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福井県 勝山市

平成18年 9月定例会(第2号 9月11日)




平成18年 9月定例会(第2号 9月11日)




                  平成18年9月


              勝山市議会定例会会議録第2号


平成18年9月11日(月曜日)


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                    平成18年9月11日(月曜日)午前10時開議


第 1 一般質問





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問





出席議員(18名)


      1番  松 村 治 門 君      2番  北 川 晶 子 君


      3番  前 川 茂 一 君      4番  北 沢   諭 君


      5番  加 藤 一 二 君      6番  井 上   馨 君


      7番  清 水 清 蔵 君      8番  笠 松 捷多朗 君


      9番  村 田 与右ヱ門君     10番  山 田 安 信 君


     11番  手 塚 貞 臣 君     12番  安 居 久 繁 君


     13番  小 林 喜 仁 君     14番  椿 山   弘 君


     15番  藤 澤 七郎兵衛君     16番  北 山 謙 治 君


     17番  嶋 田 政 憲 君     20番  廣 田 与三次郎君





欠席議員( 1名)


     19番  近 藤 栄 治 君





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   助       役      松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      梅澤 順一 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   石田 忠夫 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長併農業委員会事務局長 杼木  実 君


   建設部長兼建設課長      上田 秋光 君


   教育部長兼教育総務課長    山本 一郎 君


   消防長            田中 公夫 君


   監査委員事務局長       山田 誠一 君


   秘書・広報課長        酒井 重光 君


   未来創造課長         齊藤 雅昭 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   生活環境課長         門  善孝 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   商工観光課長         冨田 正一 君


   産業振興支援室長       上山 忠恒 君


   農林政策課長         境井 義樹 君


   市街地活性化推進室長     大林 市一 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   会計課長           松本 孝治 君


   生涯学習課長兼史蹟整備課長  矢戸 松蔵 君


   自然体験・スポーツ課長    山根 敏博 君


   消防署長           玉木 憲治 君





事務局出席職員


     局   長  高 野   忍


     書   記  鳥 山 昌 久


     書   記  山 岸 善太郎





○議長(安居久繁君) 皆さん、おはようございます。


 ここで、謹んで親王殿下のお誕生を、心よりお祝いを申し上げます。


 お健やかな御成長を心からお祈り申し上げます。


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午前10時04分開議


○議長(安居久繁君) これより本日の会議を開きます。


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○議長(安居久繁君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


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○議長(安居久繁君) この際、諸般の報告を行います。


 近藤栄治君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。


○議長(安居久繁君) 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(安居久繁君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


○議長(安居久繁君) まず、加藤一二君の質問を許します。5番。


   (5番 加藤一二君 登壇)


○5番(加藤一二君) おはようございます。日本共産党の加藤一二であります。


 初めに、まちづくり交付金事業について質問いたします。


 去る6月議会における同僚の山田議員の質問によって、旧木下機業場跡地全体の事業費は、建物整備のおりものミュージアムや駐車場、多目的広場、用地費などを含め7億7,000万円以上になることや、事業費の内訳などが明らかになりました。また、8月25日の全員協議会では、おりものミュージアムの建物の鉄骨による耐震補強工事の説明があり、事業費がさらにふえて総事業費が8億4,000万円以上に膨らむことが示されました。


 ところが、市長は5日の議会招集あいさつで、「おりものミュージアムの整備が6,000万円前後の一般財源で整備可能となった」と力説されましたけれども、これは正確ではありませんので、この問題について、冒頭に質問します。


 おりものミュージアムが6,000万円前後の一般財源で整備可能というこの説明は、勝山市の財政負担額としては正確ではありません。旧木下機業場跡地全体の事業費は8億4,100万円ですけれども、そのうちの建物整備のおりものミュージアムに関する費用は3億2,700万円で、その財源内訳は、国の交付金が4割の1億3,086万円、市の借金が1億3,580万円、一般財源が6,049万円となっています。市の借金も一般財源で返済しなければなりません。この借金のうち交付税に算入されるのは1割だけで、残りは利子を含めて勝山市が一般財源で負担しなければならないものです。しかも、交付税に算入される分も国が負担するという保証もありません。


 そこで、これまでのまちづくり交付金事業の借金の利率や償還期間から、借金の利子返済も含めた勝山市の財政負担はいくらになるのか説明を求めます。


 市長の考え方の問題は、国や県の財政負担は、結局、国民の税金で負担されるということを全く考慮していないことです。こんな考え方が、国や地方の財政危機をもたらした最大の原因であり、市長の財政負担の考え方は間違っていると思いますけれども、市長の見解を求めます。


 次に、まちづくり交付金事業内容とその事業費について質問いたします。


 これまで実施した大清水公園整備事業及び吾妻橋通り、湊橋通り、大清水橋通り等の道路整備や消雪工事について、それぞれ事業費はいくらであったのか、説明を求めます。


 また、これから実施しようとしている旧木下機業場跡地に計画している事業の総事業費は8億4,178万円と説明されておりますけれども、そのほかに、おりものミュージアムには、入場者をふやすための企画費、職員人件費や冷暖房、照明等の電気代、除雪費などの維持管理費などを含めると、事業費はいくらになるか説明を求めます。


 また、まちづくり交付金事業は、5か年計画で総額14億3,000万円を投入すると聞いていますけれども、今後計画している事業内容にはどんなものがあり、その事業費はいくらか、説明を求めます。


 次に、まちづくり交付金事業で最初に手がけた大清水公園事業については、市街地活性化にどのような効果があったのか。また、費用対効果として、どのような評価をしているのか、伺います。


 次に、建物整備のおりものミュージアムについて質問いたします。


 おりものミュージアムの詳細が明らかになるにつれて、市民の間では疑問の声が出てきています。この建物の何が文化財としての価値があるのかという検証があいまいなままに計画が進められようとしているのは問題であると考えます。


 この建物は、特別な建築様式とは思えないし、市内には同じような工場はいくらでもあります。したがって、建物自体に文化財としての価値があるのか疑問です。見解を伺います。仮に文化財であっても、全国的に見て、建築当初から残っているものばかりではありません。城址等は、城の跡という意味ですが、再建されたものがほとんどです。もし、現在の建物を残す必要があるというなら、それは何でしょうか。


 建物の外観でしょうか。外壁や屋根瓦は取り替えの必要があり、ほとんど残らないし、土台、柱も朽ちて、残せない状態にあります。柱や梁の取り替えが必要になると、とんでもない改修費用が必要になります。部材を次々と取り替えたり、その補強をすれば、現在の材料は何も残らないし、建築様式も残らないことになります。では、建物の内観を残すのでしょうか。現在の計画では、鉄骨などの補強工事では内観はずたずたになってしまいます。


 結局、建物として何を残したいのか、さっぱりわからない計画になっております。見解を伺います。


 この事業の目的は、「まちなかにおける交流人口の増加と中心市街地の活性化に資する」これは検討委員会報告書に載っておりますけれども、年間1万5,000人の入場者を見込んでいるとしておりますけれども、この人数は、雪の降る冬期間も含めて1日平均40人くらいの入場者になりますけれども、果たしてこれだけの入場者で、市街地の活性化に結びつく効果は期待できるのでしょうか。ぜひ見解を伺いたいと思います。


 一方では、市民の間で、だれが見に行くのか、観光客が来るのか、恐竜博物館のように子どもに連れられて家族が来るという施設でないから、観光客は無理ではないかという声も出ております。


 次に、おりものミュージアムの現在の計画は、建物本体の改修・補強工事で2億円、建物を移動する工事や基礎工事で5,000万円という莫大な費用がかかります。これをもし新築にすれば、延べ床面積約300坪、建築坪単価が20万円ならば6,000万円、30万円なら9,000万円ですみます。今の計画は、新築に比べて莫大な費用がかかります。見解を伺います。


 そこで、建物をどうしても残すというなら、地場産センターを活用する方法を提案したいと思います。建物の一部を地場産センターの1階ホールに移設すれば、建築様式や現在使用されている部材も使用できるし、建築基準法に基づく耐震補強も必要ないわけであります。機械も、一部であるが当時の形態にあわせて展示できます。地場産センターとしての施設の目的にも合致し、職員も兼務できて、費用負担は軽くなります。この案では、市街地活性化などは期待できないという問題はありますけれども、今の計画でも期待はできません。


 跡地については、当面は駐車場やイベント広場として利用し、将来的には適切な利用方法を再検討することを提案したいと思います。左義長や年の市など、市街地のイベントには駐車場が必要であり、今も活用されております。


 坪32万円も支払って取得した土地だからこそ、あわてないで、時間をかけて利用計画を検討すべきだと思いますが、見解を伺います。


 市民は、「市民の意見を聞いてからにしてくれ」と言っております。そこで、住民投票を実施することを提案いたします。市長の提案が市民の支持を得られるという自信があるなら、市民に訴えればよいのではないでしょうか。健康センター「すこやか」の場所について、旧木下機業場跡地にあれば、市役所へもすぐに行けるし、サンプラにも行ける。今は不便であるという声をたくさん聞いております。「当時、どうして市民の意見を聞かなかったのか」という意見があります。提案に対する見解を伺います。


 3番目に、南保育園の民営化が、市長の勝手な判断で進められているのは大問題であります。


 平成13年6月議会の議事録によれば、中央保育園の民営化について当時の大沢健康福祉部長は、「他の公立保育園の民営化は、現在、一切考えていません」と答弁しております。議会答弁と全く違う方針を決定するのは、議会制民主主義を否定するものであります。


 市長は、勝山市総合計画や行財政改革実施計画に基づき、民営化を進めていきたいと言っておりますけれども、これらの計画は、市長が勝手に策定しただけであって、議会の議決などは行われてはいません。当然、公立保育園の民営化などは、議会としても議論もしていないし、認めてもいないものであります。 行財政改革実施計画については、議会で、この計画には様々な問題があると指摘した際には、理事者は、計画をそのまま実施するものではない。具体化するときには再検討するので、計画の訂正までは勘弁してほしいという程度のものでありました。ところが、こうした経過や確認すら無視して、既に決めたことなどとは、居直りと言わざるを得ません。


 8月の全員協議会では、議会は承認していないことを確認しています。ところが、市長の記者会見の福井新聞の報道(9月1日付)は、既に南保育園の民営化が決定し、11月には新しい運営者を決めるという内容であります。議会は民営化を認めていないのに、あたかも民営化を決定したかのごとく記者会見で発表することは、議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。


 今回の保育園の民営化の理由の1つに、中央保育園同様に、ますます多様化する保育ニーズへの対応が可能になることをあげております。しかし、保護者のニーズにこたえる取り組みが、民間ではできて、なぜ公立ではできないのでしょうか。地方自治法では、地方自治体の使命は、住民の福祉の増進を図ることにあるとしております。民営化は、自治体本来の使命を後退させるものです。むしろ、公立保育園として保護者のニーズにこたえて積極的に取り組むことが求められていると思います。


 民でできることが、なぜ公ではできないのか、見解を伺います。


 南保育園は、園児の数も60人と多く、建物も20年しか経過しておらず、施設もよい保育園です。市長は、南保育園を選んだ理由は、「事業者にとって最も参入意欲が期待され、運営安定が図られるなど、民でできる条件を最も備えた施設」だからだと言っております。言い換えれば、この保育園は儲かりますから、建物は修繕して、ただで譲り渡し、土地もただで貸しますというものです。まさに民間利益優先の考え方であります。


 しかも、新しい運営者は決まっているのではないかといううわさが出ております。


 このような民営化はやめるべきと思いますが、見解を伺います。


 まずスケジュールが先にありきで、全員協議会でも、10月には事業者を決めるという提案に対して、保護者の理解と納得を得るにはもっと時間が必要であるとの意見も出ていました。民営化を急ぐ理由がどこにあるのでしょうか。


 また、平成13年6月議会の議事録によれば、当時の大沢健康福祉部長は中央保育園の民営化に際して、「臨時保育士については、受け入れをお願いする保育園に正式採用していただき、存分に働いてほしいと考えています」と答弁をしておりました。当時、公立保育園にいた5人の臨時保育士が、民営化された中央保育園に採用され正職員になれることを信じて、一生懸命頑張ったといいます。ところが、実際は、40歳以上は臨時保育士のままで、約束は守られませんでした。なぜ約束が守れなかったのか、説明を求めます。


 保育園児の健やかな成長を願う保護者の期待にこたえるには、そこで働く保育士たちの労働環境を整え、安心して保育に専念できるようにすることが最も大切であります。今回の民営化に当たって、臨時保育士5人を、新しい運営法人の保育士として引き継ぐとしております。しかし、約束が守られなかったという前回の例があります。臨時保育士は、正職員としての身分は保障されるという担保を取るべきであります。


 また、労働基準法が守られるのか、公立と民間の賃金の格差、定年制などの格差是正にどう取り組むか、見解を伺います。


 抜本的な対策としては、民間保育園の保育士の労働環境改善のために、国へ運営費補助の改善を求めるとともに、公私間の賃金格差等を是正する制度を県に求めるべきであります。


 新しい運営者の選考に当たり、どのような選考基準をつくるのか、伺います。その中には、保育士の身分保障や給与など、労働条件について官民格差が起きないようにするという一項を入れるべきと思いますが、見解を伺います。


 山教育長は、「勝山の教育は、ゼロ歳から高校卒業まで一貫した観点で取り組みたい」と日ごろ言っておられます。学校教育だけではなく、幼稚園や保育園を含めた幼児教育にも意欲を示されていると受けとめております。そこで、南保育園の民営化について、教育委員会として意見を求められたかどうか、教育長の説明を求めます。


 最後に、除雪対策について質問いたします。 昨年の豪雪は、勝山市が抱える様々な問題を明らかにしました。高齢化と過疎化、そして、産業の空洞化が、地域の除雪力の低下をもたらしております。除雪対策は、勝山市にとって死活問題であり、この対策を怠ると人口流出が加速されるおそれがあります。既に、あの雪では勝山市に暮らせないと、県外に移住された高齢者もおられます。雪害対策は、住み続けられる地域づくりとして最優先に取り組む事業だと思います。


 昔のように、早朝から出て一斉に道路の除雪や排雪ができなくなった高齢者がふえてきています。そのために、大きい除雪車が入らない狭い道路の除雪・排雪の要望が強くなってきております。そのために小型の除雪機をふやして対応すべきではないかと思いますが、その対策はできているのかどうか伺います。


 また、現在の屋根雪下ろし支援事業は、高齢者だけを対象にし、しかも、所得制限があります。自分で屋根雪下ろしができない世帯を支援するネットワークを事前に準備する必要があると考えます。流雪溝の改善も急がれております。見解を伺います。


 豪雪で倒壊した家屋などが放置されており、悪臭や危険で近所迷惑である、行政として、ごみ処分など対応できないかという相談が寄せられております。持ち主の管理責任の問題ではありますけれども、解決が進まない場合、行政として対応を考えているのかどうか伺いまして、壇上からの質問を終わりますが、市長や理事者の答弁は、質問に関してイエスかノーかという簡潔な答弁にて行っていただくように要請をいたします。


 以上で終わります。


○議長(安居久繁君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 9月6日の御出産に対しまして、心からのお喜びを申し上げます。秋篠宮並びに皇室におかれましては、謹んで親王殿下のお誕生をお祝いを申し上げ、お健やかな御成長を心からお祈りを申し上げます。


 さて、加藤議員の質問にお答えをいたします。


 仮称でありますけれども、おりものミュージアムの整備につきまして、財政負担の考え方が間違っているとのことについてお答えいたします。


 国の交付金事業は、国民の税金で負担されているということについては、議員に指摘されるまでもなく百も承知をいたしております。ただし、その事業が、国民にとって有用であり必要であるということから、国会で立法化をされまして、公布後、各自治体が事業申請した中から、勝山市の事業がふさわしいということで国が採択したものであります。


 つまり、国民の税金で負担するにふさわしい事業ということを国が認めておりまして、国が採択したこの事業により、勝山市は市民負担を極力抑えて、必要なまちなか整備を進めているわけであります。


 議員の考え方は、勝山市は、国や県の補助事業や交付金事業のとらえ方が、私とは違っているようであります。私のこの考え方に、私は間違っているとは思ってはおりません。


 次に、第2番目の、(仮称)おりものミュージアムについてお答えをいたします。


 何を残すかという問題であります。何を残すのかと言われますと、これは、機屋と呼ばれた、かつての織物工場であった、あの建物を、そっくりそのまま未来に残すということであります。さっぱりわからないどころか、こんなわかりやすい残し方はないと私は考えております。


 ただ、残すだけでなくて、その建物を有効利用する。繊維の歴史がわかる資料や機械の展示。また、展示物を見るだけではなくて、織りや染めを体験できるようなものにもしたい。エコミュージアムの情報発信拠点や繊維協会加盟企業の工場観光の機能も持たせられないか。繊維やほかの特産物などの物販機能も持たせたいと。いろいろ利用の仕方、使い方の案があります。これらは、今後、具体的な検討に入ってまいる予定であります。これは、行政だけでなくて、いろんな有識者や関係者の御意見を取り入れながら、そういうような方向性に向かって進めていきたいと思っております。


 そこで、たくさんの人が出入りをして利用する施設として機能させるには、構造補強、防火対策、温調設備、内部の改装などが必要となってきまして、この計画には、申し上げておりますような所要の事業費が必要となるわけであります。


 しかし、木造でありますから、御指摘のように、腐っている部分も傷んでいる部分もあります。それを取り替えて補修して残すことには、これは何の違和感も私は持っておりません。木造建築が残っていくというのは、そうした丹念な補修があってこそ残っていくものであります。今、現存している古い木造建築は、皆、そのような修繕を行ってきたというプロセスがありまして、それゆえに残ってきたというふうに考えております。


 次に、勝山に同じような工場はいくらでもあるという御指摘に対しまして、これには異論はございません。しかし、それは、過去から現在にかけてのことでありまして、将来についてはどうでしょうか。年々、加速度的に消滅していくであろうと予測されるのであります。特に、ことしのような豪雪に見舞われれば、その速度はさらに速まるであろうし、あと10年、20年後には、その数はどうなっているかわかりません。だからこそ、現存しているこの勝山らしいものを残さなければならない。勝山以外にはなくなってしまうというふうに考えております。そのために残すということであります。


 残す価値につきましては、招集あいさつで申し上げましたとおり、勝山市の近代の歴史を語ることのできる建物としての価値があると確信をしております。さらには、日本の繊維産業を築き上げてきた、そのような歴史がこの建物にはあるわけであります。


 そのことにつきまして、福井県教育委員会が出しました「福井県の近代化遺産」、これに勝山市の旧木下機業場がしっかりと載っております。勝山市には、旧木下機業場と松文産業の女子寮、そして、松文産業の旧工場の一部が記載されておりますし、また、隣の大野市では、旧大野織物協同組合の事務所も載っております。これにつきましては、大野市は、平成大野家としてきちんと保存をいたしております。


 次に、代案の御提案についてでありますけれども、現存する建物をそっくりそのまま残すことが、この事業の意義であり目的であるということから、地場産センターの1階ホールに、一部、移設展示するという代案は、事業の本旨とは違うと私は考えております。


 最後に、住民投票についての提案でありますけれども、この事業選択を住民投票で決するのであれば、これはもう、市長も市議会もいらなくなります。これまで、文化財保護委員会や旧木下機業場及び跡地検討委員会からの報告や、まちなか整備推進会議での意見、そして、市長への手紙やメールなどで御意見をお聞きしてまいりました。このようなことから、この問題を住民投票で決するということにはなじまないと考えております。


 仮に、住民投票で多数決で決まった決定に、だれが責任を持つのでしょうか。責任の所在があいまいになるような事業決定の方法は、適切ではないと私は考えています。


○議長(安居久繁君) 大林市街地活性化推進室長。


 (市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇)


○市街地活性化推進室長(大林市一君)


 まちづくり交付金事業の財政負担についてお答えいたします。


 旧木下機業場跡地全体の事業費について、市長の招集あいさつの中で申し上げましたが、一部、説明不足の部分がありましたので、再度、御説明いたします。


 用地費、大蓮寺川改修にかかる補償工事も含め、総事業費は8億4,100万円ですが、そのうち、建物整備、(仮称)おりものミュージアムに関する費用は3億2,700万円です。この事業には、国からの交付金が4割、約1億3,100万円、また、交付税措置のある起債措置が1億3,580万円可能であり、市の一般財源の持ち出しは6,000万円余りの見込みであります。


 なお、この事業の起債、すなわち借入金の償還は15年償還の予定であり、元利償還金総額の見込みは約1億6,100万円で、この1割に相当する額が国から交付税に算入されます。


 次に、まちなか整備のために平成15年度よりまちづくり総合支援事業の採択を受け、1億2,000万円の事業費により整備を進め、その後、名称が「まちづくり交付金事業」となり、平成16年度から5か年事業で、総事業費14億3,000万円で予定しています。このうち、国からの交付金が5億7,200万円、交付税算入のある起債、いわゆる借入金が6億3,140万円、一般財源が2億2,660万円の予定です。借入金の元利償還金は、3年据え置きの15年償還で、7億3,000万円の見込みであります。このうち1割が交付税算入されます。


 次に、まちづくり交付金事業の事業内容と事業費についてお答えいたします。


 これまで整備を進めてまいりました、大清水の源泉部、その下流側の水路、そして、水辺空間と隣接した大清水広場の各整備には、工事費、用地費及び委託費を含め1億4,000万円を要しています。


 また、住んでおられる方々の生活空間の向上と、活力あるまちなみ整備を目指した各道路の整備には、1億5,800万円の事業費を投じています。


 次に、(仮称)おりものミュージアムの展示内容を含めた活用と運営については、最も重要な課題であり、勝山市文化財保護委員会をはじめ、勝山市繊維協会、勝山市エコミュージアム協議会など、関係団体等にお願いし、また、青年層や女性の参画にも留意した検討委員会を立ち上げ、十分検討を進めたいと考えます。


 御質問の、企画費、維持管理費については、今後、この検討委員会の中で精査してまいります。


 次に、平成16年度から始まりました、このまちづくり交付金事業は、5か年計画であり、本年は中間年になります。今後、平成19年度では、事業費2億3,000万円で、主に(仮称)おりものミュージアムの展示工事や河原町通りなどの散策路の整備、さらに、平成20年度では、事業費3億円で、主に本町通りを中心とした散策路の整備や多目的広場の整備などを予定しています。


 次に、この事業の費用対効果についてですが、まちづくり交付金事業終了年度において事業評価を義務づけられています。3年目を迎えた今、その効果を考えますと、これまでは、道路や橋梁、そして、河川などの、生活基盤整備は行政が主導で進めてまいりました。 しかし、この事業は、地域に住んでおられる住民の方々と行政が一体となり、まちづくりをどのようにしていくべきかを、共に論議しながら進めてきたところに大きな意義があると考えます。各地区では、まちづくり委員会が立ち上がり、事業対象区域の各地区代表者や各団体の代表者によるまちなか整備推進会議も立ち上がり、市民によるまちづくりが進められていることが大きな効果であると考えています。


 次に、2番目の、おりものミュージアムと中心市街地の活性化についてお答えいたします。


 この施設は、周辺施設と連携しながら、市民の交流の場、文化的な賑わい空間を創出するものとあります。また、エコミュージアムの推進に向け、情報受発信の場としての活用も求められています。施設が新しく開館したからといって、毎日、お客さまが来られるものではないと思います。やはり、PRも大事だと思いますし、体験や展示なども魅力あるものにする必要があります。また、県立恐竜博物館など、市内のほかの施設へのお客さまが、少しでも市街地へ来ていただく方策づくりも大事であると考えております。


○議長(安居久繁君) 矢戸史蹟整備課長。


 (史蹟整備課長 矢戸松蔵君 登壇)


○史蹟整備課長(矢戸松蔵君) 議員御質問の、旧木下機業場の文化財としての価値の検証があいまいなままに計画が進められようとしているとのことですが、旧木下機業場の価値につきましては、平成11年に文化財保護委員会から勝山市長に提出された要望書や、「福井県の近代化遺産」という報告書の中に示されています。


 それらを要約しますと、第1点目として、旧機業場は明治37年に建てられたという点です。明治37年は、たばこの専売制が実質スタートした年であり、たばこにかかわっていた人は、廃業資金をもらって織物産業に転換した年でした。いわば、旧機業場は、繊維のまち勝山の成り立ちを知る記念碑とも言えます。


 第2点目の価値といたしましては、古い機業場がどんどん壊されていくまちなかにあって、明治後期の雰囲気を残す木造建物が現地に残る点があげられます。


 第3点目といたしましては、明治後期の雰囲気を残す建物内部の価値です。工場棟には多くの織機類や器具類が残るほか、玄関から工場へ向かう平屋建て部分には、下足箱や傘立て、仮眠室や乾燥場、階段などがよく残されています。


 次に、建築様式を残すのか、建物を残さなければならないのかについてですが、さきに説明しましたように、旧機業場の価値は、明治後期から大正前期にかけての雰囲気を残す建物が現地に残されている点にあります。また、城跡は再建された建物がほとんどとのことですが、通常、城跡の文化的価値は石垣や堀などの遺構にあり、後世に建てられた建物は、指定物件から外された附属物である場合が多く見られます。


 次に、建物として残す必要があるのは何かという御質問ですが、先ほど申し上げておりますが、現在残されてる建物、それ自体に価値があります。そのため、工事に際しては、文化財的価値を損なわないように、福井県教育庁文化課や、県内の歴史的建造物研究の第一人者である福井工大の吉田教授からアドバイスをいただきながら計画してまいりました。 具体的な外観の修理につきましては、国や県の指定文化財で行っている、もとの状態に戻す工法をとります。また、建物の内部補強につきましては、一般の人にも、明らかに後世に構造補強したことがわかるような工夫をしております。さらに、いつ、どこを、どのように修理したかわかるような修理の報告書を作成し、一般の方にも目に触れられるようにする計画です。


 文化財の修理や構造補強は、全国でいろいろな方法が試みられていますが、今回の旧機業場の例は1つのモデルになると考えております。


○議長(安居久繁君) 松山助役。


   (助役 松山保雄君 登壇)


○助役(松山保雄君) 次に、南保育園の民営化についてお答えいたします。


 中央保育園の民営化のとき、新たな民営化はしないという公約であったとの質問にお答えをいたします。平成13年6月議会において、当時の健康福祉部長の答弁によれば、議事録を見る限り、その時点での見解を述べたものと認識をいたしております。


 平成14年6月の経済財政諮問会議で小泉総理が、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討すると、三位一体改革の推進に向けた国の財政運営の基本方針が示されました。御案内のとおり、これを受け、全国のほとんどの市町村では、行財政改革大綱及び実施計画の見直しを行いました。勝山市の保育行政においても、平成16年8月に策定した勝山市行財政改革実施要綱の中で、児童数の減少に伴い、公立保育園の定員数の削減を行い、民間保育を推進の方針を決め、行政事務を執行しているところでございます。そのときどきの社会情勢や行財政状況に従って柔軟に対応していくことも、行政のあり方だと考えております。 行財政改革は、議会として認めたものではないとの御質問でございますが、勝山市行財政改革大綱を受けた勝山市行財政改革実施計画は、平成16年度に、市内10地区において市民対話集会での説明、また、勝山市総合行政審議会において審議を経て、市議会全員協議会で御説明を申し上げたところでございます。


 今回の民営化計画につきましては、議会は認めていないとの御質問でございますが、8月25日の全員協議会での説明の後、8月31日、勝山市定例記者会見の中で、市の重要施策の一つとして公表させていただき、9月5日の招集あいさつの中でもお知らせをしたところでございます。


 今後、民営化の実施に向け、保育園保護者会の意見も拝聴し、予算案、条例案の審議を経て、議会の同意をいただきたいと考えております。


 民営化は公的責任の後退との最初の質問でございますけれども、なぜ官でしないのかとの御質問でございますけれども、現在、市では、公立保育園の4園で170名、民間保育園8園で655名、あわせて825名の児童に対する保育を実施しております。保育の実施は、公立、私立を問わず、すべて勝山市の責任において行っているところでございます。 社会福祉法人に対する保育の委託が公的責任の後退とは考えてはおりません。


 また、12の保育園は、それぞれが、地域の状況や園の保育方針に従って様々な特別保育を選択して実施を行っております。


 入所の決定については、就業時間や家庭状況などを勘案し、保護者のニーズにあった保育園の入園を優先しているところでございます。決して、公立保育園で対応できない特別保育があるわけではございません。民間保育推進の原則を踏まえた上で、12の保育園それぞれの特色のある保育の実施にお願いしているところでございます。


 同じく、南保育園が民営化となった理由についてでございますが、これまで申し上げてきたとおり、少子化が進行する中、民間活力を生かしていくため、民営化後に最も運営の安定が図られ、将来にわたり保育園として存続が見込まれる施設として、南保育園を民営化の対象として選定いたしたところでございます。


 保育園の意見や希望を十分に、南保育園の保護者に対しては、会長など三役に対し保育園の保護者の説明会の開催を依頼し、去る9月7日には、全保護者を対象とした1回目の説明会を開催させていただいたところでございます。


 今後も、要請に応じて、きめ細かく父母の会と話し合いを実施していく予定でございます。


 さらに、民営化後の運営者を選考するための選考委員会のメンバーとして、南保育園の父母の会の会長に参画をいただいております。運営者の決定に際しては、保護者の皆様の様々な御意見、御要望を反映していきたいと考えております。


 なお、10月までに運営者を決めるというスケジュールにつきましては、柔軟に対応しつつ、平成20年4月の民営化を目標としているところでございます。


 市の臨時職員を移行先の社会福祉法人で正職員とすること及び、民営化後の保育士の労働条件について、お答えを申し上げます。


 市の臨時職員を、移行先の社会福祉法人の職員として正式採用する件につきましては、中央保育園民営化の際にも、努力目標として運営者にお願いをしたところでございます。今回の民営化に当たっても、保護者の方々が安心して公立から私立へスムーズに移行できるよう、運営者の選考要綱の中でその旨を明記するところでございます。


 また、選考基準についてお答え申し上げます。


 これまで、保育園を経営する社会福祉法人にあっては、労働基準法や就業規則をはじめとする関係法令を遵守してきております。南保育園の民営化後についても、そこで働く皆さんの労働条件については、これら法令等の遵守を選考要綱に明記していきたいと考えております。


○議長(安居久繁君) 山本教育部長。


  (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 南保育園の民営化について、教育委員会としての意見を求められたかについてお答えいたします。


 南保育園の民営化については、報告を受けておりますが、公立保育園の民営化については、勝山市行財政改革大綱にのっとり、規定の方針のもとに推進されていると理解しております。


 今後の幼児教育のあり方については、公教育と民間のバランスも考える中で、共通理解を図りながら進めていきたいと考えております。公同士、あるいは、公と民間において、十分意見交換を行い、今後の幼児教育のあり方を検討していきます。また、教育委員会では、17年度、18年度と、幼児教育支援センター事業に取り組んでおり、今まで以上に、民間保育園をも交えた協力体制を構築していきます。


 次年度移行も、この2年間の成果を踏まえ、当市の幼児教育の発展に努めてまいります。


○議長(安居久繁君) 上田建設部長。


  (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 除雪対策についてお答えいたします。


 ことしの冬の大雪は、「平成18年豪雪」と命名され、これまで大雪に名前がついたのは「昭和38年1月豪雪」だけで、43年ぶりのことでございました。当市においては、死者4名、建物全壊が12棟に及ぶなど、各方面で被害が発生し、除雪経費は、過去最高の4億5,000万円にのぼりました。


 ことしの豪雪での最も大きな課題だったのは、これまで道路除雪や家を守ってこられた人たちが高齢になり、雪始末ができなくなってきたこと。そしてまた、マイカーによる市外への通勤の増、加えて、人口減少による市街地の空洞化と郊外への過疎化は、市民みずからによる除雪能力を衰退させ、コミュニティの希薄化の中で、共助による除雪も衰退させることになってきたということでございます。


 今回の豪雪では、このように、地域社会の状況変化を再認識させられ、様々な課題、問題を浮き彫りにする結果となり、これまでの除雪計画の見直しをする必要があると考えており、現在、検証しているところでございます。


 具体的には、議員が言われます、狭い道路の除雪、流雪溝の整備等があります。小型除雪機械の増設ですが、ことしは1台増設しておりますが、国が指定する雪寒指定路線をふやしてもらわないと補助対象にならないことから、雪寒指定基準の緩和に向けて、今年度、国に要望しているところでございます。


 勝山市は、特別豪雪地域に指定されておりますので、特にことしのような諸問題を解決するため、増大する市道除雪費の恒常的な補助、雪寒指定路線の指定基準の緩和、河川水の有効利用対策、除雪機械の補助枠拡充など、北信越市長会をはじめとする各種会議への提出議題とするなど、国、県等の関係機関へ要望を、今年度は強く行いました。


 今後、さらに克雪、利雪による住みよいまちづくりを目指してまいります。


○議長(安居久繁君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、今冬の平成18年豪雪で倒壊した建物の処置についてお答えいたします。


 18年豪雪では、市街地の不在家屋、空き工場の屋根雪について近隣の市民から、不在家屋倒壊などにより被害が及ぶおそれがあるとして、市が直接、屋根雪の除去等の応急措置を求められるケースが多くありました。今後、高齢化、市街地空洞化、核家族化が進む中、新たな課題となりました不在家屋の存在につきまして、さらに健在化することが予想されています。


 その教訓をもとに、本年度、勝山市地域防災計画の見直しを行い、豪雪時の不在家屋対策や、地域ぐるみの雪下ろし体制の整備などを新規に加えました。具体的には、不在家屋等の応急対策として、大雪による倒壊等、第三者に危害の加わるおそれがあると市が認めた場合には、災害対策基本法に基づき、危険物除去等の応急処置を実施することといたしております。


 また、平常時の対策として、同じく、危害を加えるおそれがある空き家、空き工場等の危険建築物に関し、安全措置等の管理指導を新たに追加いたしました。


 この防災計画の見直しにあわせまして、市が危険物、屋根雪も含めてですけれども、その除去を行った不在家屋物件につきましては、不在家屋とはいえ、あくまで個人の財産であることから、法律的な課題を整理するため、顧問弁護士と相談し、不在家屋対策マニュアルの策定を行いました。


 これに従いまして、文書などによる行政指導を行っておりますが、内容的には、所有者、または、相続人の建物を放置し、隣家等に被害を与えた場合、法的に賠償責任を負うと、このことを通知し、建物の安全管理指導を行うこと。また、倒壊部分の放置につきましては、悪臭や害虫の発生の問題の懸念があるため、環境美化条例に基づく行政指導を行うことを定めています。


 あわせて、県に対しては、建築基準法に基づく措置命令等の要請を行うことを定め、不在家屋対策について、庁内の関係各課で情報の共有を図り、県下の市町においても、先進的に取り組みを進めてまいっているところでございます。


 また、このマニュアルを簡略化、Q&A方式にいたしまして、「保安上危険な建物についての相談」として、各区長に説明するとともに、多くの市民相談に応じております。


 現時点で、倒壊した建物を含む総不在家屋対応件数は18件でありますが、文書により行政指導等を行ったものが14件、既に解体、有効利用等により解決した物件が6件、未解決の継続案件が12件となっております。継続案件につきましては、相続放棄の有無、相続人特定が困難な場合や、所有者、相続人に自己破産、あるいは、多重債務者が多く、市の要請に十分対応できていない事例があります。


 しかしながら、今後とも、市街地の不在家屋、空き工場の倒壊などにより市民に被害が及ばないよう、また、倒壊した建物においては、市民生活環境に支障が及ばないように、個人財産管理の指導の徹底、地権者を含む市民への不在家屋の弊害対策の周知、地域ぐるみの除雪体制の確立等、地道に対応を図っていく所存であります。


 また、雪下ろしが困難な世帯に対するサポートについては、民生委員を通じ、市の福祉票に登録いただくことにより、屋根雪下ろしに関する紹介や支援を受けることができます。さらに、身近でサポートいただくためには、市内の各地で先進的に取り組んでいただいております地域ボランティア、これによる地域ぐるみ除雪体制の確立について、さらに啓発をしてまいりたいと考えます。


○議長(安居久繁君) 加藤議員に申し上げます。残り7分でございますので、簡潔にお願いいたします。


 5番。


○5番(加藤一二君) 再質問をお願いいたします。


 まちづくり交付金事業の冒頭の質問で、市長のこの前の議会招集あいさつでの問題を指摘しましたけれども、6,000万円というものは訂正されるおつもりでしょうね。一般財源の市負担というものは、借金も含めているわけですので、そこはきちんと説明していただかないと、また、この6,000万円が一人歩きをしますので、きょうは説明されると思います、夜の市長と語ろう会で。そこではきちんと説明していただかないというと、これは正確ではないということを申し上げます。


 それから、財政負担の問題は、国が認めれば何でも、それはお墨付きでオーケーという問題でもないわけでありまして、これはもう、いろいろ言われていますね。ダムの問題でも、あるいは、車が通らないような高速道路でも、国が認めたら、それで必ずしもいいわけではないと。


 やはり、一般財源、市が持ち出すお金が少なくても、全体で8億円余りも、今度は機業場跡地に投入するわけでありますから、その費用対効果を十分に見極めて、慎重にやっていく必要があるという意味を込めてこれを申し上げているわけでありまして、誤解のないようにしていただきたい。費用対効果をどのようにお考えでしょうか。


 それから、2つ目、あわせて、このような今の問題を、私はあちこちでお聞きをさせていただきますと、例えば、民間にできるんではないかと。民間にできるものを、なぜ市がやるんだと。建物の保存、あるいは、それを利用する事業ですけれども、例えば、セーレンなんかは、自分で博物館をつくって、やるならやっているじゃないかと。何で勝山の場合は、まだ機業場がいくつか残っているのに、自分たちのそういう財産を、なぜ市に任せるのかという疑問が出されております。


 その2点について、質問いたします。


○議長(安居久繁君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 6,000万円につきましては、あとで総務部長からお答えします。


 まず、費用対効果ということでありますけれども、費用は、今申し上げたとおり、持ち方によりまして国の交付金が入るということで、勝山市の持ち出しは、総事業費をすべてが勝山市ではないということは明確であります。


 それで、効果につきましては、まずは、これがどうして必要かということは、何回も私も話をしておりまして、そのような歴史的、さらには、近代化を支えた勝山市のあかしであり、モニュメントとしても必要であると。これは勝山市だけではなくて、これは日本の繊維産業の1つの歴史なんですよ。だから、こういうものを今、現に生きている我々の短絡的な判断で、つぶしてしまっていいかということが問われているわけです。


 この前も言いましたように、勝山市の勝山城の跡であったお天守が、市民会館をつくると、ほしいということで、それをつぶしてしまったと。これはもう、もとに戻らないわけでありまして、そういったような、先ほども話をしたような、明治の近代化を支えた、そして、その様式をしっかりと保持している建物です。これは、私自身としては、残すべき価値があると。その価値とその費用というものは、十分見合う。以上に、これから後の残ったあとの年月、10年、20年を考えたときに、これは十分に費用対効果というものが出てくるというふうに考えております。


 民間で残せるものではないかということですけれども、まず、この敷地というものは、勝山市が、勝山市といっても土地開発公社ですけれども、勝山市みたいなものですよ。それが所有している土地の上に建っている。さらには、この建物の所有も、もう民間から離れているわけです。したがいまして、これをどう活かすかということを随分前から論議をされているし、私自身がその論議に入る前からいろんな意見があるわけです。ですから、そういう中で民間が活かすという、そういうような発想もあるでしょうけれども、まずは勝山市の土地の上に建っているものであるから、勝山市がこれを何とかしたいと考えるのは当然であります。


 さらに、セーレンさんを考えていることについては、これについては、あとでまた小林議員の答弁の中でお答えすると思いますけれども、これは企業の考え方によって行われるものでありますから、あの建物を持っている企業というのは、今、ないわけですよ。したがいまして、勝山市がそのような考え方に基づいて事業を進めるということであります。


○議長(安居久繁君) 理事者に申し上げます。答弁は簡潔にお願いいたします。


 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) (仮称)おりものミュージアムに関する一般財源6,000万円の件でございますけれども、一部、説明不足の点には、先ほど、市街地活性化推進室の大林が述べたとおりでございまして、当然、3億2,700万円のおりものミュージアムや一般財源、事業期間内の一般財源は6,000万円です。これは、間違いないんですけれども、それ以外に、起債が1億3,580万円予定をされているということで、この件については、今後、あらゆる市民対話集会、きょうも開かれますけれども、しっかりと説明をしてまいりたいと思います。


 起債ということですけれども、借金というとらえ方もされるんですけれども、起債制度というものが国から認められております。こういった箱物と申しますか、建造物に対しては、供用、それから、恩恵を被る人が、多年にわたりますので、そういったものを、今、生きている人たちだけが多額に負担をするんではなくて、10年、20年という、供用をすべて受ける人たちが公平に負担していこうということでこの起債制度があるということも含めまして、御説明をしてまいりたいと思います。


○議長(安居久繁君) 加藤議員、あと1分ですので。再々質問。


 5番。


○5番(加藤一二君) 南保育園の問題で、助役さんが答弁なさいましたけれども、公でできるものも、私でできるものも、同じだと。じゃ、なぜ民営化しなければならないのかという根拠を、民営化推進という前提でものを考えているんだというふうに答弁されましたけれども、それはおかしいと私は思うんですよ。やはり、公立も私立も同じように子供たちの保育にあたるということであれば、これはやっぱり、公で責任を持つという勝山市の地方自治法にのっとった立場から言えば、それが前提になるはずであります。いかがでしょうか。


○議長(安居久繁君) 高田健康福祉部長。


 (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 今ほどの御質問に御答弁申し上げます。さきに助役の答弁の中で申し上げましたが、現在、市では、公立保育園4園で170名、それから、民間保育園8園で655名、あわせて825名の保育を実施をしております。これは、すべて勝山市の責任において行っておるわけでございますので、よろしくお願いします。


○議長(安居久繁君) 5番。


○5番(加藤一二君) 理事者は無責任ですよ。公立と私立の違いがないなら、なぜ公立で面倒が見られないのかということを聞いているんだよ。人数が何人て、そんなん関係ない話だよ。地方自治法にのっとれば、公で責任を持ってやるのが当然ではないかという質問だよ。答えよ、ちゃんと。


○議長(安居久繁君) 加藤議員に申し上げます。時間が来ましたので。


○議長(安居久繁君) 次に、笠松捷多朗君の質問を許します。


 8番。


   (8番 笠松捷多朗君 登壇)


○8番(笠松捷多朗君) 笠松捷多朗でございます。通告に従いまして、3点ばかり質問させていただきます。


 まず最初に、近年、いろいろに議論され、理事者の皆さんには一日も早い計画の確定と着工が待たれる、(仮称)おりものミュージアム建設の件であります。


 これまで何回となく計画案が描きなおされ、その都度、論議が交わされてきた計画でありますが、勝山市の中心街のど真ん中に位置して、注目度抜群の立地であることは衆目の認めるところであります。しかも、これが、長年の懸案になっております、大蓮寺川や三谷川の改修工事とも交錯して、一般的には、いささか掌握しにくい状況を呈してまいりました。


 今年3月の市議会定例会では、実施設計を発注した、承認せよとの切迫した要求が出されまして、一見、紛糾しそうな要素も内蔵していた提案が承認されて、予算化されることになった経緯があります。この件について、計画検討委員会、あるいは文化財保護委員会の重々しい御意見も聞こえてきたりいたしましたが、これからの勝山市にとって、どのような期待があり、その期待に十分こたえられるような働きが、果たしてできるのかという肝心の部分について、議論や説明がかなり不足していたのではないかと感じられるのであります。


 近代、たばこの専売制度ができて以後、明治の半ばから、勝山市の主産業は織物になりましたが、古い歴史のすそのあたりの認識しかない私は、青年時代、ある機屋さんの重役らしい人に対して、「これだけ盛んな繊維のまちで、市役所に繊維に関する窓口がないのはおかしいのではないか」と尋ねてみたことがあります。場所が一般的な場所であったせいかしれませんけれども、彼から「勝山の繊維産業は市の世話には一切なっていません。そんなことは論議する必要がないでしょう」というような言葉が返ってきて、大変驚いた記憶があります。


 当時、勝山市で生産されている繊維の量は、1年間で地球を何周するのだとか、でき上がった製品の輸出先は、世界中いかないところがないくらいだと言われてもいましたので、御当人にしてみれば、世界と勝山市を並べてみても話にならんと感じたのかもしれません。 私のこのような記憶は、せいぜい三十数年前の話でありますけれども、福井県や勝山地域が繊維産業へ転進する機運が起きたのは明治9年、10年あたりで、業として立ち上がったのは四、五年あとになります。さらに、福井県が絹織物の羽二重の日本有数の産地として名をあげるのは、明治20年代に入ってからでありました。その中で、勝山では明治19年に羽二重の先駆者が現れたりしているようです。


 今、図らずも、勝山市史の第三巻の一部に触れたわけですけれども、木下機業場も勝山の繊維産業が活躍し始めた織物の第1の対象は絹織物、つまり、勝山の羽二重であったわけであります。今、市内ではただ1軒、旧来の処理方法に沿って羽二重を製造されている機屋さんがあります。そして、立派な業績を上げておられます。


 今、計画されているおりものミュージアムの中核事業は、羽二重の染めの体験と、小型の手織り織機により自分の好きな布地を織る、織りの体験の工房に観光客を招き入れることではないかと理解いたします。


 女性の絹織物に対するあこがれ、羨望の情は、一般的には男性には理解できがたいものがあります。その機会を通して、120年とも130年とも取れる勝山の織物産地の歩みとその魅力を感じてもらおうとするのが、この計画のねらいではないかと思います。


 現在の計画の中では、どんなメニューが計画されているか。これまで、この計画の説明について、以上の点が抜けていたのではないかと指摘しておきます。歴史的建物ありきで論議が始まっているだけでは、この計画は確かな理解を得ることはできませんでした。これから先、たゆまぬ研究とシミュレーションが求められます。必要経費、人件費、施設の維持費など、手を打たなかったら、わいてくるものではありません。


 今月5日の全員協議会で丹後ちりめんの歴史館の様子を見せていただきましたが、体験工房では何を体験させていたのか。たくさんのスペースを割いて展開していた土産品売り場では何を売っていたのか。知りたいものであります。名勝「天の橋立」を背に、観光客を集めている丹後の与謝野町のこの施設は、規模も大きく、建物もまだ古びていないようですが、来場する客数はちょっと物足りない状況であると推察いたしました。


 客を呼んだら、楽しませる仕掛けが絶対に必要で、できてしまった施設は、文化財ということを忘れさせるぐらいの意気込みが求められると考えます。繊維関係のスタッフと英知を集めていただきたいと、さらなる要請をいたしておきます。


 歴史、伝統、日本中、地域を代表する産業は数え切れないくらいあります。衣類の中のジャンルの一つ、織物。材料は絹。絹は、日本全国いろんな織り方、染め方、加工の仕方によって、多種多様な着物のバラエティーを創出しています。そして、産地単位で全国で競い合いを演じてきたと推察いたします。新潟の十日町お召し、小千谷ちぢみ、丹後のちりめん。それに、白峰で見られる紬。そういったいろんな地域の顔が、歴史の経過の中で地域の主張を始めております。


 勝山のおりものミュージアム計画も、こうした戦いの列に、今、駒を進めようとしています。壮烈な戦いが始まるわけです。この戦いに勝てなければ、行財政改革の大きな痛手になります。投資予算は8億を超え、ここに立ち会っているそれぞれは、責任を持ってこの行く手を見つめなければなりません。


 もう1点、これまでに何回か指摘してまいった事項の中に、たとえ二、三台でも大型観光バスの駐車場を整備する計画はないか、伺います。観光手法から見て、まちなかの中心部に大型観光バスの駐車場整備がされているかいないか。これは、(仮称)おりものミュージアムの成否を左右すると考えます。


 さらに、もう1点。河原町に面した大清水の整備は、一応終結したように伺っておりますが、集客については予想を超えている気配はありません。残る、河原町通りの整備について動きが出てきているように伺っております。この河原町通りの水路の改装工事の案について、積雪期の除雪体制がどうなっているか、説明を求めたいと考えます。


 大清水の工事計画以来、地域のまちづくり委員会が活躍されていると聞きますが、デザイナーの理想と、365日、その場で生活している者の必要条件のはざまで、お互いが責任を持って対応していただくように、切に要望いたしておきます。


 さて、次に、勝山市立南保育園の民営化について質問します。


 まず、市立の保育園、幼稚園の行財政計画のビジョンについて説明を求めます。特に保育園については、勝山の主産業、繊維産業の歴史と深い関係があります。ことに、残された北、南の2園は、繊維産業の内外にかかわらず、主婦の労働力を支えてまいりました。この民営化によって、得られるもの、失われるものは、一体どんなものと考えるのか伺います。


 就学前の児童にとって、環境変化がどう影響すると思うのか、家族の受ける不安の情はどのようであったか推察してみてください。これまでもそうでありますが、就学前の最終年度に向けて、担任の人事異動はどう影響していたのか、推察できますか。


 近隣地区の区民にとって、18年に15人、20%、20年にさらに15人、25%と、集中的に定員削減を図られることは、もちろん保育園児たちにとっても、賑わいや力強さの低減となり、子供たちの心の問題とした場合、どう解釈されるのか。これに対する補完はどうされるのか、説明を求めたいところであります。わずか3年間に40%の定員削減。これは、集中的な地域破壊とも取れる仕打ちでありますよ。これを答えていただきたいと思います。


 私は、この問題が審議される8月25日の全員協議会の通知が議会事務局から自宅へファックスされましたすぐ、8月18日の午後であったと思いますけれども、この件の内容について、直ちに「すこやか」へ出向いて伺ったのに対して、担当部長の口からは、何一つ具体的な内容は聞かせていただけませんでした。そんなに隠す必要があったのでしょうか。裏切られた思いでいっぱいになりました。これまでのおつき合いも、しっかり見直す必要を痛感いたしました。


 理事者と議員の相互関係は、役割分担を十分考慮しながら進めてきたつもりの議員活動も、それは甘い、見直せと言われるなら、それも視野に入れる必要が生じてきたと認識します。市立南保育園と、私たち居住地域の住民との、親戚づきあいとも取れる親密な関係を、理事者は認識しておられますか。公立と私立との立場の違いが、この親密な関係をぶち壊しにしないように地元の代弁者として強く求めます。単に行財政改革の名のもとに、そろばん勘定にはない、柔らかい、温かい配慮を求めてやまないものであります。


 事業を進めようとする理事者は、関係者同士が出会う寸前につじつま合わせができれば、それでよいと心得ておられるようにお見受けいたしますが、発言力の強い会派の会長や、担当の常任委員会の委員長には、黙っていても説明しておきながら、だれよりも先に、自分たちの生活圏内の案件として内容を聞かせてもらいにいった私に、どうしてこのような態度で応じられたのか。


 腹が立つことはそうでありますが、勝山市行財政改革実施計画の現時点での進捗状況と将来への行財政運営の見通しについて、聞かせてもらいたいと考えます。


 特に、現在進めておられる行政改革や財政改革の中で、市民の生活姿勢や考え方、住み心地、経済面など、一挙に解決したり結論づけたりできないことばかりでありますが、せめてイメージとしてとらえておくくらいのソフトが、少しは市民相互の胸のうちに存在してもよいのではないかと考えています。


 行財政改革の進む中で、私たちはいろんなところから、何々検討委員会の方々と肩をぶつけ合ったりしますけれども、姿がはっきり見受けることはまれです。そうした役目につかれた方々も、私たちの本当の心のうちは見えていないようです。ざっくばらんに勝山の将来について語り合いたいと思う次第です。


 ここ一、二年の行政運営のありさまを目で追いかける中で、切り捨てる姿勢ばかりが強調されてくると、市民の生きていく様子が薄らいで見えることもあります。どこかに一つや二つは希望の星が見つけられないか、目の不自由な方が夜空を見上げるような気持ちになるときもあります。


 これからも勝山にて、しっかりと生きていこうとする人間として、壇上からの質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(安居久繁君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) まちづくり交付金事業(仮称)おりものミュージアム建設につきまして、将来計画の中での役割について御説明を申し上げます。


 現在、勝山市で事業を進めていますまちづくり交付金事業は、平成16年度、国において新たに創設された事業であります。この事業は、国に採択されるには、都市再生整備計画を作成いたしまして、それが認められて初めて事業の採択となります。


 この都市再生整備計画の中での旧木下機業場の位置づけは、長尾山総合公園や平泉寺、法恩寺リゾートなどを訪れる、年間100万人を超える人たちを市街地に吸引するための拠点として位置づけております。そのためには、勝山市を紹介する情報発信機能を持たせ、あわせて、地場産業の繊維の歴史や文化を紹介し、さらには、物販コーナーや気軽な体験もできるような体験コーナーなどを設けるなど、多くの観光客や市民の方が訪れられるような施設にしたいと考えております。


 しかし、アピールしたいのは、先ほども申し上げましたように、何といっても建物そのものであります。これは、残れば、後世、日本中どこにもない近代化遺産として十分にアピール効果を持つもの、さらには、勝山市の誇りとして伝えることができるものだと思っております。


 議員は御承知かどうかわかりませんが、長野県の松本市には旧制高校が残っております。それは、残してあるわけです。そういったような位置づけにしていきたいというふうに思っております。


○議長(安居久繁君) 大林市街地活性化推進室長。


 (市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇)


○市街地活性化推進室長(大林市一君)


 施設の内容についてお答え申し上げます。


 施設の内容につきましては、重要な課題でありますので、有識者などに参画をいただきまして、検討委員会を立ち上げまして、よりよいものになるよう議論を積み上げていきたいと考えております。


 それから、おりものミュージアムの周辺整備について申し上げます。


 大型バスの駐車場整備につきましては、今後、駐車場及び多目的広場の実施設計の中で、配置や構造について十分検討したいと考えております。


 次に、河原町通りの整備につきましては、大清水と平行した通りであり、水辺空間を考慮した水路の改修、あわせて、高質舗装、融雪装置の整備を進め、快適性と景観にも配慮した案を地元へ提示したところです。


 この案に対し沿線の方々から、いろんな意見をいただいており、今後、地元の方々と十分協議を行い、まちなか整備を進めてまいります。


○議長(安居久繁君) 高田健康福祉部長。


 (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 勝山市立南保育園の民営化につきましてお答えをいたします。


 民営化によってもたらされるメリットとデメリットについてとの御質問でありますけれども、女性の就労機会の増加が保護者の就労形態の多様化に伴いまして、延長保育、一時保育、休日保育など、多様な保育メニューの展開が求められております。一方、核家族化など、家庭を取り巻く環境の変化によりまして、子育てをする保護者の方々の負担感や孤立感が増大し、子育てを社会で支える仕組みが緊急の課題となっております。


 市の財政状況が、引き続き大変厳しい中で、市がすべての事業を直接行うことは難しく、延長などの特別保育の実施につきましては、これまでも柔軟な対応が可能な私立保育園にお願いをしてまいりました。公立保育園の民営化は、こうした公私の役割分担をさらに進めようとするものでございまして、市は公立保育園の保育士を貴重な人的市民として再活用できますし、運営経費を節減することもできるわけでございまして、この節減した経費は、私立保育園が行う延長保育、休日保育、その他特別保育の支援にあてていきたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、直営による公立保育園、委託によります私立保育園の別を問わず、すべての保育にかける就学前児童の保育は、勝山市の責任のもと実施しているところでございます。


 この保育園の実施に際しましては、公私立とも厚生労働省の定める保育所保育指針及び勝山市の保育指針である勝山市保育目標を遵守して行っております。また、公私立の園長会、主任会、各年齢別担当保育士、障害児担当保育士、調理師など、すべての分野において、年間を通じて研修会を開催しながら、勝山市全体の保育水準の向上を目指しているところでございます。


 さらには、公立保育園父母の会連合会及び私立保育園保護者会連合会と市長との語る会を開催し、行政との意見疎通を図り、よりよい保育のあり方を目指しているところでございます。


 現在、約180名の児童が公立保育園で、そして、約650人の児童が私立保育園で、ともに健やかに保育をされていることからいたしましても、公立保育園が民営化することにより保育の水準が変化するとは考えておりません。


 2点目の、幼児保育の役割と必要条件は何と何だと考えるかとの御質問でございましたが、就労形態の変化や女性の就業機会の増加に伴い、保育に対するニーズが多様化しております。こうした家庭を取り巻く環境の変化によりまして、保護者の負担感を軽減し、子育てを社会で支える仕組みづくりが求められております。


 勝山市では、保育の基本方針として、親子のふれあいや社会のかかわりあいの場が不足する中、恵まれた自然環境を活かし、心豊かなふるさとの伝統や生活を大切にしつつ、心身ともに健やかなゆとりのある保育を目指しているところでございます。


 また、保育の目的には、家庭を生活面の支援と集団生活を通じた幼児教育の2つの側面があると考えております。厚生労働省の保育所保育指針では、文部科学省の幼稚園教育要領同様、スムーズに小学校教育に移行できるよう、一貫した幼児教育を目指しているところでございます。


 大切なことは、市民のニーズの変化に対応しつつ、健やかな保育を実施していくことにあると考えております。


 3番目の、次世代育成支援地域行動計画の中で、民営化をどのように位置づけるかとの御質問でございますが、平成17年3月に策定をいたしました勝山市次世代育成支援地域行動計画の中で、児童の減少に伴い、公立保育園の定員数の削減を行い、民間保育を推進しますと、児童数の状況に応じまして、公立保育園の定員数を削減し、民営化を推進するとのことを明記しているところでございます。 市では、この計画及び第4次勝山市総合計画、勝山市行財政改革実施計画の趣旨に沿って、適正な定員管理を行うとともに、民間活力を活かしていく所存でございます。


 4番目の、保育園職員の人事異動が子供たちに及ぼす影響については、どのようなことが考えられるかとの御質問でございますが、公立保育園職員の人事異動は、民営化するか否かは別にいたしまして、毎年、実施されるものでございます。人事異動は、退職者の補充や組織の再活性化を図るため、人事管理上やむを得ない措置でございますが、児童に全く影響がないとは言い切れません。しかし、児童は、新しい環境等に慣れるすばらしい順応力を持っております。また、順応力をはぐくんでいくことも大切な保育の仕事と考えているところです。


 保育士が十分な引き継ぎを行う中で、人事異動による担任交代の弊害は避けることができると考えております。


 5番目の、民営化によって生じる近隣町内との関係変化について、どう対応するかと、6番目の、周辺事情について予想される変化への対応との質問でございますが、関連がありますので、一括してお答えをいたします。


 公立から私立へ、勝山市から社会福祉法人へと、運営主体が変わっても、南保育園や、ここに通う子供たちが、地域社会の一員として地域住民とともにあることは変化がないと考えております。


 これまでも、南保育園と地域の方々が、様々な行事などを通じまして親密な関係にあったことは十分承知をいたしておりますので、民営化におきましても、これまで同様、地域社会に貢献するよう、運営者にお願いをしていく所存でございます。


○議長(安居久繁君) 齊藤未来創造課長。


 (未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇)


○未来創造課長(齊藤雅昭君) 次に、勝山市行財政改革実施計画の進捗状況と将来の見通しについてお答えをいたします。


 勝山市行財政改革実施計画につきましては、平成16年度から平成24年度までの計画となっております。勝山市におきましては、この実施計画にあがっている政策評価につきまして、平成17年度から試行で取り組んでいるところでございます。


 平成16年度の実績でございますが、実施計画全266事業のうち、166事業について評価を行いました。残り100事業につきましては、見直しを検討しているが、まだ結果や方向性が出てないもの、また、平成17年度、18年度で結果・方向性が出るが、平成16年度では、まだ結果・方向性が出ないものなどとなっております。


 しかしながら、平成16年度で取り組んだ事業につきましても、なお見直しが必要とされた「C」「D」評価の70事業につきましては、引き続いて取り組みを聞くことといたしております。


 本年度、平成18年度事務事業評価でございますが、これは、平成17年度の実績を聞くことでございますが、見直しが必要とされた「C」「D」評価70事業と、平成16年度では検討中であった事業73事業の計143事業で実施いたしております。現在、一次評価が終わった時点では、143事業のうち93事業について結論・方向性を得、50事業が検討中となっております。昨年とあわせた現在までの状況は、見直しを実施して結論・方向性を得たもの、189事業、検討中などは77事業となっております。


 次に、将来の見通しについてでございますが、まず、この勝山市行財政改革実施計画を策定するときもそうですが、行財政改革というと、削減することばかりにとらわれ、また、強調されますが、それでは、市民にとって夢がなくなる。そういうことで、実施計画には「夢のある新たな展開」という取り組みを掲げております。これは、1つには、子育て環境の整備充実、2つ目に、市民スポーツ・文化活動の充実、3つ目に、健康寿命の延命、4つ目に、まちづくりの地域拠点の強化、5つ目に、男女共同参画の推進、そして、6つ目には、エコミュージアムの推進として27項目の事業を掲げ、取り組むことといたしております。


 勝山市行財政改革実施計画は、3年ごとに見直すこととなっておりまして、平成16年度から平成18年度で一区切りとなりますので、平成19年度からの取り組みを策定する必要があります。


 次回の計画についてでございますが、引き続き、事務事業評価による行財政改革に取り組む予定といたしております。これは、事務事業評価というものが、プラン・ドゥー・チェック・アクションのマネジメントサイクルを行うこと、つまり、計画を立て、実施をし、チェックを行い、最後に見直しをするという、まさに行財政改革を行うことと同じだからであります。


 現在の勝山市行財政改革実施計画にも、勝山市総合計画で取り組む重要な施策が計上されておりますが、今後の計画策定におきましても、夢のある施策について取り組み、事務事業評価により常に事業の検証を行い、成果を評価し、事務事業、施策の見直しを行う中で、透明性の高い行政運営を進めてまいります。


○議長(安居久繁君) 8番。


○8番(笠松捷多朗君) いろいろお答えいただきましたけれども、おりものミュージアムですけれども、これまで全員協議会とかで、入場予定者を1万5,000人というように聞いておりますし、先だっての丹後ちりめんの歴史館には2万5,000人と。2万5,000人というのは恐竜博物館の10分の1ですけれども、恐竜博物館の場合には、場所的な問題もあって、冬期間、入場できませんので、大体8か月で勝負しているわけですが、それでも1日に1,000人余りと。それでは無理なんですけれども、大体1日に120人か130人ということで5万人になるわけです。それぐらいじゃないと、採算というか、経費は持てないというふうに考えます。この点については、どんなふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。


 それから、いっぱいございますけれども、もう1つは、南保育園の件ですけれども、この間から、先月18日に私は、民営化の話がいよいよまな板に乗るということを知ったわけですが、それから、25日に全員協議会でそれを正式に知って、内容も、箇条書きでありましたけれども、こういう内容だったのかということが初めてわかったんです。


 その夜に、福祉・児童課の、部長ではありませんけれども、担当者が南保育園に来て、急いで業者の選定委員会の委員になってくれと言ったんですけれども、そのときに、たまたま、その会長は、昼も夜も働いて一生懸命やっておられる方で、なかなかつかまらなかった。仕方なしに奥さんが出向いたんですけれども、5日にそれを依頼して、7日に全体の説明会をやった。それで、その次の日、8日に選定委員会の初めての会合やと。選定委員会を3回やるということでしたけれども、それで11月までに業者決定と。


 再来年からやるんですけれども、何か説明を聞いていますと、保護者に、もうこれでもか、これでもかというぐらい、追い詰めるような言い方と受けとめました。この件については、もうちょっとソフトな対応というか、できんものかな。もう少し理解と納得というか、そういう姿勢でやってもらえんかなと。これは非常に、理事者としては方向は間違っているなと、私は感じるんです。


 それから、もう1つは、市長に、これをなぜ計画したかと。こういうことを保護者の前で市長みずからが説明をしてもらいたいと、このことをお願いをしておきます。


 それから、これからの方向ですけれども、十分保護者会と連携を強めて、そして、しっかりとあなた方の心のうちも痛めないように気をつけますよという態度を示してもらいたい。このことについて、ちょっとお願いします。


○議長(安居久繁君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 経費は持てないということですけれども、経費を持てるようにするために、たくさんの人に入ってもらいたい。入ってもらうためにはどうしたらいいかというと、魅力ある施設にしなきゃいけない。ということで、先ほど申しましたように、まずは、あの建物を、壮大な建物を、あんなものが日本中どこにもないといったものを、すとんと残すということがまず第1のアピール材料であります。それから、中に入れるソフトなり、それから、入ってもらういろんな、物販する方々がいれば、そのような形にしていきたいし。だから、これにつきましては、御指摘のように、いかに入っていただけるような魅力をつくるかということにつきまして、これから鋭意検討をいたしていきます。


 それから、保育園について、追い詰めるような言い方をしているというふうにおっしゃっておられますから、もしそのようなことであれば、そんなことをしたらいけないということは厳しく言いますし、それから、とにかく話し合いでありますので、保護者の方々が不安であり、かつ性急すぎると言われるのであれば、それはそれなりに弾力性をもって考えてまいりたいと思っております。


 また、私がみずからということであれば、いつでも出かけます、決して逃げません。それはもう、あしたでも行きます。


 それから、先ほどちょっと答弁を忘れましたけれども、大清水からの整備、それから、これから河原町通りにかかるわけですけれども、それぞれの考え方、地元の考え方がありまして、まだ最終的にどのような形にするかということは決めておりません。十分に当事者並びに地域の方々の御意見は尊重いたしまして、その中で決めてまいる所存でございます。


○議長(安居久繁君) 8番。


○8番(笠松捷多朗君) 大体私の予定していた言い分と、お答えをいただきましたので、これで私の質問を終わります。


○議長(安居久繁君) 休憩いたします。


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午前11時47分 休憩


午後 1時03分 再開


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○議長(安居久繁君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○議長(安居久繁君) まず、小林喜仁君の質問を許します。


 13番。


   (13番 小林喜仁君 登壇)


○13番(小林喜仁君) 私は、通告に基づき、以下の3点について質問をいたします。


 1つ、おりものミュージアムの建設についてであります。


 この問題につきましては、市長の招集あいさつでも、長時間にわたりいろいろ御説明をいただきました。また、今議会では、多くの議員の方々が質問しておられます。多少、重複する点もあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 先ごろ、福井新聞に、県内で3か所、繊維博物館の計画があると報じられました。こんな時代に、県内になぜ3つもの感がしないでもありませんが、片や2か所は民間でありますから、とやかく言う筋合いはありません。


 勝山市の場合は、公が市繊維協会の支持を得て建設されるという。市繊維協会は、100年以上の伝統的な羽二重にこだわるとしています。片や同じ系統の県繊維協会が、単に過去の遺物を展示しようとは思わないとしています。もともとこの話は、県文化課から来た話であり、一時、県が勝山につくれと言っていたころもあったので、同じ博物館なら、県が指導し、勝山に1つ建てればよいと思うので、そういった情報の入手がなかったのか、論議はなかったのかについて伺うものであります。


 さらに、もう1点、かつて私は、木下機業場は絹織物工場であったことから、地元農産業の振興を兼ねて、養蚕から繭づくり、糸繰りから絹織物の加工を含めた博物館をつくったらどうですかと尋ねたことがありました。市長は、そんなものはつくるつもりはないと答えられました。


 そして、展示物の説明では、草木染めの実演コーナーを設けるとのことですが、市繊維協会の「伝統的な羽二重にこだわる」なら、絹織物で地場産業の振興になるようなものにすべきと思いますが、いかがですか。


 また、市職員が視察研修した京都府与謝野町の絹織物丹後ちりめん歴史館のビデオを拝見しましたが、織機の実演とはいえ、織機が動いているだけのものでした。それでも、お土産品は丹後ちりめんの製品が並べてあり、年間入場者は2万5,000人とのことですが、おりものミュージアムのイメージは、現在、どんなものなのか。管理は指定管理者がするのか。長期的な市財政負担は、どの程度想定しておられるのかについて伺います。


 さらに、前述の、市長の絹織物の実演はしない方針と、市繊維協会の伝統的な羽二重にこだわる考え方との差について、お答えをいただけたらありがたいと思います。


 次に、市長あいさつにありました、周辺施設との連携をしながら、市民の交流の場、文化的な賑わい空間を創出することについて、具体的にどういったことを指しておられるのかについて伺いたいと思います。


 最後に、市内には、織物だけでなく、遺跡から発掘した遺産や先人たちが残した器具、農具等が、未整備のままで、あちこちに保管されています。市長が言われるように、歴史を語る資料を保存する公的施設がありません。我々の責任をまっとうするため、これらについて、どう対処しようとしておられるのかについて伺いたいと思います。


 2点目、九頭竜川河川整備計画について。


 去る8月22日、九頭竜川河川整備計画原案なるものの奥越地域の説明会が国交省、福井県からなされました。私は、これに先立ち、改めて市荒川の小舟渡新橋から下荒井橋までの下荒井線及び下荒井橋から小舟渡までの九頭竜川北側沿線を見て回りました。勝山市は東西に長く、その真ん中を九頭竜川が流れ、河岸段丘をなし、比較的平野部が少ないことから、河川の防災と有効利用は最も大切と思っております。


 私は、これまで再三にわたり、河岸空間の有効利用について市に要望してきましたが、具体的な対処策等は、この計画原案には見当たりませんでした。そこで、次の点について市長に伺いたいと思います。


 ?この整備計画(案)の中で、「九頭竜川水系の特徴として、上流域における河道の整備状況が低く、洪水時には氾濫しながら流下する」と述べられていますが、勝山市域内では該当する箇所があると認識しておられるのか。あるとすれば、どこを国に対してどう対処されておられるのか。


 ?勝山市域を流れる九頭竜川は、発電取水等により流量減少区間となっており、市民から流量増加の要望が出されているが、その結果はどうなっているのか。


 ?河川空間の利用については、沿岸市民にとって、環境美化だけではなく、スポーツ、レクレーションの場として河川公園化を図ってほしい場所でありますけれども、この要望はどうなっているのか。


 例えば、北郷地域の市民は、勝山市中心部から離れていることもあって、小舟渡橋周辺の空間を弁天グラウンドのように整備してほしいとして強く要望しております。そして、毎年、「クリーンアップ作戦」と称して、我が公園のように、小舟渡橋下の広場の流木やごみ拾いをし、美化はもちろん、自分たちの憩いの場であってほしい、いつかは行政がこたえていただけるだろうと期待してやっておりますが、なかなかその思いが届かないようです。とうとう、ことしは、その立木拾いは取りやめになってしまいました。


 今、鮎釣りの季節です。遠く関西や東海の方々が、草ぼうぼうの中で流木やごみ袋が引っかかっている中に車をとめて、釣りをしておられます。こういったことは北郷地域だけではなく、市域の流域のあらゆるところで見受けられる光景です。


 空間整備についての所見を伺いたと思います。


 ?勝山市流域には多くの中洲ができて、砂利の島となり、樹木が繁茂している一方、わずかな平野部の美田は、業者によって砂利採取がなされ、大方、取りつくされているようです。農家が砂利採取により田畑の整備をしてもらっている反面、せっかくの肥沃な美田が、地力が落ちて、今後、何十年も化学肥料による増産を図らなければならない田畑に変わっていることを、行政は指導すべきですし、対策すべきと思います。その対策の方法として、河原の砂利採取を許可することにより美田の悪化を防止し、その料金等で、国、地方が環境の整備を図れば一石二鳥と思います。暴論になるかもしれませんが、御意見をお聞きしたいと思います。


 次に、九頭竜川支流部分の県、市の管理区間について申し述べます。関係者の努力により、浄土寺川並びに大蓮寺川周辺については、御案内のようにダムや地下放水路等の建設が認められ、鋭意工事が進められており、喜んでいるところです。また、荒土町松ケ崎地係の川底掘削も計画に上がっており、大変うれしく、感謝しております。


 ところで、県管轄の支川と治山にあたる部分の境界付近の防災対策が、いまひとつの感がしてなりません。この7月の豪雨は短日時であった関係で、市長あいさつのとおり、少々の被害ですんだようですが、これが、この夏の九州、四国地方のように、台風等が長く居座るとひとたまりもないほど荒れて、地域での大災害にならないとも限りません。たまたま上流部分で、勝山は谷が浅いせいもあります。私の近辺の岩屋川、畝見川、皿川、古川の上流部分ですら感じますので、常日ごろ、県、地元と十分連携をとりながら、対策を講じられるよう、強く求め、所見をお伺いするものです。


 3点目、広域バス路線の見直しに伴う、市街地バス等の運行見直しについて。


 1つ、大野医大線の廃止についてですが、京福バスは利用者に対し、あらかじめ、えちぜん鉄道を利用するよう呼びかけていたので、利用者が少なくなるのは当然との市民の声があります。


 2つ、広域路線が減便になることは好ましいことではなく、特に北郷地区では福井方面へ働きに行く人が多いため、この線の廃止により、小舟渡、または、竹原への運行を求める声が多くなってきております。この対策をしていただきたいと思います。


 3つ目、通学で利用している中学、高校生などの不便を解消するため、便数、ダイヤについて、京福バスと交渉していただきたい。非常に要望があるので、所見を伺いたいと思います。


 4点目、北郷地区では、特に山際の人たちが、コミュニティバスや乗合タクシーの運行を求める声が多くなってきております。若い人たちの足かせにならないためにも、できるだけ自分のことは自分で出ようとのことからの要望であり、こういった弱者を理解し、支援する措置をとってやっていただきたい。ぜひとも検討いただきたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(安居久繁君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 8月27日付の福井新聞では「繊維博物館計画ラッシュ」との見出しで、本県を代表する繊維産業の実績や歴史をアピールする場として、行政、企業、団体がそれぞれ、産地活性化やまちづくりの拠点を目指して三者三様の構想を持っている、そして、それを練っているという記事がありました。


 セーレンにつきましては、現本社ビルを保存し繊維博物館として活用したいという意向は、新聞報道によって承知いたしておりますけれども、それ以上の詳しい情報は、今のところ確認することができません。


 また、繊維博物館にかかる論議につきましては、本年2月に、県、県繊維協会、勝山市で情報交換を行っており、その中では、勝山以外の繊維博物館に類する施設整備について、具体的な計画は確認ができておりません。今後の成り行きに注目しているところであります。


 次に、施設の活用策の1つとして、単なる資料を展示する一過性の施設にならないように、体験コーナーを考えております。市民はもちろんのこと、市外からの来訪者がこの施設の中で、織り、染め、縫いなどのものづくりを体験することにより、糸を使ったものづくりの楽しさに触れることができる。このことをアピールしていきたいと思っております。 次に、伝統的な羽二重にこだわるということにつきましては、これは、繊維協会の思いの表現ととらえております。また、旧木下機業場では羽二重を生産されていたこと、そして、やはり勝山の繊維のルーツは絹織物であり、羽二重であると。そういうことから、その後、人造絹糸、つまり、レーヨンが開発されて需要が広まっていったことであります。そのようなことから、羽二重は勝山の織物の原点と言えると考えております。このような経緯から、展示の内容は、絹織物から始まり、レーヨン、合成繊維と推移してきた織物の歴史がわかる展示も目指したいと考えております。


 このように、先ほど申し上げましたように、活用及び運営に関しては最も重要な課題であり、検討委員会を立ち上げ、十分協議を進めてまいります。


 また、市の財政負担についても、この検討委員会の中で運営方法を検討し、負担軽減を目指したいと考えております。


 今後、この施設をまちなかの交流拠点として位置づけ、県立恐竜博物館、法恩寺リゾート、越前大仏、勝山城博物館、平泉寺などの各施設と連携をし、特に、中心市街地に位置するこの施設によって、賑わいのあるまちづくりを目指してまいります。


 また、質問の中にありました、繭から始まる、いわゆる絹の製糸の過程につきましての展示につきましては、これも、今から立ち上げます検討委員会の中で協議をしていただくということがいいんじゃないかというふうに思っております。


 それから、展示物だけでなくて、織機を動かす、羽二重を織るといったようなことはどうかという質問があったと思いますけれども、これにつきましても、同じように、有識者並びに繊維関係者、また、いろいろ深い知識を持っていらっしゃる方々の検討委員会の中で検討していただきたいというふうに思っております。


○議長(安居久繁君) 矢戸史蹟整備課長。


 (史蹟整備課長 矢戸松蔵君 登壇)


○史蹟整備課長(矢戸松蔵君) 御質問の、遺跡から発掘した遺産や先人たちが残した器具、農具等の今後の対処についてですが、現在、発掘された出土品は、遺物収納ケースで約2,500箱、また、民具類等は約700点を保有しており、それらの一部については、教育会館の郷土資料室や遅羽公民館の2階展示室などの、限られたスペースで展示を行っております。その他のものは、市内2か所の収蔵施設で保管されております。


 これらの出土品や民具類等を良好な状態で保管、収蔵し、整理、展示していくためにも施設の整備が必要となってきますので、遊休となっております公共施設の利用、活用を図っていきたいと考えております。


 なお、平泉寺から発掘した出土品については、平成20年度から予定しております史跡白山平泉寺旧境内の整備事業において建設予定の、ガイダンス施設の中で展示していきたいと考えております。


○議長(安居久繁君) 上田建設部長。


  (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 九頭竜川河川敷の整備についてお答えいたします。


 勝山市域の市街地及び平坦地では、おおむね河道の整備は進んでおりますが、一方、屈曲部など、局部的な箇所や山間部になりますと、未整備区間はまだ残っており、整備済みとは言えません。九頭竜川河川整備計画にもありますように、このような箇所は、洪水時には氾濫することが考えられますので、今後とも、国、県等の関係機関に河川改修を働きかけて、未整備区間の解消を要望してまいります。


 次に、勝山市域を流れる九頭竜川は、発電用取水などで減水区間となっており、水量が少なく、昔ながらの自然豊かで水量の多い河川に復活できないかの要望が多く出ています。市では、水量増について、ことし7月の知事への重要要望へもあげておりますが、今後、河川管理者である国に対しても働きかけてまいります。


 次に、河川区域内の緑地、公園化のことですが、事業主体は勝山市となっておりますが、議員御指摘の箇所は、河川管理者である県が、低水護岸の整備が進む中で、財政状況も見ながら、調査、検討を進めてまいりたいと思います。


 きのうの勝山青年会議所が主体となって開催されました「クリーンアップ九頭竜川」のように、多くの市民が一体となってごみ拾いなどの運動ができるよう、九頭竜川だけでなく、市内を流れます河川環境の整備に向けた運動が進むよう、さらに全市民への運動が展開できるよう、働きかけてまいりたいと思っております。


 次に、河川での砂利採取につきましては河川法等で禁止されており、中州での砂利採取は難しいと考えられます。河川環境整備につきましては、これまでも河川内の伐木を進めておりますが、今後とも、自然環境に配慮した上で伐木に努め、河川環境整備の向上に努めてまいりますよう、県に要望していきます。 市内にある中小河川の改修につきましては、これまでの河川の氾濫状況や被害の大小等を勘案した上で、地元の意見や国、県等の関係機関と協議の上、随時進めてまいる所存であります。


○議長(安居久繁君) 門生活環境課長。


 (生活環境課長 門 善孝君 登壇)


○生活環境課長(門 善孝君) 広域バス路線の見直しに伴う市街地バス等の運行見直しについてお答えいたします。


 先月及び先々月の全員協議会で経過報告を申し上げたとおり、8月1日の福井県生活バス路線確保対策協議会で、県下で運行している広域路線バス事業の見直しが行われ、大学病院大野線の廃止と勝山大野線の区間短縮が決定されました。


 平成17年9月22日のOD調査でお示ししたとおり、大学病院坂東島間の利用がほとんどない状態でありまして、えちぜん鉄道松岡駅でのバスとの接続が機能していることから、電車を利用することで影響は最小限になると思われます。


 御指摘のとおり、電車との競合で利用客数が減少したことも想定できますが、これからはなお一層、電車の利用をお願いしたいと思っております。


 次に、御提案のありました、えちぜん鉄道竹原駅や小舟渡駅へのバスの接続についてですが、この件に関しましては、勝山の交通体系を協議する勝山市地域生活交通活性化協議会において、今後、協議する予定となっております。住民からの要望もありますが、新たな路線新設、既存の路線の延伸となりますと、経費もかかることから、実際にどのくらいの利用人員があるのか調査する必要があり、協議の中で実態を調査するための試行運行を行うのも1つの方法であると考えております。


 次に、通学に利用している学生への対応については、福井県生活バス路線確保対策協議会の席上で、中学生や高校生の利用客が多いため、冬期間は、積み残しのないこと、場合によっては増発して対応するとの条件を付して同意したもので、京福バスは必ずこの確約を遵守するものと考えておりますので、状況を見ながら、必要なときは京福バスに要望していく所存であります。


 バスの運行については、今回の見直しにより、広域路線はヴィオから福井社会保険病院までで、それから坂東島間は市内路線となります。しかし、利用者がかなり多い路線であること、社会保険病院をまたいでの利用が多く、高校生など利用者の乗り継ぎを考えるならば、同じバスでの運行を行うことにより乗り継ぎの不便さを解消しております。


 料金については、広域路線の部分は福井県下の京福バス料金体系となり、坂東島から社会保険病院までは市内路線となり、他の地域の乗合タクシーと同じ料金となって、従来よりも安くなるように設定をいたしております。 次に、北郷地区の山際の新町や桧曽谷方面へのコミュニティバスや乗合タクシーの乗り入れについてですが、先ほど申し上げました広域路線バス事業の見直しにより、広域路線バスをそのまま市内路線として北郷方面へ乗り入れることにより、乗り継ぎの不便さを解消した運行になったため、今後の利用実態を見ながら、市内路線全体の見直しの際に、北郷地区及び山際の新町や桧曽谷方面についても、乗合タクシー化して小さなバスでの運行を行う等、視野に入れながら考えたいと思っております。


○議長(安居久繁君) 13番。


○13番(小林喜仁君) これから一つ一つ、一問一答方式でお願いしたいなと思うわけでございます。


 第1点の、おりものミュージアムの件についてですが、勝山繊維協会、それから、県の繊維協会、それぞれすみ分けをしたいと、こういうようなことも言っておられます。もともと、県の繊維協会、セーレン系で、勝山に本社なんかあって、そして、地元に物すごく貢献された会社だと我々は思っているんですけれども、そういった意味でも、やはりこれからの勝山の活性化につながるように、そして、いろんなものが連携できて、いろんなコミュニケーションが図られるような対応がなされるといいなと、このように思っております。


 ただ、現時点で、我々も各地のいろんな博物館等を見ておりますが、本当に地域にそれが役立っているかということになると、できた当時、二、三年、四、五年はあるかもわかりません。しかし、相当昔のものですから、それが必ずしも、長い間、活性化につながっているとは、どう見てもならないものが多いと、このように思っております。


 先般の京都府の例なんかを見ましても、京都府の場合は年間入場者が2万5,000人、そして、いろんなお土産物は、そこだけでなく他のところでも売っているというようなことですから、いくらか地元の産業のそれにつながるのかもわかりませんけれども、これが、私、一番懸念しているところで、あえて質問させていただいたわけなんですけれども、この点については十分、いろんな方々と連携をとり、意見を聞きながらやっていただきたいなと、このように思っております。


 それから、いろんな地域の活性化のために、市長の答弁では、当初はできんというお話だったんですけれども、またいろいろ話をしてやりたいということですので、していただければ非常に、これも昔の仕事になるんですけれども、このごろ、田畑が荒れている状況にありますし、お年寄りの方等がくわなんかをとってするとかというのも1つの方法じゃないかなと。そして、勝山の1つのお土産の特産としてそういったものがなればいいなということで、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。


 第1点は、このままにしまして、2点目の九頭竜川の河川整備計画ですけれども、先ほど、質問の中で言いましたように、九頭竜川の河川敷の中で最も危険区域だなというようなものが、イメージとしてどのへんを持っておられるのか、そして、それに対してどのように対応されているのかということで、具体的な回答がいただけませんでしたので、もし把握しておられるならば、言っていただきたいなということです。


 それから、いわゆる支川における上流部分の県の河川管理区間と、それから、谷に当たるようなところが非常に荒れている。ことしの7月の集中豪雨のときも、私どものほう、本当に大災害になりかねないようなものがかなりあります。特に、この冬の倒木によって、それらが増水して、岩や橋げたに引っかかる。そして、その回りが氾濫に落ち込むというような状態が物すごくあります。


 こういったものは、結局、地元の消防団、警防団の方等が一生懸命取り除いてくれましたから、市が見にいった時分には、大方、水位も下がったり、あるいは、そんなに橋の回りを水浸しにするというようなことはなかったかもわかりません。それが、岩が転がって、そして、川の部分を埋めたり、あるいは、川底が浅くなって林道に流れ込む。そして、林道が馬の背のようになっているというものが多々あるので、このへんについて、特に連携を十分にやっていただきたい、このように思っております。


 3点目の、広域路線の見直しについてですが、やはりもう少し、非常に世の中が高齢化しております。特に高齢者というのは、わずか50メートル、100メートル歩くのが非常に困難なものであります。私ども、特に離れているところですから、菓子1袋買うのにすら大変な、もう小さな店がありませんから、そのへんまで出てこなければならんということで、要望が非常に多いわけなんです。


 ですから、いわゆるコミュニティバスが現在、勝山市では1台が勝山市全周を回っているような状態。これは、本当に高齢化した方々の要望に応じられんのじゃないかということから、今後、これを見直すとすれば、今の1台ではどうしてもだめなんだという気がいたします。将来的には2台ぐらい、大きいバスは必要ないと思うんです。どちらかといえば、離れたところですから、乗合タクシー的な七、八人乗るようなもので、今、市が調査しました乗る人の数を見ましても、2人か3人ぐらいというようなことですから、そういったのに大きなバスなんかをする必要ない、むだだなという気がして、小回りのきくものについて配置して回っていただきたい。このへんについて具体的な回答をいただけたらなと、このように思います。


 それから、北郷地区では、旧上志比村のサンサンホールとか、上湯とかを利用する人が非常にたくさんおります。そういう中でお年寄りの方は、永平寺町と連携をとりながら、そういった福祉バスを、浄法寺を回って、そして、坂東島を回って、上志比のほうへ行くような、そういう格好にならんかというような要望があります。


 もちろん、行政的にも、今度、上志比村は合併したということで、永平寺町ということから非常に、また1つの問題があろうかと思いますが、先般の新聞にも出ていましたように、いろんな市町村が、今まで提携しておった外国の市やとか町等の見直しをせないかんと言っているように、近隣の市町村とも、いろんな見直しをせないかん時代になってきているんじゃないかなと。


 そういった意味で、こういった点も折があったらそういった点を話していただけたらな、これは要望ですから、今の3点、バスの件については、コミュニティバスが1台でなしに、何か検討できんかということについて、回答いただけたらと思います。


○議長(安居久繁君) 上田建設部長。


  (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 今ほど、九頭竜川の危険区域は具体的にどこかという御質問でございました。この間の国土交通省、そして、県の九頭竜川の整備計画の原案の中では、浄土寺ダム、大蓮寺川、九頭竜川の赤岩の一番狭いところの川底の掘削部分が注視されて出ていたと思いますけれども、九頭竜川水系につきましては、どこということなく、それぞれ屈曲場所、いろいろございまして、それぞれの河川にいろんな、まだまだ整備しなければならないところがございます。県といたしましても、そういった場所につきましては、毎年、予算をもって、それぞれの川、部分的に改修していくということでございます。


 それから、支川における上流部のことでございますけれども、これまで、今、議員の申されましたように、地元の方の御協力のもと、いろんな倒木関係、流木関係のそういった撤去とか、そして、連絡などいただきまして、いろいろと災害に御協力いただいております。 市としましても、市もいろいろとパトロールしながら、また、地元の方の御協力を得ながら、県とまた連携をもって、今後、そういったことに対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(安居久繁君) 門生活環境課長。


 (生活環境課長 門 善孝君 登壇)


○生活環境課長(門 善孝君) 御指摘のコミュニティバスをふやすことについてでございますが、まず、坂東島線が市内路線となることで、今後の利用実態を見たいということも思っております。その上で、市内のバス路線全体の見直しの時期にあわせて、これらのことも視野に入れながら考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(安居久繁君) 13番。


○13番(小林喜仁君) 以上で質問を終わります。


○議長(安居久繁君) 次に、村田与右ヱ門君の質問を許します。9番。


  (1番 村田与右ヱ門君 登壇)


○9番(村田与右ヱ門君) ただいま議長から一般質問のお許しをいただきましたので、壇上から通告に従いまして一般質問を行います。


 平成19年度予算編成についてでありますが、国の予算編成は、当時の大蔵省が握っていた主導権を内閣に移すため、2001年1月に内閣総理大臣を議長とする経済財政諮問会議を設置し、小泉総理が政治手法としてその機能を発揮し、毎年6月に諮問会議の基本方針を答申され、経済政策、財政の柱となりました。「骨太の方針」として2001年6月答申を第1弾とし、その後、順次、年ごとに、6月に第2弾、第3弾、第4弾、第5弾と進め、第3弾では、三位一体改革により、地方の補助金を4兆円削減し、一定割合を税源移譲、また、一般小売店での一部医薬品販売など規制緩和改革に取り組んだ。第4弾、2004年(平成16年)では、地方への3兆円の税源移譲、社会保障制度の見直しを開始。デフレから脱出を確実なものにしている。第5弾、2005年、郵政民営化法案提出され、国民的関心を深め、総選挙が行われ、確実なものにした。本年は、小泉総理にとって6回目、現在、退陣を前に有終の美を飾るべく最後の「骨太の方針」である。


 平成の合併は、全国市町村数、2003年4月1日現在3,190が、ことし4月1日には1,820市町村に減少。政府の目標には届かなかった。市町村合併の第2幕となる合併新法が、5年間の時限立法として昨年4月に施行され、旧合特例併法の合併特例債のような財政的な優遇措置はない一方、県が市町村合併推進審議会の答申を受けた合併構想を策定、市町村合併を勧告できることになっている。合併第2幕は、これまで何らかの理由で合併協議会がとん挫した経緯があり、困難がつきまとって難しい問題が残っている。


 今後、5年間の財政運営方針第2期として2006年が決定され、2011年度にプライマリーバランスを均衡、黒字化にするようである。


 政府は、「新たな挑戦10年」に向けた社会変革を踏まえながら取り組む構造改革は、3つの挑戦を優先課題に絞り込む。1つは、成長力、競争力強化、2つは、財政健全化、3つは、安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現としている。これを踏まえ、今後5年間の財政運営方針第2期として、2006年が決定された。


 平成18年度予算編成については、私は昨年12月定例会において質問させていただきました。勝山市の18年度予算編成について、国における平成18年度予算は改革の総仕上げの年、国・地方が歩調を合わせ、平成17年度に引き続き、歳出改革路線を堅持、強化し、国債発行額についても積極的に抑制する。また、民間活力の活用による効果に努め、経費の大胆な節減に取り組みたい。さらに、平成18年度は、地方財政の転換期となる重要な年であり、長期的展望に基づく効果的な財政スキームを確立していく必要。特に歳出においては、事務事業に基づき、施策のあり方を十分検証し、前年(17年度)踏襲的な予算にならないよう留意し、納税者である市民の視点に立って、真に市民福祉向上に寄与する施策を展開するため、事業の選択と集中、事務事業のプライオリティー(優先順位、優先権)を設定する予算編成に努めると市長が答弁されている。そこで、行財政改革実施計画を積極的に推進し、人件費や物件費などの経費節減で「小さな役所」実現を図り、子育て支援、教育環境の実現、安心で安全なまちづくり、産業支援など、市の元気を創出することになった。


 市長は、就任以来一貫して、勝山市のエコミュージアム推進においては大変努力され、国の構造改革特区、地域再生計画として認定され、先般、中馬特命相が勝山市に訪れ、現地の視察とともに、その成果を強く期待を寄せた旨報道されたことに、市民は高く評価するものと思います。


 そこで、(1)19年度予算編成方針についてお伺いします。


 次に、(2)歳入についてでありますが、本定例会に平成17年度決算認定が提出された。平成17年度決算状況、決算収支、財政指標を配付されて、その資料によると、平成13年度決算状況から平成17年度までの状況を見ますと、平成13年度一般会計決算歳入131億4,653万8,000円で、それを仮に100としますと、平成14年度は96.3%、15年度は93%、16年度は98.1%、17年度は98.4%で、8億6,800万円が歳入総額が少なくなっております。年ごとの条件が違いますから何の評価もできません。基礎的財政収支、自主財源市税等について、どのような推移になるのかお伺いします。 次に、地方交付税について、さきに、県と市長の2006年度普通交付税の決定の発表がありましたが、交付税が減少した理由について、景気回復に伴う法人関連税の伸びに加え、三位一体改革に伴う地方への税源移譲、控除額の変更に伴う高齢者の増加などの要因が重なって、全体の収入が増加したためと説明している。勝山市は老齢者控除の減額は多いが、法人税の増額はいかがなものかと思います。今後の、地方交付税の推移は、どのようになるのか。


 次に、地方債について、その推移はどのようになるのか。本年度から地方債が協議制に移行した。許可制と協議制とはどのように変わっていくのか、自治体の裁量でどうでもなるのか、危険を及ぼさないのか、お伺いします。


 (3)歳出について。


 消費的経費と投資的経費について、予算方針からお願いしたいと思います。


 公債費等についても御説明をお願いしたいと思います。


 次に、(4)単独事業について。


 現在、税負担の重さは、今までと違って非常に大きいと感じるようになった。市民の収入は少なくなり、ガソリンは日に日に高くなり、一方、医療費負担は年々ふえ続け、各種の負担はいろんな形でのしかかってくる。減税はなく、あった控除も廃止になる。市は、税金だけ取って、市で単独で直していただきたい注文は、金がないと見にも来てくれないと切実に言われた。市長は市民の目線まで下げて、きめ細かく御配慮ができないか御質問します。


 2、小学校英語の条件整備について。


 私は、北信越議長会主催海外視察(オーストラリア)議員研修をさせていただきました。そのときに、議長をはじめ議員各位、市長はじめ理事者の御理解を得まして研修ができたことについて厚く御礼を申し上げます。


 オーストラリアでの学校教育研修のときに言われたことは、外国語は、日本人は一般的にできないとお聞きしました。私も同感と思います。オーストラリアの観光、研修生は、日本人は昔多かったようですが、現在では、中国や他の国が多くなってきているとのことです。その国々の方は英語が上手というか、よく話すことができるようであります。


 我々日本人は、中学校、高校、6年間、大学へ行かれた方はそれより何年間勉強していますが、現状はどうでしょうか。全く年数をかけても、話すことのできる人は数が限られております。日本へ来ている外国人をテレビで見ていますと、野球や相撲のインタビューを聞いても、日本に来ている期間が短くても日本語を上手に話すので感心しています。


 新聞報道によれば、小学校の英語活動に関しては、総合的な学習を中心に、現在9割以上の公立学校が実施しているが、文部科学省は、「自治体や学校ごとに活動内容や時間数にばらつきがあるため、条件整備を推進することで充実を図りたい」と、来年度の予算の話が出ていました。


 どのように条件整備を整えるのか。現在、小学校での教育状況はどのように行われているのか質問します。また、ALTを増員するのか、英語の指導者をふやすのか、どうでしょうか、お願いします。


 3、虐待について。


 現在、児童虐待、高齢者への虐待、余りにも多く知らされる。我が子や親をいじめたり虐待をすることは、あってはならないこと。これが後を絶たない。なぜだろうか、考えさせられます。私は、このまちから住まいを離れたことのない者には考えられない。


 しかし、人の会話の中で、昔の文化である「ごっつはん」「ごっつはんでした」の言葉が聞こえてこない。昔は、報恩講や祭りを家で、いつも世話になった人、地域、地縁の方々をお互いに呼び合って催しを行った。現在も数少なくは残っています。家で泊まって、世間話やそこの家の状況話を聞かされると、感動や興味がありました。しかし、娘、孫も、今は泊まらない状況であります。


 今は、状況が変わり、集落の方々の名前も覚えられない状態でありますから、その家の状況なんか知るはずがない。この状況は、都会も田舎も同じであります。動物でも虐待はしないこと、万物の霊長である人間がどうしてするのであろうか。教育問題、社会教育、家庭教育もあるでしょうが、わからない。そこで、虐待について質問します。


 まず、子どもの命と権利を守る児童虐待防止法が平成12年11月20日施行になり、その目的は、児童虐待が児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えることにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止に関する措置等促進することを目的としております。 また、高齢者虐待防止法がことし4月1日施行になった。高齢者虐待防止・介護法案が成立し、高齢者虐待の現場への市町村の立ち入り調査を認め、行政の早期立ち入りにより高齢者への虐待防止を目的としています。


 各家庭が各々訪問し、近所、縁者が寄って話し合い、つき合いをすれば、虐待は起こらないし、起きても早期発見できる、そのことが大事にならないと思う。子どもの体が傷だらけになっていても、体重が半分になっても、何も関心もたないのは問題である。


 そこで質問します。勝山市の状況と行政としての対応はどのように行っているのか。また、虐待を受けた方の支援をどのようにするか、質問します。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(安居久繁君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 平成19年度予算編成方針につきましてお答えいたします。


 基礎となる国における19年度予算の基本的考え方は、去る7月7日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に詳細に述べられているところであります。2001年度から2006年度までの小泉内閣における財政健全化を第1期と位置づけた上で、19年度予算は、2007年度から2010年代初頭までの第2期5年間の新たな改革に向けた姿勢を問われる重要な年度であるとされています。財政健全化に向けて責任ある新たな第一歩を踏み出したことの象徴となるよう、概算要求基準についても、従来の改革努力を継続する厳しい基準を設定し、メリハリのきいた歳出見直しを行うことが求められました。


 基本方針2006を踏まえ、7月21日に了解された国の19年度予算概算要求基準においては、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続し、引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と、所管を超えた予算配分の重点化、効率化を図ること。また、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額についても、極力、抑制することとされています。


 要求基準のうち地方財政については、19年度の地方財政計画について、所要の地方財政措置を講ずるに当たり、基本方針2006に沿って、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方団体の自助努力を促していくことを進め、地方公務員人件費、中央単独事業等の徹底した見直しを行うこと等により、地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制し、地方交付税等について、18年度の地方交付税の水準、地方の財政収支の状況、国の一般会計予算の状況及び地方財源不足にかかわる、最近10年間ほどの国による対応等を踏まえ、適切に対処するとされております。


 この基準に基づいた総務省の概算要求時点での平成19年度地方財政収支仮試算においては、歳出では、国の公共事業におけるマイナス3%シーリングの水準にあわせ、投資的経費をマイナス3%と見込み、全体での伸びを0%としています。


 歳入では、税源移譲の影響により、地方税を今年度比プラス1.5%と見込み、その見合いとして地方譲与税をマイナス8.07%、地方交付税をマイナス2.5%、普通交付税の振り替えである臨時財政対策債をマイナス8.0%として、全体では今年度と同額が見込まれているところであります。


 以上、申し述べました国の方針や、今後、10月中旬ごろに策定される福井県の予算編成方針等を踏まえ、当市においても、19年度の行財政の設計書である予算に関する編成方針を11月上旬をめどに策定したいと考えており、詳細については申し上げることができませんが、その大枠についてお答えをいたします。


 前述のように、地方財政を取り巻く状況は、引き続き厳しい状況となることが見込まれており、当市の19年度予算につきましても、厳しい編成になると考えております。


 歳入では、市財政の根幹をなす市税が、本格的な税源移譲や税制改正等により増額を見込んでいますが、一方で、その見合いとして所得譲与税が廃止され、さらには、地方交付税についても減額が見込まれるため、一般財源ベースでは本年度に比べ減額を見込んでおります。


 歳出については、行財政改革の推進により、義務的経費のうち人件費では減額を見込んでいますが、扶助費では、福祉施策の充実や、高齢化率の高まりによる自然増等で増額が見込まれております。また、近年の自然災害の多発傾向や、公共施設等の老朽化、大雪に伴う除排雪経費の増大など、維持補修費の増加も見込まれる状況であります。しかしながら、当然のこととして、歳入の一般財源ベースで減額が見込まれる以上、歳出も減額する必要があり、現時点では義務的経費や維持補修費以外の歳出については減額せざるを得ないものと考えております。


 いずれにいたしましても、国、地方を通じ、厳しい状況が続くことは間違いないものと考えております。このような苦しいときこそ地方自治の原点に立ち返り、市民の視点に立ち、地域住民に密着したきめ細かな事業や、真に市民福祉向上に寄与する施策を展開するため、議会をはじめ、広く市民の皆様の意見をいただき、事務事業のプライオリティーを市民と協働して設定していく中で、勝山らしい財源配分の効率化と重点化を最優先に予算編成に努める所存であります。


○議長(安居久繁君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 続きまして、19年度予算編成の歳入歳出の詳細な見込みにつきまして述べます。


 市税収入の現状と見込みについてですが、17年度決算額は31億4,303万3,000円となり、一般会計の歳入が25.8%を占めまして、重要な財源ということは言うまでもありません。そのうち法人税につきましては、景気動向に左右されることもあり一概に申し上げられませんが、ここ5年間は3億円台で推移し、17年度決算におきましても、前年度対比16.6%の増の4億455万円の決算となりました。


 一般的に景気回復、上昇傾向と言われておりますが、これを機に、増益を設備投資等にあてるなど、即、税収にはね返るとは限りませんし、すべて業績が上昇傾向とは言いにくい状況でもあります。このような状況を総合的に見極めながら、今後の税収見込みを行っていく必要があります。


 平成18年度の税収につきましては、地方税制の改正による老年者控除の廃止をはじめ、公的年金等の控除の見直し、定率減税の縮減といった税制改革により、市民税で約7,900万円余りの増収を見込み、反面、固定資産税では、評価替えにより土地、家屋とも減収となり、全体で前年度当初予算比4.3%増の30億7,863万6,000円を見込んだところであります。


 ここで、19年度予算編成における税収見通しですが、市民税においては、18年度に縮減された定率減税が完全撤廃されますし、三位一体改革における税源移譲により国税の所得税が住民税にシフトされ、一律10%の税率となります。これに伴う税収増加分は約2億5,000万円となる見込みであります。そのほか、固定資産税や軽自動車税等においては、ほぼ18年度ベースと見込んでおり、全体で18年度当初より8%強の税収増を見込んでおります。


 地方交付税につきましては、臨時財政対策債振り替えも含めた交付基準額が、17年度に比べまして2億9,821万円の大幅な減額となりました。算定基礎である基準財政需要額が減額となった主な要因は、国勢調査人口の減、下水道費にかかる交付税措置制度の改正による減額などがあげられます。基準財政収入額が増額となった主な原因は、三位一体改革の柱である、先ほど述べました税源移譲の暫定措置の所得譲与税の増額、法人市民税の増額見込み等があげられております。


 なお、下水道費などの減額については、下水道特別会計で特別措置分として起債措置されることになりまして、後年度元利償還金が交付税措置されることになっております。


 19年度の見込みにつきましては、現段階では、制度改革等が全く公表されておりませんので、年末に策定されます地方財政計画を待って推計をしたいというふうに考えております。


 次に、地方債についてですが、一般会計の17年度決算における市債残高は、前年度比2,000万円減の102億3,200万円となっております。特別会計を含めた市全体では2億1,100万円減の218億4,000万円となっております。


 また、地方債制度につきましては、本年4月より許可制度から協議制度へ移行しました。協議制度は、平成11年7月に成立した地方分権一括法で法定化していたものでございまして、地方公共団体の自主性を尊重しつつ、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全化の確保等を図る観点から、その大枠が定められておりまして、18年度から施行されたものでございます。


 協議制度の概要は、市町村が地方債を発行する場合、知事と協議をし、その中で知事の同意を得て、地方債については財政融資資金等の公的資金の優先充当、あるいは、元利償還金の交付税算入が行われるというものですが、各団体の自主性を尊重する観点から、同意の得られない場合であっても地方債が発行でき、その場合は、団体の長は、あらかじめ議会に報告するというようなシステムになってございます。


 議員御指摘の、同意のない地方債の危険性ということについてでありますが、これには一定の制限が設けられております。今年度から新たに設定されました、実質公債費比率の高い団体、18%以上と言われておりますけれども、これが一定以上になった場合は、従来どおり知事の許可を受けなければ地方債を発行できないということになっております。


 以上のように、今回の許可制度から協議制度への移行によって、県知事の同意を得られない場合についても地方債が発行できるよう、地方公共団体の自由度が大きくなりましたが、その裁量にも一定の制限が加えられておりまして、無制限に地方債を発行できるわけではありません。


 さらには、市債の借り入れについては、償還以上に借り入れしないこと。また、交付税措置のある良質な地方債制度を積極的に活用すること等を大原則として運用してまいりたいと思います。


 次に、歳出でございますけれども、概要は、予算編成方針の御質問に関する答弁で、先ほど市長からふれさせてもらっておりますけれども、御質問の消費的経費といたしましては、人件費で減額を見込んでおりますが、扶助費、維持補修費で増額となり、全体では同水準、あるいは、微増となると考えられます。


 一方、投資的経費につきましては、18年度と同水準を維持することは難しいものと考えております。


 公債費につきましては、臨時財政対策債の制度が19年度以降も存続することを前提にシミュレーションいたしますと、平成20年度から21年度にピークを迎え、本年度より約1億円増の12億1,000万円余りを見込んでおります。


 単独事業について、建設事業、特に道路橋梁事業につきましては、本年度と同様に最低限の改良工事を確保した上で、舗装工事や修繕工事等へシフトを検討してまいります。また、施設等の維持修繕につきましても、安易に予算化を後年度へ見送りすることなく、必要性、緊急性を十分に検討し、適時適切に対応してまいりたいと思います。


 その他の単独事業につきましても、地域住民に密着したきめ細かな事業や、真に市民福祉向上に寄与する事業を中心に、限りある財源を、効率的、重点的に配分してまいりたいと考えております。


○議長(安居久繁君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 小学校英語の条件整備についてお答えいたします。


 小学校における英語活動は、現行学習指導要領では総合的な学習の時間に行われており、国際理解に関する学習の一環としての外国語会話が実施されています。


 文部科学省では、小学校における英語活動の一層の推進を図るために、小学校英語活動地域サポート事業として、指導体制、指導方法の工夫、教材開発、ALTや地域人材の活用などの研究を推進しております。


 福井県では、英会話力向上事業による研究推進と同時に、中学校に配置していますALTによる小学校への訪問、小学校の英語活動実践報告会の開催、講義や演習などの研修会を実施しています。


 勝山市の小学校では、総合的な学習の時間等に、平成17年度では、年間学年平均8時間程度の英語活動が行われました。活動内容としましては、あいさつや自己紹介などの簡単な英会話、発音の練習、歌やゲームなど英語に親しむ活動、交流活動等が主なものです。絵本などのテキストやCD、ビデオ、カードなどの教材を使った学級担任による指導のほか、ALTによる小学校訪問指導が1学期に1回程度行われています。また、当市には、幸いなことに国際交流員がおり、1学期に三、四回、学校訪問指導等を行っていただいています。


 小学校段階における英語教育の必修化の是非につきましては、「まずは母国語である国語力の育成が必要である」とか、「早期教育は英語ぎらいをつくり出す」という意見や、「英語は早期教育が大切である」「国際的な視野を持った子供の育成が大事である」といったような賛否両論があります。当市では、授業につきましては、現状を維持しながら、英語に興味を持てるような環境づくりを行い、今後の方向性を検討してまいりたいと思います。


 私自身も、英語の重要性は十分認識していますが、英語教育を従来の学習時間を割いてでも小学校で行うべきか、それとも、社会教育の中で英語を学ぶ機会をふやすべきかについては、一考を要すると考えております。


 また、小学校におけるALTの配置につきましては、各市町村に任されております。今現在、勝山市では、ALTの増員は考えておりませんが、今後、国際交流員などの英語に堪能な地域人材を多く活用したり、小学校英語活動についての情報交換や研修会を行ったりして、よりよい英語活動を推進してまいりたいと考えております。


○議長(安居久繁君) 高田健康福祉部長。


 (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 御質問のございました虐待についてお答えいたします。


 まず、児童虐待についてでございますが、子供の虐待問題が増加している中で、平成12年に児童虐待防止法が施行されました。その法の目的とするところは、議員御発言のとおりでございます。その後は、平成16年に児童虐待防止法が改正されまして、それまで県の児童相談所が虐待に関する窓口業務を主として行ってまいりましたが、この改正によりまして、まずは市町村がその相談の一時的窓口として位置づけられました。


 その結果、当市においても、平成16年度には6件、平成17年度に7件の相談通告があり、これらの事案に対しましては、常に県の児童相談所とも連携を図りながら、児童虐待ネットワークを中心に、代表者会議、あるいは、ケース検討会議をもって、子供の人権を守ることに全力で取り組んできております。また、ネットワーク会議の委員や委員であった者には守秘義務が課されており、その取り扱いについても慎重に行っております。


 今後とも、児童相談所をはじめとする関係機関や虐待の通告者との連携を密にして、子供や家庭の状況を調査し、現状確認及び安全確認に努めてまいります。


 次に、高齢者虐待についてお答えを申し上げます。


 高齢者虐待防止法は、本年4月1日から施行され、虐待を発見した者は速やかに通報しなければならないという、通報の努力義務が明記されたところでございます。


 本年4月に開設されました地域包括支援センターは、その相談窓口の1つとして、現在、対応を行っているところでございます。


 高齢者の虐待の分類といたしましては、身体的虐待、介護・世話の放棄・放任、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待がありますが、当市の現状といたしましては、地域包括支援センターの虐待の相談内容で多いものは経済的虐待となっており、現在、民生委員、介護支援専門員、介護保険事業所等、関係機関と連携をとりながら、高齢者への支援、高齢者の擁護者への対応を行っているところでございます。また、現在、高齢者虐待防止ネットワークの構築に向けても取り組んでいるところでございます。


 なお、勝山市では、昨年度、地域福祉計画を策定いたしましたが、計画の策定過程におきまして、市内10地区で開催した地区別ワークショップで、議員からお話がありましたような、昔ながらの地域のつながりや関係が希薄化していることについて危惧する声が多く出ました。住民の皆さんからは、そうしたことを危惧する、また、そして、家庭内での会話や近所づき合いが、なかなか昔のようにできないというふうなことも話がございまして、これらの場面をふやしていくというふうなことが大変重要であるとの意見が交わされたところでございます。


 まさに、そのことが地域における福祉向上の基本であり、家族が、そして、地域住民がみずからの課題に取り組み、支え合う地域づくりこそが、虐待のない社会の実現につながるものと考えております。


 市といたしましても、福祉、教育、まちづくり活動など、あらゆる機会をとらまえて、地域に住む人たちが互いにあいさつを交わし、互いにいたわり合い、そして、助け合える地域づくりの進めを働きかけ、住民が一緒になって虐待のない温かいまちづくりを目指したいと考えているところでございます。


○議長(安居久繁君) 9番。


○9番(村田与右ヱ門君) 自席から質問を行います。


 平成19年度予算編成について質問します。 まず、市長は、19年度予算編成について懇切に述べていただき、誠にありがとうございました。


 私たち議員はみずから、次の改選期には定員を2割減の16人と決定しております。現議員は、余すところ任期1年を切りました。昨年は12月定例会において同じ問題で一般質問をしましたが、今回の定例会で質問させていただきました。今回は現在で質問させていただきました。市の財政の厳しさを市民に不安を与えないように、来年度の予算編成等についても正確に伝えたいと思うからです。


 今述べられた国の公共事業におけるマイナス3%のシーリングの見込み、歳入では、税源移譲により、今年度より地方税を11.5%、地方交付税をマイナス2.5%、臨時財政対策債をマイナス8.0%として、本年度と同額になるようで、国民にとってはなかなかわかりにくいと思います。


 歳入の一般財源ベースでは減額を見込み、歳出では投資的経費は期待できない中で、地域住民に密着したきめ細かな事業や、事務事業のプライオリティーを市民と一緒にやっていただくよう要望するわけでございます。


 また、歳入については、市税について、自主財源の根本をなしております市税収入は、平成13年度決算状況が33億5,318万3,000円で、14年度以降18年度まで、順次、年ごとに減収し、18年度においては30億7,863万6,000円で、平成13年度を100として、18年度においては30億7,863万6,000円で92%でありますから、19年度は前年度比8%増を見込んでも、平成13年度と同額になると思います。


 次に、地方債について、17年度決算については、一般会計の市債残高は102億3,200万円、特別会計を含めた全体で210億8,400万円になっているようですから、市民1人当たり、いくらになるか、質問します。 我々の借金とは性格が違いますが、さらに、債務返済の負担は18%以上となった場合、再度、許可制となり、起債の制限を加えることになっているとのことでありますが、町村の場合はどのような数字か、市と同じ数字か、お尋ねします。


 議員定数にしても、2割減の16名は、町村並みの少ない人数で頑張ろうと思っております。


 次に、単独事業について、歳入の厳しい予算から、景気回復のために歳出を減らし、歳出に見合う歳入の増は遠い昔のことでありました。投資的経費は減らすことができない。さらに、市債はふえる要素が大きい中で、道路橋梁事業等は本年度と同様に確保した上で、舗装工事や修繕工事へのシフトを検討。また、施設の維持補修工事についても、安易に予算化を後年度に送ることなく、適時適切に対応していくとの前向きの言葉で、ありがたく思っております。


 そこで、1つ質問します。


 先般、7月の豪雨は、県下では被害は少なくすんだが、時間雨量は最高であった。ある住民いわく、家の前の川が、流雪等で過去に浸水した経験がありましたが、雨では浸水はしなかった。しかし、このたびの雨では、消防に電話をかけると、すぐ対応して、土嚢50俵を手配して大事に至らなかったが、市に連絡しても一向に見にきてくれないあり様と苦情がありました。


 次に、荒土児童ホールについて御質問します。


 本年は、真夏日30日の連続で、記録づくめの気象でありました。荒土児童ホールは、遊ぶ、運動する場所が小さく、しかも、小さい事務室一室で、他のセンターに負けなく利用者が多いのは、御案内のとおりであります。 送り迎えの母親が、どうにかなりませんかとの口火を切りました。あのホールで子供がドッジボールを元気でしていますところ、事務室の中には、ああして勉強やゲーム、テレビ観戦をしているところへ、ボールが何回となく飛んでくる。また、この公民館との渡り廊下では、寝ころがって勉強している子供がいる。夏は暑い、冬は寒い。あの姿を見るとかわいそうでなりません。せめて、事務室の横に小さな部屋を1つか2つつくって、先生の目の届く場所でできないかどうか訴えられた。本当に、私も同感でした。


 単独費等、前向きに対処するとのことでありますので、十分調査をして対処していただきたいと思いますが、質問します。


 以上、2回目、終わります。


○議長(安居久繁君) 松山助役。


   (助役 松山保雄君 登壇)


○助役(松山保雄君) 荒土児童ホールの施設整備についてお答えをいたします。


 荒土児童ホールの施設整備につきましては、現地に出向き、そこで働く児童厚生員の方の意見もお聞きする中で、児童の置かれている状況等について十分認識をいたしました。


 これらの改修等の整備につきましては、国等の施策の動向も十分視野に入れ、今後、保護者の方々や関係する皆さんの御意見をお聞きし、財政状況等も勘案しながら対応してまいります。


○議長(安居久繁君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 村田議員の再質問にお答えいたします。


 まず、地方債の残高ですけれども、市民1人当たりということですが、一般会計の残高は102億3,200万円、特別会計を入れた218億4,000万円ですから、2万7,000人で割らせていただきますと、一般会計で約40万円余りということになるかと思います。


 特別会計のほうでは、使用料に応じて償還をしていくということでございますので、少し意味合いが違いますが、これも含めて考えると約80万円ということになるかと思います。


 また、実質公債費比率の市町などはどうかという御質問でしたが、先般、国のほうでも、総務省のほうでも公表しておりますけれども、実質公債費比率、全国自治体のうち約2割が既に18%という基準を超えております。福井県では、17自治体のうち1つだけが18%を超えているということでございますが、勝山市は、いずれも起債関係の係数につきましては、17自治体のうち中位ということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安居久繁君) 9番。


○9番(村田与右ヱ門君) 地方債についてでありますが、先ほど、18%云々の問題でございますが、私、聞いておりますと、やはり町村については10%というようなことを聞いているんですが、確実なものではございませんので、総務部長の言われるのを信用しますが、14%という中では、やはり町では10%というと大きな数字でございますし、18%では、まだまだという感じはしますけれども、やはり厳しい中でございますので、頑張っていただきたいと思います。


 それから、調査についてもう少し申し上げますと、建設事業時にその財源内訳を作成しますが、補助金、交付金は何割か、市債はどのようになっているか、市税負担はいくらになるか検討し、事業規模を決定するものでございますが、市長の今回の議会の招集あいさつの中、また、加藤議員の御質問の中にも、やはり私も加藤議員と同じように、おりものミュージアムとして3億2,700万円の6,000万円は市の持ち出しですという説明は、説明不足ではないかと思います。


 それにおいては、何年償還、据え置き何年か、利子はいくらか、償還に対しては交付税算入はどの程度かで決定しますが、償還元利とも公債費として歳出する。交付税のある起債が認められただけでは、市民の理解がしにくいのではないかと考えます。


 また、先ほどの答弁の中で、各事業の起債の交付税措置は1割となっているようでございますが、私も初めての率でございます。今まで、下水道事業については、2割を元利とも償還の中に算入されるということを財政当局からよく聞かされたものでございますし、また、市民に対しても、まちへ出て普及活動にもその言葉を使ってきた経験がございます。 やはり、何年据え置きで、何年ということは、必ず財政の計算の中には入ってくると思いますが、1割から最高で何割かという、事業別もあろうかと思いますが、お知らせいただければありがたいなと思います。


○議長(安居久繁君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問で、交付税算入の率等について御質問がありましたが、まちづくり交付金事業につきましては、加藤議員の御質問でもお答えしておりますけれども、10%交付税算入で、3年据え置きの15年償還ということでございます。起債額は1億3,580万円見込んでおりますけれども、元利償還総額の見込みは1億6,100万円ということになっております。


 そして、交付税算入のある起債ですけれども、国の政策によりまして率等が変更になる場合があるんですけれども、最も交付税算入のいいものは公共の災害復旧事業債、これが元利償還金の95%算入ということでございます。そのほか、起債につきましては、ほとんどが交付税算入起債以外の起債は勝山市の場合、採用しておりませんが、例えば、義務教育施設、最近、大規模改造などを行っておりますけれども、これなどが30%。そのほか、下水道事業債は新設分で45%などとなっております。


○議長(安居久繁君) 9番。


○9番(村田与右ヱ門君) 税収の少ないということも考えられます。税収の少ないことは、負担が大きくなるということでございます。


 先ほど、また、おりものミュージアムの整備になりますが、やはり市長も申されているように、開発公社の土地については、補助といいますか、交付金対象として買っていただいたことは、大変喜んでいるところでございます。


 しかし、今まででございますと、補助金が4割、あと残りが起債対象で、例えば、8割とか5割とかいう起債対象でありますが、今の交付金でございますと、4割が交付金で、あと残り全部、市税でございますが、その1割というんですか、1億6,100万円の1割ですか、大体5割に満たないような金しか来ない。あとは全部、市税で賄わなければならないという、昔の補助制度とは非常にかわってきてると思います。


 例えば、浄化センターの環境整備のときに、浄化センターは3分の2の国庫補助、その残りを、また交付税算入として、また、さらに上に県の5%を補助していただいて、本当に、逆にいうと、儲かったような時代もありました。そういうようなことから考えると、非常に5割を切るというようなことは、補助を喜んで取るような問題じゃないというような時期でもあります。


 やはり、市民に細かく、皆さんに住みやすいようなことをしていただきたい、要望して終わります。


○議長(安居久繁君) ここで、暫時休憩いたします。


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午後 2時38分 休憩


午後 2時58分 再開


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○議長(安居久繁君) 再開いたします。


○議長(安居久繁君) 次に、清水清蔵君の質問を許します。


 7番。


   (7番 清水清蔵君 登壇)


○7番(清水清蔵君) 議長より質問のお許しをいただきましたので、壇上より質問させていただきます。


 政治と選挙について。


 我が国の選挙は、大きく分けて国の選挙と地方の選挙に分かれており、国会議員の選挙と、私たちが住んでいる市・町や県の長と議会の議員の選挙です。「私たちのことは、私たちで」という考えに基づき、私たちの住んでいる市や県に起こるいろいろな問題を、私たち住民自身の手で処理していくことが地方自治ですが、この地方自治を実際に運営していく直接の担当者が市長や知事であり議会議員であります。


 私たちは、この人たちの活動をとおして、私たちの住む市や町や県を豊かで住みよいものにしていくことができ、国の政治についても地方の政治の場合と同様に、私たちの毎日の暮らしに深い関係を持っています。そして、国や地方の政治の担当を選出するのが選挙ですから、選挙は、私たちの生活に極めて重要な意味を持っています。そこで、市長にお伺いいたします。


 1つ、参議院議員、衆議院議員、知事、県議会議員選挙における県内での勝山市の投票率の順位について。


 2つ、勝山市において、平成元年より、参議院議員6回、市議会議員4回の選挙の投票率が下がっている状況について。


 3つ、選挙の重要性と投票率アップについて。


 教職員研修会について。


 毎年8月、教職員の研修会が開かれ、県内外から講師を招いて研修会を開かれていたかと思います。ことしは、例年になく、市内の小学校2校、中学校1校を選び、研究主題の「確かな学力を身につける指導の工夫」と題して、各学校より発表されたとお聞きをいたしております。教員の生の声が聞くことができ、また、この研修会もとてもすばらしいと思います。


 研修会で話し合われた主な内容の1つに、児童・生徒が考えるためには、どう授業を行えばよいのか。教員によると、自分で考える力が足りない、もしくは、考えようとしない児童・生徒が結構多いという話ですが、具体的な授業の改善策についても話し合われたようである。そこで、関係理事者にお伺いいたします。


 具体的な授業の改善策について。


 以上で壇上より質問を終わります。


○議長(安居久繁君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 投票率向上についての考えを申し上げます。


 投票率の向上を図るため、本市でも平成15年12月から実施しております、期日前投票制度による投票手続の大幅な簡素化や、また、有権者の選挙意識の高揚を図るために、日ごろ、ボランティア団体として大変御協力をいただいております、明るい選挙推進協議会を中心に、市内小・中学生を対象とした啓発ポスターコンクールの実施や、新成人への啓発パンフレットの配付、街頭啓発活動など、投票環境の整備と各種の啓発事業を実施してまいったところであります。


 今後は、これらの施策に加え、同推進協議会の組織拡充や若者の登用、投票立会人への若者の公募など、若者の投票意識の向上と、投票しやすい環境の整備を目指して取り組んでまいりたいと考えております。


 また、政治的無関心層の増加による若者の選挙離れへの対策としまして、民主政治とそれを支える国民主権の観点から、選挙の重要性と政治に参加することの意義を身近に感じることができるよう、議会政治と選挙に関する学校教育を、今後とも行ってまいりたいと存じます。


○議長(安居久繁君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 御質問のありました、各選挙における投票率等についてお答えいたします。


 各種選挙における投票率につきましては、全国的に長期低落の傾向にあり、各自治体における重要課題にもなっております。


 御質問の、これまで実施されてまいりました各種選挙における本市の投票率の順位でございますが、県内の市のみにおける実績といたしまして、平成15年実施の福井県知事選挙においては、80.15%で第1位、同年実施の福井県議会議員選挙においては、80.13%で第1位、平成16年実施の第20回参議院議員通常選挙においては、63.62%で第3位、平成17年実施の第44回衆議院議員総選挙においては、第2選挙区で72.35%で第1位ということで、いずれも、過去、高い投票率を実績として残しております。


 しかしながら、議員御指摘のように、平成元年から実施されました、6回の参議院通常選挙、4回の勝山市議会議員選挙における勝山市の年々の投票率を見ますと、いずれも低下傾向で推移している状況にございます。これらの要因といたしましては、いろいろあろうかと存じますが、例えば、若年層を中心とした政治離れや無関心、あるいは、有権者の投票権利意識の希薄化など、種々の要因が重なり合って投票率の低下を招いているものと考えられます。


 その要因を検証しながら、若年層を対象に、投票立会人や期日前投票事務などに参画をいただくことなど、有効な対策を講じて投票率向上につなげてまいりたいと考えます。


○議長(安居久繁君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 教職員の研修会についての、具体的な授業の改善策についてお答えします。


 県では、児童・生徒の学力を向上させるために、本年度から2年間にわたり、全教職員に対して民間教育団体、いわゆる塾での研修、または、その参加者による研修を進めています。本年度、当市でも約半数の教職員がこれらに参加し、研修を受けました。


 こうした状況の中、勝山市では8月1日に勝山市内の全教職員が参加し、地元教職員の力で確かな学力向上を目指す授業のあり方についての独自の研修会を行いました。当日、参加できなかった教職員の便宜を図るために、後日、同じ内容で2回の研修会を実施しました。


 市内教職員による研修会を実施しましたのは、自分たちがみずから授業改善の必要性を十分認識しなければ成果は上がらないと考えたからであり、自分たちの仲間にも、こうしたことに熱心に取り組んでいる者がいることを知ってもらい、意識改革をしていただきたいと思ったからであります。


 授業改善に焦点を当てましたのは、指導主事の学校訪問などで授業参観をしていますと、授業の組み立て、質問の仕方、子供への学習課題の与え方、考える時間の設定など、思考力や応用力を育てる上で、まだまだ改善の余地があると考えたこと。また、一方では、これらについて、熱心に研究している教職員が市内にいることなどからであります。そこで、確かな学力の向上をめざす授業のあり方討論会では、主に3つの柱を立て、討論会を行いました。


 1つ目の、生徒みずから考える時間の必要性につきましては、課題に対して自分の考えを持ち、自分の考えを文章や図、表などを使ってあらわすことが大切であるなどの意見が出されました。


 2つ目の、話し合い活動のあり方では、自分の考えを自分の言葉で発表し、互いの意見を聞くことで、自分の考えをさらに深めていくことが大切であり、それには、何でも言い合える集団づくりが大切であるなどの意見が出されました。


 3つ目の、子供たちが自由に意思表示できる授業づくりでは、わからないことはわからないと言えるようなクラスの雰囲気づくりが大切であること。また、生徒の間違いの中から発見の芽を引き出す教師の力量も必要だという意見が出されました。


 この討論会では、勝山市の教職員が自分の考えを発表し、また、他の教職員の話を聞く中で、これからの自分の授業のあり方を考え、授業改善に役立ててもらうことを期待しています。また、この研修会で、各自が学んだことにつきましては、校長会、教頭会、教務主任会、2学期の学校訪問等で活かされるよう、指導してまいります。


 9月の校長会の報告では、校内研修の充実に向けて、お互いの授業を見合う機会をふやしたり、1学期の研究課題の具体的な改善策を話し合ったりするなど、授業改善の動きが見られるようになったとのことでした。また、他校にいる教科指導員を校内研修会に招き、校内研修会の充実に努めたいという意見もありました。


 これからは、本年度の取り組みを継続しながら、県内外からの講師を招いての研修や、現場教職員の要望も入れ、役に立ち、そして、魅力ある研修会になるよう、努めてまいります。


○議長(安居久繁君) 7番。


○7番(清水清蔵君) 政治と選挙についてでございますが、やはり私ども、今まで見ておりますと、会場での緊張がほぐれる投票所ということが欠けているんじゃなかろうかなと。何か、かた苦しい、縛られた、こうした公民館のところで、入っていく雰囲気が物すごく重く感ずるといったことが、今まで感じていたのも、私ども、ある人から聞くにも、大変、何か、お役所がずらーっと並んでいて、入っていくのが物すごく恥ずかしいと。そうした懸念が今まであったわけでございます。


 それから、投票所の、これは私の希望でございますけれども、投票所に、やっぱり女性の、一般からの公募と、先ほどもちょっと言われましたけれども、そうしたものも、ぜひ取り入れて、和やかな雰囲気ができないものか。和やかな雰囲気の中で、やはりしっかりした自分の思う人に投票をできる、そういった投票所にお願いしたいなと。


 それから、側からのいろんなニュースでお聞きしますと、やはり若者の投票が非常に少ないんではなかろうか。投票率が下がってきているんじゃなかろうか。そうした面もあわせて、これから選挙、来年に向けての、来年は本当に選挙の年でございます。そういうことにおいて、これからしっかりと取り組んで、住民にPRをしていただきたいなと、そういうふうに思います。


 それから、再質問として、教育委員会のほうへ、教員の研修会についてを、ひとつお願いしたいと思います。


 1つは、確かな学力の向上を目指す授業のあり方と、全体研修会を、今後どのようにしていくのか。


 2つ目として、この研修会を受けて、個人の先生が取り組んだ実践について、発表の場を設定していくのか、いかないのか。


 3つ目として、開かれた学校ということで、この研修会を受けて、個々の先生が取り組んだことを懇談会等で知らせてはどうかと。


 この3点についてお伺いをいたします。


○議長(安居久繁君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 再質問にお答えします。


 先ほど、答弁申し上げましたように、本年度、勝山市内教職員の教職員による教職員のための確かな学力の向上を目指す授業のあり方研修会を行いました。午前中4時間の授業形態で研修会を行いました。1時間目は、成器南小学校、鹿谷小学校等の実践研究発表や南部中学校からの研修報告がありました。2、3時間目は、確かな学力の向上を目指す授業のあり方について、市内の授業実践豊かな教職員7名をパネリストとして、また、会場の全教職員をも交えた討論会を行いました。また、4時間目は、私から、授業改善に向けてのメッセージを全教職員の方に伝えました。


 来年度は、本年度の取り組みをベースにして、県内外の講師を招いた研修を加えるなど、また、教職員の要望も取り入れ、魅力ある研修会になるよう工夫し、継続していきたいと考えています。


 次に、指導主事学校訪問等の授業で実践された個々の教職員の取り組みにつきましては、各学校の学校訪問時に紹介させていただいています。この教職員研修会は、来年度以降も続けたいと考えておりますので、この研修会を個々の教職員の実践発表の場としていきます。また、勝山市内の教職員の方々には、昨年度からレポートを提出していただいていますので、この研修会を個人の実践の発表の場として活用したらとも考えています。さらには、教職員が自由にサークル等を結成し、お互いの実践研究を持ち寄り、意見交換し、授業改善の自主的な活動が始まることを期待しています。


 最後に、開かれた学校をつくるということから、地域の方や保護者に対しても、学校で行っている授業改善への取り組み等につきましては、懇談会等を通してお知らせし、御理解、御支援をいただくことが大切であると思っております。


 常に市内の教職員が、みずから学び続ける環境づくり、雰囲気づくりを行うことで、対外的な種々の研修が活かされるものと確信しております。


○議長(安居久繁君) 7番。


○7番(清水清蔵君) 今ほど、教職員の研修会について、きめ細やかな実践ということで、恒例の講演会等を横へやりまして、ことしは本当に、この勝山の先生方が、みずから新しい方向づけに頑張っておられると。やはり、先生方はしっかりした力をお持ちなんですので、みずからの頑張りを出していただいて、そして、それを各父兄は、先生方もこれだけ頑張っているんだと。自分の子供に対しても何とか、先生方の頑張っておられる姿を親が子供に話ができるというような先生方になってもほしいし、親にもなってほしいと。すれば、勝山の教育というものが、今まで以上にしてはね上がるんではないかなと。いろんな県の指導主事の方に見ていただけば、それがありありとわかってくるんじゃなかろうかなと、こういうふうに思うわけでございます。


 どうかひとつ、その上で、親は、やはり大事な子供を学校へ預けると。しかしながら、しっかりした先生方の教育によって子供が育っていくというのは、親の願いでもあると同時に、親も、もう一度そうした問題については、しっかり考えていくということでお願いをしたいと思います。


 このへんで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安居久繁君) 次に、松村治門君の質問を許します。


 1番。


   (1番 松村治門君 登壇)


○1番(松村治門君) 議長よりお許しを得まして、通告に従い2点につき市の所見を伺います。


 第1の質問として、勝山市産業振興の基礎データについて伺います。


 地方分権化が進む中で、これまでの均衡ある発展のスタイルは崩れ、市町村間の横並びの競争が年々激しくなる次第です。その競争に勝ち抜く1つの手段が産業振興にあることは衆目の一致するところでしょう。


 そこで伺います。勝山市の産業振興に用いる基礎データで、市が現在、入手可能なものをあげていただきたい。


 なぜ、産業振興の基礎データを私が重要視するのかと申しますと、これは、これらのデータが行政の施策に用いられるばかりじゃなく、民間産業界にとって極めて有益なものであるからです。一例をあげるならば、恐竜博物館には、年間25万人の来客数があります。この来客の構成は、おおよそわかっているわけです。25万人のうち、ファミリー客がどれぐらいいるのか、どれぐらいの構成の比率をなしているのかという数字もわかります。ならば、このファミリー客をターゲットとして、この人たちを勝山のまち内に呼び込む手法を考えることができるわけです。民間企業体は、このようなデータをもとにしてセグメントを絞り、業務を構成していきます。民間企業体も独自にマーケットリサーチを実施するものの、その対象の規模において行政が実施するものには及びません。そこで、市が入手可能な産業振興の基礎データには、どのようなものがあるのか、これにつき質問いたします。


 次に、わがまちげんき創造事業助成金、いわゆるエコミュージアム助成金について質問いたします。


 勝山市政の根幹をなすエコミュージアム構想は、市民みずからが学芸員となって勝山の魅力を発掘、発見し、そこに光を当てていくというものです。その趣旨にのっとって市は昨年より、各地区まちづくり団体や市民団体に対する助成のあり方をプレゼンテーション方式に変えられました。そこで、原則として、助成の期間は3か年であるという説明が昨年なされましたので、ちょうど現在がその期間の真ん中と言えることができます。


 この機会にもう一度、助成のあり方を振り返ってみたいと考えます。いわゆるエコミュージアム助成金の当初の趣旨は何でしょうか。そして、その趣旨は、中間結果として、どの程度達成されているのでしょうか。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(安居久繁君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) エコミュージアム助成金についてお答えします。


 勝山市は、21世紀における新たなる再生を目指す、ふるさとルネッサンスの理念を政策の柱として掲げ、この理念をより具体化していく手法として、エコミュージアムによるまちづくりを推進しております。


 平成14年度から市内10地区において、エコミュージアムによるまちづくりを推進する具体的施策、わがまちげんき発掘事業が3年間にわたって展開されまして、各地域で様々な遺産が発掘されました。そこで芽生えたまちづくりの芽をさらに大きく伸ばし、大きな花を咲かせるようにと、平成17年度からは、各地域が連携した遺産の保存、活用と人材の育成を図り、地域に誇りと愛着を持てる元気なまちの創造を目指した、わがまちげんき創造事業をスタートいたしました。平成18年度は、その2年目に当たり、さらなる事業展開を期待しているところであります。


 これまでの成果といたしまして、具体的には、北谷町まちづくり推進協議会が取り組んでこられた「鯖の熟れ鮨し」は、年の市や左義長などでの販売で好評を博してまいりましたが、加工施設が整備されたことにより、さらに自前で売ることができる商品がつくれるようになっております。


 また、荒土町ふるさとづくり推進協議会では、炭焼き窯を復元いたしまして、地元の原木を材料とした炭が特産品として認識され、さらに、昨年度から炭焼き窯を利用した木酢液の採取と商品化に向けた取り組みがなされております。


 北郷まちづくり委員会でも、食文化普及活動事業といたしまして、特産の鮎を使った押し寿司や巻き寿司などを開発し、普及に力を入れていただいております。今後に期待をいたしたいと思っております。


 また、野向町まちづくり推進委員会では、荏胡麻(えごま)の栽培に取り組みまして、昨年の年の市では、荏胡麻油の販売にこぎつけました。これも、またたくまに売り切れたと聞いております。


 さらに、年の市では、荒土の炭をおこして、北谷の餅を焼いて食べる光景も見られ、今後は、このようにお互いに相乗効果をあげるような地区と地区との連携が必要であると考えております。


 このように、地域の特産品の加工販売でコミュニティビジネスが展開され、地域おこしとなっていることは、これまで進めてまいりましたエコミュージアムの大きな成果の1つでもあります。また、このほかにも、ビジネスとは違った面でも、各地区、各団体で、いろんな形でエコミュージアムによるまちづくりに取り組んでいただいておりまして、エコミュージアムそのものが、地域振興という観点からも、広く市民に認識されてきていると思っております。


 そして、そのことにより、今、我がまちに何が必要なのか、何をしなければいけないのか、また、何を誇りとしてこの地域を発展させていかなければならないのかという意識が市民の中に徐々に芽生えてきていると感じており、その意味でも成果が上がってきていると思っているところであります。


○議長(安居久繁君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 御質問のありました、産業振興の基礎データについてお答えいたします。


 勝山市が行っている統計調査で、産業に関するもので、現在、把握できるものといたしましては、毎年、実施しております工業統計のデータ、5年ごとに実施される事業所企業統計及び商業統計のデータがあります。


 工業統計では、事業所数、事業者数、現金給与総額、原材料使用額、製造品出荷額等を産業分類別に集計したものがあります。


 事業所企業統計では、産業分類・経営組織別の事業所数及び従業者などの数値があり、本年10月に実施されます。


 商業統計では、商店数、従業者数、年間販売額、売場面積、年間販売額等を卸・小売業の産業分類別に集計したものがあります。直近では、来年6月に実施されるものであります。


 なお、この3件の統計調査にかかる費用は、国からの交付金で予算化されております。


 以上のデータなどが、市の施策形成の基礎として活用されているところでございます。


 最後にお話のありました、消費に関する調査ということになりますと、国が主管する全国消費実態調査がありまして、これは5年に一度実施されておりますもので、直近では、平成16年度に実施されております。


○議長(安居久繁君) 1番。


○1番(松村治門君) ただいま、市長並びに理事者より答弁をいただきまして、これを受けて再質問をいたしたいと思います。


 まず、第1の質問でございます。勝山市産業振興の基礎データについてですが、今、御説明のありました、工業統計とか商業統計並びに事業所企業統計、基本的にこれは産業部門に関する統計でございます。こういった統計では、やはり産業振興というものについては、若干、弱いのではないかというか、足りないのではないかと、私、思う次第です。


 その最大の理由は、資本の流れというものが正確に把握できていない。例えば、地域経済の発展をマクロに考えるときには、地域内の再投資力を高める、これが必須の項目になってくるわけであります。


 地域内再投資力とは、簡単に言いますと、地域の中を資本、お金ですね、これがぐるぐると回ると、駆けめぐる、そういう状態を保つこと。これが必要とされるわけです。実際に、市の予算として一般会計、特別会計、あわせれば200億円を超えるお金が勝山に投入されているわけです。これは、民間のどこかに流れて、勝山の経済圏を循環しているわけですね。それが、どこからか市外へ漏れていく、逃げていく、そういうお金があるわけです。


 個人資産もそうです。日本全体の個人資産の総額が約1,200兆円と言われております。単純に頭数割りすれば、約2,000億円を超える個人資産が、この勝山の中にはあるわけです。それが、やはり巡り巡って市外へ逃げていく。


 一体全体、どれぐらいの資本が勝山におりて、そして、どれぐらいの資本が勝山から逃げていくのか。そういったフローをつかむことが、経済振興の施策を打つためには必ず必要になってくるのではないかと思うわけです。 そして、資本流動のそういう調査を実施することは、行政の施策のみならず、民間企業にとって物すごく必要になるということは、壇上の質問でも述べたとおりであります。


 例えば、ここに、平成14年3月に勝山商工会議所が作成されました商店街空き店舗対策支援事業の報告書というものがあります。ここをめくっていきますと、勝山の市民の何%が市外で買い物をしているのかというデータがあるわけです。これを見ますと、約2割の市民が市外で買い物をしている。これを、ちょっと商工会議所にお邪魔しまして、このデータをどうやってつくられたんですかとお聞きしたんですが、それは、やはり様々な商業統計、工業統計などを組み合わせた形でつくったんですと。概算しかわからないんです。やはり、それ以上突っ込まれても、私らには答えようがありませんという、当然のお答えが返ってくるわけです。


 どういった世代が市外へ行って、買い物をして、食べ物を食べて、服を買っているのか。それは子供連れなのか、独身なのか。そういったデータというものが本当に、今、必要になってくるのではないか。これからの激烈な市町村間競争を勝ち抜くための最初のスタートラインを設定する必要があるのではないか。そのように考えるわけです。


 つまり、例えば、市民は収入のどれだけを貯蓄に回すのか、貯蓄性向の話ですね。これは、全国平均よりも恐らく高いと思われますが、果たして、どの程度なのか。お年寄り、子供を持っている家庭、独身の人たち、働き始めた社会人1年生の人たち、こういったすべての世代、そういった人たちにわたって、消費、貯蓄、そして、収入ですね。それを微に入り細にわたった調査を実施することによって、民間資本の流動というものが、極めて高い確率でつかむことが可能になると思います。


 お年寄りが、例えば、身の回りのものをどこで買っているのか。市内に働く若者たち、市内に若者が働く場所がないと言われていますが、本当にそうなのか。どれだけの若者が市外で働いているのか。働いている若者たちは福井で、例えば、買い物をしているのか。勝山でしないのか。そういった本当に細かなデータを、3年に一度とは申しませんが、5年に一度ぐらいの割合で結構ですので、市民対象の大規模なサンプリング調査というものを実施してはいかがかと思う次第です。


 こういった大規模な調査は、行政にしかできないものです。そして、そこで得られた情報は、行政のみならず、民間にも広く開示して供用してはいかがでしょうか。


 例えば、経済活性化の施策の1つとして、社会起業家の育成というものが叫ばれています。ところが、起業家が実際に業を起こそうとする場合、対象となる人たち、セルメントがどれだけ勝山の中にいるのか。そういったデータを必ず必要とします。自分たちが、今から何かをしよう、何かを売ろうと思ったときに、これを買ってくれる人たちが勝山市にいるのか、いないのか。そういったデータを基礎にして起業家たちは業を起こすいうふうに考えるわけです。ところが、今まではそういうものがなかった。したがって、どうしても事業計画を立てようにも、実際、自分の皮膚感覚で考えるよりほかなかったわけです。


 実際に事業者の方々にお話を伺うと、予想以上に、やはりそういうデータを必要とする声は高いわけです。


 以上から、行政の経済振興の施策の基礎として、また、民間企業の便益に資するために、市民対象の大規模なサンプリング調査は必ず必要になると思います。それについて、市はどのようにお考えか、再質問いたします。


 次に、エコミュージアム助成金について再質問いたします。


 ただいま市長より、エコミュージアム助成の中間結果について御答弁いただきました。非常にやはり、コミュニティビジネスという面で成果があると、私も思います。


 壇上での質問でも述べたように、昨年での説明は、エコミュージアム助成金は3か年をめどにするというお話でした。この3か年を超えた後、この助成金は、果たしてどうなるのでしょうか。今の段階で、まだ半分ですが、その方向性をお聞かせいただきたいと思います。


 以上、再質問でございます。


○議長(安居久繁君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問のありました、産業振興にかかわる基礎データですが、消費傾向に関する御質問がありましたので、先ほど、少し触れました消費に関する調査、こういったものはどういう状況で行われているかを述べたいと思います。


 全国消費実態調査、5年に一度、実施されておりますが、16年度の内容は、市内2地区から25世帯が抽出をされて、サンプリング調査、非常に少ないんですね。この協力を得るということに関しても、かなり御理解をいただかないとやっていただけないということがありまして、3か月間、毎日の家計等を克明に記録いたしまして、家計の収入、支出、もちろん主要耐久財の普及率、貯蓄、負債、資産、これらの分類をいたしまして行うものであります。したがって、サンプル数は当然少ないわけですし、勝山市だけを抽出したデータとしては、非常に荒い内容になっております。


 また、年齢別の分類もあるわけですけれども、購入先の項目が詳細にはなっておりません。また、市内外の購入の区分もできない点もありますが、イメージとしては、こういった調査を想定されているのではないかと思います。


 この調査、調査期間が3か月間ということで、また、家計の記録という非常にプライバシー性の高い内容であることから、現在の統計業務の中で最も協力が得られにくい調査となっております。昨年実施されました国勢調査での一時的な混乱状況を見ても、昨今の個人情報保護への関心の高まりから、統計調査は、過去と比べまして、非常に困難になりつつあるのが現状でございます。


 今ほど、いろいろ御指摘があったわけなんですけれども、特定の項目に限って調査をするというのであれば、民間調査機関なども独自にサンプリング調査を広く展開をしておりますし、行政がやるべき消費調査は何か、どういった内容が必要なのか、実施方法、予算、そういったものは、さらに慎重に検討されるべきであると考えます。


 また、一時的なマンパワーも必要になってまいりますし、市として明確な目的を持った戦略的な統計調査というためには、商業振興、産業振興、政策立案の観点から、全庁が横断的に調査項目の検討、こういった回収後のデータ入力、集計、そういった総合的に緻密な計画のもとに実施されなければならないと考えます。


 もちろん、市民の皆様の御理解と御協力も不可欠であるということは、申すまでもありませんが、いましばらく研究の時間をいただきまして、検討いたしてまいりたいと考えます。


○議長(安居久繁君) 梅澤市長公室長。


  (市長公室長 梅澤順一君 登壇)


○市長公室長(梅澤順一君) ただいまのエコミュージアム推進助成金についての再質問にお答えをいたします。


 現在、実施しております、わがまちげんき創造事業は、各地区や市民団体等から事業提案をいただき、公開審査を経て、市民の皆様の主体的な活動を資金面で応援していくとして、平成17年度から19年度までの3か年事業としてスタートいたしました。


 この助成金を受けて活動している団体等には、3か年の事業として取り組んでおられるところもありますことから、来年度につきましては、大枠の変更をするつもりはございません。


 今、議員お尋ねの、平成20年度以降の助成につきましては、これまでのエコミュージアムによるまちづくりの実績や進捗状況等を踏まえるとともに、せっかく芽生えてきました芽を摘み取ることのないよう、意欲的な取り組みに対する支援について、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安居久繁君) 1番。


○1番(松村治門君) ただいま、理事者から答弁をいただきました。


 実際、確かに、これだけ個人情報保護が叫ばれる中で、家計調査が入りますので、かなり、これ、厳しい消費調査になることは間違いないわけでございます。しかも、恐らく2万8,000市民の中で、有効統計者数を考えると、最低でも、やはり800から1,000人という規模にならざるを得ない。その中で実際にやるということは、物すごい緻密な手法と調査を必要とすることなので、今後、研究、検討をしていただけるということで、十分に検討していただきたいと思います。


 ただ、やはり、のどから手が出るほどほしいデータでございますので、できる限り前向きに検討していただければというふうに思います。


 エコミュージアムの助成金については、まだ3年終わってないので、今の段階で、やるのかやらないのかということを聞くのも、気が早いのですが、これを足がかりにして何かをしようという、特に、そういう若者を中心にして、そういう人たちが多くなっている。そういう傾向が最近、見受けられるように思うんです。


 と申しますのも、勝山にせっかく残ったと。勝山のために何かをしようという若者がいるわけです。ちょっとした小さいことでいいから、してみたいと。そういったときに、資金的な足掛かりとして、ああ、そういえば、エコミュージアムの助成金があるじゃないかと。そういった会話を、最近、聞くようになってきたんですね。そこを足掛かりにして何かをしよう、何かにチャレンジしてみよう。そういう一つのステップとしてエコミュージアム助成金というものが位置づけられているような気がします。それは、例えば、まちづくり団体であるとか、まちづくり協議会であるとか、そういう大きなものではなく、例えば、本当に二、三人のサークルだったり、個人であったり、そういうところまで意識が浸透しているように、最近思われますので、できることならば、3年後も続けていただきたい。


 この助成金については、やはり残していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。


○議長(安居久繁君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 3時46分 散会