員会は、委員長が副委員長からあがっていく。そしてまた、副委員長は前委員長がなっております。そしてまた、産業福祉は、前委員長が副委員長に、総務文教は、私なんですが、副委員長から委員長に、そのようになっています。


 それを配慮して配置してあると思うんですが、議会のほうはそのように考えていると思うんですが、理事者は、そのような点、どのように考えて移動したのか、お伺いしたいと思います。


 まず、その2点、お伺いしたいと思います。


○副議長(手塚貞臣君) 酒井秘書・広報課長。


 (秘書・広報課長 酒井重光君 登壇)


○秘書・広報課長(酒井重光君) 再質問にお答えいたします。


 現状では、企画政策、重要施策にかかる事務としてとらえておりまして、これを担当する部署に、全庁的な調整もあわせ、重点的に進めることとしたことにより、男女共同参画が未来創造課にまた戻ったわけでございます。 組織、部、課、グループの改編や所管事務の変更につきましては、全員協議会で御報告申し上げ、お願いを申し上げているところでございます。


 なお、現在、常任委員会の意見は求めておりません。


 次に、そのときの社会情勢や当面する事務の内容を踏まえ組織の改編を進めているわけでございますが、そのことにより、審議をいただく委員会の担当も同時に変わるわけでございます。このことにつきましても、組織の改編とあわせて、御説明とお願いを申し上げているところでございますので、今後とも、配慮しながら、改編等につきましては御説明を申し上げたいと思います。


○副議長(手塚貞臣君) 3番。


○3番(前川茂一君) 続きまして、2点目の再質問をお願いしたいと思います。


 2点目は、効果的な研修を受けて資質向上に努めているとありました。そうしますと、農務とか林務とか建設とかに、いろいろ7つのグループに分かれていると思います。


 そこで、質問は非常に厳しいかなと思うんですが、建設部長にお聞きします。あなたは、職員の技術者が、普通で何年ぐらいで、はっきり言いまして、一人前になれるとお思いですか。その点、お伺いいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 上田建設部長。


  (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) ただいま、技術職員は何年ぐらいで職務につけるかという御質問ですが、非常に難しい質問ですけれども、私は、技術職員は、たとえ一流大学を出て技術については、ぴか一の職員であっても、やはり公務員、特に市の職員にあっては、やはり市民のそういった方々の話を聞く力、そして、説明する力、そして、いろんな判断する力、そういったもの。そしてまた、公務員として倫理的なことができる、そういった技術職員であっても、そういったことができる人間でないと、一つの技術職員として一人前ではないというふうに判断しております。


 その割合的には、技術力はもちろん100%ないといけませんが、一人の職員としてそのあとの部分については、6割も7割も占めるんじゃないかなというふうに思っております。


 いろんな部を人事異動でかわりますけれども、それぞれの部は法律に基づいて仕事をします。そういった違いは1か月も2か月もたてば、そういったことはすぐクリアできると。それは本人の勉強、そういったチャレンジ的なそういう気持ちがある職員があれば、そういうようなものについていけるというふうに思っております。


 そういったことを、また指導していくのも私の仕事かなというふうに思っていますし、私も、これからまだまだ勉強していかないかんというふうに思っております。


 今のお答えは、そういったところで判断していただけるとありがたいなというふうに思います。


○副議長(手塚貞臣君) 3番。


○3番(前川茂一君) はっきり言いまして、非常に難しい質問をいたしました。それも、先ほどから申しているとおり、建設部に一本にしたほうが、皆さんの技術向上に向かうんではないかと、そういう観点から質問させていただきました。


 そして、今度、3点目についてですが、活用と運営については検討委員会の中でという答弁がありましたが、基本設計や詳細設計などを検討委員会では協議しないんですか。活用方法を決めてから基本設計を行うのが普通だと思うんですが、この点をお聞きいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 大林市街地活性化推進室長。


 (市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇)


○市街地活性化推進室長(大林市一君)


 ただいまの再質問についてお答えいたします。


 現在、庁内に設置されていますまちなか整備推進チームを中心に、繊維協会などの関係団体とコンサルタントにより、先ほど言われました基本設計に基づきまして、展示・運営についてのプランづくりを現在進めている状況でございます。このプランを、今後、設置を予定しております有識者での検討委員会にはかりまして、いろいろな御意見を伺いながら、さらによい計画を立てる考えでおります。


○副議長(手塚貞臣君) 3番。


○3番(前川茂一君) そうしますと、先ほど市長のほうから答弁のあった、活用と運営についてだけは検討委員会の中で進めるということですね。わかりました。


 それでは、私の質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 次に、北川晶子君の質問を許します。


   (2番 北川晶子君 登壇)


○2番(北川晶子君) 公明党の北川でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。


 1点目は、医療・保健施策についてでございます。


 現在の年間の国民の医療費は約31兆円になっております。厚生労働省の試算では、2025年には約69兆円になると言われております。もし、このとおりになれば、確実に国民皆保険は崩壊してしまいます。


 医療費抑制のため、高血圧症や糖尿病といった生活習慣病の予防は極めて重要であると指摘されています。病気の発症や重症化を予防することは、必ずや医療費の抑制につながりますが、その効果があらわれるのは何年か後のこととなります。医療費の適正化のためには様々な方法があると思いますが、今、注目されているのはジェネリック医薬品の利用です。最も即効性があると伺っております。


 年間約31兆円のうち約2割の6兆円が薬剤費となっており、2025年には約14兆円になると言われております。


 ところで、医者から処方される薬には、同じ成分、同じ効き目でありながら、高い価格の薬と安い価格の薬があります。高い薬は新薬、つまり、先発医薬品です。安い価格の薬はジェネリック医薬品、つまり、後発医薬品です。このジェネリック医薬品が、今、日本の医療費節減と患者さんの医療費自己負担を軽減する策として注目されているのです。


 新薬は、20年から25年間、特許に守られ、開発メーカーが独占的に製造・販売できます。ただ、特許期間が満了後は、その有効成分は国民共有の財産となり、他の医薬品メーカーが厚生労働省の承認を得れば、製造・販売が可能になります。


 新薬は、開発するのに約10年から15年もの年月と、約150から200億円もの投資が必要と言われていますが、ジェネリック医薬品の開発期間は3年から5年。そのため、価格も、平均すると新薬の約半額に抑えることができ、仮に特許期間が過ぎている薬がすべてジェネリック医薬品に変われば、日本の医療費は、年間で約1兆1,000億円も節減できると言われております。


 ところで、欧米では、日本以上にジェネリック医薬品により医療費の抑制に成果をあげております。WHO(世界保健機関)でもジェネリック医薬品の使用を推奨しています。医薬品工業協議会の調べで2003年のデータによると、医療先進国におけるジェネリック医薬品の全医療用医薬品に占めるシェアは、日本16.4%、アメリカ54%、イギリス52%、ドイツ54%となっております。欧米では、特許が満了した1か月後には約80%がジェネリック医薬品に変わる薬もあるほど、ジェネリック医薬品は一般的な存在となっております。


 そこで、1点目の質問ですが、当市における国民健康保険と老人保健の費用額の総額、薬剤費と薬剤の占める割合を、それぞれ教えてください。


 2点目ですが、医療費が上がることで、さらなる負担を求めることよりも、まず先に、医療機関に対し、ジェネリック医薬品の評価を通して有効性が証明されているものに関して、ジェネリック医薬品に置き換えることの働きかけができないでしょうか。


 3点目として、ことし、2006年4月から処方せんの様式が変更となり、処方せんに新たにジェネリック医薬品への変更が可能になりました。その欄が設けられたのです。医師が先発医薬品名で処方しても、「変更可」に署名があれば、患者さんは薬剤師と相談の上、ジェネリック医薬品を選ぶことができるようになったのです。


 そこで、市民に対して、ジェネリック医薬品の周知徹底に努めるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。


 さらに、団塊の世代の方々を中心に、多くの方が退職される時代を迎えております。退職によりまして、今まで仕事中心の生活から第2の人生にと、生活習慣が大きく変わる中、団塊世代の方々の健康を維持していくため、当市としての、現在と今後の取り組みをお聞かせください。


 続きまして、2点目は、福井県合計特殊出生率上昇を受けての今後の取り組みについてでございます。


 1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率、2005年度は全国で1.25と、前年度を0.04ポイント下回り、過去最低を更新しました。都道府県別で見ても、横ばいだった高知県を除き、45都道府県でダウンしました。こうした中、福井県だけが前年度より0.02ポイントふえ1.47となり、沖縄に続き全国2位に躍進しました。少子化脱却へ明るい兆しがあらわれてきたのはなぜか。今、全国の注目を集める福井県。視察団の来県や問い合わせがひっきりなしと聞いております。


 現在の出生率の水準が続くことは、人口減少を早め、経済成長の鈍化や社会の活力の低下につながることはもちろん、年金など社会保障制度に与える影響は大きいだけに、一向に歯どめがかからない少子化に、国も地方も焦燥感を募らせていただけに、出生率がプラスに転じた県が出たことに注目が集まるのも当然であります。


 今回の成果を分析した県地域福祉課によると、25から29歳の年代の出生率が前年比で0.03ポイント上昇したことが全体を引き上げたと言われております。特に第2子の出産数が31人ふえたことが大きいと指摘しています。また、30から34歳の年代でも全国平均を大きく上回っており、これらの年代の出生力が高いのが特徴となっております。


 また、福井県では、保育所待機児童はゼロ、医療費は就学前まで無料化。県の施策により、キッズルームは78か所に設置、病児病後児保育は8市13か所、一時保育83か所、一時預かりサービス20か所も整備されており、ことしからは、保育所の保育料を含め、これらすべてのサービスを対象に、第3子については利用を無料化にしました。それらに加え、妊婦健診費14回分を無料化にして、出産前の負担軽減もしております。このように、目線を低くし、育児家庭の立場での支援策が、子育てのしやすい環境となっているのではないでしょうか。


 ところで、昨年、福井県で誕生した子供の数は7,149人にのぼり、これを市町別で見ると、勝山市、坂井市、池田町など5市町で前年より増加しております。県全体の合計特殊出生率を押し上げたのです。


 当市においては、市長の招集あいさつの中にもございましたが、昨年の出生数は前年度より23人もふえ204人と、例年の200人台に戻ったのです。福祉・児童課にお聞きしたところ、出産人口15歳から49歳の女性が、毎年120人前後が減り続ける中、事実上、出産数は維持しているとのことです。第3子以上を対象に10年前から行っているすくすく育成奨励金事業が、保護者の出産に対する精神的・経済的なあと押しとなっているのではないかと分析しております。


 私も、市内2世帯のお母さんたちにお話を聞くため、訪問いたしました。お一人は4人の子供さんを育てているお宅。もう1人は、つい最近3人目を産んだばかりのお宅です。お二人とも、「市からいただける祝い金がとても助かります。また、他の子育て支援策も多くあり、安心して産めました」と言っておられました。


 市長にもお話を伺ったところ、「少子化は地域を衰退させる。子供が多くいることが、豊かさであり、幸せなんだという考え方を根づかせたい」と言われておられました。このような考えのもと、前向きに子育て支援策を取り入れてきた当市の施策が、今回の出生数の上昇をもたらしたのではないかと思います。 また、県では、出生率がアップした背景には、婚姻数の増加もあげられております。昨年の県の婚姻数は4,365組。全国が減少する中、福井県は2004年より237組ふえ、伸び率5.7%で全国1位となりました。その推進力となっているのが、200人の女性からなる結婚相談員さんたちです。会場で相談を受けるだけでなく、家を回るお出かけ相談もしております。結婚相談所に登録しているのは男女合計3,600人。しかし、そのうち女性は3分の1で、男性の条件にあう人を探すため、相談員同士で情報交換しては、登録外の家にも訪問し、見合いの話を持ちかけているのだそうです。


 ところで、当市の婚姻数の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。


 今回、合計特殊出生率の上昇の背景には、共働きで生活基盤が安定している一方、三世代同居で、子育てに不安がないという事情もあります。実は、私がお話を伺った2家族も三世代同居でした。事実、共働き世帯数の割合は60.5%と全国1位、三世代同居は23.1%で2位と、いずれも高くなっています。


 しかし、この強みになっている三世代同居も、1985年から2000年の15年間をとってみても約8%減少し、核家族化は今も進んでおります。また、共働きも、雇用する企業側に育児を支援する制度が整っていないと、かえってマイナス要因となってしまいます。


 当市においても、同じような状況の中、これからは核家族化への対応と企業への取り組みが不可欠になってくると思います。そして、子だくさんほど得をする支援策が、今後、必要だと思います。


 また、共働きや核家族の新たな支援策として、児童センターが、春休み、冬休みにおいても開館できるよう、条例の一部改正案が今定例会に上程されております。


 ところで、私は、3月と6月の定例会、2回続けて、仕事と子育ての両立支援を企業にアプローチしていただくよう、お願いしましたが、まだなされていないのではないでしょうか。そこで、子育て支援に取り組んでいる企業2社を紹介したいと思います。


 坂井市にある東洋染工株式会社、社員210人の同社は、ことし3月に、ビルメンテナンス・警備業のアイビックス社など9社とともに「父親子育て応援企業」の知事表彰を受けられました。表彰の条件は、父親の家事・育児への参画を促進する独自の制度を導入していること。育児・介護休業法の義務規定を超える育児休業や、乳幼児健診等にあわせた休暇、また、配偶者の出産前後の休暇制度など、いずれかを備え、しかも、活用実績がなければなりません。東洋染工の場合、夫が、妻の出産のときに2週間以内に2日の特別休暇を取得可能だと規定されています。実際に、出産に立ち会うなどの理由で休暇を取る男性従業員は多いと言います。


 表彰を受けた企業には特典もつきます。県中小企業育成資金から融資(上限8,000万円まで)を受けた際には、保証料について全額を県が負担します。さらに、県の入札参加資格の審査項目として評価されます。この表彰制度のほかにも、育児休業や子供の介護休暇の利用に努めた中小企業に奨励金を支給する子育て支援奨励金、従業員の子育て支援の実施を宣言した企業を県のホームページで紹介する「子育て応援プラスワン宣言」事業も実施されております。


 また、お隣の大野市の創業77年の老舗、吉村甘露堂の吉村文雄社長は、「今までは消極的だったが、安心して子供を産み育てることができる職場を目指したほうがよいと判断し、子供の誕生日等に取得できるメモリアル休暇を導入し、プラスワン宣言をしました」と語っておられました。


 このように、県内の各企業に出産、育児を支援する体制が広がりつつある中、当市においても、子育て支援制度を導入していただくよう企業に積極的な働きが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。


 3点目は、家庭における食育の推進についてでございます。


 昨年7月、食育基本法が施行され、各自治体が食育を推進することになりました。この食育に関して、平成16年、農林中央金庫が、食育などを通してどのように世代間の継承がなされているかを調べるため、首都圏在住の小学校4年生から中学生3年生までの男女400名を対象に、食を取り巻く状況について「親から継ぐ食、育てる食」と題した聞き取り調査を実施しております。調査内容は「食生活の実態」「食とのかかわり方」など4分野で、合計29の質問となっております。


 その質問のうち、これまで料理や食べ物、そして、食べ方について、どんな人や、どのような方法で学んできたかという質問では、複数回答ですが、最も多いのが「母親」の90%、次いで「父親」の51.5%、以下「先生」14.3%、「テレビ番組」13.3%となっており、食育については、学校の先生よりも両親の影響が圧倒的に大きいという結果が出ております。


 また、「おはしを正しく持っている」と答えた生徒は約60%、「正しく持っていない」は約40%、「親からはしを正しく持つように言われている」のは35%であることを考えると、おはしの持ち方をきちんと教えている親も減少し、教え方も十分ではないと言えるのではないでしょうか。


 それから、はしの持ち方と食生活の意識や実態との関係を見ると、「食事のときに家族と話をする」「おかずとご飯を交互に食べる」「食べ物、食べ方について何らかの関心を持っている」「食べ物を残すのは、つくってくれた人に悪い」等の質問に対して、はしを正しく持っている生徒のほうが、持っていない生徒より20から30%以上多くなっており、食事中のコミュニケーションや食べ方のマナーについての意識や食に対する関心も、おはしを正しく持っている生徒は高くなっております。


 しかし、実態は、「家で食べ物や、食事について守るように言われていることは」との質問には、1番が「食べ物を粗末にしない」、2番が「好き嫌いをしない」など、「おはしを正しく持つ」は35%と6番目となっております。このままでは、日本人はおはしを正しく使えなくなってしまうのではないかと危惧されます。


 そこで、地産地消、栄養バランスということも、もちろん重要ではありますが、まずは、正しいおはしの持ち方、食事中はひじをつかないなど、食事中のマナーや食に関する基礎・基本で、食育の原点である家庭での習得ができるようにすべきであり、あわせて、食べられることへの感謝を教えていくことが大切だと思います。


 しかし、核家族化が進行し、また、共働きがふえている中、すべて家庭に押しつけることは大変難しい状況であり、行政が主導して、それぞれの家庭と、幼稚園、保育所、学校、地域社会と一体となった食育を推進すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。


 また、昨年7月に食育基本法が施行され、各自治体も食育を推進することになりましたが、当市において、食育推進計画は策定されておられますか。


 策定するのであれば、アンケート調査や食に関する実態調査をすべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 医療・保健施策についての御質問のうち、団塊世代の方々の健康維持についてお答えをいたします。


 御質問のとおり、いわゆる団塊の世代と言われております昭和22年生まれからの方々が、来年度から次々と60歳を迎えることとなり、毎年、多くの方々が退職されることになると思われます。


 それらの方々のその後の生活形態は様々なものになるかと思いますが、いずれにしましても、これからの健康管理について、さらに十分と配慮をしていただき、積極的な健康づくりに取り組んでいただくことが大変重要であると考えております。


 昔の60歳と違って、現在の60歳は大変若い方々ばかりでありまして、今後とも、地域社会で、また、新たな職場で、これまで培った知識や技術をもとに、大いに活躍をしていただきたいと考えております。


 そういった意味を込めまして市では、これらの方々の「これから世代」と位置づけました。このような考え方を背景として、本年6月には昭和19年度と20年度生まれの方々を対象にして、初めて「これから世代の集い」を実施いたしたところであります。事業の内容としまして、「これから世代の健康づくり」と題した私のミニ講演と、健康運動などにより市域で活動している方の健康づくりに向けた取り組みや、市の保健事業の紹介などを行いました。また、手打ちそばや伝承料理のバイキングをお楽しみいただきながら、同世代の方々との交流を深め、御自身の問題として健康づくりを考えていただく機会としたものであります。


 お世話をいただきました方々も含め、約70人余りの集いでしたが、関係者の御協力をいただく中で、このような取り組みを継続し、健康づくり意識の輪を広げていくことも一つの方策であると考えております。


 また、今後の大きな流れといたしましては、国も地方も、少子・高齢化に伴う介護費用や医療費の増加が大きな課題であります。特に、がんや心臓病、糖尿病等の生活習慣病の増加が問題視されておりまして、これらの病気に対しては、現在も市民の健康保持・増進に欠かせないものとなっているウォーキングなど、継続的な運動を習慣づけることが大変重要であります。


 先ごろの市長会におきまして、県からの通達といたしまして、いわゆるメタボリックシンドロームを防止するための積極的な施策を展開することを、国が平成20年度から義務づけるということに関して、先行してそのような事業をしてほしいといったような要請もございます。このようなことも含め、また、平成20年度の医療制度改正で、現在は老人保健法に基づき、希望者を対象に実施しております健康診査の体制を見直しまして、今後は、各医療保険者に健診や保健指導事業等の予防事業を義務づけるとしておりますので、市といたしましても、関係部課が連携を図る中で、効率的で的確な事業実施に努めてまいりたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 石田市民・環境部長。


 (市民・環境部長 石田忠夫君 登壇)


○市民・環境部長(石田忠夫君) 御質問のジェネリック医薬品についてお答えいたします。


 まず、勝山市の医療保険の費用額ですが、平成17年度で申し上げますと、国民健康保険が費用総額17億8,072万円で、うち調剤費が2億1,773万円、調剤費の費用に占める割合は12.23%でございます。


 老人保健においては、費用総額39億3,755万円に対し、うち調剤費は4億2,055万円で、その割合は10.68%であり、それぞれ1割を超えております。


 ジェネリック医薬品について、ただいまの御質問の中で詳細に御説明がありましたが、ジェネリック医薬品は、新薬の特許期間の満了後に発売される薬の総称を指し、新薬に比べて大幅な開発コストが削減できることから、価格は平均して新薬の半額程度とされ、欧米では、患者みずからが、新薬、もしくはジェネリック医薬品のいずれかを選択することが制度化されていることもあり、普及率も50%を超えるシェアを占めていると聞いております。


 確かに、医療費に占める調剤費が、このことにより大きく抑制できれば、患者負担とあわせ、医療制度に大きな効果をもたらすと存じます。


 医薬品は、安全でより効果のあることが基本にありますが、いずれの医薬品を使用するかは医師の判断にゆだねられてる現状にあります。現在、国及び県は、ジェネリック医薬品を特に推奨はしていないと聞いておりますが、高血圧や糖尿病などの慢性的な患者の医療費軽減効果は大きいと考えられます。


 現状において医療機関では、ジェネリック医薬品について、患者への情報周知や使用を前向きに進めているケースがありますが、一部には、ジェネリック医薬品の品質の不十分さを指摘し、医療費削減目的だけで使用することはできないとして、第三者機関による信頼の度合いを示す判定及び公表システムの構築が必要との意見もございます。


 このような中で、今後、福井県や市長会などを通じ、国へ、ジェネリック医薬品に対する信頼性の確立と普及への取り組みについての要望や、市民に対する周知なども検討してまいりたいと存じますが、昨日開催されました自民党総裁選公開討論会の中で安倍官房長官は、社会保障分野の合理化策として、後発医薬品、ジェネリック医薬品のことでございますけれども、この活用により、薬価引き下げもあげており、この後、より取り組みが進むことが考えられます。


 いずれにしましても、ジェネリック医薬品の使用にあっては、病状を一番把握する主治医に、患者みずからが相談をし、あくまで本人の十分な理解により使用することが大切であると存じます。


○副議長(手塚貞臣君) 冨田商工観光課長。


 (商工観光課長 冨田正一君 登壇)


○商工観光課長(冨田正一君) 福井県合計特殊出生率上昇を受けての今後の取り組みについてお答えいたします。


 まず、勝山市の婚姻数の状況につきましては、平成15年は121組、平成16年は129組、平成17年には123組の届け出を当市でお受けしております。数値的には、平成15年度に比べ1.6%の増加となっております。


 次に、企業に対する子育て支援制度の導入の働きかけについてでありますが、企業みずからが取り組むことは重要なことと認識しており、議員から御紹介いただきました事例も参考に、仕事と子育ての両立支援にかかるパンフレットなどを活用し、ハローワークなどの国の関係機関や商工会議所とも連携を図り、市内企業に対するセミナー開催など、制度の周知と啓発を進めてまいります。


○副議長(手塚貞臣君) 境井農林政策課長。


 (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 次に、家庭における食育についてお答えいたします。 国では、御指摘のように、昨年7月に食育基本法を制定し、ことし3月31日には食育推進基本計画を策定いたしました。基本計画では、各自治体による食育推進計画の策定が明記され、今後の対応が求められております。 さて、勝山市の現状ですが、学校教育においては、平成17年、18年と日本スポーツ振興センターから、学校給食における学校、家庭、地域の連携事業の委嘱を受け、学校関係者や保護者、地場産生産者、流通業者などをメンバーとした推進委員会を立ち上げ、学校と家庭、地域が連携した取り組みを実践しています。将来にわたって健康な生活を営むために、その基礎となる食に関する自己管理能力を育成することが活動の中心です。


 しかし、学校給食は、食育の中心として大きな役割を果たせるものの、年間約1,095回ある食事のうちの190食であり、全体の17%程度に過ぎません。子供への食育の成果を上げるためには、家庭の食に関する意識の向上が不可欠です。そこで、給食だよりや食育だより等の発行により、幼稚園や保育園、学校の取り組みを保護者にお知らせし、御意見を伺ったり、家庭において気にかけていただきたいこと等を呼びかけたりしております。つまり、行政と家庭が情報を共有し、子供の食についての意識向上を図っております。


 特に、食事のマナーについては 平成16年には、市制50周年を記念して各学校や全世帯に配付されました「暮らしの礼儀作法」の中に記載されております。議員が大事であると御指摘の、はしの扱い方も丁寧に説明されておりますので、この冊子を用いて、日本人ならではの食事のマナーを浸透させることを検討しております。


 また、食事のマナーを含めた食育は、決して就学時から始まるものではなく、生まれたその日から始まっていると言えます。勝山市においては、まだ小学校へ入学してない子供は約1,170名、そのうち幼稚園児は74名、保育園児は817名、残り279名が家庭で過ごしております。多くの子供が家庭で生活していることを考えると、家庭での食育もとても大事だということになります。


 ことし、農業委員の方々が御尽力されて作成されました食育紙芝居「ご飯パワーで変身」なども、いろんな場面で継続し活用させていただきたいと存じます。


 現在、勝山市では、地産地消を各関係機関と連携し推進しておりますが、ここでは、消費者と生産者の顔が見える関係の構築と、食を通じ農についての認識を深めることを目的に、学校や地域における生産者と消費者の交流や地域の食文化の継承活動の支援等を積極的に展開することを方針としております。


 しかしながら、地産地消は、食育推進の一部分であり、地域や家庭の食育をより一層効果的に推進していくためには、国の定めた食育推進基本計画に沿った勝山市独自の食育推進計画を策定していくことが必要であると考えております。


 この計画策定に際しましては、庁内の食育関係課で議論を重ねた後、市内生産者、食育ボランティア、栄養関係指導者の方々などの参加もいただき、市民と行政が協働して、御指摘の食に関する各種アンケート調査などによる実態調査なども踏まえながら、関係各課の協力のもと、取り組んでまいりたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 2番。


○2番(北川晶子君) 御答弁、ありがとうございました。


 ところで、先日、私は、担当課の、医療費削減についてですけれども、勝山市の医療費総額に占める、今、説明をいただきましたけれども、実は、平成7年度は費用の総額が国保では1億4,614万8,163円。これが、10年後の去年の17年度では17億8,072万686円。もう10倍以上になっております。調剤費、薬剤費に関しましては、平成7年度は、国保の関係で国民健康保険ですけれども、1,796万4,690円。それに対して17年度は2億1,772万7,750円。なんと12倍にも、この10年間で調剤費がふえているわけです。


 老人保健、つまり、国保老人と社保老人、あわせた調剤費ですけれども、平成7年度は1,555万7,640円、それに対して平成17年度は4億2,054万8,930円。なんと27倍に跳ね上がっているという、本当に私、この資料をいただきまして、改めて、本当に大きな大変な問題だなということを痛感いたしました。


 確かにジェネリック医薬品の使用ということに関しましては、いろんな問題点、品質や信頼度など、解決しなければならない問題もあるとは思いますけれども、市長も、今、答弁の中、団塊の世代、確かに元気で人生を謳歌していただくという部分もありますが、やはり55を過ぎ60を過ぎるとどうしても、私もそうでありますが、やはり医者にかかる回数が多くなります。ですから、この医療総額、薬剤費なども、これは必ず、減ることは決してないと。今後、上がり続けるだろうと思います。


 その点では、今のそういう、答弁の中でありましたが、しかし、外国で、アメリカとかイギリス、ドイツなどでは、もう既にジェネリック医薬品を使用しているというこの実績もございますので、外国で、他国でできることが、この日本でできないということはないと思いますので、今後、国保に関しては、やはり、勝山市がやはり対応していかなければいけない問題ですので、何とか行政と、また、私たち患者自身も、医療関係にジェネリック医薬品を使用していただくような訴えを前向きで推進していかなくてはいけないかなということを強く感じました。


 ところで、ここにジェネリック医薬品に変えると薬代はこんなに違いますという、ちょっと例をあげさせていただきたいと思います。これは高血圧症の場合に、高血圧症の代表的な薬を、1日1回、1年間服用したと仮定をいたします。医者の技術料や検査料は一切入っておりません、この価格の中には。1年間、老人保健1割負担の場合は、新薬を使った場合は3,290円に対して、ジェネリック医薬品は730円。また、老人保健2割負担の方が新薬を使った場合、6,570円に対して、ジェネリックは1,460円。健康保険、国保3割負担の人が使った場合には9,860円が2,190円、なんと4分の1の価格でできるということです。


 また、糖尿病の場合は、老人保健1割負担が2,190円から730円、老人保健2割負担は4,380円から1,460円、健康保険、国保3割負担は6,570円から2,190円と、3分の1になるわけです。


 本当に、このジェネリック医薬品の使用というこの部分は、本当に今から問題になる医療費を必ずや抑制してくれる一番の得策と考えますから、今から、もちろん国のそういうジェネリック医薬品の使用の推進も期待をしたいと思いますけれども、私たち勝山市においても、何かそういう市民に対しての周知とか、また、私たち患者自身も医者に、医者が処方せんを書いた場合に、新薬が使われている場合は、薬剤師と相談してのことですが、後発メーカー、ジェネリック医薬品にしていただけませんかということを願い出れば、変えてもらえるという制度もできておりますので、実際、市民の皆様がこういう制度があることすらも、今、知らない現状ではないかと思いますので、ぜひ、市民の方への周知をよろしくお願いしたいと思います。


 それで、出生率上昇を受けての今後の取り組みについてでございますけれども、今現在、冨田課長より、婚姻数が年々ふえているという状況でありますから、この婚姻数が必ず出生率の上昇につながっていけば幸いかなという思いをしております。


 そこで、実は私は、3月定例議会、6月定例議会と、これで続けて2度にわたって、企業へのアプローチをお願いしてきたわけですけれども、いまだになされていないということで、今回、三度目の正直ではございませんが、必ず、商工会議所とも連携をとり、市内企業に対するセミナーなど、制度の周知と啓発を努めていきたいという、今、回答をいただきましたので、ぜひとも行動に移していただきたいと思います。


 それは、本当に今は、私、子供の出生数が23人プラスに移行になったというこのときが、やはり訴えるチャンス、一番いい時期ではないか。この時期を逃して企業に訴える時期はないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 そこで、再質問ですが、先日、市表彰式が教育会館で行われましたけれども、今後、企業が子育て支援策を導入した場合、このように、市表彰の対象者とする考えはないか、お聞きいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 杼木産業部長。


  (産業部長 杼木 実君 登壇)


○産業部長(杼木 実君) ただいま再質問のございました、市内企業が子育て支援策を導入した場合、市表彰の対象とする考えはないかにつきましてお答えいたします。


 子育て支援策を導入したとして、その企業を、現在行っております市表彰の対象とすることは、現在は考えてはおりません。


 議員御紹介のとおり、福井県では、父親子育て応援企業の表彰をしておりますが、勝山市内事業者がこの県表彰を受けられるような子育て支制度の導入に向けての支援策を、市としても講じられるないか、また、どのような支援ができるのか、今後、検討する必要がございます。


 また、市におきましても、先進的な取り組みをしていただける事業者に対しまして、何らかの表彰ができないか、検討してまいります。


○副議長(手塚貞臣君) 2番。


○2番(北川晶子君) この表彰というのは、他の企業への啓発にもつながると思いますので、ぜひとも検討をお願いいたしたいと思います。


 それで、2点目ですが、勝山市職員の育児休暇の取得状況はどうなっているのか、お伺いいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 酒井秘書・広報課長。


 (秘書・広報課長 酒井重光君 登壇)


○秘書・広報課長(酒井重光君) 勝山市職員の育児休暇の取得状況はどうかについてお答えいたします。


 勝山市職員の育児休暇につきましては、平成3年に制定されました地方公務員の育児休業等に関する法律の施行と、平成15年7月に制定されました次世代育成支援対策推進法を受けて勝山市特定事業主行動計画を策定をする中で、職員に周知するとともに、環境の整備に努めております。現在は、対象となる女性職員につきまして、全員、産後に育児休暇を取得いたしております。


○副議長(手塚貞臣君) 2番。


○2番(北川晶子君) 今、御答弁いただきまして、全員が育児休暇を取得しているということで、行政というのは、やはり市民を指導する立場でありますので、こういうことはやはり行政みずから率先して取り組んでいただきたいと思います。


 それで、最後に3番目の、家庭における食育について、今の答弁をお聞きしながら、また、私も質問を考えながら、本当に親の食育へのかかわりが、子供たちの食育に関する意識とか関心の強さに大変大きく影響しているということを痛感いたしました。それで、今、御答弁の中にありましたように、いろいろな施策をぜひ推進していただきたいと思います。 実は、再質問の中に含まれておりますが、「もったいない」という本を御存知でしょうか。実は、これを書かれた方は、ワンガリ・マータイさんといいまして、77年に有志とグリーンベルト運動を創立し、植林運動を開始されたすばらしい女性であります。その女性がたまたま日本へ来られたときに、「もったいない」という言葉に触れられ、大変に感動されて、世界へのメッセージの言葉として、これから世界に啓蒙してきたい、普及してきたいというふうな思いで、この言葉についての本を出されたわけですけれども、ワンガリ・マータイさんの持論と言いますか、思いというのは、市民が力をこれから持たなくてはいけない。私たちや子供の望む生活を実現するために、環境を保護し、普及活動に参加してほしい。他人がどうかしてくれるのを待っていてはいけませんという、本当に、みずから大臣、副大臣になる前から、植林を貧しい女性たちに啓蒙しながら植林をしていった結果、今、本当に人々の生活のかてになって、木は彼らに燃料費を与え、食料費を与え、そして、彼らの土地を浸食から守ったという、そういう実績がございます。


 1ページをちょっと紹介させていただきますと、「食事を残すのはとてもお行儀の悪いこと。お米一粒一粒には、つくった人々の大変な苦労と思いが宿っています。だからこそ、ご飯は最後の一粒までありがたくいただく。これこそが、日本人の心に生きる「もったいない」の精神です」。それから、これは、私が一番大好きな箇所でございますけれども、「高校受験の日、お母さんがせっかくつくってくれたお弁当を電車の網棚に忘れました。こういうときの「もったいない」は、お弁当というものを失った無念さよりも、お母さんの真心を置き忘れてしまった申し訳なさなのです」。


 こういうふうに大変短い文章ではございますけれども、大切な心、大切な思いというのが凝縮された、この「もったいない」というこの本を、ぜひ勝山市で、教育現場で副読本として使用していただけないかとお願いしたいんですけれども、お伺いをいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 山本教育部長。


  (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 議員おすすめの本、「もったいない」につきましては、内容的に大変よい本ですので、今年度、紹介を兼ねて、教育委員会から1冊程度、各学校に配付する予定でおります。各学校で、朝の会や帰りの会、道徳の時間などに活用できないか考えております。


 また、当市には、各地区に次世代育成アクションプラン推進委員会がありますので、そこでもこのことを話題にしていただき、地域で「もったいない」という意識を高めていただけるようにしたいと思っております。


○副議長(手塚貞臣君) 2番。


○2番(北川晶子君) 大変にありがとうございます。ぜひ、子供たちがこの本に触れ、本当の意味での「もったいない」精神が子供たちの心に根づいてくれれば、私も大変うれしく思いますし、ぜひ、しっかりと子供たちの心の中にこういう精神を植えつけ、また、そのことが食育を進める結果になればと思っております。


 また、課長からも説明がございましたように、せっかくつくられた「暮らしの礼儀作法」という本がありますので、これはまた、私も孫に見せながら、しっかりと教えていきたいなと思っております。


 これで質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(手塚貞臣君) 以上で、一般質問を終結いたします。


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○副議長(手塚貞臣君) 次に、日程第2、議案第62号から日程第22、認定第2号までの21件を一括議題といたします。


○副議長(手塚貞臣君) これより質疑に入ります。


○副議長(手塚貞臣君) 質疑の通告がありますので、これを認めます。


○副議長(手塚貞臣君) 10番、山田安信君。


   (10番 山田安信君 登壇)


○10番(山田安信君) 日本共産党の山田安信です。


 私は、議案第79号、勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について及び議案第80号、勝山市教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正についての2件について質疑をいたします。


 まず、この議案は、市長、助役及び教育長の給与改定はもちろん、勝山市特別職報酬等審議会の答申を受けて、議長、副議長及び議員の報酬の額の改定についても折り込んだ上での対応と考えてよいのか、市長の見解を伺います。


 2つ目は、報酬審議会の答申を読ませていただきました。これによりますと、この中に、議員報酬について「市議会が、みずからその報酬のあり方について検討し、決定すべきと判断しました」というふうに書かれております。これは、条例の趣旨を理解しない、不適切なものではないかというふうに思います。


 勝山市条例の趣旨は、議会や市長などが勝手に給与や報酬を決めるというのではなくて、これを改定する場合には、市長が設置するこの審議会に諮問して、この答申を尊重するという手続制度を明確にしているわけです。しかも、議会には審議会を設置するという法的根拠はないというのが、法解釈上の一般原則なので、こうした法令等の規定や趣旨を尊重して、勝山市議会としては特別職等報酬審議会を設置して、議員報酬も含めて諮問することを市長にこれまで求めてきたわけです。


 委員が、こうした法令等の規定や趣旨を理解していないとするなら、私は、その見識が問われるというふうに思います。


 そこで、市長、なぜ、こんな内容の答申を、問題点を指摘しないで受け取られたのか、伺います。


 3つ目は、答申の中には、諮問があった額を妥当と判断したというふうにしておりますけれども、その理由については全く示してありません。


 県内自治体を見ますと、大野市長の給与は84万3,300円、鯖江市長は79万円と、いずれも勝山市長よりも低額になっているわけです。これまでは、人口とか財政規模、これなどを判断基準の一つにしてきたはずですけれども、今回の答申は、従来と違う新たな判断をされたのではないかというふうに思われます。しかし、残念ながらこの答申の中では、なぜこの判断基準を変えたのか、その理由が全く示されていないわけです。


 審議委員が、勝山市でこれらの実態でも、報酬は高くてもいいと判断されたのですから、少なくとも、その理由を示していただかないと、この答申を受けて提出した議案ですから、これを議会で審議する上でも、これでは困るというふうに考えます。


 もう1つは、以前から特別職の給与が職員よりも低くなるという理由で引き上げられたという経過もあります。こういうふうに、これまでは職員給与との比較が、これも判断基準の一つだったと思います。そこで、ことし4月の職員給与の改定を見ますと、部長級で最大8%の削減をされまして、最高月額は47万2,300円というふうにされました。一方で、一般職の最低月額は据え置かれています。こういうふうに、給与額が高いほど削減率を高くしているというふうになっているわけです。


 そこで、今回の答申を見ますと、特別職の中では確かに傾斜削減をしている。しかし、そういう点では、職員給与と同じような考え方なのに、給与額で比べますと、はるかに特別職の月額は高い。しかし、削減率で比べますと一般職員よりも低いと。この点でも、新たな判断をされたのかなというふうに思われます。これも、新たな判断基準の内容が示されていない。


 私は、これまでの審議会の経過を見ますと、実は、こうした新たな判断基準をつくったのは審議会の委員の方ではなくて、市長御自身ではないかというふうに思うんです。実際、答申には、諮問のあった額を妥当と判断したというふうに記述されていますから、そうであろうというふうに予測されます。


 それなら、この諮問で金額を示された市長の見解を伺えば理解できるというふうに思いますので、市長に伺いたいと思うんですけれども、県内他市の特別職の給与や勝山市職員給与と比べて、これまでの特別職給与を判断する基準を変えたように思われますけれども、変えたなら、その理由と根拠の説明を求めたいと思います。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 3番目の、今回の勝山市特別職報酬等審議会の諮問で示した市長等の改定額の根拠が明確にされていないということにつきましてお答えいたします。


 少子・高齢化の進展、我が国社会の成熟化、経済のグローバル化による生産拠点の海外移転など、地域はおろか、国全体の活力低下が危惧される中で、行財政改革は今後とも強力に推進していかなければなりません。


 しかしながら、国における税制改革をはじめ、三位一体改革による地方分権の進展に伴う行財政改革が、いろいろな分野で市民生活を直撃しております。また、自分たちのまちのことは自分たちで決めるという度合いがますます高まってきております。


 こういった状況の中で、市長としても、市民とともにこの行財政改革の痛みを分かち合うことが必要と考えておりまして、平成16年から3%の給与返上を行ってきたところですが、昨年12月議会での市議会の御指摘もあり、金額で7万円の引き下げを今回決断し、勝山市特別職報酬等審議会に諮問し、答申を受けたわけであります。


 今回の額の決定は、勝山市の経済状況や財政状況の推移を鑑み、さらに、市民と痛みを共有して市民の負託にこたえようという決意から、みずからの考えに基づいて額を決定したものであります。


 鯖江市や大野市の例を出されましたけれども、鯖江市や大野市における市長給与額の決定については、それぞれ固有の背景があり理由があったと理解をしております。このように、他市が固有の事情で減額した額を、そのまま単純に勝山市の基準とすることは、勝山市の基準の比較とすることはできないと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 梅澤市長公室長。


  (市長公室長 梅澤順一君 登壇)


○市長公室長(梅澤順一君) ただいま、山田議員からお尋ねのございました3点のうち、1点目と2点目についてお答えをいたします。


 まず、1点目でございますが、今回の議案第79号と議案第80号は、議員等の報酬についても含まれているのかというお尋ねでございました。今回提案をいたしました勝山市特別職報酬等の改定につきましては、平成17年12月議会での議案第106号に対する総務文教常任委員長報告を踏まえ、議員の報酬を含めて勝山市特別職報酬等審議会へ諮問し、答申を受けたものであります。その答申を尊重して提案いたしました今回の議案第79号と同第80号の両議案は、議員の報酬を含めて対応いたしたものでございます。


 次に、第2点でございますが、今回の報酬等審議会の答申は不適切ではないかという御指摘でございました。勝山市特別職報酬等審議会でございますが、この審議会は、勝山市特別職報酬等審議会条例により設置される市長の諮問機関でございまして、その法令上の根拠は地方自治法第138条の4第3項に基づいております。


 同条同項によれば、地方公共団体は、執行機関の附属機関として、市長の附属機関でございますが、執行機関の附属機関として、審議会、その他、中略いたしますが、その他諮問のための機関を置くことができると定められております。


 この条文にいいます「審議会」とは、諮問に応じる場合など、問題等について意見を戦わし、議論して、その意見の答申等を行うことをその職務とする機関のようなものを指すというふうにございまして、今回の勝山市特別職報酬等審議会の答申は、これらの趣旨にのっとって開催されており、不適切な点はないというふうに判断をしておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 10番。


○10番(山田安信君) 今、質疑の時間ですので、このあと委員会付託もされると思いますので、その委員会の中で、審議については十分にやっていきたいと。質疑としては、大体、市長及び理事者側の基本的な考え方は承ったというふうに考えて、質疑はこれで終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 以上で質疑を終結いたします。


○副議長(手塚貞臣君) おはかりします。


 ただいま議題となっております21件のうち、日程第2、議案第62号、日程第15、議案第75号の2件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(手塚貞臣君) 御異議なしと認めます。


 よって、これら2件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(手塚貞臣君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました2件以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第67号を含む7件を、総務文教委員会に付託いたします。


○副議長(手塚貞臣君) 議案第63号を含む4件を、建設企業委員会に付託いたします。


○副議長(手塚貞臣君) 議案第65号を含む6件を、産業福祉委員会に付託いたします。


○副議長(手塚貞臣君) 次に、認定第1号、認定第2号の2件については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(手塚貞臣君) 御異議なしと認めます。


 よって、これら2件については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(手塚貞臣君) おはかりいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、前川茂一君、北沢 諭君、山田安信君、藤澤七郎兵衛君、北山謙治君、嶋田政憲君の6名を指名したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(手塚貞臣君) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました6名の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。


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○副議長(手塚貞臣君) 次に、日程第23、請願陳情について(報告)でございますが、9月6日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。


 それぞれの常任委員会に付託いたします。


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○副議長(手塚貞臣君) 以上で、本日は散会いたします。


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        午前 2時28分 散会