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福井県 勝山市

平成18年 6月定例会(第3号 6月16日)




平成18年 6月定例会(第3号 6月16日)




                  平成18年6月


              勝山市議会定例会会議録第3号


平成18年6月16日(金曜日)


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                    平成18年6月16日(金曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第45号 平成18年度勝山市一般会計補正予算(第1号)


第 3 議案第46号 平成18年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


第 4 議案第47号 平成18年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号


           )


第 5 議案第48号 平成18年度勝山市水道事業会計補正予算(第1号)


第 6 議案第49号 平成18年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


第 7 議案第50号 平成18年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第1号)


第 8 議案第51号 福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組


           合規約の変更について


第 9 議案第52号 勝山市税条例の一部改正について


第10 議案第53号 損害賠償の額を定めることについて


第11 議案第54号 損害賠償の額を定めることについて


第12 議案第55号 平成17年度勝山市一般会計補正予算(第7号)に関する専決処


           分の承認を求めることについて


第13 議案第56号 平成17年度勝山温泉センター特別会計補正予算(第2号)に関


           する専決処分の承認を求めることについて


第14 議案第57号 平成18年度勝山市老人保健特別会計補正予算(第1号)に関す


           る専決処分の承認を求めることについて


第15 議案第58号 勝山市税条例の一部改正に関する専決処分の承認を求めることに


           ついて


第16 請願陳情について(報告)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第45号から議案第58号まで


第 3 請願陳情について(報告)





出席議員(18名)


      1番  松 村 治 門 君      2番  北 川 晶 子 君


      3番  前 川 茂 一 君      4番  北 沢   諭 君


      5番  加 藤 一 二 君      6番  井 上   馨 君


      7番  清 水 清 蔵 君      8番  笠 松 捷多朗 君


      9番  村 田 与右ヱ門君     10番  山 田 安 信 君


     11番  手 塚 貞 臣 君     13番  小 林 喜 仁 君


     14番  椿 山   弘 君     15番  藤 澤 七郎兵衛君


     16番  北 山 謙 治 君     17番  嶋 田 政 憲 君


     19番  近 藤 栄 治 君     20番  廣 田 与三次郎君


欠席議員( 1名)


     12番  安 居 久 繁 君





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   助       役      松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      梅澤 順一 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   石田 忠夫 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長併農業委員会事務局長 杼木  実 君


   建設部長兼建設課長      上田 秋光 君


   教育部長兼教育総務課長    山本 一郎 君


   消防長            田中 公夫 君


   監査委員事務局長       山田 誠一 君


   秘書・広報課長        酒井 重光 君


   未来創造課長         齊藤 雅昭 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   生活環境課長         門  善孝 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   商工観光課長         冨田 正一 君


   産業振興支援室長       上山 忠恒 君


   農林政策課長         境井 義樹 君


   市街地活性化推進室長     大林 市一 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   会計課長           松本 孝治 君


   生涯学習課長兼史蹟整備課長  矢戸 松蔵 君


   自然体験・スポーツ課長    山根 敏博 君


   消防署長           玉木 憲治 君





事務局出席職員


     局   長  高 野   忍


     書   記  鳥 山 昌 久


     書   記  山 岸 善太郎








      午前10時10分開会


○副議長(手塚貞臣君) これより本日の会議を開きます。


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○副議長(手塚貞臣君) 会議録署名議員が1名欠けておりますので、松村治門君を追加指名いたします。


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○副議長(手塚貞臣君) この際、諸般の報告を行います。


 安居久繁君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


 近藤栄治君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。


○副議長(手塚貞臣君) 以上で、諸般の報告を終わります。


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○副議長(手塚貞臣君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(手塚貞臣君) まず、清水清蔵君の質問を許します。


    (7番 清水清蔵君 登壇)


○7番(清水清蔵君) おはようございます。


 2日目の1番ということで、大変気持ちのいい、昨日は雨になり、また、朝はすがすがしい雰囲気の中で迎えさせていただきました。私も、問題は1つでございます。しっかりと答弁のほどをよろしくお願いいたします。


 公共施設の整備と管理について。


 市内小学校、中学校、体育施設、福祉施設、公民館、公園など、市内には公共の施設が市民に愛され、毎日活用されております。特に学校関係は、市民やPTAに何十年前より恒例のごとく負担をかけている現状であります。整備については、行政が整えなければならない義務を、PTAが簡易保険で賄っていると言っても過言ではないでしょうか。


 少子化の今日、このような問題についてPTAとよく懇談されているのかお伺いいたします。また、毎年、各学校からの予算請求に対して、何かの基準で対応されているのかお伺いいたします。


 また、公民館についてもお伺いいたします。


 6月中旬近くなると、奥越地方は梅雨時に入り、ほとんどの学校の校舎1階の廊下は、びしょびしょになり、スケート場と言っても過言ではありません。この危険な廊下を子供たちは走っていくんです。中には、ま後ろに転ぶ子供たちもしばしば見ます。子供たちの身の安全のために板張りの考えはないか、お尋ねいたします。


 公共施設の管理についてお伺いいたします。


 梅雨時を過ぎれば子供たちの大好きなプールでのにぎわいであります。しかし、大きい学校も小さい学校も、プールの大きさはあまり変わりがないように思われますが、消毒の液の配分は人数割との話ですが、消毒の液の配分についてお伺いいたします。


 また、市営体育館の配電盤が不備なため、今年2月に入って、全体の電気がすっぱり消え、大混乱されたとお聞きをいたしております。なんと、配電盤は古く、部品もなく、全体を取りかえなければならないようでございました。その配電盤が、今でもそのままで修理がなく、緊急に修理せねばならないものは早く対処せねばならないと思われます。卓球台の管理についても、あわせてお伺いいたします。


 以上で壇上より質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 公共施設の整備と管理について御質問がありましたので、お答えいたします。


 学校の備品には、地域やPTAの皆様の御厚志によりまして寄贈されたものが多くあります。感謝を申し上げるところでございます。


 しかし、このことにつきましては、あくまで御厚意、御厚志の結果としての寄贈でありまして、市が要請したものではないと私は認識をいたしております。


 きのう、市長と語る会の話をしましたけれども、PTA会長と市長と語る会というものも昨年度から始めておりまして、その中でいろいろ御意見を賜っているところでございます。その中で、PTAと行政の意見交換を図ると。相互に情報を交換しあうことによりまして、今ほど清水議員からいただいたことなどもしっかりと把握をし、できることは実施をしてまいりたいというふうに思っております。


 その中で、先ほどお話がありましたけれども、備品とか、また、学校整備についての考え方ですが、これは、行政が学校を整備するということについては、やっぱり、ある一定のレベルというものがございまして、要求されるレベルと、それから、整備のレベルというもののギャップがある場合があるわけですね。特に、最近の備品とか、学校の教材とか、教材といいますよりも備品ですね、備品のレベルがどんどん高くなってきておりますし、低いレベルと高いレベルの差がどんどん出てきているわけですね。ですから、ある一定レベルよりも、もっとレベルの高いものが欲しいというふうな要求には、市の考えているレベルとのギャップが大きすぎた場合には、どうしてもそこには手が届かないと。


 例えば、コンピュータの話をいたしますと、最近のコンピュータは、初歩的なコンピュータから、もう個人が使うコンピュータでも、業務用、プロ用のコンピュータの域まで、相当、差があります。ですから、そういう、例えば、画像処理ができるとか、いろんなシステムをしっかりと構築できるようなコンピュータを要求されましても、それは、とてもとても価格が市の考えている予算とあわないということもございます。しかし、学校としては、こうこう、こういうふうなことをやりたいんだから、どうしても欲しいというようなことになると、そのギャップの、あるところまでは市はこたえますけれども、それ以上のことについては、それじゃあ、それは我々PTAがやりますからというような提案があるわけですよ。


 ですから、そういうようなことですから、決して市が要請しているとか、出さないからPTAがどうしてもやらなきゃいけないんだとかというような意識で私は受け取ってはおりません。そういうことで、先ほどの御意見の中で、ちょっと私の認識との違和感がありますので、申し添えておきます。


 それから、各予算につきましても、今ほどのPTA会長と語る会、そして、日ごろ、教育委員会から聞いております情報をもとに予算に反映することを、特に18年度の予算についてはしっかりと反映したつもりでございます。


 各学校の予算要求に対しまして、施設修繕につきましては、安全を最優先にして、緊急度の高いものから対応しております。


 また、プールの消毒液につきましては、今年度より、各学校の前年度使用実績額を予算化いたしまして配当しております。


 公民館施設の予算請求につきましては、要望の中から、緊急性の高いものや、改善しなければ支障があると判断されるものから対応しております。


 次に、市営体育館の管理についてでありますけれども、今、市営体育館は非常に老朽化をいたしておりますけれども、新体育館が建設できるまでの間、当該施設をできるだけ長く、かつ大切に活用していくため、これまでも更衣施設の設置や、また、トイレの改修などを行いまして、利用者の利便も図りながら、備品類も含めて、修繕すべきものについては、その都度、緊急性の高いものから優先的に行ってきたわけでございます。先月末にも水銀灯の取りかえをいたしましたし、特に、御指摘のあった、老朽化した照明設備全体をコントロールする配電盤につきましても、早急に取りかえるように指示をいたしております。


 今後におきましても、他の体育館も含めて、効率的で効果的な修理、修繕を心がけて、利用される市民の皆さんに御迷惑をおかけすることがないように、十分に配慮をしてまいります。


○副議長(手塚貞臣君) 山本教育部長。


    (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 学校の廊下が梅雨時に結露で滑るので、子供の安全のために板張りにする考えがないかということでございますけれども、学校の廊下の材質は、プラスチック系のタイルやウレタン系の塗り床が主でございます。これらは、滑らないノンスリップタイプのものを使っていますが、梅雨時には結露で表面に水分がたまり、滑りやすくなると思われます。


 既存の廊下の全面板張りへの変更は、多額の費用がかかりますので、すぐに対応することは難しいものがあります。しかし、耐震工事や大規模改修時に板張りにすることを検討するとか、特に滑って危険なものを補修するとか、床の修繕工事にあわせて、より滑らない材料のものに変更することなどを研究したいと考えます。


 学校現場では、普段も廊下を走らない指導をしておりますが、梅雨時には、より安全に気をつけるように指導したいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 7番。


○7番(清水清蔵君) 今ほど、市長さんのほうからお答えをいただいたわけでございますけれども、特に、PTAとして、たしか昭和38年ぐらいから、簡易保険の集金を頑張ってPTAがやってきたわけでございます。ちょうどそのときは私どもが小学校にいたときで、育成会、それから、学校の、何としてでも子供に資金源をつくらなければならないといったところで、ちょうど簡易保険が始まった。これは絶好のチャンスやと、子供のためには、何としてでもこれを続けようということで、PTAが一生懸命になって、その根源に努力をしてきたわけでございます。


 しかし、きょう現在、見てみますと、本当に子供自体が少子化になって大変な苦労をされていると。これは、私は苦労をするのはいいことだと思うんです。本当に苦労して積み上げた金を、子供に、図書に、いろんな教材に、頑張って枝葉をつけて埋めていくということは、私は大変必要であると思いますけれども、それに甘んじて行政が、あれは何かやってくれるんでなかろうかなと、心の片隅でそういう心を持っていただくと、私は簡易保険をやっている皆さんが非常に残念なところもあるんじゃなかろうかなと。


 これは何も、市長に今申し上げるのは、そういうつもりで行政は思っているんじゃないと言われるかもしれませんが、お互い、各学校においては、先端を切っていろんな、例えばスキーであれば、そういう材料をそろえるなり、少々高くても簡保の金をつくって、その金でそういったものを買う。テレビにしても、今はやりのものを何とかして頑張って、こういうものをつくって、そして、根源をつくって、そういうものを買うということを実際やっているわけなんで、行政ができるほうの予算面においては、行政としては他の学校をずっと眺めていくわけでございますけれども、そのへんのところは、その学校の状態をよく観察していただいて、個々、学校、学校は違うと思うんです。そういう中で、一律にせねばならないところは一律で結構ですけれども、これは、あの学校は特色があるということになれば、また、そういう生徒を伸ばす方法も、これは、これからの教育には大事だと私は思うわけでございます。


 このことはどこの学校とは申されませんけれども、やはり、ただそういった簡保の金を伸ばすというのは、足らぬものじゃないということ、私はこの場をお借りして、行政の方にきつくお知らせをしたいなと、こういうふうに思っているわけでございます。


 今、教材は、ほとんど行政が行うわけでございますけれども、教材にも、ある程度、蓄えて頑張っているわけでございます。そういうところにおいて、今、いくら貯蓄をして、いくらためているから、どうかということは申し上げませんけれども、各学校では、それだけ頑張っているということを市長にもわかっていただきたいなと、こういうふうに思うわけでございます。その点、ひとつ、よろしくお願いいたします。


 それから、廊下の件でございますけれども、これは本当に、今、少子化になって、6つ、7つで1年生になり、健康であったのが一瞬にして、打ちどころが悪ければ、これは大変なことになるんです。各学校は、ほとんどこういう状態になると。そのへんのところは、どういうふうに考えておられるのか、ひとつお答えいただきたいなと。


 それから、市営体育館の件でございますけれども、この市営体育館については、私、何度か一般質問にかけて申し上げるんでございますけれども、やはり勝山市では一番いい体育館、もうあれが、県においても、いろんな大会はあそこでやるわけでございます。本当にあいている日はないぐらい、びっしり詰まってるというところで、その管理の状態が非常に悪いように思われます。


 そういうところで、やっぱり今度のは、先ほど市長は、緊急性の高いところとおっしゃいますけれども、あれは本当に緊急性は高いです。これは、ひとつ間違えば、漏電のおそれもありますし、あのふたをまくってもらうと、さわったらだめだという紙が、ばたばたと張ってあるわけです。私は、看板を見たときに本当にびっくりしました。そういったこと、それから、卓球台にしてもそうですし、もう行政がちょっと、いろんなことで工夫すれば、そういう壊れない状態ができるわけでございます。そのところがちょっと気配りが欠けているんじゃないかなと。


 あとほどは、各課のほうにおいて、ずっと一ぺんお聞きをしたいと思いますので、部課長の皆さん、ひとつ心得ていただきたいと思います。私が、あとからずっと申し上げますので、そのへんのところ、一ぺん、今申し上げましたところ、部課長さん、よろしくお願いいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 山本教育部長。


    (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 学校の廊下が梅雨時に水滴がたまり、危険だということについてでございますけれども、今ちょうど梅雨のシーズンでございますので、学校の廊下の現状を調べまして、板張りの方法、また、そのほかに、すぐ対応できる方法など、研究をさせていただきます。


○副議長(手塚貞臣君) 山根自然体験・スポーツ課長。


    (自然体験・スポーツ課長 山根敏博君 登壇)


○自然体験・スポーツ課長(山根敏博君)


 ただいま清水議員よりいただきました御提言、勝山市における、唯一、県の大会、全国大会ができる市営体育館でございます。今後につきましても、修繕等、管理の万全を期してまいりたいと存じます。


 それから、特に御指摘のございました卓球台の修繕についてでございますけれども、現在、修繕を要する卓球台は5台ございます。修繕箇所につきましては、いずれも台を支える脚の部分の一部溶接が外れているものでございます。個々の部分の修繕は過去にも行っておりますけれども、器具庫から出し入れする際に、段差のあるレールをまたぐときの衝撃が主な原因かというふうに考えております。この衝撃を緩和する措置といたしまして、段差をなくすステンレス製の器具を発注いたしました。卓球台の修繕につきましても、できるだけ早い時期に対応したいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 7番。


○7番(清水清蔵君) 廊下の件でございますけれども、毎年、ワックスがけをやっているわけなんですけれども、果たしてワックスがけがいいか悪いか。これ、逆に、ワックスがけ自体が、ワックスをかけることにおいて床が水分を吸うのを防いでいくんじゃなかろうかなと、こういうふうにも思うわけでございますけれども、その点、どんなものか、お伺いいたします。


 それから、市営体育館の件でございますけれども、いつごろ配電盤の修理が完成するのか、そのへんのところもお聞きしたいと思います。


○副議長(手塚貞臣君) 山本教育部長。


    (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 学校の廊下のワックスをかけることが、かえって滑るようになっているということを、そういうふうに助長させている面も否定はできませんので、ワックスをかけずに、また、現在かかっているワックスを取ってみるとかして、どういった方法が一番いいのか、より安全になるのか、研究させていただきます。


○副議長(手塚貞臣君) 山根自然体験・スポーツ課長。


    (自然体験・スポーツ課長 山根敏博君 登壇)


○自然体験・スポーツ課長(山根敏博君)


 御質問のございました配電盤の設置時期でございますけれども、配電盤は、御案内のとおり、非常に古いものでございますので、既存のものはございません。そういったことから、一からつくっておりますので、私ども担当課といたしましては、6月中には設置を完了したいというふうに思っておりますけれども、できるだけ早急にやりたいというふうに思っております。


○副議長(手塚貞臣君) 7番。


○7番(清水清蔵君) 廊下の件でございますけれども、いろいろと工夫をしていただいて、やはり子供自体が安全で安心して廊下が歩けるよう、ひとつお願いをいたします。


 それから、配電盤の件でございますけれども、6月いっぱいで大体完了すると、別注でございますので、よくわかりましたので、ひとつよろしくお願いいたします。


 それから、脚はそんなに難しいことじゃないですし、金のかかるわけじゃないと思います。使うのはもう、御承知のとおり、毎日使う。ちょっとしたはずみで、いくら支えが悪くても、その次が悪ければ、次はまたいくわけでございますので、そのへんのところもきちっと整備をお願いしたいと思います。


 それから、各管理でございますけれども、この管理は、市においては市内の施設がいっぱいあるわけでございます。こういう中で、今、申し上げますので、ひとつそのへんのところ、管理の状況を、どうであるか、未来創造課から生活環境課、福祉・児童課、それから、商工観光課、農林政策課、建設課、上下水道課、教育総務課、生涯学習課、自然体験・スポーツ課と、こういう課の中でいろんな、活動センターとかそういったものがあります、各部に。そうしたところで管理の状況はどのようになっていますか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 一般質問の質問と答弁のルールというものを議運のほうで、もう一回確認をしていただきたいんですけれども、まず、原則として、一般質問は事前通告制になっております。したがいまして、一問一答という、そういう形に移行しておりますけれども、その内容と、それから、質問と答弁の内容というものをしっかりと事前に把握しながら正確な答弁をいたしたいと、これが一般質問の趣旨でありますから、そのようなルールからいきますと、今ほどの質問は、私ども理事者側には事前通告がされてない部分でございますので、この一般質問でお答えはできません。


 その趣旨は、一般質問というものは、なぜ事前通告制にしてあるかというと、きっちりとした答えというものを、理事者側としては質問される議員にお伝えをすると。基本的な姿勢もきっちりとお伝えすると。そのためには、一担当の考え方だけではなくて、勝山市全体、つまり、市長をトップとする組織の中で、どう対応するかということも含めて検討した結果、お答え申し上げているわけです。


 したがいまして、今までいろんな各議員さんが質問されたことに対する答弁についても、また、これからの答弁につきましても、すべて市長を中心としてミーティングをしながら答弁というものを練り上げて、そして、お答えをしているわけでありますから、それが私は一般質問の趣旨であり、機能をさせるためにはそれが必要であるというふうに思っております。したがいまして、今ほどの質問を決して無視するわけではございません。これにつきましては委員会でしていただければ、そのとおりに、それに即した答えをさせていただくことになると思います。


 したがいまして、一般質問での答えというものは、そういう意味で、私の考えを申し上げまして、そのことについては委員会質問にシフトしていただきたいとお願いを申し上げます。


○副議長(手塚貞臣君) 7番。


○7番(清水清蔵君) 今ほど、市長が一般質問のこの場所では御答弁はできないと言われましたが、私は、やはりこうした関連として、各部は常日ごろ、そうした管理状況というのもやっぱり把握をしていくというのが、私は一番大事だと思うんです。


 今、難しい問題を提起しているわけじゃないです。管理というのは、技術面の管理もあろうが、掃除するのも管理、その場を、本当にだれが見てもきれいにしておくというのも管理の一つでございます。難しいことは、やはりこういうことは困難で答えられませんけれども、こういった面は気をつけて、みんなに、やっていますと言えるような状態で私は結構やと思うんです。


 管理のことについて私は申し上げたわけでございますので、一応、市長が、今回の場合、委員会のほうでとおっしゃるならば、これで私はおりますけれども、本当いうと、こうした場所で、管理の状態は、各部の管理はどうですかと申し上げたときに、ある程度のことは答えられるようにするのが、私は普通やと思うんです。どうでしょうか。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 市役所の対応ということについて、答弁をしないと言っているんではないんですよ。議会のルールを今、申し上げているわけでありまして、これは、こちらが先ほどは「お願い」という言葉を言いましたけれども、決してお願いすることではなくて、ルールを守ろうということですよ。野球でも、スポーツでも何でもそうでしょう。ルールがあるからこそゲームが成り立つんですよ。議会もそのとおりなんです。


 ですから、今おっしゃったことは確かに大事なことです。そうならば、事前通告でそのことをしっかりと言っていただければ、そのとおり対応しますよ。


 ということで、これは議運で協議してください。


○副議長(手塚貞臣君) 7番。


○7番(清水清蔵君) 一応、きょうの場合は市長の言われたことに下がりますけれども、これを契機として、各、これは一般質問に入れる入れないは抜きとして、自分の課の持ち分の点をしっかりと管理をお願いしたいと、こういうふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 これで私の質問は終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 次に、北川晶子君の質問を許します。


    (2番 北川晶子君 登壇)


○2番(北川晶子君) 公明党の北川でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず、1点目は、子供優先社会の構築を目指してでございます。


 1人の女性が生涯に産む子供の数をあらわす2005年の合計特殊出生率が、過去最低の1.25を記録したことは皆様も既に御存知のことと思います。勝山市においても少子化対策は重要な課題であります。子供を産み育てることは個人の選択の問題ではありますが、産み育てる意思がありながら、様々な阻害要因があるとき、それを排除するのは国の責任であり、市の責任であると同時に、社会全体で責任を分担する仕組みが必要だと考えます。


 子育ての経済的、精神的負担など、あらゆる手だてを講じて、その要因を排除し、子育ての安心を確保しなければなりません。また、これまでの政策は子供を産み育てる親に対する政策が中心でしたが、視点を移し、産まれ出る生命、産まれた子供たちに対する対策を考え、実行することが重要ではないでしょうか。


 産まれ育つ主役は子供たちであり、育つ環境がどのようなものであれ、公平に社会から支援を受ける権利があると思います。子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、国民すべてに優しい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するシステムをつくる必要があると思います。明日を担う子供たちの健やかな成長のために、子供優先社会の構築を目指すべきだと思います。これらを踏まえまして何点か質問をさせていただきます。


 1つ目は、仕事と子育ての両立についてでございます。


 人口減少社会の中で、女性の就労率はこれからもますます高まっていくことと思われます。仕事を継続しながら、妊娠・出産に困難を感じることがない働き方や、さらに、男性、女性がともに働きながら、子育てをともに担っていくライフスタイルの確立が求められています。そこで、まずは仕事と子育てを両立させるという観点から、育児休業制度の拡大に取り組む必要があると思います。育児休業制度は、働く女性の妊娠や出産に大きな影響を与えることが、調査データでも明らかになっており、その拡大に向けて取り組む必要があると思います。福井県内においても、仕事と育児、介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様で、かつ柔軟な働き方を、労働者が選択できるような取り組みを行う企業、つまりファミリーフレンドリー企業が、年々ふえております。


 そこで、勝山市においても、次世代育成支援地域行動計画書に基づいて企業に対して具体的にどのように取り組まれておられるのか、お伺いいたします。


 2つ目は、若者の自立支援についてでございます。


 総務省の労働調査によりますと、最近の完全失業率は低下傾向にあるものの、依然として若年者の失業率の高さが目立っております。中学、高校、大学の卒業後3年以内に離職する割合は、それぞれ中学校で約7割、高校で5割、大学で3割となっています。そこで、今、社会問題となっているのが、フリーターやニートと呼ばれる若者たちであります。


 フリーターは、やりたい仕事が見つかるまで職業的選択を先延ばしする「モラトリアム型」、本人の希望とは裏腹に周囲の事情でフリーターになった「やむを得ず型」、やりたいことが見えていて、それが正社員として雇用される仕事ではないためフリーターになっている「夢追求型」の3つに分類されます。フリーターの人数は2003年には417万人に達し、現在は、おそらく450万人は軽く超えていると言われております。


 また、就学、就職、職業訓練等のいずれも行っていないニートと言われる人は64万人に増加しているとも言われています。特に25歳から29歳と30歳から34歳の年齢層は、10年前に比べて倍増していると言われております。


 フリーターやニートの増加によって起こる社会問題は、まず、1つ目は、未婚化であります。経済的に苦しく、結婚も思いどおりにできず、まして子供をつくり、家庭を築き上げることが難しくなることから、少子化につながります。2つ目は、経済的な苦しさのゆえに、多くの犯罪が発生するようになることも考えられます。そして、3つ目は、国民年金の未納者が増加することで、年金を受けられないことから生活保護者もふえ、何よりも国民年金自体が財政赤字で破綻してしまうおそれもあるのです。


 このように、フリーターやニートの増加は、ますます少子化を進め、高齢化社会の老人福祉にも大きな影を落とすことになるのです。まして、時代を担う若者たちが、生きる喜びや仕事への意欲を失うということは、社会の大きな損失になると思います。今こそ、若者の雇用対策について本格的に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。


 ところで、勝山市では昨年6月より市民活動センター内に、若者が自立してしっかりと生きていくための仕事探しをお手伝いするワンストップサービスセンター「ミニ・ジョブカフェ」が設置されました。そこで3点についてお伺いします。1つ、きょうまでの利用者数や利用者の感想など、実態について。2つ、福井商工会議所内にある「ジョブカフェ」やハローワークとの連携について。3つ、ミニ・ジョブカフェの市民への周知について。


 また、近年は学校から就職という形でスムーズに職業生活に入っていない人の比率が急増していると言われていますが、学校教育と就労をどのように結びつけておられるのか、お伺いいたします。


 3つ目は、幼稚園と保育所のあり方についてでございます。


 児童福祉法に基づく保育所と、学校教育法に基づく幼稚園では、目的や機能が異なります。また、保育所の場合は0歳から5歳児で、保育時間も標準8時間と、長めではありますが、子供を入所させられるのは共働きの家庭に限られております。それに対して幼稚園は3歳から5歳児が対象で、親が働いていなくても子供を入園させることはできますが、預かり時間は原則4時間と短くなっています。


 保育所の親が、子供に充実した教育を受けさせたい、また、幼稚園の親が、子供を長時間預けたいと思っても、そうした要望に対応することは難しくなっています。また、共働きの世帯が多い勝山市においては、保育所へ入所させる子供が多く、少子化の影響もあり、幼稚園は定員割れで、3園あった園も、19年度からは南幼稚園と村岡幼稚園の2園だけとなってしまいます。保育所や幼稚園へ通わせる親の思いどおりには対応できないのが現実であります。


 ところで、この6月9日に、保育所と幼稚園の両方の機能を持つ「認定こども園」を整備する幼・保一元化法が成立し、10月より各地でスタートいたします。預かる子供の範囲や時間も違い、職員の資格も幼稚園教諭と保育士に分かれており、所管する役所も文部科学省と厚生労働省と別々ではありますが、実際の内容はそんなに変わらないとのことから、垣根を払って一元化すべきだという議論は以前からありました。


 今後、このような中で勝山市としては、保育所、幼稚園に対してどのように対応されていくのか、お伺いします。


 4つ目は、出産育児一時金についてでございます。


 出産育児一時金は、出産費用の負担を軽くする目的で、主に各医療保険の保険料を財源に支給されております。子供を安心して産み育てられる環境を整えるには、とても重要な施策であり、公明党は、実際の費用負担に見合った増額を一貫して主張し、出産育児一時金の充実に取り組んできました。それにより、21年前の1985年に20万円だった分娩費は、1992年には24万円に引き上げられ、1994年には分娩費と育児手当金を統合して出産育児一時金を創設し、30万円に増額されました。また、支給対象者も、本人または配偶者から全被扶養者にまで拡大されました。


 ところで、2003年に行われた財団法人こども未来財団の「子育てコストに関する調査研究」によれば、分娩・出産費の平均は、36万4,618円に達しており、定期健診の9万215円や、妊婦用品の購入をはじめとした妊娠期間中の出産準備費4万8,849円を含めた妊娠・出産費用の総額は50万3,682円にもなります。


 そんな中、この6月14日に医療制度改革関連法案が参議院本会議で可決成立いたしました。それにより出産育児一時金は、この10月より30万円から35万円に拡大されます。


 ところで、70歳未満の入院にかかる高齢療養費は、現在、一たん3割の自己負担を医療機関に支払い、その後、高齢療養費の申請をし、あとで保険者から返還される償還払いの制度がとられており、患者は大きな金額を工面する必要がありましたが、平成19年4月からは、高齢者の入院と同様、自己負担限度額を超えた分を現物給付化する予定と聞いております。出産育児一時金も同様に、保険機関への直接払いができないか、お伺いいたします。


 2点目は、悪徳商法についてでございます。


 実は皆さん、日本は世界一、悪徳商法が多い国だと御存知でしょうか。日本のやり方をまねる国まで出てきて、悪徳商法の輸出国になっていると言われています。一部の業者だけの問題といって済まされない、深刻な問題なのです。日本の場合は、庶民を守るよりも企業を守る体質があり、そのためもあって、企業のモラル全体が低下しているとも言われております。


 ところで、悪徳商法は、たれもが持つ不安や弱みにつけこんできます。つい人ごとのように思ってしまいますが、現状では、だれもが被害にあうおそれがあるのです。いらないと思ったら、はっきりと明確に断る勇気が必要です。被害にあった方の中には、だまされたことが恥ずかしいと思ったり、欲を出したからだと笑われたりしないだろうかと心配する人もおります。しかし、だまされた人よりも、だました人のほうが悪いのは明白です。ここのところの考え方を変えないと、日本の社会は変わらないと思います。


 被害者のほうを、みんなでさらに追い込んでいくという悪い習慣があります。強い者に対しては黙っていて、弱い立場の人をばかにしたりいじめる、むしろ、人をだましたりいじめる人間は絶対許さないという社会の土壌にならなければいけないのではないでしょうか。自分さえ我慢すればいいんだとか、反対に、自分が被害にあったわけじゃないからいいやというのでは、悪徳商法天国は変わらないと思います。


 ところで、勝山市において、先月11日に、早速、消防法改正による火災警報器の設置を義務づけされることにつけ込んだ、悪質訪問販売を受けた記事が掲載されておりました。私も以前、シロアリ駆除による多額の支払いに悩みぬいておられる方から相談を受けたことがあります。当市の消費者センターの担当者が、即、対応してくださり、減額することができました。婦人会の会合などに参加すると、訪問販売や架空請求などの話題をよく耳にします。後を絶たない悪徳商法を未然に防ぐためにも、実態をしっかりと把握する必要があります。


 そこで、当市の消費者センターで受けた、1つ、内容について、2つ、相談者の年齢層について、3つ、被害金額について。そのほか、感じられたことがあればお聞かせください。また、相談後の対応はどのようにされているのか、お伺いし、壇上にての質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 幼稚園と保育園のあり方につきまして御質問をいただきましたので、お答えをいたします。


 幼稚園と保育園を一元化した総合施設を創設する「就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」、いわゆる認定こども園設置法が6月9日に参議院本会議で可決・成立をいたしまして、本年10月1日から実施されるという運びになりました。この法律は、保護者の就労状況にかかわらず、0歳児から就学前までの乳幼児を対象に、教育、保育及び子育て支援を総合的に担う認定こども園、これを都道府県が認定することによりまして、幼・保一元化の実現を目的として施行されるものであります。


 この認定こども園につきましては、既に総合施設モデル事業として、平成17年度に全国35施設で試行事業が先行実施されていたために、市内の保育園を運営する社会福祉法人においては、以前から積極的にこの情報収集及び研究を行っているようであります。


 特に勝山市内の一法人にあっては、保育園に幼稚園機能を付加して実施する保育所実施型の認定に向けて、正式に準備を進めているということをお聞きをいたしております。


 この法案成立が先週末ということで、今、この現時点では関係省令の整備状況や福井県の対応方針などの詳細が不明でありますので、勝山市では平成16年8月策定の行財政改革実施計画に基づきまして、少子化に対応した事業を構築するため、民間活力による児童福祉の推進を推し進めているところであります。


 この方針に沿って認定こども園による幼・保一元化につきましても、民間活力を引き出しまして、そして、民間保育園を積極的に支援してこれにこたえていきたいというふうに考えているところであります。


○副議長(手塚貞臣君) 冨田商工観光課長。


    (商工観光課長 冨田正一君 登壇)


○商工観光課長(冨田正一君) 仕事と子育ての両立について、お答えいたします。


 勝山市では昨年3月に、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て環境の整備について集中的に計画的な取り組みを促進するための次世代育成支援地域行動計画を策定し、仕事と子育ての両立を支援する制度の定着に向けた広報・普及活動を推進しております。


 これまでに、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の法的な整備が進められていますが、その活用はまだまだ不十分なため、各企業への啓発を進め、職場において男女がその理解を深め、制度の定着を図る必要があります。


 仕事と子育ての両立を支援する制度は、短期的には企業の負担増としてとらえられがちですが、子育て世代の若者が働きやすい環境づくりは、長期的には優秀な人材の確保や安定雇用につながり、企業の魅力もアップすると考えております。


 また、厚生労働省が仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取り組みを行う企業をファミリーフレンドリー企業として表彰し、その取り組みをたたえ、広く周知しております。


 県内におきましても、医療機関の財団法人で育児休業は、男性1名、女性は出産者のほぼ全員が長期取得し、現在も常時20名が育児休業中で、さらに、子供の看護のための休暇として2時間単位での取得制度を実施する事例や、信用金庫での子供の介護休暇取得推奨、男性社員の育児休業取得事例が評価され、表彰されております。


 このような取り組み事例の紹介を通じた市内の企業に対する啓発も有効と考えております。


 今後、育児休業制度の拡大など、企業の理解が必要になりますが、国、県などが行う支援制度の情報収集に努め、市広報等に記事を掲載するとともに、市の公式ホームページ上でも情報提供を行うなど、制度の周知と啓発を進めてまいります。


 次に、若者の自立の支援についてお答えいたします。


 まず、専門カウンセラーが就職に関する悩み、相談に応じ、若者の就職を支援するミニ・ジョブカフェの利用状況でありますが、昨年6月の開設以来、42名の利用者がございまして、利用された感想といたしましては、「両親には甘えもあるし、話せないことが多々あるが、ここに来て相談できて非常によかった」また、「気持ちが落ち着いた」「福井の支援セミナー案内など、とても参考になった」といった声を伺っております。


 経済産業省のモデル事業として、福井商工会議所ビルに開設されました福井県若者就職支援センター、通称「ふくいジョブカフェ」は、カフェでおしゃべりするという気軽さで、自分にあった職業の適性を検査したり、仕事の悩みの相談をしたり、就職先を探したりできる、若者たちの新しいコミュニティスペースとして利用されており、このミニ版として県内には、市を中心に9か所のミニ・ジョブカフェが設置され、相互に連携を図っております。


 御質問のありました、ハローワークとの連携についてでありますが、奥越管内の企業、商工会議所、市ハローワークなどで構成する奥越雇用開発協議会などで、相談者である若者のニーズや傾向をお知らせし、協議するなど、連携を図ってまいります。


 市民活動センター内に設置したミニ・ジョブカフェの市民の皆様への周知についてでありますが、今月、新たに発行されました「暮らしのガイドブック」にも掲載させていただきました。


 今後は、市広報の定例相談への掲載など、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと思っております。


○副議長(手塚貞臣君) 山教育長。


    (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 学校教育と就労をどのように結びつけているかについてお答えいたします。


 御指摘のように、フリーターやニートが増加していると感じています。それぞれに固有の事情はあるかと思いますが、こうしたことが許される状況にあることも、また事実であります。このような状況のもと、社会の変化に柔軟に、かつたくましく対応できる社会人として、自立していくことができる児童・生徒を育てていくことが学校教育には求められています。そのため、児童・生徒が生きる力を身につけ、日々の学業に目的意識を持って取り組み、自己の進路を選択、決定できる能力や職業観を身につけるよう、学校でも指導がなされています。


 また、中学校においては、職業調べや「地域に学ぶ14歳の挑戦」と呼ばれる職場体験を行い、市内の企業の皆様にお世話になりながら、学校と地域のつながりの中で体験活動を経験しています。このほか、進路に関する講演会を開催したり、子供や保護者が話し合ったりしながら、進路意識の向上に努めております。


 しかしながら、働くことに関しましては、こうした学校での指導だけでは十分ではないと考えています。家庭や地域の皆様方の御指導や、働く姿が、また子供たちにとってよきモデルとなる場合が多いものだと思っております。


 かつては、児童・生徒といえども、農作業や日常生活において、働くことは当然のことでした。先日も、北谷町谷地区で高齢者の方々から昔の生活についての聞き取り調査を行いましたが、子供たちは、当時の地場産業である炭焼きなどの山仕事や農作業では、家族の一員としての重要な役割を持ち、一生懸命働いて家庭を守っていたことなどを語ってくださいました。特に、夏の暑さの中での草刈りが一番苦しかったとのことでした。刈り取った草を1か所に集めて肥料にするそうですが、子供たちのだれもが、早く夏休みが終わってほしいと願ったほど過酷な労働だったようです。しかしながら、こうした経験を経て、働くことをさほど苦にも思わない精神が鍛えられたそうであります。


 一方、最近の子供たちは、その成長の中で働く場面を与えられずに大人になることが当然のような時代になりました。勉強やスポーツさえやっていれば、あとは何もしなくてもよいというのでは、上級学校への進学はかなっても、働くことには直接、結びつかない場合もかなりあるようです。それだけに、保護者の皆様方には、働くことの意義を理解していただき、子供たちにそうした場面を設定していただくよう、今後とも、学校や次世代育成アクションプラン推進委員会で訴えてまいります。


 学校現場と家庭や地域の両方で、就労について指導することが、今、求められていると考えています。


○副議長(手塚貞臣君) 石田市民・環境部長。


    (市民・環境部長 石田忠夫君 登壇)


○市民・環境部長(石田忠夫君) 出産育児一時金についてお答えいたします。


 出産育児一時金の30万円から35万円とすることについてでございますが、御質問の中にもございましたとおり、一昨日、医療制度改革関連法案が参議院本会議で可決・成立しましたので、この10月から引き上げられることとなります。


 勝山市国民健康保険としましては、今後、9月定例市議会において条例の改正について提案をいたし、対応してまいりたいと考えております。


 出産育児一時金の医療機関への直接払いについてでございますが、内閣官房長官主催の少子化社会対策推進会議は、5月15日に猪口少子化・男女共同参画担当大臣が主催の少子化社会対策推進専門委員会がまとめた「これからの少子化対策について」を了承したと聞いております。この報告書は、地域・家族の多様な子育て支援と仕事と育児の両立支援を強く取り上げておりまして、妊娠中の検査費用の負担軽減や出産育児一時金の医療機関への直接払いなどを提案しておりまして、政府は今後、他の支援策と調整の上、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる「骨太の方針2006」に反映をしていくとしております。


 したがいまして、今後、直接払い制度への方向に進むものと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 門生活環境課長。


    (生活環境課長 門 善孝君 登壇)


○生活環境課長(門 善孝君) 2番目の、悪徳商法について、その実態についてお答えをいたします。


 一口に悪徳商法といってもいろんな形態がございます。勝山でも、オレオレ詐欺や振り込め詐欺、裁判所等の官公署を語ったはがきでの詐欺請求等、新しい形でいろんなものが続々と出てきている状態でございます。


 議員御指摘のとおり、つい最近、建物の火災警報機の取りつけに関連したサービス商法の事例があったところで、具体的にこういったものを申し上げますと、商品の販売よりも会員の獲得に重点を置いているパターン、俗に言うマルチ商法とかねずみ講がこれに当たります。街頭でセールスマンが声をかけてくるパターン、キャッチセールスがこれに当たります。化粧品等ですね。それから、セールスマンが家庭に訪問してくるパターン、かたり商法とかサービス商法、先ほどの点検商法がそうです。現物まがい商法。電話や手紙で消費者の自尊心をくすぐるパターン、アポイントメント商法とかデート商法、資格商法、俗に言うさむらい商法があります。それから、いきなり自分あてに何かを送りつけてくるパターン、ネガティブオプション商法、いわゆる送りつけ商法と、もう1つ、架空請求詐欺・不当請求がこれに当たります。特殊な会場を利用して商品を売りつけるパターン、催眠商法、俗に言うSF商法とか宣伝講習販売がこれに当たります。あと、自己啓発セミナーとか、パーティー商法とか、展示会商法がございます。新聞や雑誌で利益や投資効果を誇大宣伝するパターン、内職商法、俗に言うアルバイト商法、現物まがい商法がございます。心の不安や信仰心につけ入るパターンとして霊感商法、霊視商法がございます。


 これらのほかにいろんなケースがありまして、新しいものが次々と出てきている状態であります。


 勝山市の消費者センターに寄せられた相談件数は、昨年1年間で290件、内容は、苦情が247件、問い合わせが43件となっており、前年対比では31.6%の減少となっております。この傾向は、県下全体の傾向ではありますが、窓口相談でのアドバイスや、消費者団体への啓発、あるいは、情報公開により口コミで広がったことにより、若干、減少したものと思われます。


 この苦情の傾向と特徴でございますが、60歳代が最も多く、57人で23%、次いで多いのが70歳代以上の55人で22%となっており、合計で約半数の人が高齢者となっております。前年度と比較すると、30代が減少して、60代、あるいは70代に増加傾向があります。


 御指摘のありました架空請求も、最も多い相談事例になっておりまして、126件で、昨年の251件と比較すると半減となっております。この中には、教材や会員権等の商品販売法も多く見受けられます。次いで多いのは、寝具等の訪問販売、SF商法による解約トラブル、多重債務やヤミ金融問題も見受けられます。昨年は、非常に豪雪であったことから、雪害での苦情も見受けられました。


 被害の金額についてでございますが、全体の半数が金額が不明確でありますが、例えば、5万円未満の件数が31件、100万円から1,000万円未満が21件ございました。


 次に、相談後の対応についてですが、消費者センターとしては、相談内容を把握の上、助言や三者面談、交渉や他の機関への紹介も実施しております。


 今後とも、出前講座や学習会の実施、市広報や毎月10日のマイバッグ運動での街頭啓発、ホームページの掲載、消費者団体への啓発を通じて、市民へのアピールを行ってまいりたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 2番。


○2番(北川晶子君) 今ほどは、皆様には大変丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。


 それでは、これは質問ではありませんが、今、冨田課長からファミリーフレンドリー企業の説明がありまして、実は私は、労働省による福井県のブランカにおいて、4回ほど会合に、今まで参加させていただいてまして、実は、今、冨田課長が説明していただきました小浜信用金庫のそういう事例報告などを、実際聞いております。ちょっと読ませていただきたいんですけれども、「仕事と家庭の両立を支援するために、早くから育児休業及び短時間勤務制度を導入したほか、子の看護休暇を有給休暇とし、義務教育期間中の子供を対象とする当制度を充実させている。採用時、結婚時、妊娠時に、育児・介護休業制度について説明をするとともに、職場の上司、同僚の理解を深めようとしている。また、人事面接において、家庭環境についてもヒアリングを行い、仕事と家庭の両立に配慮した人事配置を行っている。その結果、男性も育児休業を取得すると育児休業取得が当たり前という風土がつくられ、仕事と育児の両立に際し、悩むことなく制度を活用するようになったため、離職率が下がり、優秀な人材が確保され、仕事の率が上がっている。また、育児休業後の仕事への取り組み意欲が向上している。さらに、女性が役職登用の際、家庭を理由に辞退する人がなくなった」と、こういうふうに報告されております。


 今まで育児休暇制度を推進するというと、間違った考え方と言いましょうか、企業にとって、むしろデメリットではないか、マイナスではないかというふうなとらえ方が多かったわけですけれども、実は私も、小浜信用金庫の事例報告を見ますと、むしろ、企業にとってのプラスになる面が大変多いかなということがわかりまして、優秀な人材が確保できるとか離職率が下がる、また、欠勤が減少するということなどもありました。それによって企業のイメージがアップするというわけであります。


 また、働いている方も、家族のコミュニケーションが増大し、仕事の満足度の向上とか、また、いろんなストレスがたまりますけれども、こういう制度が入ったお蔭でストレスが減少になり、作業効率がアップするというメリットがあると、こういうふうなことも聞いております。


 ただ、私がこのように市の行政のほうに、これはお願いするという働き方の改革というものは、むしろ国のほうがリードすることなんですけれども、冨田課長からの答弁もありましたように、共働きが福井県で最も多い勝山市において、経営者の方も、また、労働者の方も、本当に喜んで働ける環境づくりをすることで、もしくは、誘致企業もなかなか進まない中に、地元企業のイメージアップにつながることで、また、若い人たちも勝山市に定着してくれるんではないかなというような思いもしております。


 それから、これは山教育長にちょっとお聞きしたいんですけれども、若者の自立支援のことで、大変、今、答弁をいただきまして、実は、ちょっと私がニートに関して答えさせていただいたことがあるんですけれども、実は、今、山教育長も言われましたように、地域とか家庭とかという、そういう連携の中でしっかりと取り組んでいくべきだというお話でしたけれども、ニートの方がなぜニートになるのか、原因はどこにあるのかなということを調べましたところ、人とのコミュニケーションがとれないというのが一番多くいらっしゃったんですね。


 私たちは今、正直言いまして、何を言いたいかといいますと、きょうもこういうふうに婦人会のメンバーの方がたくさんいらっしゃいます。ここには、やはり議員の中にも、また、理事者の中にも、壮年会や地域の活動の中に取り組んでいらっしゃる方もいらっしゃるかと思いますけれども、やはり今、一番大事なのは、もうこれはニートだけではなく、いろんな問題を含めまして、やはり地域のコミュニケーションを、どう今からとっていくか、また、こういう子供たち、まして、まだ小学生の間は来ますから、地域に出てきますから、中学、高校になると全く疎遠になってしまいまして、こういう方たちをどう取り組んでいくかというのが、実は一番大事なことではないのかなというのをちょっと感じましたので、もう一度、その点をちょっと、教育長のお考えをお聞かせください。


○副議長(手塚貞臣君) 山教育長。


    (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) ニートの問題をお聞きしましたけれども、ニートにかかわらず、例えば、最近、キレる子供がふえてくるという、こういう問題も、すべてそのもとにはコミュニケーション能力といいますか、コミュニケーション能力が不足しているということがあげられているということが、いろんな最近の脳科学の面からも言われています。


 そして、このコミュニケーション能力ですが、果たしてどうしたらつけられるのかということですけれども、やはりこれの出発点は、まず、産まれたすぐといいますか、生まれたすぐの赤ちゃんが、その保護者といいますか、お父さん、お母さん、あるいは、場合によってはおじいちゃん、おばあちゃんといいますか、そこでのコミュニケーションといいますか、そういうところも物すごく将来のコミュニケーション能力の発達といいますか、もっと別の言い方で言えば、脳の健全な発達に大きな影響を及ぼすということでありますので、実は一昨日、この議会の前日ですけれども、幼稚園教諭全員が集まっている場でも、NHKのDVDを見ながら研修会をやってきました。その中でも、コミュニケーション能力の大事さといいますか、特にやる気とか働くという前向きな感情というのは、脳の中の扁桃核が働き、あるいは、ただし喜怒哀楽ですから、怒りも一緒に育つと。これを抑える前頭前野、46野の働き。要するに、脳のバランスある成長が、やる気があって、キレない子供になると。こうしたことは、やはり、その番組じゅう言われていた言葉が「コミュニケーション能力をつける」いうことでありますので、私たちは、そういう観点からも、例えば、図書館におきましても、読み聞かせ、本を通じて親と子の読み聞かせの教室を、ことし開設していきますし、あらゆる場面でコミュニケーションの大切さを訴えていきたい。それから、幼児教育支援センター事業も、私自身、進めておりますので、これにつきましても、やはりそれぞれの場でコミュニケーション能力の大切さを訴えていきたいなと思っております。


 もっと別の言い方をすれば、人と人とが顔をあわせて行動を起こすことが第1番であると。同じオセロゲームをやっていましても、コンピュータ相手にオセロゲームをやって、一生懸命、どうしたら勝てるかと考えているのと、人間相手にオセロゲームをやって、どうしたら勝てるか考えているのでは、全く脳の成長が違うということも、今の脳科学ではわかっております。


 したがって、最近の文明の発達でいろんな機器類が発達して、子供たちにそういうものに子育てを任せていることがありがちですけれども、やはり原点に返って、家庭の大切さ、そして、親子のふれあいの大切さ、近所のおじさん、おばさんたちとの大切さ、こういうことをこれからも訴えてまいります。


 そうした長いスパンでのこうした指導が、やる気やら、また、暴走する子供を抑え、健全な仕事につくという勤労観を植えつけるとか、そういうことに役立つんではないかと思っておりますので、このことを、議員、御指摘のとおり、自分も思っております。


 そして、そのことについて、一つ一つ訴えていかなければならないなということを本当に信じております。


○副議長(手塚貞臣君) 2番。


○2番(北川晶子君) ありがとうございました。


 それでは、幼稚園と保育所のあり方について、今、市長の答弁から、認定こども園ですか、そういうお話をお聞きしまして、一応、質問の中にも、やはり全く違う機能が一緒になるわけでから、何かこれから出てくるであろう問題点というようなことはありますでしょうか。教えてください。


○副議長(手塚貞臣君) 高田健康福祉部長。


    (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 北川議員にお答えいたします。


 先ほどの市長の答弁にもふれさせていただいているところでございますけれども、実は昨年度、全国で35の施設で試験的に認定こども園の事業を試行しておりました事業所がございます。そこのほうへ、市内の一社会福祉法人、あるいは、公立保育園の関係者も含めましてですけれども、一応、勉強をしに行っております。


 今、これのモデル事業を実施した結果の検証をまとめているところでございますので、これはまた、まとまり次第、県を通じて私どものほうに情報として入ってまいると思います。それをも含めまして、今ほど市長がおっしゃいましたように、特に市内の一法人にあっては、これの実施につきまして非常に熱心に研究をしております。そういったことも踏まえて、スムーズにできたら認定こども園として県の認定を受けたいというふうな状況になっておりますので、また、そこのところ、問題点等が私どものほうに示されましたあかつきには、御要請があればお示しをしたいというふうに考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 2番。


○2番(北川晶子君) ありがとうございました。


 それでは、最後の質問なんですけれども、これは、ちょっと悪徳商法のことでありまして、実は私たち公明党が、悪徳商法から消費者を守る消費者団体訴訟制度の導入を折り込んだ改正消費者契約法が5月31日に成立をいたしました。現在、消費者団体が悪徳業者に不当な販売を受ける中で、契約を解除したりとか、訴えても、法的な根拠がないために結局、だまされた方たちは最終的に泣き寝入りをするというふうなこともありますし、また、今のところ、訴訟ができなかったために、あとはどういうふうな対応をしていくかということで、業者の判断任せになっていたわけなんですね。それを、被害を受けた消費者が業者に対して訴訟を起こすにも、被害者が少額、被害が少しの場合は、とても訴訟費用とか裁判に要する時間が大変多くかかりますので、結局やはり、皆さん、二の足を踏んでそのまま泣き寝入りをしていたということなんですけれども、今回の改正によって、消費者団体が被害者にかわって差し止め請求を、団体訴訟としてできるようになったと、こういうことでありますけれども、今、門課長のいろんな状況、勝山の実態をお伺いしますと、大変に、やはり、少なくなっているとはいえ、いろんな商法がありますし、一体いくつあるのかなと思うほど、多分、もう50以上、もっとあるのかなというぐらい、たくさんの悪徳商法があるわけですけれども、こういう人たちを本当に救済するために、これは勝山市でこういう団体訴訟ができるような、そういうことはできない、団体はつくれないのでしょうかという質問をお願いいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 門生活環境課長。


    (生活環境課長 門 善孝君 登壇)


○生活環境課長(門 善孝君) 議員、御指摘の消費者団体訴訟制度については、来年度に法律の成立を目指して取り組んでいるということで聞いております。


 ただ、この制度は消費者全体の利益を守るために消費者団体が訴訟を起こす権利ということなんですが、内閣府においても検討委員会を立ち上げて検討はしているようですが、最終結論にはまだ至ってないということで、その必要性があるということでございますけれども、では、その団体がどういった団体がなるのか、あるいは、どこで裁判ができるのか、あるいは、どのへんまではできるのかということで、非常に論議がまだまとまっていないというふうに聞いております。


 もう少し検討すべき課題があるように思われますので、そのへん、法律の法制化の状況を見つめながら対応してまいりたいというように思っていますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 2番。


○2番(北川晶子君) ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。


○副議長(手塚貞臣君) 休憩いたします。


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午前11時44分 休憩


午後 1時03分 再開


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○副議長(手塚貞臣君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(手塚貞臣君) 山田安信君の質問を許します。


    (10番 山田安信君 登壇)


○10番(山田安信君) 日本共産党の山田安信です。


 まちづくり交付金事業で、旧木下機業場跡地を整備する計画が進められ、既に基本構想や基本設計が完了し、2月には建物の実施設計が発注されました。ところが、肝心の事業の内容は不透明で、議会から公園は必要ないと指摘されると、市長も、自分で決裁されながら「私もそう思う」などと発言されているという状況です。私は、これはおかしいと思います。


 そもそも、決裁権限者が問題あるという計画を、是正させずにお金を払ってしまう。しかも、その計画を前提とする次の契約を発注する。市長は、プラン・ドゥー・チェック・アクションが大事だと言われますが、現実には十分機能していないのです。私は、こういうことを続けていると、無責任な計画が実施されてしまう危険性が高いと思います。一番大事なのは、最初のプランで十分な検討がされているのかということです。不十分な計画をつくって、後始末で苦労するというのは最悪のやり方です。


 私は、問題点を積み残したまま事業を進めるという姿勢を直ちに改めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 この計画は市民に十分伝わってなく、市民の方から「一体、いくらぐらい費用がかかるのか」とよく聞かれます。既に基本設計が完了しているのですから、当然、総事業費などは検討されていると思いますので、用地費を含めて事業費の見込み額について説明を求めます。


 この計画は、公園整備の是非をはじめ、様々な問題点が指摘されていますが、今回は、基本設計で示された建物の整備計画について重点を絞って質問します。


 最近、市民の方から「山田さん、繊維博物館に人が来ると思いますか」とよく聞かれます。私が「博物館は、どこでも人が来るという施設ではないし、今の計画ではとても多くの人が来るとは思えません」と言うと、「そうでしょ。私も人が来ると思えないし、あれはやめたほうがいいと思いますよ」という返事が返ってきます。この中には繊維会社を経営されていた人もいらっしゃいます。


 市民が一番心配しているのは、多額の税金をつぎ込んで、おりものミュージアムをつくっても、果たして人が来るのかという問題です。既に実施設計まで発注しているのですから、当然、おりものミュージアムの入場者予測はされていると思いますが、だれがこの入場者予測の検討をされたのか、どんな資料を作成したのか説明を求めます。


 入場者予測は、おりものミュージアムの運営に大きく影響する問題で、予測を誤ると財政負担がふえ、負担に耐えられずに閉鎖に追い込まれるという最悪の事態すら招きます。温泉センターのように、来場者があっても独立採算はなかなか厳しく、私には、おりものミュージアムが独立採算で運営できるとは思えません。しかも、勝山市の財政が厳しく、多額の運営経費の負担を続けることは不可能です。


 既に、おりものミュージアムの運営経費についても慎重な検討が実施されていると思いますので、どんな資料を作成したのか説明を求めます。


 基本設計では、おりものミュージアムの間取りなどが示されていますので、施設内容について質問します。


 まず伺いたいのは、この基本設計ではレストランが計画されていますが、レストランの採算性を検討してあるのかということです。福祉健康センター「すこやか」を建設して、教育会館にあった喫茶コーナーが閉店しました。市民会館にあった喫茶店の「城門」も、ずっと以前に閉店しました。こうした状況を冷静に見るなら、私は、おりものミュージアムでのレストランは採算性が取れず、結局、利益を上げるどころか不採算部門になって閉鎖される可能性が高いと考えます。


 そこで、レストランの採算性について、だれが、どのような試算をしたのか伺います。


 もう1つは、おりものミュージアムはだれが運営するのかという問題です。勝山市が直接運営するのか、それとも指定管理者に委託するのか、どのような検討が実施されたのか伺います。市長と懇談された方々が「運営は責任を持つから繊維会館をつくってほしい」と言われたのかも含めてお聞きします。


 さらに、2月に実施された市民対話集会では博物館の関係者から「計画段階から専門家を配置する必要がある」と指摘されました。そこで、学芸員などの専門家の配置については、どのように検討されたのか。さらに、施設運営には複数の職員の配置が必要となりますが、この計画では、何人の職員が必要になると考えられているのか、伺います。


 次に、勝山市の資産を有効に利用することについて質問します。市民から「荒れて放置されている農地を、地主さんや地域の区長さんらの協力も得て取得して、家を建てたいと思って市役所の相談にいったら、うまくいかなくて困っている」との相談がありました。この事例を通じて、勝山市の資産を有効に利用するためには、行政として取り組むべき課題があることがわかりました。


 1つは、福井県も勝山市も新規就農者を支援する取り組みを進めていますが、初めて農業に取り組もうとする人が農地を取得することが困難だという問題です。農地法などの規制で、農地を取得するには取得後の農地面積が50アール以上でなければ農地の購入ができません。


 もともと農地法では、優良農地を保全することと、農業従事者以外が無秩序に農地を買いあさることを防ぐために、こうした制限が設けられております。ところが、この規制で、法律の趣旨に反して、中山間地で耕作を放棄された農地が有効に利用できないという矛盾が起こっています。例えば、耕作面積が約30アール程度の兼業農家では、農業ができなくなって土地を売ろうとしても、自分の土地だけは、新たに農業をしたいという人がいても売れないのです。しかも、近所の農業者が農地を取得するという需要がなく、結局、荒れた土地が放置されているのです。


 私は、農地法の本来の趣旨を活かすためにも、勝山市での実情を政府に伝え、農地法の改正など、新たな対策を求めることが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 もう1つは、福井県も勝山市も、団塊の世代をターゲットに地元に定住してもらおうという取り組みを進めていますが、荒れた農地に家を建てて、ついでに畑をつくりたいと思っても、土地の取得が困難だという問題です。今回の事例では、土地の所有者は、全部まとめて買ってほしいと考えている。購入予定者は、家を建てて同時に畑もほしい。さらに、地元の人は新しく住人がふえるのは歓迎している。このように関係者の合意ができているのに、法令等の規制で思うようにならないという事態です。


 住宅に供する部分は農地転用で購入できても、農業者でなければ荒れた農地であっても地目変更をしないと購入できないのです。この地目変更は、農業委員会に現況証明を交付してもらい不動産登記の変更が必要ですが、農業委員会事務局は、勝山市の基準では、昭和45年4月以前から耕作を放棄していないと現況証明を交付できないとしており、何と35年間も荒地になっていないとだめだというわけです。パチンコ店などの大規模開発では、耕作している農地でさえも利用できるのに、荒れた農地を個人で畑にすることができないとはおかしな話です。


 私は、農地法の趣旨は今後も維持すべきだと考えますが、法律が一人歩きして、現実に矛盾が生じており、法律の運用を改善すべきだと考えます。


 地目変更については、農業委員会が認めたものという規定があり、市町村ごとに基準は異なっているようです。勝山市の基準が問題なら、関係機関との協議を踏まえて、勝山市の判断で改正すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 3つ目の問題は、行政が、勝山市の資産を活かすという基本方針と矛盾した対応をしているということです。


 私が相談を受けた事例では、荒れて放置されている農地を取得したいと市役所に相談したら、担当者から「農業者でなければ農地は取得できない」と説明されて、困って私のところに見えたのです。私が、農地法の趣旨は優良な農地を保全することであって、荒れて放置されている土地の利用を制限することではないはずだと指摘して、ようやく担当者は、土地所有者が農地転用の手続をすれば、用地が取得できるとの判断になりましたが、行政権限を持っている職員が、説明が不十分でしたではすまない問題で、ほかにも同じような事態がないのか心配になります。


 しかも、職員に市政運営の基本が理解されていないのでないかと思われることです。今回の事例では、市内に家を建てたいということで市役所に相談に来られたのに、担当者が「ここでは道路が狭くて家を建てられないし、上下水道の加入や除雪なども難しい」と話をしたようです。今、勝山市は、人口減少を何とかしよう、市外の人たちに財政支援してでも勝山市に住んでもらおうとしているのではないでしょうか。職員に求められているのは、こうした勝山市の基本方針に沿って、担当業務でどのような支援ができるのか、それを考えることではないでしょうか。行政として、プロジェクトまでつくって推進しているのに、こうした具体的な事例の検討すら行われていないのは問題です。


 しかも、市民のための行政という意識が弱いのではないかと思われることです。事例によっては、条例などの制限で市民の要望にこたえられないこともあります。私は、こうした場合には、市民のための行政という立場で、問題がある条例を改善することも検討すべきと思うんです。法令等で決まっているからと、思考も行動もとまってしまうというのでは、行政の責務を果たしたことにはなりません。


 私がこの問題を取り上げたのは、職員を責めるためでも、ましてや勤務評定でペナルティーを与えるためでもありません。そこをよく御理解されて、今後、行政運営でどのような改善をする考えか、市長の見解を伺います。


 次に、個人情報保護法が異常な匿名社会にしているという問題について質問します。


 今年度の勝山市職員名簿には住所や電話番号が抹消されています。議会から「従来どおり記載すべきだ」との指摘があって、理事者は、一部に限って従来の名簿形式で配布することにするようですが、私には、これは適切な対応だとは思えません。名前や住所や電話番号が秘密情報なら、市販されている住宅地図も、NTTの電話番号簿でさえも違法なのでしょうか。学校では、生徒の名簿が保護者にすら配布されず、緊急連絡先として、自分と次に連絡する子供の名簿だけしか配られず、友達の連絡先もわからないという状況すら起こっております。地域で子どもを育てると言いながら、子供の名前も住所も知らせたらだめだという、こんな匿名社会が健全なのでしょうか。


 私も、名簿などが犯罪に利用される危険性は認識しています。しかし、いんちき教材販売などには、撃退対策の徹底で対抗すべきであって、私は、名簿を隠すことで問題が解決するとは思えません。逆に、匿名社会が蔓延することで、犯罪がしやすくなる環境をつくってしまうのでないかと危惧します。


 市長は、個人情報保護法が異常な匿名社会を招いているとは考えませんか、見解を伺います。


 この問題では、これまで行政が進めてきた情報公開の流れとも矛盾する事態も起こっています。例えば、福井県は、敦賀のごみ処分場の問題で、違法な行政運営をして処分を受けた職員の氏名を、情報公開請求に対して、個人情報の保護を理由に「非公開」という処分を行いました。果たして個人情報保護法でだれが利益を得ているのでしょうか。どうも、この法律の運用次第では、社会的非難を受ける人たちにとっては利益になるようです。


 こうした問題は、この法律の審議でも指摘されていたことです。それを自民党などが無視して成立させてしまったから、こんな混乱が起こってきていると思います。


 私は、地方自治体としても、この法律が地域社会で引き起こしている問題を伝え、守るべき個人情報とは何なのか、原点に立ち返って議論すべきだと指摘し、法律改正を政府に求めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 政府も、問題が噴出する中で、法律の運用について説明資料を作成したようです。例えば、文部科学省は、学校の緊急連絡網は、同意された配布範囲であれば、従来どおり作成・配布ができるとしています。ところが、市内の学校では、この見解を無視して勝手な運用をしているのです。市長部局でも、区長会の名簿には住所や電話番号を載せているのに、職員名簿には載せない。嘱託職員は公開して正規職員は非公開というのでは、行政が勝手な運用をしていると指摘せざるを得ません。


 私は、法律の改正を待つまでもなく、勝山市として、まず行政機構での適正な運用を統一すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。


 次に、障害者自立支援制度について質問します。


 障害者自立支援制度が導入されて様々な問題が起きています。特に、所得がほとんどない障害者がサービスを受けるのに、これまではほとんど無料だったのに、利用者負担が重過ぎて必要なサービスが受けられないという事態が起こっています。


 新たな制度では、この利用料金が所帯の所得で算定するために、両親や兄弟と同居していると、障害者には所得がないのに利用料金が高くなるのです。障害者団体などの猛烈な講義を受けて厚生労働省は、同居であっても別所帯にできるという、場当たり的とも言える見解を示しました。ところが今度は、地方自治体の中には、別所帯とは認められないとしたために、市町村で対応がばらばらという矛盾が生じています。しかも、別所帯としますと、今度は、国民健康保険税や所得税の控除などにも影響するという、新たな問題が出てきます。


 私は、こんな場当たり的な対応ではなくて、障害者の所得で算定するという法律改正が必要だと考えます。実際、勝山市の保育料金は、以前は所帯全体の所得で算定していたものを、両親の所得で算定する方式に変更していますから、これを踏襲すればいいのです。


 私は、勝山市として、法律の改正を政府に求めるとともに、法律改正を待たずに、同居であっても別所帯との運用をするとともに、利用料金は、障害者本人の所得で算定するという法律の改正を政府に求めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 最後に、小泉改革がもたらした問題について質問します。


 私たちと市長とは、様々な問題で見解の違いがあって厳しい議論をすることが多いのですが、今議会の市長の招集挨拶を聞いて、私たちも同感だと思うことがいくつもありました。例えば、小泉内閣が進めた改革は様々な問題を引き起こしており、私たちは、立場の違いを乗り越え、一致する課題で、政治の流れを変えるために協力・共同を進めたいと考えています。


 例えば、地方交付税について市長は「制度の本質論を無視した削減ありきの議論だ」と述べられ、さらに「国は、国と地方間のバランスのとれた財政再建の実現の名のもとに、地方に大幅な歳出削減を押しつけようとしており、到底看過できるものではなく、断固反対する」との表明は、私たちとも共通する認識だと考えています。


 しかし、私たちは、この問題ではなくて、規制緩和万能路線の見直しが必要だと考えています。


 私は、昨年の12月議会で異常な投機経済の問題を指摘しました。その1か月後にライブドアの堀江氏が逮捕され、半年後にはインサイダー取引容疑で村上氏が逮捕されました。村上氏は「金を儲けてどこが悪い」と述べていますが、私は、株をめぐる投機は正常な経済活動ではなく、これを規制緩和だといって奨励し推進してきた政治の責任は重大だと思います。村上ファンドが様々な手法で株価を吊り上げ、高値で売り抜けるやり方で巨額の利益を上げてきたことが明らかになりつつありますが、この背景には、証券市場の規制緩和や証券優遇税制など、マネーゲームのプレーヤーにとって都合のいい、自由な金融市場をつくり出してきたことがあります。


 しかも、株式市場を舞台にした、まさに賭博行為は、正常な企業活動を阻害する事態まで招き、地域経済にも悪影響を与えているのです。こうした規制緩和万能路線が生まれる背景には、本来の制度の役割を理解せず、狭い視野でしかものを見ない政策づくりにあると考え、私たちは、こうした路線の見直しが緊急に必要だと考えています。


 3つ目の問題は、格差社会が広がっていることです。これまで労働基準法で規制されていた労働条件が、企業利益を優先して緩和され、若年層の臨時雇用も、首切りも、当たり前という異常な事態になっています。その一方で、低金利政策や銀行への公的資金での支援の結果、大銀行や大企業が空前の利益を上げているのです。


 しかも、弱いものいじめは、年金や福祉や医療の分野にまで広がっています。今議会に提案された地方税制の変更も、国民に負担を求めながら、大企業や金持ち優遇は維持するという政治路線と一体のものです。私は、こんな異常な格差社会は直ちに是正すべきだと思います。


 もう1つは、アメリカ追随の国づくりから脱却することです。3月議会で、有事関連法に沿って勝山市が条例を制定したことも、憲法9条を変えようという動きも、アメリカ軍の再編問題も、すべて日米同盟を強化するという路線の流れの中にあるわけです。


 しかし、世界を冷静に見ますと、国際政治の中では、決してアメリカのグローバル路線は歓迎されてはいないのです。それどころか、アメリカは、自国の国益のためには国際ルールすら平気で破る、勝手で横暴な国という見方が広がっています。私は、アメリカ追随の国づくりは、日本の利益にも平和にも反するし、日本が国際政治の中で軽べつされる国になってしまうというふうに思います。私は、国を愛せと強制するより、国民から愛される国づくりこそ必要だと考えます。


 市長は、地方政治にかかわる立場から、こうした小泉改革のもたらした問題点について、どのように考えられているのか伺って、壇上からの質問といたします。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 小泉改革がもたらした問題ということにつきましてお答えをいたします。


 昨今の投資ファンドによる違法な取り引き等により、一般投資家に甚大な損害を与えることになっているということで社会問題化した事件については、法に抵触して行われたことであれば、当然、容認できるものではありません。


 また、規制緩和に関しまして、極端な改革の進展で、年金、保険などの社会制度の維持が困難にならないように注意していく必要があると申し上げてきましたし、今定例会招集あいさつでも述べておりますように、競争原理を第一義に、効率のみを追い求める偏った社会が、人の尊厳や思いやりを失わせる環境になってはならないと考えております。


 持続的な社会保障制度の確立や雇用不安の解決などに努めていくことが、勝山市が目指す心豊かで住みやすい地域コミュニティを築き上げる大きな要素であります。


 したがって、国の諸施策が都市と地方の格差拡大につながらないように、全国市長会などの活動を通じまして国に対して強く働きかけて、勝山市が目指す豊かな自治と新しい国の形を求めてまいりたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 大林市街地活性化推進室長。


    (市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇)


○市街地活性化推進室長(大林市一君)


 次に、まちづくり交付金事業による(仮称)おりものミュージアムの整備計画についてお答えいたします。


 労働集約型産業であった繊維産業は、勝山市発展のいしずえであり、1町8か村が合併し勝山市が誕生したルーツとも言えます。明治の末期から動力織機の普及で電力が必要となり、大正に入り、市内の有志が勝山電力会社を自力で起こす努力もあり、繊維が勝山市の産業を発展させる牽引力となってまいりました。


 勝山市は今、旧絹織物工場を残し、保存、活用することには大きな意義があり、勝山の歴史を後世に伝える学習の場、市民が集う交流の場、さらには、エコミュージアムの情報発信の場として活用が図れるものと考えております。


 その保存と活用を行うために、平成17年度において基本設計業務を発注し、機業場の調査、整備理念、整備計画などについて、昨年8月にまとめています。この基本設計は、実施に向けて最後の設計に入る前に多くの方々に議論をしていただくための、いわゆるたたき台と考えています。基本設計は、旧機業場の歴史的、文化的価値の一端を明らかにするとともに、これに基づいた施設の保存と活用計画を策定するものであり、施設に求められている機能や事業内容の検討、建物の管理及び防災計画、そして、改修計画と、それに伴う概算工事費などが報告書にまとめられています。


 まず、総事業費は、全体敷地面積5,200平方メートルのうち、まちづくり交付金事業により平成16年度から既に買収を進めている用地費は、面積が3,140平方メートルで2億8,000万円です。概算工事費は、建物の曳き家工事で約5,000万円、曳き家後の建物の耐震補強、外壁、内壁、屋根などの本体建築工事、給排水衛生設備工事、電気工事などを含め約1億7,000万円、内部展示工事で約9,000万円、広場及び駐車場の整備などで約1億8,000万円となり、総額で約7億7,000万円となります。


 なお、これらの数字はあくまでも基本設計における概算値でございます。現在進めております細部の実施設計により、保存及び活用の方法が確定しますと数字は変わってまいります。


 次に、入場者数の検討については、基本設計では年間の想定入場者数を約1万5,000人としています。この数字は、近隣の同規模の施設の入場者数を参考としたものです。


 管理及び運営にはいろいろな方法がありますが、基本設計では、立ち上げ時には行政の主体的なバックアップが必要であるが、状況を見ながら外郭団体やまちづくり団体への委託、NPO法人への委託、あるいは、指定管理者制度導入などを検討すべきであるとしています。


 管理費については、水道光熱費、通信費、清掃費、機器の保守点検費、当初、直営で行うための人件費など、総額で約1,100万円を見込んでいます。


 なお、展示室への入場者から応分の料金収入やテナント料などは、わずかですが別途収入として見込むことができます。


 次に、基本設計の中で、施設に求められる機能の一つに、飲食・物販機能が計画されていますが、採算性についてまでの検討はなされていません。


 また、学芸員などの専門家の配置については、博物館として特化するものではありませんので配置の予定はなく、行政と市民ボランティアの協働を想定して、受け付けや案内に従事するよう検討がなされています。


 このように、狭義の意味でのPDCAサイクルに当てはめますと、プランである基本計画を立て、ドゥーである概算工事費や運営費を算出し、その正確さをチェックし、アクションである次の実施設計に入るという流れになると思います。したがって、昨年8月に報告を受けたこの基本設計をもとに、約半年間をかけて、いわゆるたたき台に対し多くの方々から意見をいただきました。その結果をもとに本年2月、実施設計の業務を発注し、細部の設計を現在、進めているところでございます。


 今後、この(仮称)おりものミュージアムが文化財として、また、まちなみの景観を保つ建物として保存され、市民に愛着のある施設として活用されるよう、事業を進めてまいります。


○副議長(手塚貞臣君) 杼木農業委員会事務局長。


    (農業委員会事務局長 杼木 実君 登壇)


○農業委員会事務局長(杼木 実君)勝山市の資産を活かすことについてお答えいたします。


 当市の遊休農地の現状ですが、センサス調査で約17ヘクタール余りで、農業従事者の高齢化などとともに、毎年、徐々にふえてきております。


 農地を取得しようとする場合、農地法では50アール以上の経営面積を有するということが基準になっております。これは、下限面積に満たないような零細経営の農家の場合は、多くの場合、農業で自立することが難しく、農業の生産性も低く、効率的な利用が図られにくいためとされており、農地の効率的な活用を図っていくためには、農業者として農業経営に対する意欲と能力ある人に優先的に利用させ、経営規模の拡大を図る必要からでございます。


 しかし、権利取得後の経営が草花等の栽培で集約的なものは例外とされておりますし、また、地域の平均的な経営規模がかなり小さい地域などで、この下限面積を一律に適用することが実情に適しない場合は、農林水産省令の基準に従い、都道府県の区域の一部について、50アール以下の区域を設けることができることになっていますので、中山間に位置する勝山市において遊休化を助長していないかなどを考慮しつつ、現在の適用基準でよいか、十分検討してまいります。


 次に、荒れた農地を、他の用途として利用することについてでございますが、現在、農地についての権利の移転、設定、または、転用については、農地法の規定に基づく許可が必要でございますが、転用許可なく不動産法のみの手続で地目変更登記等を行うことを防止するため、非農地の場合、現況証明を交付する制度があり、当市の基準は昭和45年4月以降、非農地として使用されていた場合に限り、現況証明をすることとしてます。


 現在のこの基準につきましても、他市の状況も勘案し、県と協議しつつ、基準変更について検討してまいります。


 行政、市職員の市民に対する対応についててございますが、特に法的に規制がある事項につきましては、その旨、説明し、どのような手続や書類整備が必要かなどを申し上げているところでございますが、その際の対応により、単に規制があってだめとか、できないと受けとめられることがあれば、それは適切な対応ではございませんので、職場研修などにより、対応によってはこのようなことがあることを認識しつつ、今後とも、十分な説明をして理解を得るよう、市民のためのきめ細かな対応に努めてまいります。


○副議長(手塚貞臣君) 松村総務部長。


    (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 御質問のありました個人情報関連につきまして御答弁申し上げます。


 高度情報通信社会の進展、これに伴いまして大量の個人情報が容易に提供、利用できるようになりまして、大変便利な社会になった一方で、個人情報の不正収集や流出による個人の権利利益が侵害されるおそれも高まっています。


 平成15年5月に国では、個人情報の保護に関する法律が制定され、それに伴い、勝山市も行政機関における責務を遂行するため、平成16年4月に勝山市個人情報保護条例を施行し、市が保有する個人情報を適正に取り扱うためのルールを定めました。この法律をめぐりましては、法制度に対する誤解、いわゆる過剰反応によりまして問題も数多く浮かび上がっているところでございます。


 議員からも御指摘のあったところですけれども、学校などで名簿の作成、提供が非常に困難になっている。あるいは、他の事例では、いわゆる法令に基づく照会、これなど、例えば、捜査関係、弁護士会の照会、こういったもの。法令に定めるところが十分な回答ができていないという事例。あるいは、人の生命、身体、または、財産の保護のための必要な場合の情報提供を拒否してしまった。これなどは、災害時、あるいは、欠陥製品をめぐる回収するための購入者リストを出さない、そういった事例などがありまして、いろいろと課題になっているのも事実でございます。


 そういった中、3月に入りまして内閣府などから、個人情報保護関係の連絡会議、そういったものの報告として、県などを通じましていくつかのガイドラインを発表され、市のほうにもまいっているところでございます。


 御質問の個人情報保護法が異常な匿名社会にしている問題につきまして、特にガイドラインで、学校関係で申し上げますと、学校や地域社会での名簿や連絡網、これに関しましては、利用目的、そして、通信手段ですね。これらをあらかじめ示しまして御本人さんの同意を得ている場合であれば、従来どおり作成、配付ができると、こういった指針も示されております。


 したがいまして、勝山市におきましても、この法律の趣旨をしっかりと伝えるべく、関係各位に法制度に関する事項につきまして周知徹底を図りながら、法が定める範囲での情報提供に努めまして、安全・安心のまちづくりなどの推進に支障にならないように努めてまいりたいと考えます。


○副議長(手塚貞臣君) 高田健康福祉部長。


    (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 障害者自立支援制度の運用につきましてお答えいたします。


 今回の障害者自立支援法では、その人に提供されるサービスの量に応じまして、すべての方に原則1割の負担をお願いすることになりました。しかし、サービスの量がふえた際に、これが限りなく負担額がふえるのではなく、それぞれの世帯の状況に応じまして上限を設定し、負担がふえ過ぎないような施策がとられております。


 上限額は4段階に分かれておりまして、課税世帯の3万7,200円、非課税世帯の2万4,600円と1万5,000円、そして、生活保護世帯の0円となっております。この利用者負担上限額を決定する世帯は、当該サービスを受給する人が属する住民基本台帳上の世帯を原則としておりますが、サービスを受ける障害者及びその配偶者が他の世帯の保険証の被扶養者ではなく、地方税法上の扶養控除の対象となっていないことにより、特例的に障害者及びその配偶者を一つの世帯、つまり別世帯とみなすことができるということになっております。配偶者がいなければ、本人のみを別世帯とみなすことになります。


 この基準は、障害者自立支援法施行令に示されておりまして、全国どの自治体においても対象となる制度でございます。議員御指摘の、厚生労働省が別世帯にできるとの見解を示しているのは、この内容に基づくものであると思われます。


 自治体によっては、認めないという事例があるとのことでございますが、勝山市におきましては、法令に基づき適正に運用いたしております。


 ちなみに、当市においても、この特例世帯の対象として処理させていただきました件数は、現在までに3件ございまして、今後とも、このような対象者には、適正な審査を行う中で上限額を決定してまいりたいと存じております。


 障害福祉サービスの自己負担金に対する低所得者対策については、昨年来、全国市長会として厚生労働省に対して対策を講じるよう要望してまいりました。障害者団体からも同様の要望が出されておりましたし、国会においても様々な議論がなされ、これらにより一定の軽減策が実現したものと思われます。


 さらに、今月7日に東京で開催されました全国市長会において支部から、国の施策として実態にあった低所得者対策の見直しを行うよう提案が出されておりまして、当市といたしましても、今回の法改正による施行状況を注視し、さらなる低所得者対策が講じられますよう、市長会を通じて国に要望してまいりたいと存じます。


○副議長(手塚貞臣君) 10番。


○10番(山田安信君) 時間が限られていますので、再質問については、特におりものミュージアムについて、いくつか質問したいと思います。


 まず、基本設計で、概算で総事業費は約7億7,000万円程度という説明があったんですね。私、これで、この事業費で済むのかというのが一つ疑問なんですね。実は、先ほど室長のほうから、基本設計は議論のためのたたき台で、これに基づいて議論して2月に実施設計を発注したんだというふうに説明されましたけれども、実は、この基本設計報告書、私がいただいたのは今週の月曜日てす。今議会の初日の全協で、資料がこの一部しかもらっていない。十分、内容もわからないから提出を求めた。ようやく手に入ったんです。


 これを見ますと、1つは、耐震補強が検討されているというふうに説明されましたけれども、この建物の特徴というのは、壁とか筋交いがほとんどないんです。柱で立っているという建物なんですね。地震力には非常に弱い構造になっています。これを見ますと、耐震補強の中身について、全くこれではふれられていないんですよ。


 工事費の中身について詳細に書いてないからわかりませんけれども、本当に耐震補強について、十分調査してあるのかどうか、そのへんについて説明、ちょっとお願いいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 大林市街地活性化推進室長。


    (市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇)


○市街地活性化推進室長(大林市一君)


 ただいまの、基本設計においての耐震補強についてでございますが、あくまでも基本設計の中では概略の設計でございますので、耐震についての細かい部分の構造計算まではしておりません。したがいまして、ただいま実施設計の中で、その中については十分検討中でございます。


○副議長(手塚貞臣君) 10番。


○10番(山田安信君) 今の実施設計で細かい検討しているんだと。つまり、この基本設計の中には耐震補強についての十分な積算はしてないということの裏づけだと思うんです。


 もう1つ問題なのは、耐震補強をするとどういうことが起こるかと。柱だけ立っていますから、外壁をつくるなり、耐震壁をつくるなりやりますと、中につくってしまうと、工場の中の従来の生産ライン、それが分断されてしまうんですよ。外につくっちゃうと、今度は、もう外観がむちゃくちゃになっちゃうんです。これは、実は文化財だということが前提でしかこの計画は進まないという説明なんですね。中に耐震壁がどんどんできちゃう、もしくは、外側に耐震の補強壁ができてしまうと。それで、果たして外観も内観もごろっと変わってしまって、文化財になるのかということが私、疑問なんですね。


 こういうことをしっかり議論しないで実施設計に入るということ自体が、私はちょっと矛盾があるというふうに思います。これは、議論は、またその話は委員会等でやりますけれども。


 2つ目の問題は、運営費の問題です。先ほどの説明で、運営費、約1,100万円という説明ですけれども、この資料を見ますと、入場料金が180円で想定されている。年間入り込み客が1万5,000人。掛け算しますと年間の収入は270万円程度です。差し引き830万円、もうほとんどが勝山市の財政負担となるわけですけれども、実は、これで済むのかという問題が出てくるのです。


 実は、この中身を見ますと、空調設備、冷暖房が事務所にしかついてないんです。広い展示コーナーや体験コーナーには空調がついてないという設計になっています。夏の暑い真っ盛りのときやら、冬の雪が降った寒いときに、冷暖房をしないで入場料金を取って、果たして人が来るのかということが、私、非常に疑問なんですね。そういうことについては、どのように検討されているのかが1つです。


 もう1つは、図書館もそうですけれども、市民ニーズにこたえるためには、新たに図書を買うとかやらなきゃリピーターは来ないわけです。当然、この施設だって、常に新しい企画でやっていかないと、受け付けの人がいるだけでずっとやるということは、僕は不可能だと思うんです。ところが、こうした企画のための運用負担、これについても記載がないんです。


 まず、その運営費について、空調の問題と企画費の問題はどういうふうに考慮されているのか、伺います。


○副議長(手塚貞臣君) 大林市街地活性化推進室長。


    (市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇)


○市街地活性化推進室長(大林市一君)


 ただいまの空調についてですけれども、建物の内部の各部屋ごとの利用、あるいは、活用の方法について、基本設計の中ではまだ確定していない部分がございました。そういったことで、部分的に空調設備が抜けている部分もございます。しかし、これについては今後、活用の方法が決まり次第、順次、必要な部分はつける、必要でない部分はつけないという方向でいきたいと思います。


 それから、2点目のリピーターの問題ですけれども、このことについては、これまでも繊維協会等でいろいろ体験の場としても検討しておりますので、そういった体験を通じてさらにリピーターがふえることを期待しております。


○副議長(手塚貞臣君) 10番。


○10番(山田安信君) 私、もう既に実施設計を発注しているわけですよ。その段階で空調というのは、もう基本の基本ですよ。ランニングコストが一番かかるやつです。図書館なんかはRCですから、冷暖房、非常にきくんです。それでも、今年度の予算を見ますと、電気料金だけでも年間390万円かかるんですよ。今の建物は木造ですから、空調、きかないんです。特に冬場、夏場、初期ランニングをしないと、暖まりもしないし、冷えもしない。そういうコストを考えると、とてつもないお金が私はさらに必要になってくると思うんです。そういう考慮がされてないというのがわかりました。私は、これは問題だと思うんです。


 もう1つは、企画費など、いろんなことをやってもらえるといって、ただでやってくれるならいいです。企画費はゼロでやってくださいという条件ならいいです。しかし、それは不可能でしょ。体験コーナーだって資材はいるし、人件費払わなくたって企画費は私はいると思うんです。印刷製本、一つとったって。そういうものも運営費の中には考慮されてないという説明ですから、これも問題だというふうに思うんです。これもまた、引き続き、今後の議論で、この場で決着できる問題ではないので指摘だけにとどめますけれども。


 もう1つは、3つ目の問題としては、年間の入場者が約1万5,000人程度ということなんですけれども、これ、近隣の大野市の状況、私も調べました。例えば、大野城で1万6,728人、平成17年度実績。大野市の歴史博物館で2,435人、武家屋敷の旧内山家で1万4,020人、大野市の民族資料館で4,537人、こんな程度です。ですから、1万5,000人の入場者を確保するというのは、これだけでも結構、大変なことです。私は決して少ない数字ではないというふうに思うんです。


 ここはかなめのかなめで、1万5,000人の入場者のために、今出ている積算だけでも初期投資で7億7,000万円以上かかる。さらに、運営費も1,100万円以上かかる。さらに、この計画の中でいくと、レストランの採算性、これもすべての事業については、採算性、まだ検討していないと。部屋はもう計画としてあるわけですよ。採算があわなかったら、これ、空き家になっちゃうんです。空き場所になっちゃうんです。こういう状況で実施設計を発注するということが全く理解できないです。


 そこで、もう1件、質問しますけれども、この運営に職員が何人いるか、これ、ちょっとお答えなかったと思うんです。今の計画だと、常駐職員は何人ぐらい計画されています。


○副議長(手塚貞臣君) 大林市街地活性化推進室長。


    (市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇)


○市街地活性化推進室長(大林市一君)


 ただいまの、職員の配置についてでございますが、基本計画の中では、正職員が1人、それから、臨時職員が1人、そして、ボランティアとして1人と、計3人を予定しております。


○副議長(手塚貞臣君) 10番。


○10番(山田安信君) もう1つは、この施設、冒頭に、勝山市の産業を支えてきた繊維産業、私はこれは認めますし、評価もしています。しかし、そうは言っても、これだけの多額のお金を使って施設をつくるという場合には、やっぱり投資効果、勝山市の財政負担に耐えられるか、このことの検証は必要だと思うんです。


 これまでも、大きな事業でいきますと、勝山ニューホテルなんかも採算性が大きな問題になって、取得費が勝山市の財政が対応できないという場合には、これはやめておこうという話があったぐらいです。今出ている、今議会にも出ていますけれども、プールの問題にしても、採算性といいますか、財政負担の問題というのは、大きなネックになっているというふうに思うんです。ところが、このおりものミュージアムについては、そうした検討というのが十分されていないというふうに私は思うんですね。


 採算性でいうと、温泉センターの入場者、昨年度の実績は14万4,752人です。日常的にやっぱり、市民の方が利用される施設ということについては、私は勝山市が負担するということは当然だというふうに思うんです。しかし、果たしてこのおりものミュージアムが市民生活にとって日常的に必要な施設なのかというと、私は非常に疑問です。


 ここの問題は非常に大事な問題なので、あえて市長にお聞きしますけれども、こうした財政負担の問題、このことについて、おりものミュージアムの事業選択と勝山市の財政計画の問題で、どのように考えていらっしゃるのか、見解を伺います。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おりものミュージアム、これは仮称ですから、そういうふうな、今、名前にしておりますけれども、基本的には博物館とか資料をしっかりと展示しながら、そこで企画展をやるとか、そういう、いわゆる本物の、本物というとちょっと語弊がありますが、正規の博物館というカテゴリーではなくて、交流、今、勝山市が目指していますのはエコミュージアムですから、エコミュージアムの拠点施設。そして、勝山市に来た観光客、もしくは、来たというよりも、いつも申し上げているけれども、勝山市の場合は、額縁的に勝山市の周りまでは人が来るんだけれども、まちの中まで入ってこられないと。だから、その吸引力のための施設が必要であると。その吸引力の施設に何が一番いいかといいますと、これはやはり、勝山市をつくってきた織物という、機業という、繊維という、そういう歴史があり、その歴史が見えるところというのは、いわゆるその地方にはそれしかないというもの、それのベストがこの織物の歴史が見えるミュージアムであるというふうに考えているわけです。


 ですから、そういう意味では、勝山らしさ、勝山の魅力、ここしかないものというようなとらえ方をするところからこの発想は出てきているということが1つです。


 それから、もう1点、木下機業場という、今から30年ぐらい前までは製造し、営業していた機屋さんですね、それがあったわけですし、それが、ある日、突然、とまって、そのまま残されてきた。これは前市長の代からであります。これをどうするかということは、皆様方もずっと以前から、この議会で議論もされていたと思います。私はそのまま受け継いでいるわけでありまして、これを何とかしなきゃいけないわけですよ。


 要するに、新しいものをつくるという発想じゃないんです。これがゼロの時点、つまり、あそこに何もなくて、今から繊維博物館をつくりましょうというんであれば、これはつくるかつくらないかという議論で、採算があわなかったらつくらないということになります。しかし、もとからあるんですよ。それも、識者から言わせれば、こんな貴重な歴史遺産はないと、産業遺産はないとまで言われているものなんです。それをどうするかということを、私は市長に就任してから迫られているわけです。ですから、それはこういう形で活かしましょうという提案を申し上げている。


 ですから、山田議員が、あれはつくるなというんであれば、今のあの残っているものをどうするのかという対案を出してください。そうすれば私も、市民の納得を得て、そちらのほうがいいんだったら、それはします。しかし、今のところ、私も、考えて考えて、考え抜いたあげく、今の形がベストであるというふうに考えたわけです。


 ですから、そういうような基本からいきますと、要するに、市民の理解を得られるか、つまり、税金を使って、そして、維持管理費も何がしかかかる。それが市民の税金でもって建設し運営されるのだから、理解が得られるかという点にかかってきます。それについては、今、山田議員がおっしゃったように、あれは日常的に必要なものではないんですね。例えば、図書館であるとか、今度つくりました「すこやか」とか、市民会館とか、そういう位置づけではない。それは、先ほど大林が申し上げましたように、勝山市というものをつくってきた歴史、それを振り返られるところ、そして、勝山市の子供たち、そしてまた、今まで一生懸命、繊維のために、繊維のためにというよりも産業のために働いてこられた方々の一つのメモリアルであるし、そのノスタルジックな感情だけでなくて、これが勝山市をつくってきたんだという気概と誇りと、そういうものを取り戻せる場所としてほしいということから考えますと、要するに、日常的に必要なものではないんだけれども、そのようなとらえ方で必要であるかどうかということを、つまり、税金を投入するのが必要であるかどうかということを考えていただきたいというふうに考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 山田議員に申し上げます。時間、ちょっと経過していますので、一言でお願いします。


 10番。


○10番(山田安信君) 市長も最後に、この計画は提案をしているだけで、もっといい提案があれば対案を出してほしいという発言をされたので、私、これ、非常に重く受けとめています。


 今、直ちに提案は実はないんですけれども、ある意味では、本当に改めて、これをどうするかということを市民に問いながら知恵を出していくということが、これから必要になるという点では認識は一致しているというふうに理解をしますので、今後とも、私どももこの問題には積極的かかわっていきたいというふうに思いますので、以上で質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 次に、松村治門君の質問を許します。


    (1番 松村治門君 登壇)


○1番(松村治門君) ただいま、議長より質問の許可を得ましたので、壇上より2点について質問いたします。


 まず、1番目の質問といたしまして、行政評価のあり方について、市の御所見を伺います。


 地方自治法第1条の2第1項に定められているように、地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を、自主的かつ総合的に実施する役割を担います。これは、地方公共団体は住民のために行政を行うこと、より端的に申すならば、住民のために予算執行するということを意味します。この観点から、従来の会計監査型の評価が見直されることとなりました。


 この従来型の評価は、どれだけのコストを投入して、どれだけのことを行ったのかという予算執行の観点からの評価ですが、これが見直されるに至った最大の理由は、顧客である市民の視点が、ややもすると抜け落ちている点にあります。


 例えば、A地点からB地点まで道路を敷設しようとしたが、途中のC地点までしかできなかった。これは予算執行の観点から言えば、ある程度の事業消化はなされているわけです。しかし、住民の立場から言えば、これでは意味がありません。A地点からB地点まで道路が敷設されてはじめて完了する事業なのに、途中で終わってしまったのでは意味がないわけです。


 あるいは、こういう事例も考えられるでしょう。この不景気の時代でございますので、雇用拡大のために、自発的な参加による雇用訓練のプログラムが実施されることがあります。例えば、パソコンの技術を学ぶ、簿記の技術などを学ぶ、そういった訓練プログラムが代表的でありますが、さて、この100人の定員の訓練プログラムで80人が実際に学んだとします。しかも、一応、最後まで受講し終えた。これをもって10分の8の予算執行の意味があったと考えるべきなのでしょうか。市民の立場からすれば、プログラムを修了したこと自体は、受講者の雇用条件を改善するという最終目標に向けた一歩に過ぎず、実際に雇用拡大が本当にされたかどうか、これをもってして予算執行の意味があったかどうかを考えるべきではないでしょうか。


 こういった反省から行政評価は生まれたと考えられます。予算のどれだけを執行できたのかといった観点とは別に、予算執行がどれだけの効果をもたらしたのか。その効果は、予算執行の大前提となる行政目標にどれだけかなっているのか。こういった点を市民に対して明らかにすることが、行政評価の目的であると言えるでしょう。


 卑俗な例ではございますが、例えば、ここにそば粉とめん棒があったとします。これだけのそば粉からこれだけのめんができた。これが会計監査評価的な評価であるとするならば、その打ったそばは本当においしいそばなのか。ひょっとすると、お客さんはそばじゃなくてうどんが食いたかったんじゃないか。そういった観点から眺めるのが行政評価であると言えるのではないでしょうか。


 また、以上に加えて、特に勝山市においては、行政評価は特別の意味を持つと私は考えています。と申しますのも、山岸市長が推進される勝山市エコミュージアム構想の基本理念と行政評価の理念とは、非常に親和性があると考えるからであります。


 よく、行政評価は市民に対するアカウンタビリティー、すなわち説明責任を果たすものだと言われます。説明責任と申しますと言葉は難しいですが、要するに、行政が何を目指して、何をしようとしているのか、これを市民に理解してもらうことであろうと思われます。その説明を市民に対して行う際には、行政スタッフみずからが、勝山市政の現状はどうなっているのか、そして、行政ができる範囲はどこまでなのか、これを明確に認識しなければなりません。市民と行政との協働のもとに進められるべき勝山市エコミュージアム構想の、いわば基礎材料として、行政評価は有効に活用されるべきであると考えます。


 さて、その行政評価について、勝山市は先般、事務事業評価を公開されました。この事務事業評価についてお伺いいたします。


 まず、第1点として、勝山市の事業評価は何を目的としてつくられたのでしょうか。


 次に、この事務事業評価は1年間をかけて作成されたと伺っておりますが、どのような評価の基準と、どのような手順でつくられたのでしょうか。


 最後に、評価基準は予算にどのように反映されたのでしょうか。


 以上の点につき、市の御所見を伺います。


 続きまして、第2点目の質問でございます。廃棄対象処分図書についてお伺いいたします。


 勝山市立図書館は、勝山市民の社会教育の場として広く親しまれています。私もちょくちょく利用させていただいておりますが、開架図書がなかなかにマニアックで面白く、よそにはない独自の風をつくっていると考えます。また、事実、勝山市民も図書館を利用しており、これは市民1人当たりの貸出実績に如実にあらわれていると思われます。


 具体的には、福井市や小浜市、越前市などでは、市民1人当たりの図書貸出が、年間2冊程度であるのに対して、我が勝山市では、優にその倍以上の貸し出しの実績がございます。これは、勝山市立図書館が市民に親しまれ、社会教育に資するものとして役立っていることの証左であろうと思われます。


 さて、その勝山市立図書館でございますが、平成18年度も図書購入費用として620万円の予算が計上されていますが、ここ数年の図書購入実績はどのようなものになっているのでしょうか。また、図書の総保有数は何冊程度でしょうか。以上について、お伺いいたします。


 以上2点につき、壇上の質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 行政評価のあり方につきましてお答えします。


 行政評価は、総務省によれば、政策、施策、事務事業について、事前、事中、事後を問わず、一定の基準、指標をもって、妥当性、達成度や成果を判定するものと定義をしています。政策、施策、事務事業については、行政の体系を大局的なものから区別したもので、それぞれ対象ごとに政策評価、施策評価、事務事業評価となります。実際の導入例を見ますと、ほとんどが事後評価で、大きな事業の導入時に事前評価を行うという例も出てまいりました。


 勝山市においては昨年、平成17年度からですが、事務事業評価を試行しましたが、ちょうど平成16年度から取り組んでいます勝山市行財政改革実施計画、この進行管理に活用することにいたしました。これは、行政評価というものが、プラン・ドゥー・チェック・アクションのマネジメントサイクルを行うこと、つまり、計画を立てて、実施をして、チェックを行い、最後に見直しをするという、まさに行財政改革を行うことと同じであるからであります。


 平成17年度は、まず、6月に原課により一次評価案を作成いたしまして、部課長による政策評価委員会として設置した勝山市行財政改革推進本部で、相互による質疑応答の中で一次評価を行いました。その後、政策ヒアリングで二次評価案を作成いたしまして、推進本部で二次評価を行いました。この間、市の内側からばかり見るのではなくて、外部評価が必要であるということで、一次評価後の8月に、勝山市総合行政審議会に対しましてこの事務事業評価について諮問を行いまして、最終評価である三次評価というものが出てきたわけであります。


 総合行政審議会からは、3月に最終評価として答申をいただき、それをホームページに公開をしたところであります。


 予算の反映につきましては、事後評価であるため、例えば、平成17年度において評価するのは平成16年度の取り組み実績でありまして、評価作業の日程上、平成18年度当初予算への反映は極めて困難と考えております。しかしながら、評価を実施する中で、平成17年度の取り組みや平成18年度の取り組みについても記載することとしているために、原課としては、評価作業の進捗にかかわらず、常にその事業についての方針を考え、直近の予算要求等に反映させております。


 1年間、試行という意味で試しているわけですが、昨年の取り組み状況を見た結果、評価の表現が非常に難しいという問題点が出てきております。そのため、18年度においては評価表を見直して、行財政改革の実施の見直しだけを記載する表として、より効率的に行財政改革に取り組むことができるように考えております。また、並行して、市が実施する平成17年度の主要な施策の中から、政策的に重要と思われるものも評価することとしております。


 平成18年度は、平成16年度で見直した事業166事業のうち、見直しが必要とされた70事業と、平成16年度は検討中であった事業73事業及び新たな事業評価として3事業の、計146事業を行う予定といたしております。


 事務事業評価の導入によりまして、職員の政策形成能力を高める中で、常に事業の検証を行い、事業の成果を評価し、事業を見直し、それを情報公開することで、市民に対して説明責任を果たし、透明性の高い行政運営を行いたいと考えます。


 また、実効性ある行財政改革を行い、体力ある勝山にしていきたいと考えております。


 ということですけれども、私の実感といたしまして、大変、事務事業評価というのは端的に完成するものではなくて、ことし試行という形で2年目に入るところでありますけれども、やはり試行錯誤がございます。したがって、先ほども言いましたように、わかりにくい点をもっとわかりやすく、そして、実効が上がるようにしなければいけないというふうに考えております。


 ただ、事務事業評価をしてるんだという言い訳でなくて、実際にそれをやったことで、それこそ事務事業評価の事務事業評価をやらないかんというような、そういうような考え方を持っておりまして、担当のほうには、大変、私としては丹念に、綿密に、いろいろ指示をいたしております。実際に、この外部評価の現場にも立ち会っておりますけれども、まだまだ道のりは遠しと。しかし、着実に進んでおると、一歩、二歩乗り出しているということでございますので、端的な判断で評価をなさらないようにお願いいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 矢戸生涯学習課長。


    (生涯学習課長 矢戸松蔵君 登壇)


○生涯学習課長(矢戸松蔵君) 図書の購入実績についてお答えいたします。


 勝山市立図書館は、平成3年に開館してからことしで15周年を迎えることになりました。図書の購入実績ですが、毎年、3,000冊から4,000冊の間で推移しています。前年度は、一般図書2,100冊、児童書1,300冊、郷土資料30冊、合計3,430冊の図書を購入しました。


 図書館の貯蔵図書の冊数は、平成18年3月末現在、一般図書、児童書、郷土資料の合計で約10万3,000冊になります。


 単価、予算にもよりますが、本年度も約3,000冊余りを購入する予定をしております。


○副議長(手塚貞臣君) 1番。


○1番(松村治門君) ただいま、市長並びに理事者より詳細な答弁をいただきましたので、その内容を踏まえて、いくつか質問したいと思います。


 まず、事務事業評価について質問させていただきますが、市長も今、いみじくもおっしゃられましたように、事務事業評価の事務事業評価といった内容の質問になるかと思いますが、先般、公開されました平成17年度版の事務事業評価の結果、これを拝見いたしますと、本来、政策評価の対象となるべきものまで事務事業の評価となっているように見受けられます。


 例えば、国際交流事業の見直しであるとか、区長文書の効率化とか、ふるさと森林館の譲渡、公衆トイレの一元化、こういったような事業、これは本来、事務事業評価に対する評価ですが、これとエコミュージアムの推進といった政策評価、これまで同一に並べられていると。例えば、237番で国民健康保険税の引き下げの隣に、238番で国民健康保険基金の有効利用とあります。これなどは、前者は事務事業評価で、後者は政策評価に属するものだと思われます。


 こういったぐあいに、政策評価と事務事業評価が同列に扱われているのは、これ、なぜなのでしょうか。この点につき、お伺いいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 齊藤未来創造課長。


    (未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇)


○未来創造課長(齊藤雅昭君) ただいまの松村議員からの質問にお答えをいたします。


 政策評価と事務事業評価が混在していないかということについてでございますが、今回の事務事業評価につきましては、行財政改革実施計画の進行管理を事務事業評価の手法で行うということといたしたわけでございます。


 そこで、政策と申しますのは、大局的な見地から地方公共団体が目標とすべき方向や目的を示すもの、施策とは、政策目的を達成するための方策、事務事業とは、施策目的を達成するための具体的な手段として整理されているわけでございますが、もともと勝山市行財政改革実施計画が事務事業評価の対象として策定されたものではございませんので、行財政改革実施計画の実施項目そのものが、政策、施策、事務事業といった体系的に分類されていないことから、結果的に政策評価と事務事業評価が混在することとなったわけでございます。


○副議長(手塚貞臣君) 1番。


○1番(松村治門君) ただいまの答弁は、今回の事務事業評価が行財政改革実施要綱のメニューにあるものを点検する、言いかえれば、どの程度、行財政改革を点検したか、見直したかという基準が、今回の事務事業評価の結果として反映されているのだということだろうというふうに理解するわけでございます。


 事務事業評価自体を行財政改革の進行管理の手法として位置づけたということでございますので、この点、やむを得ないものであろうというふうに考えるのですが、ならば、それを受けてもう1つ御質問いたしますが、せっかく、その事務事業評価というものを活用しようというお考えのようでございますから、今回は行財政改革の進行管理の1つのツールとして使われた。今から行う新規事業などにおいても、事務事業評価といったものを実施すべきと考えるのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。


○副議長(手塚貞臣君) 齊藤未来創造課長。


    (未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇)


○未来創造課長(齊藤雅昭君) お答えいたします。


 行財政改革を事務事業評価で今現在、進行管理をしているために、行財政改革に関するものにつきましては、今後とも、その実施項目ごとに評価をしていきたいというふうに考えておりますが、行財政改革以外のものについても活用すべきではないかということでございますが、平成18年度からでございますが、行財政改革実施計画に掲げていない事業で、新規に行います市の重要な事業などを選定いたしまして、行財政改革の評価とは別途に評価を行う予定をいたしておりまして、年度間の空白ができないようにしていきたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 1番。


○1番(松村治門君) 新規事業、特に重要なものについては適用されるということで、非常に楽しみにしている次第でございます。


 それを受けまして、もう1点、ちょっとお伺いしたいのですが、例えば、新たに事業評価をされるということでございますので、そういった事業評価をされるという際には、どのような目的で事業評価を行うのかといった点と、あわせて、どのような基準で事業評価を行うのかといった点が明らかにされなければならないというふうに考えられます。


 つまり、数値目標の設定ですね。長期間にわたる、例えば、教育プログラムであるとか、10年、20年にわたるスパンのものである。例えば、勝山市でいえばアクションプラン、そういった長期間にわたるもの、そういった特殊な例はありますけれども、たいがいの行政事業といったものは、数値化が可能であるというふうに考えます。


 そういった数値化というものを、これ、実際に今から新しい事業で行う際に、されるのかどうかといったことについてお伺いいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) そういう質問にお答えするようになりますと、非常に範囲が広くなりまして、これは大変、市の運営の根幹にかかわってくる問題であります。


 つまり、どういうことかといいますと、事務事業の評価は、今ほど申し上げたこと、また、課長が申し上げたような観点で進めることができるわけですけれども、これから政策評価とか施策の評価とかになりますと、短い期間だけでは評価ができないと思うんです。例えば、1年間では何の効果も得てない。しかし、ずっと経過をしていって、5年、10年たったときに、その評価が出てくる。評価というか効果が出てきて、評価がプラスになっていくというようなこともあると思います。それも、どこで切って評価をするかということになりますから、多分、これは私の今の思いだけですけれども、ある時点で、例えば、2年で切って評価をするもの、そして、それをまた次の5年後に評価するものとかという、そういう評価基準点というものも必要ではないかと思うわけであります。


 ですから、中長期的な評価という観点からすれば、短期的な評価は、一応、暫定的な評価であって、それは確定的な評価ではないといったような、そういう観点も取り入れなければいけないんではないかなと思います。


 そうしますと、今、御質問の中で、何が合格点かということになってくるわけですね。そうなると、やっぱり非常に大きな考え方になりますけれども、それが市民のために今、どんな役に立っているかといったことが、これは大きな評価として考えなければならないものだと思っております。


 したがいまして、元に戻りますと、あまり評価の手順とか、それから、つくった基準とか、そういうものばかりを追っていると、本来、しっかりと見つめなければならないものがぼけてしまうということもあり得るので、そういうことを考えながら、今、冒頭に申し上げましたように試行錯誤の段階でありますので、まずは、事務事業評価という、評価としてはやりやすい評価から入っていきまして、政策評価、施策の評価につなげていきたいというふうに考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 1番。


○1番(松村治門君) ただいま市長に、市政の根幹にかかわることと言われてしまいましたので、あまりこれ以上申すことはございませんが、実は、この数値目標をわざわざ質問に出しましたのも、数値目標を設定するということは、実は最も事業評価の中で困難なことであろうというふうに考えるからであります。


 例えば、こういった行政評価の最先進地と申しますと三重県でございますが、この三重県の前知事、北川知事などは、やはりこの数値目標というもの、行政の事業をどうやって数値化するのかということを行政スタッフに納得してもらうのに、3年か4年かかったというような回顧をされているぐらい非常に難しい問題であろうというふうに考えます。


 ですが、私、これ、個人的には思うんですが、この困難さ、数値目標をするという困難さそのものが行政サービスの質の向上につながるのではないかなということを考えるわけでございます。例えば、お隣の県でございますが、滋賀県の長浜市の事例などをあげますと、あそこも行政評価を導入したところでございますが、その職員が、やはり数値目標というものをどのように設定するのかと非常に悩んだと。一例を申しますと、市立公園の、来ていただく人を、例えば、年間で20%ふやそうと、そういう目標を立てた。20%という数値目標を立てるのはいいけれども、どうやってそれを計測するのかといったところで、非常に困難にぶち当たったわけでございます。まさか、カウンターを持った人間を24時間張りつかせるわけにもいかず、どうやってそれを計測するのか。いろいろと試行錯誤したあげく、結局、公園内のトイレの汲み取りの量を見ればわかるんじゃないか。ある程度、推測できるんじゃないかといったところにヒントを得て、最終的な結論に至る。要するに、まさしく現場の知恵でございます。


 行政評価の数値目標が功を奏する一つの理由というのが、こういう現場の行政スタッフの皆さんの、現場での知識や経験や、そういったものが具体的に上がってくる点にあるのではないか。そういうところで、行政サービスの向上というものが図れるのではないか。そのように考えたから、数値目標という点についてお伺いしたところでございます。


 市長並びに担当課長からもありましたように、やはり1年間、まだ始まったばかりでございますし、試行錯誤の段階でございます。市民の声をより反映する事務事業評価の完成を願いまして、この質問は終わらせていただきます。


 続きまして、廃棄処分対象図書についてお伺いいたします。


 先ほど、15周年を迎えた勝山市立図書館の総保有図書数が10万3,000冊ということでございますが、10万3,000冊ということは、非常に冊数とすると膨大な冊数でございます。保管庫ですね、これの状況がどういう状況なのかと。仮に、もしも保管庫がいっぱいになって、例えば、どうしてもやむを得ず廃棄処分にしなければならないといったような状況になった場合、廃棄処分対象図書を市民に、例えば、希望する市民に無料でお分けする。無料で公民館に配付する。そういったことを市はお考えでしょうか。


○副議長(手塚貞臣君) 矢戸生涯学習課長。


    (生涯学習課長 矢戸松蔵君 登壇)


○生涯学習課長(矢戸松蔵君) お答えいたします。


 保管庫状況ですが、開館以来、地下書庫には余裕があったため、図書の廃棄は今まで一切行いませんでしたが、現在は、地下書庫も飽和状態になりつつあり、図書の廃棄処分について、手をつけなければならない状態になっております。


 そこで、近隣の図書館の手法を参考にしながら、当館における廃棄基準をつくることを現在、検討しております。


 なお、ことしは、まず、年度を設定して古雑誌を処分したいと考えています。公的な施設での再利用を考えるとともに、市の広報誌でも発表しましたように、「古雑誌持ってって市」を開催し、数回に分けて市民の皆さん方に差し上げたいとも考えております。


 今後、雑誌以外の図書につきましては、当分の間、地下書庫に保存しながら利用していただくことを前提に、その方法を考えております。地下書庫にあっても検索は可能ですし、ことしの秋、開催予定の図書館まつりにも地下書庫の一部開放も考えております。


 今後、地下書庫の状況を把握しながら、議員御指摘のように、市民の皆さんに利用していただけるような廃棄処分を検討してまいりたいと思っております。


○副議長(手塚貞臣君) 1番。


○1番(松村治門君) 広報にも記載がございましたように、雑誌に関しては、希望する市民にお分けいただくということで、非常にこれはありがたいことであるというふうに考えております。


 もちろん、図書といえども、これは行政の財産でございますので、廃棄するには基準というものが必要になると思います。また、図書管理運営委員会ですか、そういったものがあるはずでございますので、基準の設置を早急にお願いいたします。


 やはり、何と申しましょうか、通常の本でございますと、保管さえよければ50年から60年ぐらいはもつものでございますが、図書館の本というのは、やはり市民の供用に付されるものでございますので傷みというものがあろうかと思います。その意味で30年程度もてばよろしいのではないかなというふうに個人的には考えておりますので、そういった廃棄の図書、これが希望される市民の手に渡るように、市も特段の御配慮をいただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 次に、井上馨君の質問を許します。


    (6番 井上 馨君 登壇)


○6番(井上 馨君) ただいま、議長から質問を許されましたので、通告に従い、5点について質問をいたします。


 まず、最初に、雪に関する条例の制定についてということでございます。


 お約束どおり、3月議会におきまして、6月にはどうなっているのか質問させていただきますということで申し上げておりましたので、そのとおりさせていただきますので、十分、御検討、研究をいただいて、何らかの御回答があるものとして、楽しみにして質問をさせていただきます。


 私は3月定例会において、さきの豪雪の教訓を活かし、雪への取り組みについて条例を制定し、市民生活の向上を図るべきと質問させていただきました。その中につきまして、若干、御提案も申し上げたところです。1つには、住民と行政の役割について、条例の中にうたったらどうだろうと。それと、市民と行政が協働して雪に対応する方法等もうたったらどうだろうかと。さらには、これは条例というよりも、市長も非常に関心を示していただきましたけれども、認定農業者、これの冬場の活用ということで、若い方々、それと、機械もよく扱っているベテランであるから、その人らを登録するなり、何らかの形で有効活用したらどうだろうかということも申し上げまして、非常に御賛同いただいた点でございます。また、雪への対応といいますと、克雪ばかりでありますけれども、一面、やはり雪に親しむということもうたう条例の制定がいいんじゃないかということを申し上げまして質問を終わったわけです。


 御回答は、研究をさせていただきますということで、研究というと、議会用語、行政用語で、ほとんど1年間ほど放っときになるんかなとは思っているんですけれども、もう既に夏に入ります。9月がすぐそこ。去年のことを思いますと、12月議会中に根雪になってしまって、議員と理事者の懇談会もできなったというような異常気象でございました。そういう観点からすれば、もうすぐに冬の備えが大事であります。そんなことも含めまして、どうなっているのかをお聞きします。


 そこで、現段階、どこまで作業が進んでいるかを御質問いたします。


 また、特段、条例を制定しなくても、規則、また、他の条例で補うということがあれば、明快にお示しをいただければ、そういうことで雪への対応は大丈夫かということで納得はいたしますけれども、やはり、雪の中において、雪に対する基本的な取り組みについて、私は条例を制定し、市民に協力を願うということも非常に基本的な原則として大事なことになろうかと思います。高齢化の問題も含めまして、ひとついい御答弁をいただきたいと、このように思っております。


 次に、勝山インター線の路線計画についてでございます。


 私は従来から、中部縦貫車道並びにアクセス道路であります勝山インター線の問題について、たびたび質問をしてきておりますし、また、そのことについて、県当局、市当局が、熱意ある形で進めておられます。しかし、困難な問題も承知をしておりますけれども、私は、きょうはそのことを問うわけではございませんので、まず、基本的に、原点を振り返りまして、勝山インター線は、いつ路線を指定されたのか。ただ、それは、どのような計画であったのか。


 特に私が申し上げたいのは、県道藤巻下荒井線から九頭竜川に橋をかけ、国道416号までの路線がどうなっているのか。こうなりますと、当然、何を意味しているかというと、九頭竜川に新たにかけるインター線の橋のことを申し上げているわけです。現在の交通事情、その他、財政事情からすれば相当困難なことがあると思いますけれども、基本計画は、あそこに橋をかけるという計画は失っていないわけでございます。その橋をかけるという段階の中で、勝山インター線の、今、困難な買収の問題もその延長線上にあって、路線が示されていると思いますので、私はまず、そのことについて、あまりこのことについて触れた議員もおりませんし、市当局からも、あまりそのことについては説明があったことはないように思っております。


 橋への取り組みについては、市当局の熱意が、これは基本的には県道ですから県の取り組みですけれども、やはり、地元市として、十分な要望事項をきちんと申し上げていくべきだと思っております。


 ただ、この問題については、きょう、あす、無理だと思っております。ただ、基本計画は堅持するということをきちんと、やはりうたうべきだと思います。そのためにも、これは要望として、特に質問とは申し上げませんけれども、この橋が比島地係と新保地係に多分かかるんだと思いますので、勝山インター線のことについて、橋の絵姿等も含めまして、路線計画等の看板を比島地係と新保地係に立てて市民へのPRに、また、熱意のあらわれを県に示していくということも含めまして、これはいろいろ地権者とのいろんな兼ね合いも増して、刺激的すぎるかなという部分はあるんですけれども、私は要望してこの質問としたいと思います。


 次に、(仮称)おりものミュージアムについてですけれども、これについては山田議員が逐一質問されておりまして、私の思っている質問と同様でございます。


 ただ、私の立場を明快に申し上げて、質問を続けたいと思います。


 特に今議会でも、繊維産業の問題について触れた議員も、そのものずばりではありませんけれども、触れた議員がございまして、その中に、私は非常に悲しい思いをしたことがございます。


 繊維産業は、既に非常に厳しい構造不況の中で、日本の中でどうしていくとかということでありますし、今、それに携わっています経営者の方々、従業員の方々、必死の思いで自分の生活等、やっておられます。そして、農業と同時に繊維産業は、今もって基幹産業であります。その中にあって、繊維産業がもう崩壊しているということは何事でありますか。繊維産業は、厳然として生活のかてではありませんか。これを聞いた繊維産業、私も長らく、20数年間、繊維産業におりましたけれども、繊維産業の行く末については非常に危惧はしておりますし、経営者は、もう少ししっかりしてくれないかという思いでいっぱいでございますけれども、今、るる子供たちの生活も支える繊維産業は、勝山における基幹産業であります。同僚議員の方々には、そのことを十分踏まえていただいて、今後の発言に気をつけていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。


 それと同時に、山田議員は十分、繊維産業の役割について御承知をしていただいております。このことについては大変感謝申し上げる。それを行動で示していただきたい。


 特にこの問題については、おりものミュージアムの問題については、私も運営の問題、その他については、レストランまではいらんのでないかというような問題もあります。それと、この進め方について、ちょっとわからん部分がある。いろいろ問題があるということは十分承知はしております。


 しかし、勝山の成り立ち、さらに、今、生活をしている市民は、多くを繊維産業に頼ってきたのではありませんか。既に現段階は非常に苦しい状況の中で、繊維産業がみずから、勝山自身がみずから繊維産業を見捨ててどうして生きていけるでありましょうか。


 このことを申し上げながら、また、おりものミュージアム、たしかに採算性の部分からすれば、どうしてもこういう施設は税金の投入が必要になります。しかし、心のかてとして、このことを残すべきだというふうに私は強く要望し、問題点については、これから理事者の方々と十分話し合っていきたいと、このように思っております。


 それと、もう1つは、団塊世代の中で、ちょうど私よりもっと前の方だと思いますけれども、遠くは北海道、炭鉱が、ちょうどあのとき、閉山、衰退で消滅状態です。赤平町とか、あるいは、長崎の五島列島の各地、あるいは、宮崎から来られた方が相当多く、それが精華高校で働きながら学校に行って、多くが青春時代を勝山で過ごしていただいたんじゃありませんか。その方々を迎える場所も必要になってまいります。


 私は、ちょっと次元は違いますけれども、勝山ニューホテルのことも賛成をさせていただいたのは、そういう方々の宿泊施設が必要であろうかということも含めまして思っております。単なるノスタルジアだけじゃなくて、繊維産業は、やっぱり未来指向、まだ持っていきたい。また、働いている人も元気をつけてあげたいと。これは切に行政の役割だと思っております。ひとつ頑張っていただきたいと思う次第であります。


 あとは、また再質問の中でいろいろ御要望も申し上げます。


 そういうことで、山田議員とよく似ておりますから、答弁については端折っていただいて結構かと思いますけれども、事業計画と、その内容を問うと。


 特にまた、事業の円滑な推進に必要なものは、何が必要なのかということであります。


 それと、こういう施設でありますから、移転問題で、県の協力は得られると思いますけれども、やはり勝山だけの繊維博物館とかおりものミュージアムじゃなくて、もう少し規模を大きく考えた、県の協力をもっと得られないかということ。


 それと、昨日か本日の新聞に、セーレンが新社屋を30何億で建てるということで、大変、現在の本社、風格のある建物であります。何度か私もお邪魔させていただきましたけれども、あそこを会社所有の博物館にすると。あそこは多分、染色が主になりますから、しかし、私は、県にも本当は、どうしてこんなにおくれているんかなと思うんです。


 いろいろ博物館があるんですけれども、繊維を特定した基幹産業と言いながら、県にも一つも繊維の関係の博物館がない。それにかわったのは繊維協会の会館だと思います。あれは博物館じゃなくて会館でしたけれども、繊維の歴史を知る、今後の未来指向の博物館がなかったということは非常に、県立博物館とか、多少ちょこちょことありますけれども、非常に残念でならなかった。それを勝山市は、税金を投入して、勝山の誇りとしてそれを残していくんだということで市民に理解を得ていきたい。私もそのような方向で努力をしていきたいと思っております。


 ただ、やみくもに税金を投入はできません。何とか税金の投入を抑えながら、そのものを市民に広く親しんでもらう。また、若い時分、勝山で青春時代を過ごした方々に勝山に来ていただくという、一つの手段にもなるかと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。


 ちょっと熱弁になりまして、非常に皆さんには失礼な言葉もあったと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。


 次に、農業政策でございます。


 農業政策については、同僚議員、先輩議員がいろいろお話をされておりましたので、助役も非常に熱を持って答弁もいただいて、大体概略はわかっているんですけれども、もう少ししぼってお話をしていきたいと思っております。


 特に、勝山市の農業政策において、担い手農業者、認定農業者という言い方をしますけれども、を政策の軸足に置くのか、集中させるのか。あるいは、集落営農を政策の中心にするか。非常に大事なことになります。


 というのは、何日か前の新聞にこういう話が出てびっくりしたんですけれども、金融機関じゃなくて、集落営農を推進するために、今まで、貸してあった認定農業者、あるいは、ほかの農業者に貸してあった農地を、というのは、村の中である程度の規模をしないと集落営農の単位になりませんから、認定農業者に貸してあった農地を返してくれと。要するに、「貸し剥がし」という言い方で新聞に出ていました。これは経済界から出たんですけれども、経済界から出たのは、ちょうど私は、意味がちょっとうさんくさいなという感じはせんことはないんですけれども、このことについて、現実に勝山市で起きているのかどうかも含めまして、ちょっとお聞きをしたいというふうに思うわけです。


 質問の焦点は、集落営農か、認定農業者に重点を置くかということで、これの置き方によっては、非常に勝山の農業の政策が変わってきます。私も、農業団体の方々とこの質問のときに注意をしなければならないと思いまして、お話をさせていただきますと、矛盾した政策であると言うんですね、認定農業者を育成するのと集落営農を育成するのとでは。


 専門的になりますけれども、認定農業者はある程度の規模を持っております。それと、集落営農もある程度の規模でないとうまくいかないと。本来は集落営農の指導者に認定農業者がなっていたたければいいんですけれども、それはそれとして、1人で自立をして経営をしていきたいということで、なかなか協力が得られないということが現実に起きているそうでありますので、このへんのことについて、整理して御答弁をいただきたいと思う次第であります。


 それと、このことについて、農業委員会の役割が非常に重要になってまいりますので、同様の質問を農業委員会の会長にお伺いしたいと思ったところでありますけれども、いろいろ所用とかいろんな事情がまだおありのようでございますので、事務局長に、同様の質問で、農業委員会として、農政課のほうは農政課の立場、農業委員会は農業委員会の立場、はっきりとあるわけですので、農業委員会の立場で、会長からもお聞きをしていると思いますので、どういうお考えを農業委員会の立場としてお持ちなのかもお伺いいたします。


 それと、せっかくですので、農業委員会の役割と責任についても、所信をお伺いしたいと思う次第です。


 できましたら、今回は残念でございましたけれども、9月議会には、農業委員会の質問、非常に重要な質問が、先輩、同僚議員から出ておりますので、事務局じゃなくて農業委員会会長みずから、本会議場で御意見を御披露いただくとありがたいということを、これは要望として申し上げたいと思っておりますので、9月議会にはよろしくお取り計らいのほど、お願いいたします。


 次に、最後になりますけれども、消防行政のあり方ということで、これも、新聞報道によりますと、私も詳しいことはちょっとわかりかねますけれども、勝山の消防士なり全国の消防士に大きな影響を与えるのかなというぐらいでしか今のところは認識ございませんけれども、総務省は消防署の適正規模について、一説には、30万人1消防署というようなことが打ち出されたようでございます。どの程度、本気かどうかよくわかっておりませんけれども、新聞の1面に出ていましたから大きな扱いだったと思いますが、今後、消防行政を担う者として、どのような見解をお持ちなのか。


 この間、出たばかりですので、私自身も新聞報道の範疇しか知識ございませんので、ただ、私どもの生命と財産を第一線で扱う消防行政でありますので、非常にやっぱり関心を持たざるを得ませんので、現時点でわかっている範囲について御説明をいただきたい、このように思う次第であります。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今ほどは、井上議員から、繊維産業に対する熱烈なる思いをお聞きをいたしまして、私といたしましても、共通の理解の立場というものを認識いたしまして、心強く思っております。


 雪に関する条例の制定についてでありますけれども、現在、勝山市では、災害対策基本法に基づいて勝山市防災会議条例で地域防災計画を策定いたしております。この計画を基本として、勝山市雪害対策計画、勝山市道路除雪計画、冬期間の道路交通規制、鉄道、バスの運行確保、さらには、福井県道路除雪計画などとも調整を行い、毎年、雪害対策会議を開催し、雪の災害に備えております。


 しかし、近年、暖冬が常態化していた中でのことしの豪雪は、勝山市民の生活を直撃し、雪の対策について新たな課題を残したのであります。


 これまで勝山市は、三八豪雪、五六豪雪、五九豪雪を経験してきましたが、その試練を乗り越えて、時代とともに起動力のアップ、流雪溝の整備を進めるなど、雪害計画を見直してまいりました。


 しかし、ことしの豪雪で特筆すべきことは、それぞれの地区において住民による協力体制が大きな力を発揮し、最終的にはこれが最大の克雪対策であると、特に実感したことであります。


 御質問の、雪に関する条例の制定につきましては、次の理由で、今、この時点での条例化はしないという考え方をいたしております。それは、これまで長年実施してきた雪害対策計画などが十分活かされていると感じておりますし、今後、事前計画と、ことしのような豪雪を経過したあとでの課題を整理して、これの見直しを徹底的に行い、これからも来るべき冬前に、十分に市民に雪に対する備えなどをPRすると。そうすれば、ことしの豪雪で実証されたように、地区住民の方々みずからが力を合わせて、マナーを守って、雪害に立ち向かっていただけるというふうに考え、また、これを確信しておる次第であります。


 条例ということについては、決してもう取り組まないということではなくて、今ほど申し上げたような勝山市の従来の対応で経過をし、制定には引き続き研究はしてまいりますが、雪害対策計画の中で現状の対応をしていきたいと考えております。


 勝山市のイメージアップには、このマイナスイメージの雪を活用した利雪を工夫して勝山市の魅力を高めて、これから展開する「あなたを活かすふるさとづくり」の重要なテーマとして新しい方策を早急に考えていかなければならないと思っております。


○副議長(手塚貞臣君) 上田建設部長。


    (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 勝山インター線の路線計画についてお答えいたします。


 一般県道勝山インター線は、平成8年4月1日に、起点は鹿谷町本郷から終点を荒土町新保とする、延長2,510メートルで路線認定されております。


 現在進めております事業区間は、鹿谷町本郷(勝山インター)から県道藤巻下荒井線の九頭竜川堤防交差点までの1,700メートルを鋭意整備を進めており、そのうち1,155メートルが供用されております。今年度は昨年に引き続き、えちぜん鉄道との交差部の跨路橋工事を進めており、中部縦貫自動車道永平寺大野道路の勝山インターまでの部分供用までにはインター線の事業区間の完成を目指しているところであります。


 交通ルートは、勝山橋などの既設橋梁を通り、国道157号、国道416号に接続することになっており、荒土町新保の国道416号へのルートは、アクセス道路の交通量の増加による渋滞を調査確認する中で検討されることとなっております。


 今後、事業化に向けては、国、県等の関係機関に強く要望してまいります。市といたしましても、これまで以上に、勝山市の玄関口となる中部縦貫自動車道と勝山インター線の早期完成に向けて努力いたしたいと思います。


○副議長(手塚貞臣君) 大林市街地活性化推進室長。


    (市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇)


○市街地活性化推進室長(大林市一君)


 次に、(仮称)おりものミュージアムについてお答えいたします。


 旧木下機業場は、これまでにも申し上げましたとおり、勝山市の繊維産業の歴史を語るための大きな産業遺産です。この建物を保存・活用し、後世に伝える学習の場、市民相互及び市外からの来訪者が集い、活動できる交流の場、さらには、エコミュージアムのコア施設としての情報発信の場として整備しようとするものです。その手段として、まちづくり交付金事業の既存建造物活用事業とて国の採択をいただき、文化財的価値のある旧木下機業場の建物を改修し、保存・活用し、まちづくりに活かしていこうというものです。


 本年4月より、この事業をより円滑に推進させたるために庁内にエコミュージアム推進プロジェクトチームを立ち上げ、その中の部会としてまちなか整備チームが設置されました。このチームは、関係する商工観光課、史蹟整備課、未来創造課、そして、市街地活性化推進室の担当が集まり、連携を密にしながら事業を進めるために構成されたものです。


 現在取り組んでおります主な内容は、保存に関しては、市街地活性化推進室が中心となり、建物の構造補強や防火対策について県の担当課と協議中であり、文化財指定については、史蹟整備課を中心に、文化財保護委員会の中で指定に向けての課題を説明するなどして理解を得ているところです。一方、活用に関しては、商工観光課を中心に繊維協会との打ち合わせに入っており、展示計画や体験施設などの検討にも入っています。また、県の協力については、建築審査会に向けての協議や大蓮寺川との関連もございますので、指導や協力をいただいているところです。


 このように今年度から本格的に始まる(仮称)おりものミュージアムの建物整備につきましては、その保存と活用がスムーズに行われるように、庁内関係課の連携はもちろんのこと、繊維協会や各種団体と積極的に協議を進めてまいります。


○副議長(手塚貞臣君) 境井農林政策課長。


    (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 次に、農業政策についてお答えいたします。


 平成17年3月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画においては、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国の農業・農村が危機的状況にある中で、兼業農家、高齢農家をはじめ、多様な構成員からなる地域農業を、担い手を中心とした地域の合意に基づき再編しようとしております。この担い手には、認定農業者と集落営農組織が当たることとなります。


 井上議員御質問の、どちらに比重を置くのかについてでございますけれども、それぞれの集落には、各集落の長年営まれてきました農業の積み重ねがあり、それぞれの事情がありますから、どちらかに比重を置いた指導は考えておりません。これから、10年、20年先の各農家や各集落の農業をどうするのかという議論を、次世代の方々も含めて集落で行っていただき、集落で選択していただきたいと存じます。


 これまで認定農業者の方には、農業の生産基盤の確立に率先して取り組んでいただき、農地の集積に尽力いただいておりますので、集落営農に取り組む場合でも、農地の取り合いが発生しないように、集落内で意見を交換しながら調整していただきたいと存じますし、また、そのように指導してまいりたいと考えております。


 また、農地の貸し借りにつきましては、勝山市農業公社におきまして、農地流動化促進事業に沿って、農用地の利用集積による遊休農地の防止と担い手育成を目指した農地集積事業に取り組んでおり、平成17年度末の数値で約540件、250ヘクタールの集積を行っております。農地の流動化を進める場合には、勝山市農業公社を通して進めていただきたいと思っております。


○副議長(手塚貞臣君) 杼木農業委員会事務局長。


    (農業委員会事務局長 杼木 実君 登壇)


○農業委員会事務局長(杼木 実君)農業委員会の役割等につきましてお答えいたします。


 規制緩和や地方分権など、日本の社会、経済構造の一大改革が進む中、農地制度を含む農政の抜本改革の動きが本格化するなど、農業委員会も新たな時代の要請にこたえる必要がございます。とりわけ農業委員会は、行政委員会として、優良農地の確保、有効利用し、次世代に引き継ぐことや、農業経営の合理化など、農業政策の推進機関としての役割、機能を発揮することが期待されております。


 農業委員会制度につきましても、農業委員会法の一部を改正する法律が第159回国会において可決し、活動の重点化や組織体制の効率化等の措置が講じられたところでございます。


 新たな時代に対応し、地域農業の振興を図るため、目に見える成果を積み上げていく必要がありますし、組織・活動の改革に向けた基本方向として、かけがえのない農地と担い手を守り、力強い農業をつくるかけ橋としての組織理念のもと、農業委員が一丸となって改革の取り組みを、今回の制度改正を踏まえ、なお一層推進する必要がございます。


 また、地域農業の振興・活性化に向けた取り組みとしまして、農地行政の厳正実施と、優良農地を守り活かす運動の推進、集落営農や認定農業者などの担い手への支援など、農業者や地域の声を受けとめ、政策に反映していく等の取り組みをしており、今後、より一層推進していかなければならないと考えております。


 そこで、市と農業委員会の連携についてでございますが、今申し上げました農業委員会の取り組みは、市や県農業会議など、関係団体と一体となってやっていかなければできないものでございます。また、農業委員は、地域や組織から選出されておりまして、そういう意味でも、今以上に地域等と密着した活動が必要でございます。


 関係者、団体、地域等と一層連携を密にして一体となって地域農業の振興を図ってまいります。


○副議長(手塚貞臣君) 田中消防長。


    (消防長 田中公夫君 登壇)


○消防長(田中公夫君) ただいま御質問の消防行政のあり方について、特に新聞報道による総務省の消防の適正規模についてお答えします。


 最近の、多様化、大規模化する災害、事故等に的確に対応し、今後とも、市民の生命、身体及び財産を守るため、消防体制のさらなる充実、強化、高度化が必要でありますが、現状においては、小規模消防本部が、いまだ全体の6割あり、市町村合併について、旧法の期限という一つの節目を迎えたところで、国は今後の消防体制のあり方を検討する研究会を設け、種々討議なされました。


 その結果、今後の少子・高齢化による人口減少により、各消防本部の管轄人口が減少するとともに、常備消防とともに、地域の消防を担っている消防団員も減少するおそれもある現状から鑑みると、消防の充実、強化が不可避であります。


 具体的には、一般火災対応、車両整備、予防、救助業務の専門化、組織管理等を勘案し、今後の消防本部のあるべき姿を総合的に検討した結果、管轄人口の観点から言えば、30万人規模を一つの目安とする指針が出されました。しかしながら、地理的条件、交通事情、日常生活圏、地域の歴史、管轄面積の公共等の地域事情に十分配慮する必要もあるとの考え方も示されているところです。


 以上を踏まえ、消防組織法の一部改正案が4月12日、参議院、6月6日、衆議院でも可決され、今後、消防庁長官の基本指針に基づき、消防の円滑な運営を確保するための充実、強化に向け、さらなる体制の整備を図るために、県と県下9消防本部で組織する消防長会で、今後のあり方について協議することとなっております。


 今後、近年の複雑多様化する災害や予防、救急業務に対する市民のニーズは極めて多岐にわたり、それらに対応したより高い水準の消防サービスを市民に提供すべく、安全で安心なまちづくりと快適な暮らしの確保のため、消防行政の推進に邁進する所存であります。


○副議長(手塚貞臣君) 6番。


○6番(井上 馨君) ただいま答弁をいただきました。


 いくつか要望等も踏まえまして、先に進めてまいりたいと思います。


 雪については、現状の規則、その他、いろんな条例等で十分対応していくということですので、特段、新たな条例をつくらなくても市民生活に問題ないという現段階の考え方だというふうに、今後とも、先進地の事例等も踏まえながら、必要とあればということで、私自身もまた勉強させていただいて、現状の中で、去年みたいなことはないと思いますけれども、なかなか異常気象でありますので、どうなるかわかりませんけれども、私は、比較的うまくいった対応だなというふうに思っております。その後の対応も、少ない財政の中で、国の予算等も十分とまではいかなくても、国も特段の配慮をしてくれたなと思っております。現状の中で頑張っていただきたい。すぐ冬は迫ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 ただ、勝山インター線の路線計画につきましては、本会議場で話題になったということで、非常にうれしく思っておりますし、上田部長も、事あるごとに、橋はあるんやということだけ、いろんな促進会議へ行きましたら主張していただきたい。


 と申しますのは、一つ、非常に心配事がございまして、これについては、わからなかったんですけれども、先ほど、きのうですか、恐竜博物館にたくさん来て連なったんやと。スキージャムも、当初、そう言われたんですけれども、それほどでなくて安心、我々、近隣に住む者、交通の面だけでは、そういうことで迷惑を受けておりませんけれども、中部縦貫道の暫定的なアクセスが進みますと、荒鹿橋にどうしても、いくら補充したって、道は公共のものですから、だれでも来ますから、そんなことになって、橋のことについては、非常にあそこはもう、大型ダンプが通っただけでこれぐらいになりますので、そのへんのことも踏まえて主張をしていただきたいというふうに思います。


 次に、農業委員会の問題ですけれども、これはまあ、答弁としては、多様な農業を地域の中で考えていただいて、行政が、こっちやあっちやと引っ張ることはしないんですと、地域にお任せしますということで、私は基本的にはこれでいいだろうと思います。


 農業問題に関しては、あまり国や行政がくちばしを入れて、うまいこといったためしは一度もないんですね。どっちかというと、ちょっと変わったことをやるか、国のやっていることを聞いたふりをしてて、うまく補助金だけもらうと常々言うてますけれども、そのほうがどうもうまくいくというのが、助役はめっぽう、農協出身ですから、うなずいておられますけれども、多分、あのときは最高の職員としてうまくやられたんだと思いますけれども、あまり、国の言うことは、聞いたふりだけをして、うまくやりましょうというふうに申し上げたいと思います。


 それと同時に、農業委員会の役割は非常に重要になってまいります。私は、本来は事務局が答弁じゃなくて、会長みずから、会長さんなり農業委員さんは、我々と同じく公選法で選出されています。たいがい無投票になりますけれども、対抗馬が出れば選挙運動せないかん立場です。それだけの意識を持った方々だというふうに認識をしておりますし、また、議会推薦の方々も、そのような思いの中で農業委員会で発言をされている。単なる、市長が、やっとけと言うた審議員ではございません。みずから基本的に手を挙げて出てきた委員会であります。その委員の認識を十分持っていただきながら、勝山農業行政と農地法の趣旨に十分即した形で農業委員会活動をやっていただきたいということと、我々は、農業委員さんは立派な農業者でもあるケースが多うございますので、勝山の農業のあり方について、やはり先進的な考えをお持ちになって、委員会運営にということで、事務局長、またそのことは農業委員さんに、井上 馨議員が言うてたと言われても結構ですので、お願いしたいと思います。


 また、9月には、今回はどうも御都合が悪うござったようですので、9月はぜひともということで、前々から御要望申し上げます。


 それと、消防行政のあり方については、私も勉強不足でありますから、大体そんなふうに進んでいるのかなということでお聞きしました。


 ただ、今後、この問題、非常に、行政の一部を統合するということですので注視をしてまいりたいと思っております。消防行政まで小泉首相改革のあおりをくってるんかなと思っておるんですけれども、消防長の答弁はそうじゃなくて、いろんな高度に進んだ社会の中での消防行政の役割についてというような形で、技術面でお話がありましたけれども、これ、やはり非常に、このままやりますと、福井県で3つしか消防署、いらんようになってくる。単純に言うてしまえば。考えてみますと、敦賀は、原発やあんなんがあって特別事情がある。福井市は1個、こっちは嶺北ということになって、3つしか。ここまでで置きたいと思います。注視をしてまいりたいと思います。


 次に、おりものミュージアムですけれども、これはいろいろ意見が異なる者も議員の中にはおると思いますけれども、だれしも繊維産業の果たす役割、今後の役割については、私はあまり私と意見の遜色はないと思います。おりものミュージアムの運営はどうやるかということは出てくるんだと思いますけれども、私はぜひとも、税金を投入してでも、やはり心の遺産として、それと、単なる遺産でありません。現時点も産業として飯を食って生活をしておりますので、未来指向になるような交流の場としていただきたいと。単なるノスタルジアだけで、よかったなあだけでは何のための交流の場所かわかりません。


 ただ、私は、これがどうも、この論議を聞いていますと、建物のことばかり言うてるけれども、中の展示もどうするかという話をもうちょっと進めていただきたいと。今のうちに各繊維会社とか、あるいは、いろんな働いている人に協力を願わないと、いろんな資料が散乱してしまう可能性がある。大事なものも、多分どこかへいったと。勝山の繊維産業は、皇族方を何回もお迎えしているような貴重な写真もあるわけですし、また、北海道とか九州に求人活動をしたときの貴重なPRのフィルム。これは正直言って、見た人はわかりますけど、非常な繊維産業の財産でありますので、それと、また、近年には会社のPR用につくった立派なフィルムがありますので、そんなことも含めまして、今のうちに、建物ばかりじゃなくて、内容の収集に本腰を入れていただきたいと、このように御要望申し上げます。


 それと、一つには、どうも、このことを進める場合、私はこれ、賛成なんですけれども、山田議員の言うてることも、私、大半はわかるんです。説明不足じゃないんかなと。関係者にはよう説明しているんやけれども、どうも私らも、資料をあまりもろてないというのが、私は賛成の立場でしても、ちょっとおかしいなと思うのが、おかしいと言うと市長は同意見ですと、やっていて、こう言うのもおかしいんですが、どうも、この作業なり、手法の進め方がもうひとつぴんとこない。これは苦言ですので。


 その中の私は1つ、わかりました、わかりました、ええ話ばかりしたらあきませんので、これ、文化財、文化財と、私は文化財かどうか、ちょっと首をかしげる部分があるんですけれども、文化財という専門委員の方々は、貴重なものであることは認めます。ただ、これが今度の作業、(仮称)おりものミュージアムのために、以前はそれを、あれとは切り離して、ちょっと言うたら、文化財価値がありますから文化財の指定をしますというようなことを、この木下建物は、所管が、私も定かじゃありませんけれども、教育委員会に移ってみたり、あこへ移ってみたり、あっち行ったりこっち行ったりしていて、扱いが非常にかわいそうな建物であったのも事実なんですね。これを買うた経過とかいろんな問題もあるんでしょうけれども、正直言いまして、市の文化財の指定は、今度の仕事と、おりものミュージアムとは別に、これははっきり言うて教育委員会自身がさきに進めておかなあかなんだ問題じゃないかと。私は、どうも作業の進め方として、このために市文化財、大急ぎで文化財にするんやと。


 私らも、正直言って、賛成にまわっている立場としても、手法はどうも、これちょっと間違ったところがとか。間違ったと言うと語弊がありますけれども、手法がちょっと問題があるところがいくつか、これは例ですよ。お見受けいたしますので、教育委員会なり、どっちでもいいんですけれども、文化財の指定について、どのような見解を持ってこの作業を進めるのかについて、再質問をさせていただきます。


 以上です。


○副議長(手塚貞臣君) 矢戸史蹟整備課長。


    (史蹟整備課長 矢戸松蔵君 登壇)


○史蹟整備課長(矢戸松蔵君) 再質問にありました、文化財指定のことについてお答えいたします。


 旧木下機業場の文化的価値については、勝山の産業がたばこ産業から繊維産業に転換した、今からおよそ100年前の明治37年に建設されたことです。さらに、現在残る建物内には、げた箱やかさ立て、宿直室や乾燥場、階段などが残り、工場棟内部にも繊維にかかわる生産用具や織機がよく残されております。近年、こういった建物や織機がどんどん壊され、なくなっており、勝山の近代化を支えた繊維の歴史を知る上でも、大変貴重な資料と言えます。


 さて、御質問の旧木下機業場の文化財指定が、現在なされていない理由ですけれども、旧木下機業場は、延べ床面積が1,100平方メートルと大きな木造建築であり、将来的に不特定多数の人が出入りできるようにするためには、耐震や防火対策がどうしても必要となります。また、実施設計を策定する上で、切り取りを行う部分や、活用方法によっては原形を相当変えなければいけない部分も出てくると思います。


 このように、最終的な形に整備する前に文化財に指定されてしまいますと、その価値を損なうような大規模な変更は難しくなりますので、前もって、そういった部分は指定区域から外すことも必要になってくる場合があり、旧木下機業場は、そのような考えに基づいて文化財指定から外しております。


 現在、文化財的な価値の保存と安全対策との調整を図っている段階であり、その検討結果をもって文化財指定を進めたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 6番。


○6番(井上 馨君) 私、要望等、御意見を申し上げまして私の質問を終わりますけれども、おりものミュージアムの問題です。1つ、要望といたしましては、この開館に向けてのイベント等も開催することになろうと思います。ぜひともお願いをしたいのは、遠くに働いた若い青春時代、勝山の地で過ごし勉学に励んだ方々。大半が名古屋か大阪のほうにおられる方が多いと聞いております。たまたま来られる方ともお会いすることがございます、子供を連れて。私の時代ですから、もうお孫さんがおられる方々が多うございます。ぜひ、その方々を招待をして交流人口の一助にしていただきたいと。勝山会、東京県人会も大事ですけれども、実際働いて、勝山で勉学に励んだ方、青春時代にいらっしゃった人をぜひ御招待を、市の予算でと申し上げたいと思います。


 それと、先ほども申し上げましたけれども、建物のことばかりちょっと今のところ話題になっていますけれども、中身の展示物について、先ほども申し上げましたとおり、早急に手を打っていただきたいと、このように思う次第であります。


 それと、古いものばかりじゃなく、今の最新鋭の機械も、メーカー等の協力が得られれば展示できるようにして、これは相当、今の繊維機械は、はっきり言うて1,000万円近い、1,000万円を超えるようなものばかりですので、労働集約型じゃなくて、もうそういう産業になっていますから、なかなかメーカーが貸与してくれるというのは難しいと思いますけれども、そのこともひとつ、次代へつなぐという意味から、繊維機械メーカーに協力いただけないかということも含めて。


 それと、もう1つは、繊維産業は、旧精華高校と切っても切り離されない関係がございました。大半の生徒さんがたくさんおられますけれども、これは要望ですので、精華を出られて全国で活躍されている方も、どこもそういう場所がないんですね。もう建物が変わってしまってますから、石のこれしかもうないんですけれども、やはり勝山へ来ていただくという一つのインパクトになろうと思いますので、精華高校に関する資料等も、せっかくですので、ここに展示できるよう、あるいは、何らかの交流の場を設けるような形もつくっていただけないかなと思う次第です。


 それと、もう1つは、欲張って申し訳ないんですけれども、繊維産業のもともとの発祥はたばこから始まっていますから、私もたばこ関係の資料なんか、もう勝山で言うてるのは、文章の出てる勝山の歴史しか見たことありませんので、ちょっと前までは、私も子供のころ、乾燥場でじゃがいもを焼いていたことはよう覚えてますけれども、その程度の記憶しかもうありませんので、一角にたばこ産業のこともと、たくさんたくさん申し上げて申し訳ございませんけれども、そんなふうに思っている次第でございます。


 それと、最後に苦言ですけれども、今回の進め方について、やっぱり教育委員会もどうもやっぱり、私はこういう手法はあまりいい手法じゃないと思うんです。気持ちはわかりますし、私も皆様の立場になれば、そういう手法をとったのかと思いますけれども、文化財と今度の仕事とは、基本的に違ったんじゃないかと。たまたま、まちづくり何とか交付事業があったから乗せてしまったというようなことがありますから、私はやっぱり、今後、行政に携わる人間として、注意していただかな、言い分はあると思いますけれども、私の言い分としては、この手法はあまり関心しないんでないですかということを申し上げて、賛成の立場からでも、いくつか問題点があるということを、特に大林さん、大変だと思いますけれども、これから苦労をおかけすることになろうと思いますけれども、精一杯頑張っていただきたいということで、エールを送りまして、苦言等もひとつ意見として考えていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。


○副議長(手塚貞臣君) 以上で一般質問を終結いたします。


───────・───────


○副議長(手塚貞臣君) 次に、日程第2、議案第45号から日程第15、議案第58号までの14件を一括議題といたします。


○副議長(手塚貞臣君) これより質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(手塚貞臣君) 質疑なしと認めます。


○副議長(手塚貞臣君) おはかりいたします。


 ただいま議題となっております14件のうち、日程第2、議案第45号、日程第12、議案第55号の2件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(手塚貞臣君) 御異議なしと認めます。


 よって、これら2件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(手塚貞臣君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました2件以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第51号を含む4件を総務文教委員会に付託いたします。


 議案第46号を含む4件を、建設企業委員会に付託いたします。


 議案第49号を含む4件を、産業福祉委員会に付託いたします。


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○副議長(手塚貞臣君) 次に、日程第16、請願陳情について(報告)でございますが、6月12日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。


 それぞれの常任委員会に付託いたします。


○副議長(手塚貞臣君) 以上で、本日は散会いたします。


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        午後 3時35分 散会