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福井県 勝山市

平成18年 3月定例会(第3号 3月 8日)




平成18年 3月定例会(第3号 3月 8日)




                  平成18年3月


              勝山市議会定例会会議録第3号


平成18年3月8日(水曜日)


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                     平成18年3月8日(水曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第 2号 平成18年度勝山市一般会計予算


第 3 議案第 3号 平成18年度勝山市育英資金特別会計予算


第 4 議案第 4号 平成18年度勝山市下水道事業特別会計予算


第 5 議案第 5号 平成18年度勝山市農業集落排水事業特別会計予算


第 6 議案第 6号 平成18年度勝山市簡易水道事業特別会計予算


第 7 議案第 7号 平成18年度勝山市水道事業会計予算


第 8 議案第 8号 平成18年度勝山市国民健康保険特別会計予算


第 9 議案第 9号 平成18年度勝山市老人保健特別会計予算


第10 議案第10号 平成18年度勝山市介護保険特別会計予算


第11 議案第11号 平成18年度勝山温泉センター特別会計予算


第12 議案第12号 平成18年度勝山市市有林造成事業特別会計予算


第13 議案第13号 平成17年度勝山市一般会計補正予算(第6号)


第14 議案第14号 平成17年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)


第15 議案第15号 平成17年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号


           )


第16 議案第16号 平成17年度勝山市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)


第17 議案第17号 平成17年度勝山市水道事業会計補正予算(第4号)


第18 議案第18号 平成17年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


第19 議案第19号 平成17年度勝山市老人保健特別会計補正予算(第3号)


第20 議案第20号 平成17年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第3号)


第21 議案第21号 平成17年度勝山温泉センター特別会計補正予算(第1号)


第22 議案第22号 平成17年度勝山市市有林造成事業特別会計補正予算(第2号)


第23 議案第23号 勝山市職員の給与に関する条例等の一部改正について


第24 議案第24号 勝山市部等設置条例の一部改正について


第25 議案第25号 土地の取得について


第26 議案第26号 勝山市滞在型コンベンション施設「勝山ニューホテル」の指定管


           理者の指定について


第27 議案第27号 大野・勝山地区広域行政事務組合規約の一部変更について


第28 議案第28号 勝山市国民保護協議会条例の制定について


第29 議案第29号 勝山市国民保護対策本部等条例の制定について


第30 議案第30号 福井県議会議員選挙に関する事務の受託の廃止について


第31 議案第31号 勝山市水防協議会設置条例の一部改正について


第32 議案第32号 勝山市営住宅管理条例の一部改正について


第33 議案第33号 損害賠償の額を定めることについて


第34 議案第34号 勝山市税条例の一部改正について


第35 議案第35号 勝山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


第36 議案第36号 勝山市立児童センターの設置及び管理に関する条例の一部改正に


           ついて


第37 議案第37号 勝山市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について


第38 議案第38号 勝山市保育の実施に関する条例の一部改正について


第39 議案第39号 勝山市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について


第40 議案第40号 勝山市福祉健康センター「すこやか」の設置及び管理に関する条


           例の一部改正について


第41 議案第41号 勝山市介護保険条例の一部改正について


第42 議案第42号 勝山市工業振興条例の一部改正について


第43 議案第43号 勝山温泉センター「水芭蕉」及び勝山市ふれあい会館の指定管理


           者の指定について


第44 議案第44号 勝山市農業委員会に関する条例の一部改正について


第45        請願陳情について(報告)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第2号から議案第44号まで


第 3 請願陳情について(報告)





出席議員(18名)


      1番  松 村 治 門 君      2番  北 川 晶 子 君


      3番  前 川 茂 一 君      4番  北 沢   諭 君


      5番  加 藤 一 二 君      6番  井 上   馨 君


      7番  清 水 清 蔵 君      8番  笠 松 捷多朗 君


      9番  村 田 与右ヱ門君     10番  山 田 安 信 君


     11番  手 塚 貞 臣 君     13番  小 林 喜 仁 君


     14番  椿 山   弘 君     15番  藤 澤 七郎兵衛君


     16番  北 山 謙 治 君     17番  嶋 田 政 憲 君


     19番  近 藤 栄 治 君     20番  廣 田 与三次郎君





欠席議員( 1名)


     12番  安 居 久 繁 君





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   助       役      松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      梅澤 順一 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民生活課長 杼木  実 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長併農業委員会事務局長 上田 秋光 君


   建設部長兼建設課長      井上 浩人 君


   教育部長兼教育総務課長    山本 一郎 君


   消防長兼消防署長       田中 公夫 君


   監査委員事務局長       北川 誠一 君


   秘書・広報課長        石田 忠夫 君


   未来創造課長         齊藤 雅昭 君


   税務課長           山田 誠一 君


   環境対策課長         門  善孝 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   商工観光課長         冨田 正一 君


   産業振興支援室長       上山 忠恒 君


   農林政策課長         酒井 重光 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   会計課長           山口 幸雄 君


   生涯学習課長         矢戸 松蔵 君


   文化課長           境井 義樹 君


   自然体験学習課長       山根 敏博 君





事務局出席職員


     局   長  高 野   忍


     書   記  鳥 山 昌 久


     書   記  山 岸 善太郎








      午前10時05分開会


○副議長(手塚貞臣君) これより本日の会議を開きます。


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○副議長(手塚貞臣君) 会議録署名議員が1名欠けておりますので、嶋田政憲君を追加指名いたします。


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○副議長(手塚貞臣君) この際、諸般の報告を行います。


 安居久繁君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


 藤澤七郎兵衛君、近藤栄治君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。


○副議長(手塚貞臣君) 以上で、諸般の報告を終わります。


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○副議長(手塚貞臣君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(手塚貞臣君) まず、加藤一二君の質問を許します。


   (5番 加藤一二君 登壇)


○5番(加藤一二君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の加藤一二です。


 私は、4項目について質問をいたします。


 1番目に、小泉内閣が国会に提出いたしました医療制度改革法案について質問をいたします。


 この法案は、国民に新たな負担増を押しつけるとともに、保険の使えない医療を大幅に拡大する大改悪の内容となっております。


 問題点をあげますというと、第1点目は、高齢者の窓口負担が2倍、3倍にふえるということです。今の制度は、例えば、70歳以上の高齢者は、病院の窓口で、かかった医療費の1割を支払います。一般所得者や住民税非課税の人は、70歳から74歳の人は、08年4月から2倍の2割負担になるとしています。夫婦2人暮らしで年収520万円の現役並みの所得者の場合は、ことし10月から2割負担が3割負担になります。


 高齢者の場合、2つ以上の病気を抱え通院しているケースも多く、負担増はより重くのりかかります。長期入院する高齢者の食費、居住費を、70歳以上の人はことし10月から、65歳以上69歳以下の人は08年4月から保険適用外として、全額自己負担になります。高額医療の負担の上限も引き上げます。


 また、08年度から、75歳以上の高齢者を対象に、国保や被用者保険から切り離して、新しい高齢者医療制度をつくり、75歳以上の高齢者全員から、月額、平均6,200円の保険料を、年金からの天引きで取り立てるとしております。ことし4月から改定予定の介護保険料、月額、平均4,100円と合わせて、毎月、約1万300円も年金から天引きされることになります。


 勝山市の65歳以上の年金受給者で、年収140万円以下の高齢者は約57%を占め、年金額も、物価スライドで年々、目減りをしております。わずかな年金からも強制的に保険料を徴収する。一層、生活破壊となる改悪であることは明らかであります。


 これだけの高齢者負担増を行っても、まだ足りないとして、保険がきく医療と保険がきかない医療をセットで行う、いわゆる混合診療の拡大や、かぜなど軽い病気には保険がきかない保険免責制度を導入しようとしております。こうした公的保険外の医療の拡大の背景には、日本の財界とアメリカの保険会社・医療業界の強い要求があります。


 混合診療の旗降り役は、民間保険を商売にしている会社の社長であり、派手な宣伝をしている外資系保険会社は日本の医療を新たな儲け口にしようとねらっております。保険のきかない医療の拡大は、収入の大小がそのまま健康格差に直結いたします。


 日本の医療費は、先進国30か国のうちで17位で、過大ではありませんし、患者の窓口負担割合も、国際的に見て、イギリスの2%、ドイツの6.0%に比べて、日本は16.1%と、飛び抜けて高くなっています。政府はこれまで、医療費への国庫負担を減らしてきましたが、計画的に元に戻すべきと考えます。


 財源は、巨大開発などの公共事業や軍事費などの無駄を一掃し、史上最高の利益を上げている大企業や大資産家にも応分の負担を求めることで賄えると考えます。高すぎる薬価や医療機器にメスを入れることでも、財源は生まれてきます。


 今、この医療改悪に対して、多くの医療団体、患者団体、労働組合、市民団体などから、立場の違いを超えて強い批判の声が上がっております。患者負担をふやして受診を抑制することは、病気の早期発見、早期治療を妨げて重症化させ、かえって医療費増大を招くことになります。それは、介護保険の負担増につながり、市民負担に転嫁されることになります。


 長野県栄村のように、予防医療に独自で取り組むシステムをつくることを考える必要があるんではないかと思います。高齢化が27%との高い自治体の首長としての見解を伺います。そして、市長は政府に対して、医療改悪反対の意思表示をするつもりがないか、伺います。


 2番目に、福祉政策の充実について質問します。


 福井県は、平成17年度から国民健康保険の県調整交付金の2号交付金を、独自の基準によって市町村に交付することにしています。問題なのは、国の基準外になったものを新たに県の基準にしたり、経営姿勢の評価を持ち込んだことです。国民健康保険税は、応能割といって、被保険者の年間所得の額と固定資産の額に応じて決めるやり方と、応益割といって、被保険者の世帯と家族の一人ひとりに一律の負担を求めるやり方と組み合わせて決めております。


 国保税が高くなっている理由に1つに、政府が応益割の比率を高くするように指導していることがあげられます。応益割と応能割の比率は、これまではおおよそ30対70の割合であったものを、政府は平準化といって、この割合を50対50に近づけるように強要してきています。応益割の比率が高くなれば、高額所得者も低所得者も含めて一律に負担が求められるため、低所得者の負担がどうしても高くなってしまいます。


 今回の県の基準に、応益割を高くして応能割との比率を50対50に近づければ、交付金を多く交付するというのがあります。これは低所得者の負担を高くするための誘導策です。また、保険税の1人当たりの医療費の伸び率が低いと20点、医療費の伸び率が高くなると10点とか5点とかに評価されて、交付金に差をつけるという仕組みを新たに導入しています。


 すべての国民は、貧富の格差にかかわりなく、だれでも安心して医療を受ける権利を持っている。国は、その権利を保障する義務を負う、これが憲法25条の精神であります。ところが、県はいろいろ名目をつけて、交付金に差をつけることで医療費の給付を抑制しようとしていますが、病気の早期発見、早期治療を妨げて病気を重くさせ、かえって医療費増大を招くということになってしまいます。


 こうした意味から、高齢化社会が進んでいる現在、安心して医療が受けられることは、医療費を抑えることにつながるんであって、医療費を抑制することは逆さまな考え方であると言わざるを得ません。


 県の一方的な考えや評価で交付金が左右されることには、他の市からも批判が出ていますというふうに聞いております。問題のあるこの評価基準を凍結して再検討するよう県に求める考えはないか、伺います。


 県はむしろ、県の裁量権を活かして、高齢化や失業などで厳しい自治体には交付金を多くするようにすべきであると、県に求めることを考えないか、見解を伺います。


 国に対しては、弱者救済のために50対50の平準化の指導をやめるよう求めるべきであると考えます。また、乳幼児医療費の窓口での無料化に対して、国は国保の交付金を減らすというペナルティを行おうとしてきていますけれども、これこそ県の裁量に任せるよう国へ要求すべきであると思います。見解を伺います。


 また、応能割には固定資産に対して資産割りがかかっていますけれども、これは既に固定資産税がかかっているので二重の課税になり、団塊世帯を呼び込むという市長の政策や持ち家政策とも矛盾する制度になっております。自治体によっては、固定資産税を除いて課税しているところもあります。これを是正することを考えないか、市長の見解を伺います。


 12月議会で私は、国民健康保険税について私は、8億円もある基金は保険税を納めた被保険者に戻すべきであるとして、税の引き下げを求めました。そのとき理事者は、3月議会でと約束されましたので、いくら引き下げるのか、お伺いをいたします。


 次に、介護保険料の引き上げについて質問します。


 この4月から向こう3年間の65歳以上の1号被保険者の保険料が、勝山市の場合、3,500円が4,100円に、平均で17.1%もの引き上げが提案されております。ことしは、1月の所得税の定率減税の半減をはじめ、勝山市民には増税のラッシュが続きます。この6月には、一斉に4つの市民税増税が行われることになっています。


 すなわち、住民税の定率減税の半減、高齢者非課税限度額の廃止、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止が行われ、この4つを合わせると、65歳以上の高齢者1人平均、年間3万4,500円の増税になります。この上、介護保険料が年平均7,200円も負担がふえれば、4万1,700円の負担増になります。さらに、所得は変わらないのに、税制改正で連動して、介護保険料や国保税がふえる人も出てきます。


 勝山市における65歳以上の年金受給者は6,900人ということですけれども、そのうち年収140万円未満の低所得者は約57%、200万円未満の人は約80%になっております。こうした人たちにも増税や保険料の引き上げがあるわけでありまして、高齢者の負担の限界を超える負担増になります。このことは、地域経済へも大きいマイナスの影響を与えることが予想されます。


 冒頭に述べました、医療制度の改悪で高齢者の窓口負担増が計画されており、さらに、市民税などの増税と介護保険料の引き上げなどで、高齢者は集中的な負担増を強いられることになっています。高齢者からは、いいかげんにしてくれという悲鳴が聞こえるようであります。そこで、低所得者への減免の制度の拡充を求めます。


 福井市や鯖江市、越前市のように、保険料の所得段階の細分化を行って、低所得者への負担を少しでも軽くするなど、低所得者への減免制度の創設を求めます。見解を伺います。


 根本的には、介護保険への国の負担を、現在の25%から、もとの50%へと、計画的に引き上げることであります。当面、5%引き上げて30%にすることが、保険料値上げを抑制することになるのでありまして、国へ強く要求することを求めます。


 また、利用料についても、低所得者に対する市独自の減免制度の拡充を求めます。訪問介護利用者の負担額を軽減するために、勝山市は3割の助成を行っています。ところが、大野市や福井市、鯖江市など8市のうち6市では、5割の助成を行っております。勝山市も5割助成に拡大するよう求めます。見解を伺います。


 次に、地域包括支援センターについて質問します。


 この地域包括支援センターは、要介護認定の申請とか、軽度者のケアプランの作成・点検など、すべてにかかわって仕事をします。対応する高齢者は450人と聞いておりますけれども、これだけの多人数のケアプランを作成するということは大変困難でありまして、中立性、公平性が確保できれば施設のケアマネジャーに委託できることになっております。どのようにして中立性、公平性を確保するつもりか、伺います。


 また、新予防給付で、自分の受けている介護サービスが切り捨てられるのでないかという不安に対して政府は、「家事援助を一律にカットすることはありません。適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められる」と答弁しております。勝山市でも、新予防給付で家事援助を一律にカットすることは許されません。政府答弁のように、高齢者の生活を支える立場で対応することを求めます。見解を伺います。


 3番目に、教育環境の充実について質問します。


 教育予算に関しては、公費で持つべきものは公費で負担して、保護者負担を減らすように求めてきました。来年度予算を見ると、消耗品費や教材備品費、図書費などが増額されております。理事者の努力は評価したいと思います。これからも、計画的に保護者負担の軽減に努力されることを期待します。


 小・中学校の統廃合問題についての中間報告が、昨年3月に出てからちょうど1年が経過しました。その間、地区対話集会や市PTA連合会の対話集会など、市民の皆さんとの対話を進めてきていますが、参加者が少ないということも聞いております。また、ホームページでも報告していますが、意見が返ってきていないということも聞いております。私もホームページを見ましたけれども、あれでは意見の出しようがないのではないかと思います。


 つまり、検討委員会での報告は要旨のみで、大切な議論の内容が具体的に書かれていないからです。例えば、第2回の報告では、小学校の規模別のメリット、デメリットについて、複式学級、単式学級、あるいは1学年複式学級について、一般的なメリット、デメリットの説明するとなっているだけです。ここは最重要のテーマだから、その内容とか検討委員会の議論の様子を具体的に書かないと、意見の出しようもないし、市民に情報を提供したことにもならないわけです。第3回も経過報告とアンケートのとり方だけです。


 したがって、市民への情報提供の仕方について、改善を求めます。


 また、検討委員会の公開について、自由な意見が言えなくなるという主張がありますけれども、市民の意思で決定するというのならば、市民の理解と納得が必要になるはずであります。市民に聞かれたら困るような意見は全く意味がないわけであります。現状では、市民から反発される意見であっても、市民にわかるように説明する責任があるわけであります。


 再度、委員会の公開を求めます。


 次に、検討委員会の検討事項として、次のようなことも必要ではないでしょうか。


 1つとして、現状分析として、少子化の実態と地域の変化を予測すること。また、転居をする意識の調査が必要であること。転居の理由は様々でありまして、複式学級への不安とか、地域に友だちがいない、遊べない、あるいは学校や地域での役割が負担である、水洗トイレができてない、あるいは除雪がおそいなど住環境が悪い、勤めが市外で通勤が負担であるなど、いろいろ個人差が大きいようであります。


 2番目には、統廃合モデルによる課題と対策の検討が必要であること。2月に、統廃合モデルによるアンケート調査がありましたけれども、モデルごとの課題とその対策を具体的に検討することが必要だと考えます。


 3番目には、学校以外の問題についての検討が必要であること。地域活動と学校の関係、あるいは過疎化への問題など、欠落しているのではないでしょうか。


 4番目には、市民への問題提起のあり方です。検討した事項や内容に欠落はないか、検討方法や結果に問題や疑問はないかなど、市民に求めたいことを明確にする必要があると思います。


 以上申し上げたことをぜひ検討していただきまして、市民にわかるような説明責任を果たしていただきたいと思いますが、見解を伺います。


 次に、県は来年度予算で、小・中学校教員の教科指導力の向上を図るためとして、学習塾への教員の派遣研修としての予算を363万円、計上しております。教員の学習塾への派遣研修は必要であると考えているのか、見解を伺います。


 塾の主要な存在意義は、いかにして点数を取らせるかにということにあると思います。教員の塾への派遣研修は、学校で計画的に行っている研修の否定につながるし、特に小学校では、現場の実態に合わないのではないでしょうか。教員の研修は自主研修を基本にすべきであって、学習塾への派遣研修は見送るべきと考えますが、見解を伺います。


 教員の多忙化の問題は何回か取り上げてきましたけれども、教員の超過勤務は当たり前のように常態化しています。また、家に仕事を持ち帰ることも当たり前のようになっています。普段、研修に出たくても、空いた授業をだれがするかということで、やりくりが大変なので、研修に出ることも躊躇してしまうという話も聞いております。子供たちとゆっくり話し相手になってやる時間もないようです。


 教育委員会として、教員の多忙化の実態をきちんとつかみ、その解消の取り組みこそが求められていると思います。今まで、どう取り組んできたのか伺います。また、教員の勤務について、実態調査をやるつもりがないか伺います。


 子供の安全をめぐっては、見守り隊の活動や、学校の入り口を施錠しインターホンで対応するなど、様々な取り組みが行われております。子供たちは、登校は集団登校でありますけれども、下校はばらばらであるというので、この下校時が危険であるとして、教員がつき添っている地域もあるようであります。教員の多忙化に一層拍車がかけることになります。


 そこで提案でありますけれども、登下校の安全確保のため、例えば、平泉寺や北郷地区などで、路線バスをスクールバスとして活用することは有効であると思いますが、見解を伺います。


 なお、児童館が学校の近くにあれば、このバスの利用も一段と効果があると思います。


 最後に、市長等の退職金制度の見直しについて質問いたします。


 共産党議員団は2月10日に、県の自治会館にありますところの県市町村職員退職手当組合を訪れて、2月の組合議会の模様を聞いてまいりました。また、3月1日には、私どもの代表が市長等の退職金の大幅削減などを求める申し入れを行いました。


 2月の退職手当組合議会では、特別職の退職金は1割削減することを決めたと聞いております。退職手当組合の事務局の話では、組合議会で勝山市長は、約束どおりしっかり発言されたとお聞きをしてまいりました。どんな発言をされたのか、伺います。


 今回の市長等の退職金の手直しは、全国的に見て掛け金の負担率が低く、支給率が高いのは、全国で4県しかないという実情を、今回、一部手直しをしたに過ぎないものでありまして、世間の常識から見れば、なお以上に高い退職金に変わりはありません。これでは市民の理解は得られないと思います。


 この問題の解決には、福井市や武生市のように、特別職は県市町村職員退職手当組合から脱退をして、一般会計で扱うようにする必要があると考えますが、市長の見解を伺います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 医療法案についてお答えいたします。


 国は、健康保険法等改正案と医療保険法等改正案を国会に提出しましたが、これは、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとして国民皆保険を堅持するためのもので、医療費適正化の施策が改革の中核として位置づけられております。


 高齢者の窓口負担増につきましては、平成18年10月と平成20年4月の2回にわけた改正となっております。改正点は、現役並み所得のある70歳以上の高齢者の窓口一部負担を、平成18年10月以降、2割から3割とするものですが、一般の方は従来どおり1割となっています。また、現役並み所得者の自己負担限度額は、2年間、一般並みに据え置くなど、急激な負担増とならないよう配慮したものと理解しています。また、70歳以上75歳までの、いわゆる前期高齢者の負担割合は、平成20年から、現行1割が2割となります。


 これらは、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現行の制度では現役世代と高齢者世代の負担の不公平さがあり、それを解消するとともに、高齢者世代と現役世代の負担を明確にして公平化することが基本となっており、医療費が増加する中、現役並み所得のある高齢者に相応の負担をいただくことはやむを得ないものと考えておりますが、このことも含め、今回の制度改正につきましては、今後、市長会の中で十分協議、検討し、必要なものについては国に対して要望してまいります。


 相応の負担をする中で、いかに医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが適正に受けられるかが大切であります。また、健康と長寿はすべての人の願いであり、生活習慣病予防対策では、平成20年4月より保険者に対する一定の予防検診等を義務づけるなど、医療重点から疾病の予防に重点が置かれる体系になっており、勝山市におきましても、国保部門と衛生部門がこれまで以上に連携して取り組まなければならないと考えております。


 次に、小・中学校の統廃合問題についてお答えいたします。


 私は、地域に学校が残せるか、残せないかということについては、率直に言って地域にある現在の学校に親が子供を通学させるかさせないかによって決まると思っております。もっと極端に言えば、少子化が進む各地域において、各地域の小学校の今後6年間の学級別編制の姿がはっきりと示されております。学年別学級編制として存続できるのか、複式学級編制として存続するかのどちらかであります。ある地区が複式の学校として存続した場合、その地区に住む子供はその学校に通学しなければなりません。そのことを肯定する親と肯定できない親が予想されます。そのとき、親が複式の学校にどうしても通学させたくなければ、子供を連れてその学区から出ていくこともあり得ます。このように、複式を肯定できない親の数が多ければ、学校の建物は存続しても生徒はいなくなり、学校機能は存続しません。


 これから小学校に入学する子を持つ親は、今後、いつかは必ずこの現実に向き合わなければならないのであります。したがって、これから6年間の新1年生の人数は確定しており、小学校統廃合問題についての判断は、これから小学校に入学する子供を持つ親に、複式を肯定するか否か、確認することが最も重要だと考えております。つまり、複式を肯定すれば、地域の学校を残すことができるし、否定すれば残せないということであります。


 したがって、複式の場合は具体的にこのような教育になる、また、統合の場合は遠距離通学になる場合など、その対応について市としてどのような配慮が必要になるのか、判断材料を具体的にお示ししていかなければならない段階に来ていると認識をいたしております。


○副議長(手塚貞臣君) 杼木市民・環境部長。


   (市民・環境部長 杼木 実君 登壇)


○市民・環境部長(杼木 実君) 国民健康保険の県交付金制度についてお答えいたします。


 三位一体改革による税源移譲として、平成17年度より、従来の国からの財政調整交付金が県調整交付金として交付されることになりました。導入に当たって、国より都道府県調整交付金配分ガイドラインが示されまして、福井県では、国民健康保険法に基づく県調整交付金交付要領及び交付基準が定められました。


 点数化して配分することにはやむを得ない部分もあると考えております。しかし、今年度が初年度に当たり、交付申請もこれからということでございますので、交付額も決定していない状況でございます。交付基準については、今後、課題等が出てきたときには、県に対して要望してまいりたいと思っております。


 乳幼児医療費等の窓口での無料化についてでございますが、現状は、さきの12月議会で答弁されたとおりでございまして、いくつかの制約などがあって、窓口での無料化はできませんけれども、国保における県の2号調整交付金ができたことや、高額療養費の窓口払いを来年4月より、限度額までとしていきたいとの昨日の国会答弁もございましたので、それらも踏まえまして、今後、県や関係課と協議、検討してまいりたいというふうに思っております。


 次に、国保税の算定に固定資産割をなくすべきという御意見がございましたので、国保税の引き下げの御質問とも重なると思いますが、勝山市規模の保険者では、所得割、被保険者均等割、世帯別平等割の、いわゆる資産割を除いた3方式を採用しますと、賦課割合の所得割が4方式の100分の40から100分の50に引き上がり、所得のある方の負担が大きくなります。資産割は4方式で100分の10となりますが、これは固定資産税額に税率を掛けますので、さほど大きくはならないものと思っております。固定資産税の税額の高い方もおりますが、これまでの税率改正をする中で、一時期あった75%の資産割を、現在は29.5%に引き下げをしており、配慮しているところでございます。


 次に、国保税の引き下げについてでございますが、応益、応能割の平準化に向けるとともに、公的年金控除見直しの影響による国保税負担増も考慮しつつ、平成14年度、16年度に続き、平成18年度も国保税の引き下げを行います。医療分、介護分も含め、1人当たり5,862円、1世帯当たり1万1,530円の減額を予定しております。


 なお、国では、公的年金控除見直しの影響による国保税負担増に対する激変緩和対策として、2年間の段階的な経過措置として、平成18年度で13万円、平成19年度で7万円の特別控除を設け、国保税の軽減を図ることとしているところでございます。


○副議長(手塚貞臣君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のありました介護保険料の値上げについてお答えいたします。


 まず、介護保険料の値上げについてでございますが、御存知のとおり、介護保険料は、保険給付の費用に対し、国で決められた割合を65歳以上の方に負担していただく仕組みとなっております。当然ながら、保険給付費がふえますと、介護保険料に影響してまいります。


 第3期介護保険料を上げざるを得ない主な要因といたしましては、まず1つ目に、今回の介護保険法の改正によりまして、保険給付費のうち1号保険者、いわゆる65歳以上の方の保険料の負担割合でございますけれども、これが18%から19%へ引き上げられましたことがございまして、これは引き上げ予定の17.1%のうち約5%、200円分に相当いたします。また、2つ目といたしましては、保険給付費が増加していくことがあげられます。


 これらの保険料の上昇を抑えるために、平成15年6月に全国市長会から国へ、調整交付金を除いた国庫負担金を、今までの20%から25%へふやすように主張してまいりました。これからも、市といたしましては、全国市長会を通じて国に働きかけていきたいと考えております。


 また、平成18年度からは新予防給付地域支援事業を実施していくこととなります。どちらも要介護状態への悪化を防ぐための事業でございまして、元気な高齢者をふやすことによって保険給付費の増加を抑制し、介護保険料の上昇を抑制してまいります。


 また、今回は税制改正もありまして、多くの方の所得段階が上がることとなります。今まで市民税非課税であった人が課税になったりするために、その急激な変化を抑えるために、税制改正によって所得段階が上がった方に対し、税と同様に介護保険料につきましても、18年度から3年間で段階的に引き上げていく経過措置を講ずる予定となっております。


 次に、保険料や利用料の低所得者減免制度のことについてでございますが、介護保険料を多段階に設定し、低所得者の保険料を下げるために高所得者からより多くの介護保険料を徴収し、その財源にあてる保険者、いわゆる自治体でございますが、これがございます。


 勝山市の場合には、市町村民税の課税標準額が550万円以上の65歳以上の方は、平成17年度におきまして20人いらっしゃいます。一方、18年度における推計でございますが、市民税世帯非課税の方は約2,000人余りということでございます。そのような状況の中で、勝山市におきまして介護保険料を、いわゆる多段階に設定いたしましても、低所得者の方の介護保険料を軽減するだけの財源確保は難しいかと存じます。


 また、議員の御指摘のとおり、勝山市におきましては、訪問介護利用者の利用者負担に対し3割の助成を行っております。他市におきましても、独自の基準を設けて介護保険サービスの利用料を減免しております。他市の減免は、収入要件等、厳しい条件を設けているところもございますが、勝山市の減免は市民税世帯非課税となっており、比較的間口が広くなっております。どのような条件を設けて減免の割合をどの程度にするか、他市の状況も勘案しながら検討してまいりたいと存じます。


 次に、地域包括支援センターについてお答えいたします。


 まず、軽度者のケアプラン作成を委託した場合の中立性、公平性の確保についてでございますが、地域包括支援センターでは、要支援1、2と認定された新予防給付を受ける方のケアプランの作成を行います。要支援1、2の方は現在の見込みで約450人でございますが、地域包括支援センター全体の業務量や必要な職員の確保、利用者の視点から見たケアマネジメント、これの連続性の確保といった観点から、地域包括支援センターの職員だけでは450人ものケアプランを立てることが困難な見込みとなっております。


 国は、この業務については、一定の範囲内で地域の居宅介護支援事業所に委託できると示しております。業務の委託を行う場合には、委託先となる居宅介護支援事業者の選定を含めまして、運営協議会の議を経ることになります。また、中立性、公平性が十分保たれるよう委託契約の内容に盛り込む予定でございますし、ケアプランの作成は、委託してもプランの内容の確定及び事後の評価チェックにつきましては、地域包括支援センターの職員がみずから関与し、実施する予定をいたしております。


 次に、新予防給付で家事援助を一律にカットするのかということにつきましては、国が示したとおり、適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められています。具体的には、1つ目として、掃除、買い物、調理等、自力で困難な行為がありますし、2つ目といたしましては、それについて同居家族による支えや地域の支え合い、支援サービスや他の福祉サービスで代替えできないなどのケースについては、ケアマネジメントによる個別の判断を経た上でサービスが提供されます。


 新予防給付は、軽度な方への既存のサービスのうち、一部の不適正なケースの適正化を目指して、状態がこれ以上悪化することを防ぐものであり、原則として、現在、提供されている適正なサービス、例えば、適正なマネジメントに基づいて独居や要介護者同士の夫婦の利用者が行うことができない家事をホームヘルパーが行う家事援助などは、今までどおり利用できるものとされております。


 当市といたしましても、このような方針でサービスの提供をしてまいりたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 教育環境の充実につきまして、3点にわたってお答えします。


 まず1番目の、小・中学校の統廃合問題についてお答えします。


 望ましい小・中学校のあり方検討委員会の公開についてお答えします。学校の統廃合が地区のあり方にも大いに関係しますので、委員会を公開した場合には、発言される方がどちらの立場かが特定されることもあって、活発な御意見をいただくことが困難であると考えてきました。しかし、委員会の審議内容の公開につきましては、オープンにしているつもりでおります。


 ことしは特に、何度も地区や学校や各種団体の方々のところへ出かけ、委員会の内容を含めていろいろ情報をお伝えし、また、意見や提案をいただいています。今後とも、議論された内容につきましては、今まで以上に詳しくホームページに掲載したり、集会等を実施して市民の皆さんの御意見を直接いただきたいと考えています。


 また、少子化の実態や調査につきましては、地区からほかの地域に転出された方々の人数については調査し、把握していますが、転出理由につきましては、御指摘のように、個人的な事情もあり、行政が調査することは、個人情報の観点からも望ましいことではないというふうに考えてきました。しかしながら、個人的にはたくさんの方から転出理由を伺っております。


 また、統廃合モデルによる課題と対策についてですが、各地区対話集会で説明させていただきましたときに、学校によるメリット、デメリットを提示させていただきました。一般的に言われる学校のメリット、デメリットですが、そのとらえ方は、個人によって大きく異なり、誤解を生じる場合もありますので、提示するには慎重を要すると考えてきました。


 といいますのは、例えば、クラスの児童数が少ないというのをデメリットにあげられる方もおられますし、少ないから十分な教育が得られるということでメリットにあげられる方もおられると。このときに、複式学級のデメリットを、数が少ないことだというふうに簡単に、検討委員会、あるいは地区の集会では述べたことがありますけれども、当然、一部の方々には必ずしもそんなことは言えないんではないかというような、御意見も伺う中で意見を具体的に表示することは非常に難しいなということを考えて、たくさんのメリット、デメリットを考えましたが、それを活字にしたりすることには非常に躊躇してきたのも事実であります。


 統廃合の問題についてですが、望ましい小・中学校のあり方検討委員会の最終報告を受けた上で、どのモデルになった場合でも、各地区としっかり議論し、検討課題を地域と行政で十分了解をとった上で進めていくことが大切であると考えています。


 学校以外の問題ですが、学校と地域が一体となった諸行事においては、新しい方法を模索していく必要があると考えています。市民の皆さんへの問題提起につきましては、教育委員会としましては、本年度、各地区対話集会、各小・中学校の保護者への説明会、市PTA連合会との対話集会、幼稚園・保育園保護者代表との語る会を開催し、検討委員会の情報をお知らせし、御意見を求めてまいりました。


 これからも、統廃合によって派生する課題等を明確にしていき、各種会合や対話集会等で市民の皆様の御意見を求めていきたいと考えています。


 続きまして2番目の、教職員の研修についてお答えします。


 授業がよくわかり、授業に興味を持って取り組む児童・生徒の割合を高めるために、教職員が、例えば、みずからの意思で学習塾や民間教育機関、あるいは大学等で研修することは、指導方法の工夫改善につながる1つの方法としては理解できます。しかしながら、指導方法の工夫改善等について研修を実施することは、各学校や市町村教育委員会がまっ先に当然取り組むべき課題であると考えています。


 教員研修につきましては、県教育委員会が行うたくさんの義務的な研修と多様な任意の研修があります。そのほか、市教育委員会、学校独自が行うものもあり、教員研修はかなり充実していると考えています。


 特に市教育委員会では、教員の研修は、議員御指摘のように、自主研修を基本としており、教員各自がみずから選んだテーマをもって自主的に研修していただくことを大切にし、それをレポートにしていただくという方法をとっています。


 指導力の向上につきましては、授業改善を行うなど、各学校が主体的に取り組むべき問題であり、学習塾や先進校での研修は、教員個人の判断で行うべき問題であると考えています。


 また、教員の多忙化につきましては、常時、話題にして改善を図る努力をしておりますし、全教頭に、各学校の実態を踏まえてレポートなどで多忙化の改善策を求めたり意見を求めています。その中で、報告文書が多い、レポート等が多い、行事が多いなどの意見が取り上げられました。最近は、特に多発する異常な事件により、子供を不審者から守る、子供を熊から守る、雪や災害等から子供を守るといった、子供の安全・安心にかかわる対応に迫られることが多く、多忙化に拍車がかかっています。


 各学校から多忙化防止に向けての具体策を考えていただいていますが、市教育委員会としましても、従来あった3回のレポートを一括して1つにまとめたり、冊子の作成を取りやめたり、会議の回数を削減するなど、多忙化防止に努力しているところです。


 また、今後は、事務用パソコンを配置し、メール等を使っての報告などにより、より効率のよい報告書提出を依頼していくつもりでいます。


 これまでも実態調査を行ってきたつもりでいますが、今後も、形を変え調査は行ってまいります。


 最後にですけれども、子供の安全・安心による手だてとしまして、各学校では児童センターを利用したり、集団による下校をしたりして、安全を守る手だてを、地域住民の方々の協力によって推進しているところであります。


 議員の提案によるバスにより登下校の安全対策につきましては、児童・生徒の交通問題であると同時に、地域におられる高齢者の方々の足の確保のこととも大いに関連しますので、今後、関係課とともに検討して、安全確保に路線バスが活用できるかどうかを検討してまいります。


○副議長(手塚貞臣君) 石田秘書・広報課長。


   (秘書・広報課長 石田忠夫君 登壇)


○秘書・広報課長(石田忠夫君) 市長等の退職金制度について、市長は福井県市町村職員退職手当組合議会でどのような発言をされたのかとの御質問でございますが、去る2月8日の組合議会にて、市長御自身も市長等の退職手当が一般市民の観点から高額であるとの認識のもとに、この4月から施行の組合条例改正による10%引き下げにとどまらず、今後、特別職の給与制度のあり方等も含め、さらに検討していくべき問題であるということ。また、退職手当の収支バランスがとれていない点や、議員構成が首長のみとなっている問題等をあわせ意見を述べられました。


 次に、特別職の退職手当制度を現行制度とは別に定めるべきとの御意見でございますが、退職手当組合の定めは、現行、常勤の一般職及び特別職の退職手当を規定しており、市長が脱退することはできません。この点につきましても、今申し上げましたとおり、市長が退職手当組合議会で意見を述べられましたので、今後、これらを踏まえて制度のあり方が検討されるものと存じます。


○副議長(手塚貞臣君) 5番。


○5番(加藤一二君) 再質問いたします。


 いくつかあるんですけれども、まず初めにの医療改悪の問題で一言、市長答弁の中で、高齢者と、いわゆる若年者との公平性を保つというふうなお考えを述べられましたけれども、私、これは違うんじゃないかと思うんです。つまり、だれでも年をとって、しかも、病気になりやすくなっていくというものを全体で支えるという意味で、若い人も保険料を払っていく。我々もそうだったんです。我々も若いときには保険料を払って、お年寄りの高齢者が病気になったときには、それを保険料で支えると。これは当たり前の制度として社会保障制度としてやってきているわけであって、今になって公平性を云々するのは、これは口実に過ぎないんじゃないかということを、私、感想として持ちましたので、一言申し上げます。


 それから、今の介護保険料の問題でありますけれども、確かに所得による段階を、従来の5段階を6段階にして、一定程度の配慮をしたというふうに見られるわけです。さらに、武生や鯖江なんかでは、段階をふやしているんですけれども、あまり効果がないんじゃないかというお話ですけれども、私、それはちょっと違うんじゃないかと思うんです。国の示している6段階制は、これは全国共通でありまして、勝山市の場合は、27%の高齢化ということで、さらにそれは進むんではないかという予想もあります。そういうところと国の基準と一律に考えるというのは、やっぱり問題があると。


 だから、例えば、京都では美山町というのがあるんですけれども、現行の制度の中で低い段階ですね、生活保護を受けているとか、あるいは所得が非常に低くて非課税でも低いというふうな下のほうの1段階、2段階については、一般会計でそれを、例えば、4分の1ぐらいを補てんをすると、補償するというふうな制度もやってきているわけです。やる気があれば、そういう制度を取り入れることができるわけです。


 そういう点でいうと、全国一律のそういう保険料徴収の所得段階をあてはめた市の考えというのは、勝山市の実態をあまり見ていない、そのように思いますので、ここは、1つの例として申し上げましたけれども、低所得者対策の新しい制度をつくるという点での見解をぜひともいただきたい。


 それから、2つ目は、低所得者の今度は利用料の問題でありますけれども、これは、私は前の一般質問でも、勝山市の3割助成を大野市並みにと、大野市は5割ですから、というふうなことを申し上げたときには、検討するというお話だったんですね。今回も、また検討するというので、どこまでも検討が続くんでは、何ら前進はないと思うんですけれども、いつごろまでに結論を出すおつもりですか。8つの市のうち6市では、もう既に5割という助成をやっている、条件はつけていますけれども5割という助成をしているので、いつまで検討するつもりか、めどをお聞きしたいと思います。


 まず、時間の関係で、的確な御返事をお願いしまして、第1回目の再質問をこれで終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 石倉健康長寿課長。


 理事者に申し上げます。答弁は簡潔に願います、3分少々でございますので。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 加藤議員の再質問にお答えいたします。


 まず1点目の、高齢者の高所得者のほうから保険料をたくさんいただいて低所得者対策に回したらという最初のお答えでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、大体、対象者の数、基準はかなり違います。それで、先ほどのようなお答えを申し上げたところでございますけれども、基本的に介護保険特別会計がそういった意味の負担割合が決まっているわけでございますので、我々のほうとしましては、それの中で採算があうようにやっていきたいと、このように考えております。


 それから、サービスの利用料のことについてでございますけれども、前回ですか、お話をいただいております。その後、我々のほうでも検討しておるところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、条件がいろいろ違います。議員おっしゃったとおり、いくつかの市につきましては、3割ではなくて5割というような現状はございますけれども、先ほど、答弁の中で申し上げましたとおり、条件がいろいろございますものですから、そういったことを勘案しまして、18年度につきましては現行どおりでお願いをしたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 5番。


○5番(加藤一二君) それでは、納得しているわけではありません。いつごろまでに検討するかということを御返事ないんですけれども、特別職退職金問題で、ぜひともこれは発言をしたいんですね。今の答弁では、これからもさらに考えるというわけでありますけれども、これは、退職手当組合から条例によって今のような答弁になってはいるんですね。だから、条例をかえればすむことですよ。条例をかえて、例えば、特別職は組合から離れると、離脱するというふうに条例をかえればすむわけでありまして、そういうつもりがあるかということをお聞きしているんです。


○副議長(手塚貞臣君) 石田秘書・広報課長。


   (秘書・広報課長 石田忠夫君 登壇)


○秘書・広報課長(石田忠夫君) 先ほど、御答弁申し上げましたとおり、そのことにつきましても市長は、組合議会で発言をされております。そういったことも踏まえられて、今後、検討されるものと私は考えております。


○副議長(手塚貞臣君) もう若干しかありませんので。


 5番。


○5番(加藤一二君) 検討は検討でいいんですけれども、一定のそれは時期をちゃんと決めてきちんと進めないと、ずるずると行くということを、先ほどの介護保険の問題でも言いましたし、国保の問題でもあるんです。時間が来ているということですので、今の退職金問題も、積極的に条例改正をするという立場で抜本的な取り組み方を変えないと、これはずるずると、10%か12%とか、そんことになってしまうと、これではとても市民の理解は得られないということを申し上げて、質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 次に、村田与右ヱ門君の質問を許します。


   (9番 村田与右ヱ門君 登壇)


○9番(村田与右ヱ門君) おはようございます。


 今冬は非常に、12月としては異常な雪でございました。私も市役所に勤務させていただいたときに、38年の豪雪、また、五六豪雪として、第一線で働かせていただきましたが、本当に12月のこの雪の重さといいますのは、大変関係者にとって非常に御苦労されたと思います。


 また、その雪に犠牲になられ亡くなられた方には、謹んで哀悼の意を表するとともに、倒壊された皆さん、また、けがをされた方に、謹んでお見舞いを申し上げます。


 さて、議長から一般質問のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をいたします。


 第1に、病気の予防についてでございますが、かぜ、インフルエンザについて。


 冬にはやる病気といえば、言わずと知れた風邪、インフルエンザ。小さい子供を持っている方にとっては、全く嫌な季節であります。子供が熱を出せば、一晩中、ぐずぐず言うのにつき合い、医者の休みに限ってそのような現象が起こり得る。医者の待合室の張り紙に「マスクは欠かせるな。外から帰ったら、まずうがいと手洗いです」と。ウイルスは、入り込んだらのどの粘膜にもぐり込んでしまうので、あとでうがいをしても意味がない。


 健康はどうやって手に入れるのか。わかっているのは、食事と生活習慣の重要性であります。バランスよく、適度な量の食事と、規則正しく、ほどよい運動が守られていれば、かなりの病気を予防することができる。わかっていても、このたった2つの条件がクリアできないのが事実であります。


 現在、私たちをむしばんでいるのは、ストレスと無知である。ストレスが重なると精神も身体も病んでくる。同じ出来事でも、受ける相手によって、その精神的負荷に耐えられず、国会の民主党のベテランの政治家でさえ、自分の行動に責任を果たさず、入院しなければならなかった。体が悪いとわかっていてもコントロールがつかなくなる。無知が病気に与える影響は大きい。また、健康を自負して、医者に手を握らしたことがないと言われる方ほど、あとで取り返しがつかない。いわゆる自分の病気に無頓着な人が多いように思われる。


 第4次保健計画を進める中で、平成18年度にどのように進めていくのか伺います。生活習慣病予防の取り組み方について、あわせてお願いします。


 国民健康保険事業において、がん早期発見のためにPET−CT検査、マンモグラフィー検査、前立腺がん検診に予算を計上されていますが、どのように周知されるのか。


 今冬のインフルエンザ対策においての行動計画を立ててあると思います。その実施状況をお伺いします。ワクチンを接種した人のインフルエンザ罹患状況、ワクチンを接種しない人のインフルエンザの罹患状況をお願いします。


 (2)救急医療体制の体系的整備について。


 事故や急病などの場合に、いつでも、どこでも、適切な医療が受けられるよう初期救急医療、二次救急医療、三次救急医療及び小児の救急医療、病院前救護体制や災害等の危機管理体制の現状と課題について質問します。


 次に、2番、防災について。


 最近、全国的に、異常気象により豪雨が目立ち、何とも気になる。時間当たり100ミリを超す大雨が近年多くなってきている。多くの河川においての水害対策は、50mm/timeぐらいを前提として想定しているようであります。


 住民が自衛するには、住民に対し周知するために、危険区域や避難場所などを記したハザードマップを作成する必要があると思います。今冬の豪雪は、高齢化による被害はよい教訓になりました。


 次の3点について、その対策を伺います。


 (1)豪雨について、(2)豪雪について、(3)地震(耐震)について、特に、民間の耐震診断についてお答えをお願いします。


 公共については、予算的に相当進んでいると思いますので、よろしくお願いします。


 3、公共施設等の見学(研修)について。


 勝山市は、屋根のない博物館として推奨されています。歴史、文化、教育、福祉、観光、自然の優れた場所等の公共、また、民間施設がたくさんあります。これらの施設を見たいと希望される方々がたくさんおられます。各施設、眺望のよい場所を点在するところをマップにして、見学コースを何通りかつくり、広く市民に対し1日の見学コース等を決めて、実費(弁当等)をいただいて、楽しく見てもらい、ガイドをする中で、勝山のよさを再認識と理解を得られることと思われます。それには、各団体等の希望コース、また、市の主催する定期コースを実施できないか、市長にお伺いします。


 4、ニートの実態とその対策について。


 現在の社会情勢に、若い人のフリーターやニートがございます。ニートやフリーターの増加は社会に大きな損失、安心・安全な社会にするためにも社会ぐるみで取り組むべきと考えます。勝山市でのニートの実態はどのようなものか、その対策を壇上からお聞きします。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 防災についてお答えいたします。


 地震、豪雨、津波、大雪と、災害の多い日本は災害列島と呼ばれ、災害への備えと防災対策の充実が求められております。福井県においても、一昨年の福井豪雨、平成18年豪雪と、毎年、災害に見舞われ、当市でも県の危機対策、防災課と連携した広域的な防災体制の整備に努めているところであります。


 災害発生にあっては、平常時からの訓練や地域ぐるみの防災体制の確立を通じ、自助・公助として、まず、市民がどのように行動すべきか、避難所はどこかなど、初期の行動マニュアルを明確にしていく必要があります。


 異常気象の影響などで福井豪雨の事例に見られたように、局所的な集中豪雨で、これまでの記録を超える降雨量が各地で観測されております。また、堤防決壊が多数発生し、多くの人命、財産を失うだけでなく、流出した土砂、家屋等の後かたづけなどの事後対応も大変になってきております。また、新たな課題といたしまして、高齢者や障害者などの災害時要援護者の被災、従来の地域コミュニティの衰退、水防団員等の減少と高齢化等の共助体制が弱体化、及び避難勧告の発令や伝達のおくれが指摘されております。


 勝山市におきましては現在、地域防災計画の見直しの中で、より早く、よりわかりやすい避難情報の提供を目指して、従来の避難勧告、避難指示に加え、一般市民に対して避難準備を呼びかけるなど、特に避難行動に時間を要する災害時要援護者に対しての早めのタイミングで避難行動を開始することを求める避難準備警報の区分を新たに設けていく計画であります。


 危険区域につきましては、勝山市水防計画の中で水害の発生のおそれのある区域を設定し、水防団の協力のもと、巡視警戒活動を実施いたしております。


 また、来年度、県のほうで勝山市管内における九頭竜川浸水想定区域の指定を行う予定となっております。これを受けて市でも、洪水予報の伝達、避難場所の指定等、洪水時の円滑かつ迅速な避難を実施するため、洪水ハザードマップの作成についても検討してまいります。


 次に、豪雪につきましては、昨年12月からの例年にない降雪により、市においても、人的被害を含め、住宅や農業施設などに多大な被害を受けました。今回の雪害により、高齢化、市街地空洞化、山間部過疎化の影響による除排雪車不足、また、空き工場や不在家屋等の倒壊など、五六豪雪時とは違った新たな問題点が浮き彫りとなりました。


 特に、屋根雪を下ろさない家屋、不在家屋等、倒壊のおそれのある危険家屋の対応に関しては、権利関係等が加わり、一概に行政が介入できるものではありませんが、現実的に対応する必要があり、これを課題ととらえて対応いたしてまいります。


 次に、地震災害のうち耐震について質問がありましたが、平成8年度より、市の所管施設のうち市庁舎、学校、公民館など、災害時の避難施設として防災上、重要な建築物について耐震診断を実施いたしておりますが、災害対策本部機能など、必要な施設について耐震補強を図ってまいりたいと考えます。


 また、民間の耐震診断につきましては、今年度より勝山市木造住宅耐震診断促進事業を実施し、耐震化の促進を図っております。この事業は、昭和56年5月31日以前に着工された在来工法、または、枠組み壁工法による一戸建て木造住宅について、1戸当たり耐震診断士の派遣に要する費用のうち3,000円の負担金をいただき、残りの2万7,000円を市、県、国が負担し、耐震診断を実施するというものであります。


 阪神・淡路大震災等の地震災害においては、住宅の倒壊や火災によって多くの人が亡くなり、長期にわたる避難生活を余儀なくされております。今後とも、地震防災対策における最も重要な課題として、住宅等の耐震診断促進を進めていきたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のありました病気の予防についてのうち、風邪、インフルエンザについてお答えいたします。


 勝山市では、平成17年3月に第4次保険計画を策定しまして、県はもとより、医師会等関係機関の御協力をいただきながら、積極的に市民の健康の保持、増進に努めております。


 勝山市民の成人の死亡原因といたしましてはがんや脳卒中の人が多く、その要因といたしましては、高コレステロールや血糖異常の割合が多いことが、健康診査の結果にもあらわれております。また、近年は、ストレスの多い人がふえているということなども考えられます。


 このような健康問題についての対策といたしましては、御質問にあります生活習慣病の予防に取り組むことが大変重要との認識に基づきまして、食事や運動など、市民それぞれが健康づくりに向けて、何か1つ取り組むよう市民に呼びかけているところでございます。


 具体的な方法といたしましては、手軽にできる筋力アップなどのすこやか健康運動教室への参加を呼びかけまして、既に300人の方々が参加をされたところでございます。教室終了後は、引き続き運動を継続したいとの方々が、次々と自主グループを立ち上げるなどの反響もございまして、今後、参加者の輪が広がることを期待しているところでございます。


 また、すこやか健康クッキングでは、調理実習を通して栄養について学ぶ機会を設けましたところ、男性の参加もいただき、大変好評をいただいたところでございます。


 これからの事業につきましては、平成17年度の実績を活かしまして、平成18年度も引き続き取り組む計画をいたしております。


 また、平成18年度には、いわゆる団塊の世代への健康づくりの呼びかけといたしまして、60歳の方を対象に同窓会形式のような健康教室を開催いたしまして、今後の生活様式のあり方を考える中で、積極的な健康づくりに取り組まれるよう働きかけ、あわせて地域においての役割を見いだし、生きがいのある人生を語っていただく機会となりますよう、計画をいたしているところでございます。


 次に、御質問のありました、勝山市国民健康保険の人間ドック事業の周知についてでございますが、区長会さんの協力のもと、2月には全世帯に調査票をお配りし、希望の検査を申し込んでいただきますよう取り組んでおりますし、今月の「広報かつやま」におきましても、積極的な受診の呼びかけを行っているところでございます。


 次に、インフルエンザ対策についてお答えいたします。


 インフルエンザの予防についてですが、日常生活におきましては、手洗いやうがいの励行、流行期に人ごみに出かけることを控えるなどの対策が有効でございまして、これらにつきましては、「広報かつやま」等で呼びかけているところでございます。


 また、さらに積極的な予防策といたしましては、予防接種を受けていただく方法がございます。市では、原則といたしまして、65歳以上の方々を対象に公費助成を行い、希望者には10月1日から12月31日までの3か月間の間にインフルエンザの予防接種を受けられるよう、10月の広報にて御案内をいたしました。その結果といたしましては、3,117人の方が予防接種を受けられております。


○副議長(手塚貞臣君) 田中消防長。


   (消防長 田中公夫君 登壇)


○消防長(田中公夫君) ただいま御質問の病気の予防についての2番目の、救急医療体制の体系的整備についてお答えします。


 現在における当市の救急医療体制については、平日にあっては、福井社会保険病院を核として各医療機関ともよく連携がとれており、現在に至るまで問題は起きておりません。


 時間外診療にあっては、日曜、祭日については、市医師会にその裁量をゆだね、輪番制という形で初期救急医療に対処しております。


 現在、当市には2つの救急指定医療機関があり、それぞれに、初期と第2次救急医療を担っていただいており、第3次救急医療については、県立病院の救命救急センターが24時間体制でこれに対応しております。


 小児の救急医療体制については、少子化の進展などとも絡み小児科医師が減少傾向にあり、はなはだ厳しい環境下でありますが、当市においては問題なく推移しております。


 奥越地域におけるこれらの救急医療体制については、県並びに奥越健康福祉センターと大野・勝山両医師会とにより体制が整備されており、消防としましても、あらゆる機会をとらえ、これの整備に連携していく所存であります。


 最後に、病院前救護体制、災害等の危機管理体制については、救急救命士制度発足以来、着実にその環境整備が図られ、福井県メディカルコントロール協議会、奥越地域メディカルコントロール協議会の指導のもと、救命率向上のため、救急救命士への適切な指示、助言等のメディカルコントロール体制の整備がなされ、あわせて、気管内挿管、薬剤投与等の資格の取得に努めており、災害時における初動体制は、その様態、規模において、署、消防団、市、地区自衛消防隊等の総力を結集して対応に当たり、さらなる拡大に対しては、隣接消防、県内消防、近畿府県消防等の応援出動体制が整えられており、これらを有効に機能させるための訓練も間断なく実施しております。


 福井豪雨から今日まで、全国では想像を絶する事故、災害が頻発しており、防災のかなめとしての消防の責務は、ますます重きをなしております。これらの負託に応えるため、関係機関ともよく連携を図り、危機管理体制について万全を期す所存であります。


○副議長(手塚貞臣君) 梅澤市長公室長。


   (市長公室長 梅澤順一君 登壇)


○市長公室長(梅澤順一君) 議員から御提案のありました公共施設等の見学についてにお答えいたします。


 勝山市では、豊かな自然との共生のもと、人を大切にする参加と交流のまちづくりを基本理念といたしますふるさとルネッサンスを掲げまして、その理念に沿って勝山市エコミュージアムに取り組んでおります。勝山市全域を屋根のない博物館として、エコミュージアムの基本理念であります、すべての勝山市民が勝山市に住んでいることはすばらしいと思えるような地域づくりを推進しており、市民の自主的、主体的な取り組みはもちろん、市民と一体となっての行政施策の展開により、各地区においていろいろな形で成果があらわれてきております。


 このような成果を、各地区が自分たちだけの成果に終わらせず、また、行政が事業遂行の結果発表だけに終わらせずに、市内外の方に御覧いただき理解していただくことは、勝山市のよさを発見、あるいは再認識することでありまして、市民が我がふるさとに対する確固たる思いを持つとともに、そこから派生いたしますふるさとの誇りを未来につなげていく中で、極めて意義あることと考えておりません。


 したがいまして、公共施設だけでなく、勝山市内各地の民間施設をも含めたすぐれた地域遺産を対象にいたしまして、マップの作成や見学コースの設定はもとより、バスによる見学ツアーの実施などにつきましても、これからのエコミュージアムの推進のための施策といたしまして、積極的に検討してまいりたいと存じます。


○副議長(手塚貞臣君) 冨田商工観光課長。


   (商工観光課長 冨田正一君 登壇)


○商工観光課長(冨田正一君) ニートの実態とその対策についてお答えいたします。


 働いていない、学生でもない、職業訓練も受けていない若者、いわゆるニートの人口は、福井県内で1,900人と推定数値が昨年10月に公表されました。この数値は、総務省がまとめた就業構造基本調査をもとに、厚生労働省が示す基準の15歳から34歳で、家事も通学もしていない非労働力人口から推計したもので、全国では64万人のニート人口となっております。また、同年代の労働力人口にニートが占める割合は、全国数値で1.94%、福井県内では0.97%となっており、福井県内の若者の約100人に1人がニートと推定されております。


 これらの対策につきましては、公共職業安定所を中心に様々な就業支援対策が行われておりますが、本人が職を探す意思を持っていなければ対応できないものが多く、引きこもりなど、外に出ない若者に対する施策が求められておりました。


 そこで、若者に呼びかける新たな施策といたしまして、昨年7月から「ミニジョブカフェ」を勝山市民活動センター内に設置したところでございます。このミニジョブカフェは、若者が気軽に立ち寄ることができ、個人個人に適した仕事を探すための適性診断や、仕事の探し方などを対面方式でアドバイスするもので、また、既に就職した若者が仕事上の相談を行うカウンセリングも行うことができ、生きがいを持った仕事探しの支援をしているものでございます。


 利用者の中には親からの相談もございまして、人に相談できないことも気軽に相談していただけるようになってまいりました。先月の市広報におきまして、再度、ミニジョブカフェの周知を行ったところでございます。今後も、さらに呼びかけの施策を充実させていきたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 9番。


○9番(村田与右ヱ門君) まず、病気の予防についてでございますが、予防接種の実施について、勝山市との契約病院は、どの病院で行われているのか、お尋ねします。


 そして、罹患状況の報告がございませんけれども、罹患状況は、アンケート形式でもよいから状況を把握できないか、お尋ねするものでございます。


 次に、防災についてでございますが、市長の答弁で、非常に意をよくしたものでございます。地震の診断については、民間も含めて診断してやるということでございます。


 地震、また、火事について質問に入りますが、消防に関係すると思いますが、普段の準備について家庭内での話し合いが必要である。現在の火事事件で、必ずといっても過言ではございません。新聞紙上なんかも、死亡者というようなことで載っています。非常に避難ができない状況を見るとき、貴重品等の持ち出しに普段から工夫して耐火に強い場所を考えておく等、行政においてもアドバイスをする必要があると思います。外へ逃げる通路、とっさでも出られる、準備する。特に冬期、今冬においての経験でございますが、考えておく必要があると思います。その指導のほどをどのように行われているか、お尋ねします。


 4番目の、ニートの実態と対策についてでございますが、今、商工観光課長からの答弁もお聞きしましたけれども、私は、ニートという問題は、ヒアリングでもお話申し上げましたが、教育委員会ではどうなっているのかと。子供の心の問題というようなことで質問しておいたわけでございますが、打ち合わせにないわけでございますが、ひとつお願いしたいと思います。


 さきの12月議会において一般質問で、教育基本法の改正の動きの中で、教育長の答弁で、核家族化等による家庭の教育力の低下、規範意識、道徳心、自立心の低下、いじめ、不登校、学級崩壊などの深刻な課題を抱え、多くの問題を残している。また、人とあまり接触しない若者がふえてきている。定職を持たないフリーターや自宅に引きこもったニートと呼ばれる若者が増加していますと答弁されております。


 登校拒否された多くの人がニートになると言われておりますが、その追跡調査、いわゆる面倒を見るようなことはないのでしょうか。本当にニートになったり、あるいは不登校になっている親、親戚、兄弟は、本当に心配をしておりますし、小学校からの不登校がニートにつながるということも実際にあるわけでございます。そして、大きくなりますと、非常に体も大きくなり、非常に親も子も、注意をなかなかできない。やはり、地域の人が見守って、そして、そのニートの状態を、就職するようにしていかなければならないと思うわけでございますが、その点について、できたら御答弁をお願いしたいと思います。


 また、勝山市民活動センター内にミニジョブカフェを設置されておることは、大変よいことで評価をします。広報等で周知していますが、活動内容を知らない方もいらっしゃるので、活動内容を教えていただきたいと思います。


 以上、2回目終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) ただいまの市外の医療機関での予防接種についての再質問にお答えいたします。


 インフルエンザ予防接種の実施につきましては、個別接種といたしまして、医療機関の御協力をいただき実施をいたしております。基本的には、勝山市医師会と委託契約を取り交わす中で、各医療機関の窓口に予防接種の受診票を配備した上で、希望の方への対応をお願いいたしております。


 また、御質問にございます市外の医療機関等での接種を希望される方におかれましては、事前に健康長寿課のほうへ申し出ていただきますと、関係医療機関と契約をいたしました後、接種を受けることができるよう配慮をいたしております。


 それから、インフルエンザ予防接種をした方の、その結果、どのようになったかという統計につきましては、当然ながら、この冬のものは出ておりませんけれども、先ほど議員のほうから提案がございましたようなアンケート方式も含めまして、今後、検討してまいりたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) ニート問題についてお答えします。


 ニートにつきましては、ここ数年、若者の就職難が深刻な問題となる中で増加しています。こういった現象は、産業構造の変化の問題もありますが、教育の側にも課題があると考えています。児童・生徒が生きる力を身につけ、社会の激しい変化に流されることなく、直面する様々な課題に柔軟に対応していける社会人として自立していけるようにするためには、少なくとも幼児期より成人になるまでを見通した一貫性のある指導が大切だと考えています。


 不登校の生徒がたくさん出現するのは中学校へ入ってからであり、その多くは、対人関係がうまく構築できない場合が非常に多いのです。社会性が身についていないとも言えます。当市の場合ですけれども、現在は小学校では不登校は1名ですが、中学校になりますと、不登校、あるいは保健室登校、図書館登校を含めて15名にものぼります。


 そこで、幼児期より小・中・高校と長期にわたって、自分の思いを伝えることができたり、相手の立場に立ってものを考えられる、いわゆるコミュニケーション能力を身につけさせることを念頭に置いて指導していけば、こうした状況を改善できる可能性は十分あると考えています。やはり一番大切なのは、幼児期からの家庭教育であり、親子での愛情のこもったコミュニケーションを行っていくことから始めなければならないと考えています。中学校で不登校が非常に多く発生するからといって、中学校の教育だけを改善しようとしましても、それはなかなかうまくいかないんじゃないか、やはり、生まれ落ちたときからそういうようなつもりで教育を始めなければならないのではないか、そのように考えています。


 そこで、幼稚園、保育園関係者や学校関係者が情報交換を行い、勝山の子供たちの健やかな成長を願って、平成17年、18年度と幼児教育支援センター事業に取り組んでいますのも、幼児や低学年児童の子育てについて、関係者が知恵を出し合い、保護者を支援して、このような状況を少しでも改善したいという願いからであります。


 また、学校では、不登校生徒をそのままにしていくのではなく、市の子どもセンターのさわやか教室や県の教育研究所で学習し、学校復帰ができた生徒もいます。ことしも、さわやか教室におきまして、4名復帰しております。


 今のところ、勝山市におきましては、不登校が必ずしもニートになるとは限らないと考えております。といいますのは、不登校の追跡調査につきましては、勝山市では中学校のとき不登校だった生徒の進路を調査をしております。平成17年7月現在、昨年卒業した中学校時に不登校だった11名の生徒のうち10名の生徒が、高校で新たな気持ちで学業に取り組んでいます。このように、新しい人間関係と自分の興味にあった学科を選択するなど、環境の変化によっても再び登校できる生徒がたくさんいるからであります。


 また、不登校生徒というよりも、すべての児童・生徒に職業観を形成していく必要があると考えています。中学校では、地域に学ぶ14歳の挑戦ということで、3中学校とも職場体験を行っていますが、来年度からは県下一斉に、小学校から段階的に、職業意識を高めるよう年間計画を立てて取り組みます。そして、家庭教育を基盤とした上で、勝山市では今年度も、豊かな体験活動地域推進事業、あるいは命の大切さを学ばせる体験活動などにも積極的に取り組んでおります。


 また、地域では、次世代育成アクションプラン推進委員会によりまして、家庭、地域、学校が互いに手を取り合って行動することで、地域の宝である子供たちの健全育成を目指しています。幼児期より小・中・高校と、地域の子供たちを地域で迎え、社会参加させることが、こうした問題を解決する1つのキーワードではないか、そんなことを思っております。


 村田議員御指摘のように、教育委員会としましても、心の教育にこれからも力を入れていきたいと考えています。


○副議長(手塚貞臣君) 冨田商工観光課長。


   (商工観光課長 冨田正一君 登壇)


○商工観光課長(冨田正一君) 勝山市民活動センター内にあるミニジョブカフェでございますけれども、このミニジョブカフェにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、学校にも行っていない、仕事にもついていない若者が、気軽に立ち寄ることができ、また、一人ひとり、本当にどういう仕事をしていったらいいかとかいうような、1対1の対面でアドバイザーと話をして、個人個人に適した就職や、身の上相談等をしてカウンセリングしていただけるというようなつどいの持てる部署でございまして、昨年7月から開設いたしまして、最初のころは、なかなか人も、恥ずかしくて行かれませんでしたけれども、ようやく少しずつ、そういう相談をされる人がふえてまいりました。


 こういうことで、これをもっともっと、そういうニートと言われる人が、その場所に訪れて相談をまだまだして行かれるような場所にしていきたいということで、これからも広報等を通じて周知してまいりたいというふうに思っています。


○副議長(手塚貞臣君) 防災についての再質問があったようでございますので、答弁願います。田中消防長。


   (消防長 田中公夫君 登壇)


○消防長(田中公夫君) ただいま、2番目に再質問のありました、火災についてでございますが、特に最近、災害弱者の方の死亡が全国的に多くなっております。それを受けまして勝山市としましても、本年6月1日から新築の住宅につきましては、自動火災警報機を設置していただきたい。そしてまた、5年あとには、その建物にまで普及しております。


 それを踏まえまして、特に私たちは、いろんな座談会等を通じまして、災害弱者の方については、就寝される場合に1階に寝ていただきたいと。そして、必ず2方向避難を徹底していただきたいということをお願いしているわけでございます。特に、冬期間におきましては出入口が少なくなりますので、これにつきましても、特に2方向避難を重点的にやっていただいているのが現実でございますので、今後、特にまた、再度、普及啓発に努力してしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(手塚貞臣君) 9番。


○9番(村田与右ヱ門君) 今、消防のほうで突然の質問でございますが、普段のことでございますので、どうか皆さん、よろしくお願いします。


 ニートの実態でございます。不登校が全員ニートになるということではないと私も思っておりますが、やはりニートになるのは不登校の方が多いという実態もありますし、また、追跡もございます。また、勝山のニートの方々もたくさんおられると思いますが、人数的には、やはり情報的にはなかなか難しい問題でございます。各、個々においては、本当に心配されている方々がございますので、これはやはり行政が力になって相談に乗ってやるということが大事だと思います。


 教育長に少しお尋ねするわけでございますが、教育長、ほかに行政でも同じでございますが、登校拒否とか、あるいはそういう経験をされた方がたくさんあります。その中で、社会人として本当に立派になられた方がありまして、自立への道のりの話や、講話をされている方もございます。そういった方を呼び寄せて、そして、親、あるいは兄弟、また、当然本人もございますけれども、そういうような話を力強くしてやるということも、情報としていいんじゃないかなということを考えるわけでございますが、そういうことが情報としてあるのかどうか、聞いておきたいと思います。


○副議長(手塚貞臣君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) このニートの問題でございますけれども、過去に登校拒否、あるいはニートとは言いませんけれども、それなりにこういうような状況にあわれた方の話を聞かせていただいたこともありますし、これから先も、いろんな立場の方々のお話をきかせていただいて、こうした問題に対処していきたいと思っております。


 それと同時に、1つは、やっぱりこうした傾向のある子供たちが中学校へ来て、急に激情する状態といいますか、これをやはり何とか対応していかなければならないなと思っております。


 全国的に、または、福井県でもこういう傾向があって、中学校1年生の定員を30人当たりと非常に少なくしてこういう問題に対処しようとしていますが、ただ、定員の問題だけで解決する問題でもありませんので、こうしたものに対応するためには、長いスパンでやはり保護者の皆さん方に訴えていただき、それから、子育てというのは長い時間がかかるものだと。ある小さい時期、ある時期だけをとって、うまくいくからうまくいくというものでもありませんので、こうした立場から、今おっしゃる方々も含めて、いろんな方々の意見を、今、現役の子育て中、特に下の保育園、小学校低学年、あるいは幼稚園、保育園の方々にも聞いていただいて、この先の状況というのを、やはり子供が比較的さとしやすい時期からこういう問題に取り組んでいかなければならないんではないかなと思っていますし、ニートにならないまでも、この主体性のない、すぐ仕事を変えてしまうとかいう方々、あるいはフリーターと呼ばれる、目標を持ってのフリーターならまだ理解できますが、食べるだけさえ働けば、あとは遊んでいてもいいんだという意味のフリーターは、もう困りますので、これは、ニート、あるいはその直前のいろんな問題を含んでいますので、やっぱりこの勝山では、少しでもみずから動ける子供たちをつくれるよう、皆さんと協力しながら市民全員で知恵を出し合って取り組んでまいりたいと、そんなことを思っております。


○副議長(手塚貞臣君) 9番。


○9番(村田与右ヱ門君) 力強い御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。


 それでは、最後でございますが、公共施設の問題のツアーでございますけれども、これはどうしても市長に要望でございますが、勝山市としては、本当にいい施設がたくさんあると思いますし、また、浄化センターにしても、あるいは今度できるごみの焼却場も含めて、いろんなところを市民が見たいという方々がたくさんおられます。そういうようなことをもって、また、公共施設のバスのツアーをぜひとも実施していただきたいと強く要望して終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 休憩いたします。


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午前11時56分 休憩


午後 1時04分 再開


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○副議長(手塚貞臣君) 再開いたします。


 午前に引き続きまして、一般質問を続行いたします。


○副議長(手塚貞臣君) 北沢 諭君の質問を許します。


   (4番 北沢 諭君 登壇)


○4番(北沢 諭君) 議長より、壇上での質問を許されましたので、3点につき質問いたします。


 まず、豪雪による被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。


 1点目、行政改革推進について。


 市長は行政改革推進において、元気創出予算に重点配分とし、県内でも市町村合併など、行財政制度の枠組みが大きく変化する中、18年度の予算編成は、行財政改革実施計画を積極的に推進し、人件費、物件費などの経費節減をすることにより、小さな役所の実現を図り、市民にとって必要な子育て支援、教育環境の充実、安全で安心なまちづくり、また、産業支援などを創出する事業予算に配分をするとありますが、勝山市の地域再生は、市が中心になり、基本的な考え方を示し、景気回復に向かう刺激、財政出動に頼る手法ではなく地域の持続可能な市内の経済発展を考え、従来型の財政措置を明確にし、個々の地域の特性や市民のニーズを踏まえた知恵と工夫による活性化、地域再生計画案を作成、実行することが重要だと思いますが、いかがでしょうか。


 ようやく当市でも事業者支援の見直しが行われ、地域の産業の技術、人材、観光資源、自然環境、歴史など、地域が持つ資源を活用して、基幹産業の再生、事業転換や新規事業の創出を目指す内容が必要ではないかと思います。


 新規の事業を誘致されていますが、これらも基幹産業の再生や新計画を打ち出し、実行していくべきではないでしょうか。


 そこで質問します。


 ?行政サービスの民間開放を阻害している制度的要因はないでしょうか、お尋ねします。


 ?権限移譲の促進について、どうお考えなのか、伺います。


 ?補助金要件の改善など施策の利便性向上について、どう考えていかれるのか、お尋ねします。


 ?勝山市工業振興条例の改正についてですが、企業誘致、基幹産業の再生、中小企業への助成、新規事業の創出、地域支援策も含め、助成金は現在必要ですが、将来的に財源不足がないものか、伺います。


 ?農業委員会のあり方検討委員会にて農業委員の定数を検討された結果、平成18年9月1日より削減されると思いますが、市が設置している各種委員会の見直し、また、委員の削減についてもどのように考えておられるのか、お尋ねします。


 2点目、まちづくり事業(駐車場の整備と拡大)について。


 まちづくり交付金事業にて水辺空間整備、緑地空間整備、散策ルートの整備、えちぜん鉄道勝山駅前ロータリーの整備、また、旧木下機業場跡地の整備計画、位置づけ、保存・展示、後世に伝え、市民の交流の場とする、文化的にぎわいの空間創出と掲げ、段階的に進行されておりますが、それに伴い駐車場整備計画が必要です。


 先日、勝山市の冬の風物詩の一つとして年の市が本町通りで開催されました。市内外、また、県外からの多くの人出でにぎわいました。勝山市の調べでは、3万人もの客足でありました。年ごとに、伝統的な物産づくりを復興し、参加、出展される方がふえ、充実した年の市が開催され、本町通り商店街の振興にも力強いものを感じました。


 また、奥越に春を呼ぶ伝統行事、左義長まつりも活気よく行われました。勝山市左義長まつり実行委員会の方々、やぐらを出す区民の方々や、その協力者の方々など、多くの方の多大な苦労と努力はもちろんのこと、新聞・テレビなどの情報機関でも大きく取り上げられたことで、多くの方が県内外から足を運ばれました。2日間で、過去最多の8万5,000人もの人出でありました。


 その際、交通手段として車を使われる方がほとんどであり、駐車場がなく長時間探し回っている方が多く見受けられました。また、歩道や玄関先に車を駐車され、困っておられる市民の方々もおられました。豪雪の事情もあり、駐車場確保は難題であったと思いますが、駐車場の確保や無料シャトルバスを出すなど、交通の利便性を図る工夫が必要ではないでしょうか。


 勝山市の観光事業は年ごとに内容も充実し、盛んになっています。より盛んなものとしていくためには、今後、まちづくりの事業の拡大、振興に伴い、駐車場の不足を含め、どのように対策を考えていかれるか、お尋ねします。


 また、観光客の方が多く来られ、ごみの散らかしやたばこのポイ捨てなど、環境問題の苦情も市民の方々から出ています。高齢者や小さな子連れの方たちの訪れやすいまちづくりを考え、今後の対策、対応に、行政としてどう取り組まれていかれるのか、お伺いします。


 3点目、農業被害と今後の対策。


 食料農業農村基本計画の見直しや担い手などの問題も山積みであり、市内のほとんどでは兼業農家や小規模農家です。勝山市でも、勝山型農業農村ビジョンを策定し、振興に努めていると思いますが、農業を取り巻く情勢は依然と厳しいと考えます。農業者の高齢化による農地の荒廃や耕作地放棄も多くあります。


 その中、昨年の大雪により、勝山市でもハウスなどの被害は相当な状態です。また、雪が解けますと、大雪による被害が、一般の市民の方も、農業を行っている方も、相当出てくると考えられます。12月の急激な根雪により、野菜の収穫ができなかったことをよく聞きます。


 県の2月補正予算案におきましても、新規事業として、大雪で被害を受けたパイプハウスを耐雪性ハウスに再整備する際に助成する支援事業に予算が考えられています。行政におきましても、どのように対策、対応を考えていかれるのか、お伺いします。


 そのような状況でも、大変苦労をされて農業に取り組んでおられる方々が、農繁期になりましても頭を痛めている問題もあります。その1つに、猪の通り道になっている、山あいの田畑に猪が入り、穂を踏み荒らし、稲穂や畑の収穫物を食べてしまうなど、被害にあっています。農家の方々は、田畑の周りのロープ、ひも、網などを張りめぐらしたり、電気柵を設置されるなど、創意工夫をされていますが、効果は見られていない話も聞きます。お金も労力も注いできた田畑が荒らされ、落胆も大きいものと思われます。


 有害鳥獣対策に、行政やJAなどの関係機関が連携して協議し、防止対策を考え、国、県等の事業を活用し、地域の被害状況にあった各種対策を効果的に取り組まれていると思いますが、今後の取り組みについて伺います。


 また、団塊の世代を地域活性化に活かす取り組みに、あなたを活かすふるさとづくりプロジェクトの一事業として、休耕田の活用事業ができないものか、お尋ねします。


 以上で壇上での質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 行政改革の推進についてお答えいたします。


 行政サービスにおいて、民間開放を阻害している制度的要因がないかということについてでありますが、行政が行う事務事業は、それぞれの法律に基づいて定められており、基本的には民間が行うものと区別されています。しかし、地方分権時代と相まって、国から地方へ、また、官から民へと、事務事業は民間開放の方向となってきております。


 平成15年の地方自治法の改正では、公の施設における指定管理者制度の導入によって民間開放がより拡大され、これからは民間でできるものについては民間でするという方向で制度改正が進むものと思われます。


 次に、権限移譲の促進については、平成17年に施行された地方分権一括法施行により、国、県からの事務の権限移譲が進められており、平成17年度末現在、当市においては、屋外広告物の許可、除去命令等など、26事務、246項目が既に移譲されております。18年度においても、字の名称等の届出事務など2件が予定されております。


 今後も、各市町村で構成する地方分権推進連絡協議会の中で十分協議をしながら、積極的に促進し、市民サービスにつなげてまいりたいと考えております。


 次に、補助金の要綱の改善については、利便性の向上について、まず市民への周知が第一歩であり、本年度は市民相談ガイドブックを一新し、よりわかりやすい内容としてまいります。また、要件の緩和などは、所得制限がある場合など、昨年と収入が変わらないのに、税制改正でいきなり対象から外れることがないように、要綱の改正などを実施してまいります。


 次に、工業振興助成金の拡大に伴う財政見通しについては、企業立地助成の拡大、資本投資額に応じて助成を予定し、また、一定の雇用拡大を必要条件といたす予定であります。資本投下による償却資産をはじめとする固定資産税の増収、雇用拡大による住民税の増収、人口増による地方交付税へのはね返りなどを考慮すると、中長期的には財政面でプラス側に作用いたします。また、助成金の支出に当たっては、財政計画をもとに、一括交付でなく年次の計画に基づき支出していく予定であります。


 各種委員会の見直しは、同種の委員会の統廃合について検討を進めるとともに、委員の重複などについても配慮してまいりたいと考えます。


○副議長(手塚貞臣君) 井上建設部長。


   (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) まちづくり事業における駐車場の整備計画についてお答えします。


 現在、まちづくり交付金事業で進めています旧木下機業場の周辺整備では、来場者のための駐車場整備も計画しておりますが、敷地南側に建物に隣接して計画しています市民交流広場につきましても、多目的に利用できる広場として計画し、年の市や左義長などのイベント時の来訪者の駐車場としての機能も持たせるよう計画してまいりたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 冨田商工観光課長。


   (商工観光課長 冨田正一君 登壇)


○商工観光課長(冨田正一君) 観光客に対する駐車場の確保についてお答えいたします。


 冬の風物詩、勝山年の市が1月29日に本町通りで開催されました。朝から快晴となり、市内外から約3万人の人出で大いににぎわいました。また、2月25、26日の両日にわたり開催されました勝山左義長まつりは、福井新聞社の協力をいただきました移動編集局「風の森イン勝山」の後押しなどもあり、大勢の人でにぎわい、両日で過去最多の約8万5,000人の入り込みがございました。


 このように、大勢の観光客で勝山市がにぎわうことは誠にありがたいことであります。その観光客に対しまして駐車場を確保することは、さらに多くの観光客に気持ちよく来ていただけるだけでなく、次へつながっていくことと思われます。


 今回の年の市と左義長まつりでは、公共施設の駐車場ばかりでなく、金融機関や民間の会社にも御協力をいただき、駐車場を確保してきたところでございます。また、弁天緑地公園も、舗装されております通路を除雪いたしまして駐車場として確保いたしました。


 今後とも、イベント時の駐車場の確保につきましては、さらなる民間会社等への御協力を呼びかけて、少しでも多くの駐車場を確保するように努めてまいりたいと考えております。


 シャトルバスの運行につきましては、費用対効果を検証しながら検討してまいりたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 門環境対策課長。


   (環境対策課長 門 善孝君 登壇)


○環境対策課長(門 善孝君) イベント時のごみやたばこのポイ捨てをなくすことで、高齢者や子供たちが訪れたくなるまちづくりをどのように考え、今後の対策・対応に行政として、どのように取り組まれるのかについてお答え申し上げます。


 観光客のごみ問題については、各観光地共通の問題であり、わざとごみ箱を設置しないことによりごみの持ち帰りを促しているところも見受けられ、この傾向は各観光地に共通して見受けられます。


 勝山市の現状でございますが、左義長まつり等のイベントがありますと、事前に露天商組合とごみ処理の打ち合わせを実施し、ごみ処理料の支払いと分別の徹底とお願いしているところでございますが、まつりが終わったあとにごみを収集いたしますと、一般の観光客や屋台から排出されたごみが、まちのあちこちに山積みになっているのが現状でございます。このような現状ではありますが、主催者側との連携によりごみの減量を図る工夫の模索や、ポイ捨てをさせないような取り組み、引き続きごみ箱を設置しないことによりごみの持ち帰りを促したり、啓発看板の設置等により、住みよいまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 松山助役。


   (助役 松山保雄君 登壇)


○助役(松山保雄君) 農業被害と今後の対策についてお答え申し上げます。


 昨年12月5日からの降雪により、農業用施設等に対する被害が多く発生いたしました。特にパイプハウスの倒壊による園芸施設への影響が出てまいりました。また、取り入れ間近の野菜等も、降雪により収穫できない状況があちこちで見られました。


 このような状況を踏まえ、テラル越前農業協同組合からは、1月18日に勝山市や福井県に対し、農業施設、特にパイプハウスの豪雪被害復旧支援にかかる陳情書が提出されました。これを受けて市でも県にお願いをする中で、福井県では2月補正予算で、パイプハウスの再建にかかる農業用ハウス再整備支援事業と農業経営支援資金の適用拡大による対応を考えております。市におきましても、県事業に積極的に取り組むため、被災農業者への説明会を開催して周知してまいりたいと思っております。


 また、農業共済組合でも、被災状況を把握する中で、共済加入者に対し共済金の支払いを行うとお聞きをいたしております。


 今後とも、降雪期のパイプハウス等の倒壊防止に対しましては、気象情報による被害防止と共済への加入促進に努めてまいりたいと思っております。


 次に、有害鳥獣に対する今後の取り組みでございますが、平成14年度より電気柵設置による猪被害に対処しております。集落内で話し合いをしていただき、集落ぐるみで電気柵設置をすることによって、農作物被害防止に努めていただいておるところでございます。


 鳥獣害のない里づくり推進事業では、電気柵設置に対し、県、市や農業共済で助成をし、現在、12集落で取り組んでいただいております。また、檻も設置して防止に努めております。


 今のところ、一番効果が認められる電気柵設置を基本にしながら、今後とも、猟友会の皆さんの協力を得ながら被害防止に努めてまいりたいと思っております。


 「あなたを活かすふるさとづくり」プロジェクトチームでございますが、団塊世代の地方定住については議論をしてきておりますが、議員御指摘の、休耕田を利用した農業の創出については、団塊世代のニーズの把握によりますと需要が見込まれますので、市農業公社や、また、テラル越前農業協同組合などの関係機関と連携しながら、新規就農も含め、休耕田を活用した事業に取り組んでまいります。


○副議長(手塚貞臣君) 4番。


○4番(北沢 諭君) まず1番目の、制度的要因に関して、もう1回質問したいと思います。


 今後、市財政を圧迫する制度的な要因、市民サービスに見合った、国、県からの財源保障について、今後のお考えをお聞きしたいと思います。


 2番目、個性的な自立型の地域づくり、地方分権の推進を重要課題と位置づけ、独自に権限移譲を進める勝山市に、今ほどちょっとお聞きしたんですけれども、具体的にお聞きしたいと思います。


 3番目の、補助金要件の改善でありますが、地域を対象に規制緩和し、地域経済の活性化を図るという制度的にどのように考えていかれるのか、お伺いたします。


 まず、3点に関してお伺いします。


○副議長(手塚貞臣君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 行財政改革の中での再質問でございますけれども、1点目の民間開放を阻害する制度的要因ということでございますけれども、先ほどの答弁の中でもお答えしておりますけれども、法律の規制に基づくものについては開放できないということで、法改正に基づいたものについて民間開放ということで、そういったものにつきましては、先ほども触れました指定管理者制度、それから、今後の市場化テスト、そういったものについて、法的な要因が解かれたものにつきましては積極的に取り組みたいというふうに考えております。


 次に、権限移譲につきましてですけれども、毎年、県から市に対しまして権限移譲の事務について移譲できないと協議がございますが、勝山市は県内でも積極的に取り組んでおりまして、先ほどの26事務ですね、屋外広告物など取り組んでおりますけれども、本来、分権につながるものについてしっかり精査をして取り組んでまいりまして、単に事務の下請け、そういったことにならないように留意をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 これに対する直接の財源というものは特にございませんで、そのあたり、よく見極めながら協議をして推進してまいりたいと思います。


○副議長(手塚貞臣君) 4番。


○4番(北沢 諭君) 次でありますけれども、市長が設置している各審議会の見直し、また、削減についての考えに対しまして、市長のおっしゃっています行財政改革大綱にのっとりまして行財政改革をされる。今、審議中のことと思いますが、私、各種委員会、ちょっと調べましたところが、審議会21、委員会9、協議会32、検討委員会、促進同盟を含めまして11、合計、委員会とするとしまして73の委員会がございます。プラス2委員会ぐらいがあるんではなかろうかと思います。


 その中から、例えば、議会から審議会並びに委員会、協議会へ参加しているのをざっとあげますと、21審議会へ参加、委員会へ委嘱されまして入っております。名前を読み上げましても数がありますので省略しますけれども、例えば、議会におきましては、議会改革の一環としまして費用報酬の削減により報酬は一切ございません。ただ、市長が委嘱されています各種委員会、73委員会の中にはかなり重複している部分があるのではないかと思います。それについて御答弁、お願いします。


○副議長(手塚貞臣君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問いただきました委員会の統廃合につきまして、今、具体的に議員のほうから数を述べられましたが、重複については常々、担当課並びに部を超えて重複しているような環境関係の委員会なんかにつきましても、統合について進めているところでございます。


 また、先ほども触れましたけれども、委員会別であっても、委員が当て職等で重複している、その点についても十分内容を検討して、今後、配慮して委員の選出に当たりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 4番。


○4番(北沢 諭君) 総務部長から、今、答弁いただきましたけれども、また、そういう方面に関しまして削減並びに見直し、また、委員の人選に関しましても、法的なものもございますけれども、また、公募型を取り入れていただきまして、さらなる改革をやっていただきたいと思います。


 次の質問、まず、駐車場整備についての質問をします。


 車に関してでございますけれども、どなたも御存知だと思いますけれども、車は無条件に便利なものですが、中心部では駐車場がないために客足が減り、飲食店や商店では、車で来店する客のために広い駐車場を求めて郊外に移転する。また一方では、広い店舗と広い駐車場を求めて施設を郊外に展開する。中心部に残った商店街は、ますます客が減ることになり、地盤沈下が起き、集客力がなくなり、商店街は魅力を失うことになり、市の核となる中心部は衰退し、全体もさびれることになります。


 先ほど、駐車場に関して、弁天に対応したとか、民間の金融機関の駐車場をお借りしたという話も聞きましたけれども、総合的に、今後、観光、もしくは、いろんな市のイベントに関しまして、どうしても不足事項が起きるんではないかと思うんです。理事者側では、例えば、市民のまつり等に関しましても、どのぐらい程度の台数とお考えですか、ちょっと御答弁、お願いします。


○副議長(手塚貞臣君) 冨田商工観光課長。


   (商工観光課長 冨田正一君 登壇)


○商工観光課長(冨田正一君) 今ほどの御質問の駐車場、まちの中に入ってくる駐車場、大体何台分ぐらいの確保かということでございます。大体、1台当たり2人ないし3人という計算でいきますと、一番ピーク時ですけれども、この前の左義長の場合のピーク時、5万人でございます。5万人のうち、車で来られた方が3万5,000人ぐらいと思いますので、大体ですけれども、1万台ぐらいが確保せんとあかん台数かなというふうに思います。ですから、1万台といいますと、弁天とか、それから、広いところ、えちぜん鉄道の駐車場をお借りしてとかいうふうにいきますと、それの回転数で、1日回ってますので、この前の左義長では混乱いたしましたけれども、何とか職員の対応、それから、来ていただいたお客さんの対応で回転したかなというふうに思っております。


 ただ、一時になりますので、それがピークになりますと、確かに足らないということも、今からまだまだ予想されてくる問題であろうかと思います。


○副議長(手塚貞臣君) 4番。


○4番(北沢 諭君) 今、駐車場の不足に関して答弁いただきましたけれども、私が考えますに、例えば、そういう対策、対応において、無料のシャトルバスを出すなどの対策ができたんではないかと思うんです。やっぱり、今後もそういうことを考え、今、私は駐車場が不足しているからと責めているわけではございません。長期的な展望で、やっぱりどうするのか、取り組みを市長にも考えていただきたい。それに伴う場所、いろんな条件もございます。しかし、今、市内の方の生活を妨げるというんじゃございませんけれども、それによってかなり支障もあるということが出ておりますので、また、いろんな方面に関しまして駐車場の問題、不足と整備、それから、交通の利便性をもう少し対策、対応を考えていただきたいと思います。


 次に、観光客の方が多く来られまして、また、本町、後町、いろんな商店街の方、それから、市民の方からごみに対する問題が出まして、行政としてはどう考えているのか。例えば、ごみ箱が1つもないのではないか。当然、イベントをされまして、左義長並びに年の市ではあまりそんなことは少ないと思うんですけれども、香具師の方、それから、いろんな商店の方が、地元の方もそういう販売、いろんなものを食品販売しまして、ところが、食品のトレーとか、いろんな袋等がまちの中に散乱しておりました。当然、行政の方も清掃業務をやっておられるとお聞きしました。


 ところが、1つの考え方におきましても、例えば、行政としまして、環境改善に工夫し、ごみの意識はどういうふうに考えていくのかという問題ですね。周辺の方は、一生懸命、早朝より掃除されていると思います。ごみの管理に、当然、分別処理、周辺の清掃を徹底の問題もございます。例えば、ごみの過剰包装、必要ない、必要である、それから、ごみの出ない商品、食品の販売が必要、トレーなども使い捨て、それから、出さない方法、また、マナーの問題、それによる環境意識改革が必要、そういう問題等を受けまして、また、ごみ箱の設置、例えば、電信柱にごみ袋を設置するなど、そういうお考えについてお伺いします。


○副議長(手塚貞臣君) 門環境対策課長。


   (環境対策課長 門 善孝君 登壇)


○環境対策課長(門 善孝君) 今ほどのイベント時のごみの問題でございますが、先ほど申し上げたとおり、ごみ箱を設置しますと、必ずそこへいろんなごみが集まってくるということで、極力これを避けるような意味合いで、各観光地ではごみ箱を置かないと。それから、例えば、高速のインターチェンジなんかでも、そういったごみが捨てられるので清掃員がいるといった状況もございます。極力、ごみ箱を設置しないと。設置するのであれば、集中的に1か所か2か所、だれか係員を置くというような形でないと、なかなか難しいというように思っております。


 先ほど申し上げましたとおり、左義長等のイベントにつきましては、露天商組合の方とともに打ち合わせをしながら分別をお願いしているわけでございます。そういった形でやっていく、ポイ捨てをどこまでかというと、非常にモラル的に難しいところがございますので、今のところはそういった方向でやっていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 4番。


○4番(北沢 諭君) ごみ箱に関しましては、なるべく持ち帰ったほうがいいとか、いろんな議論がございますけれども、現実は、ごみはそこに捨てられておりますので、また、今後の課題としまして、次年度から対策、対応を考えていただきたいと思います。


 次に、雪害による市民の被害についての1つで、ちょっとお伺いしたいと思います。


 豪雪による市民被害状況の1つについてお伺いします。市民の方々が突然の大雪に対応、処置できず、身近な人に相談してもどうにもならず、屋根雪下ろしの助けを求めました。雪下ろしに登録している方が不足しておりました。急遽、対策室では雪下ろしの人材を探しました。雪害対策室では、何とか人材の確保ができ、市民の方々に紹介しました。ここまでは、雪害対策室は本当に苦労されていたと思います。


 ところが、屋根雪下ろしの費用の問題ですけれども、昨年までは、大体1人の費用が1万2,500円から1万5,000円までで雪下ろしをしていただいていたということを、通常1万5,000円ぐらいとお聞きしております。ただ、対策室から紹介していただいた方が、1人3万円、2人で6万円と交通費、要求されまして7万円支払った。また、相場で聞いておりましても、普通の民家で3人で10万円の費用を払ったことを聞いております。ことし、灯油の値上がりもあり、市民の生活を本当に圧迫していると思います。


 この費用は行政から指示したものではございませんけれども、しかし、これを聞き流すことはできないと思います。これに関して、御答弁、よろしくお願いします。


○副議長(手塚貞臣君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 北沢議員の屋根雪下ろしの単価につきまして御答弁申し上げます。


 屋根雪下ろしの作業員のあっせんまでについては、今、御質問の中にあったとおりでございますが、市民の方にあっせん、紹介をする際に、雪害対策室のほうからは業者の方を紹介しますが、このように申し上げております。事前に必ず、単価について作業をする方とお決めになって作業に入ってくださいということでお願いしておりまして、あとでトラブルのないようにお願いをしているところですが、市民の方によりましては、急なことでもありますので、なかなか事前に十分お話ができなかったというお話があります。


 そういった方において、特に事前に十分話ができなかった方が、あとから、高かったのではないかというお話でございますが、ただ、基準の単価というものを、これまでは決めておりませんでしたので、これにつきまして、これまで御答弁でも申し上げているとおり、近隣の自治体とも調整をする中で基準の単価を定めてまいりたいというふうに考えております。


 あくまで基準でございます。同じ平米数の屋根でありましても、ここへ、こう下ろしてほしい、または、下の雪を始末をするのかどうか、近くに水路があるかなどによりまして非常に条件が変わりますので、あくまで基準の単価でありますけれども、今後、特に、今、作業に当たっていただいた方に、どういった作業、それから、お客さん、市民の方とお話をして、どういった単価で作業したかというアンケートをすべて、今、取っておりますので、それらを参考にいたしまして、また、民生委員の方ともお話を進めておりますので、総合的に勘案をして単価設定に努めてまいりたいと思っております。


○副議長(手塚貞臣君) 4番。


○4番(北沢 諭君) 今、総務部長の発言によりますと、行政としては、市民の方が求められてきた人材をあっせんをした。しかし、今、金銭的なことは当事者間の協議によってやる。それは、そこまではいいんですね。


 ところが、今、私が思いますのは、勝山の高齢者、屋根雪下ろしを依頼される方というのは、もう本当に困っておられる方ですね。私は自分の家は自分でする。しかし、それができない方が依頼をかけるんですね。ところが、高齢者並びに市民の方が、急場において、雪が降りまして屋根雪をかきました。ところが、普通の状態で、自宅に10万円ものお金を絶対置いておきませんからね。


 そのへんも考えていただきまして、本年度から屋根をかく作業が1人当たり3万円、もし2人おられましたら6万円、それに交通費ということが定着しないように、市民の方にまた周知していただきまして、今後、こういうトラブルが、急場のことでありましたので、はっきり申し上げられませんけれども、またこういうことが、市民の方が結構生活に圧迫をかけているということが、事実ございますので、また、そのへん、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、団塊の世代のふるさとづくりプロジェクト事業の一環としましては、休耕田の活用、また、いろんな方面、畑をつくったり休耕田をまた利用していただくように、行政としても働きかけていただきたいと思います。


 私、例えば、猪の被害に関しまして、先日、いろんな被害状況で、経費がかからず、農家の方が、例えば、電気柵ですか、そういうようなのは、集団でないとできない、農家組合は全体でないとできないとか、いろんな話は、ちょっと勉強不足でございますけれども、例えば、こういう話があるんです。美容院の髪の毛を、例えば、猪に荒らされている畑周辺に置いた場合、人間のにおいがしますので、そこへ近寄らないという実例もあります。それには費用はかかりません。しかし、髪の毛を直まきしますと、またいろんな公害もございますけれども、そういう、勝山で現に農家の方がやっておられた方も話を聞きます。これについていっぺんお聞きしたいと思います。


○副議長(手塚貞臣君) 酒井農林政策課長。


   (農林政策課長 酒井重光君 登壇)


○農林政策課長(酒井重光君) 北沢議員の再質問にお答えいたします。


 議員御指摘の、頭髪を利用した猪被害の防止につきましては、市内の中でも実践をした農家があるとお聞きをしております。今後は、その成果を確認しながら、検討してまいりたいと考えております。


 しかし、一農家の対応だけではなかなか猪の被害を防止することは困難でございますので、やはり集落ぐるみでの取り組みをしていただけたらと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 4番。


○4番(北沢 諭君) そういう有害鳥獣対策に行政としましては、歳費がかからない方法というのを、また模索していただきまして、努力をしていただきたいと思います。


 これで私の質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今、北沢議員の質問の中で大変重要なポイントがありましたので、ちょっと私の思いを述べたいと思うんですが、ことしの左義長は8万5,000人という記録的な人が来たわけです。ですから、これについては、今後もふえる見込みもありますし、また、ふやしていかなければいけないし、そういう意味では、駐車場ということに対する対策は、真剣に考えていかなきゃいけないことだというふうに思っております。


 基本的に難しいのは、冬という積雪期でありますので、例えば、大仏とか、そして、雁が原とか、雪がないときに使える駐車場は除雪、しかし、雁が原については、除雪などしなくても空いてはいるんですけれども、シーズンまっ盛りであるから借りられないというような問題があります。


 したがいまして、今後、広い駐車場を持っている、少し遠くても民間の会社とか、そして、もう1つは考え方として、えちぜん鉄道を利用して郊外の駐車場から電車に乗ってきてもらうとか、また、シャトルバスとか、根本的な問題を考えていかなくちゃいけないと思っております。例えば、おわら風の盆とか、郡上八幡とか、そういうところの、これは冬ではありませんけれども、そういう事例も参考にしながら、今以上に観光客をふやすという前提のもとに、そのためには駐車場をどうしたらいいかということに、新たな考え方を持っていかなければいけないというふうに思っております。


 同じように、ごみにつきましても、そのような対応をしておかないと、要するに、人が来ても混乱ばかりする。さらには、ごみだらけになる。また、まちの中が非常に、そういう意味での秩序がなくなるといったようなことは、絶対避けていかなきゃいけない。そういうような新たな課題が、今回の記録的な人出の中で見えてきたような気がいたしますので、これについて対応をしたいというふうに思っております。


○副議長(手塚貞臣君) 次に、嶋田政憲君の質問を許します。


   (17番 嶋田政憲君 登壇)


○17番(嶋田政憲君) 質問に入ります前に一言、皆様方に御了解を得たいと思います。と申しますのは、前回、12月議会のときに、今から申し上げる質問を申し上げました。ところが、その質問がすんだあとに同僚議員から大変なお叱りをちょうだいいたしまして、はっきりした質問でなかったと、もう少ししっかりした質問をしてもらわんと困るという苦情をいただきましたので、再度、質問させていただくことになったわけでございますので、よろしくお願いいたします。


 きょうは、3点でございますけれども、まず、道州制、それから、中部縦貫自動車道について、それから、子供の安心安全についての3点のうち、関連するものについて御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、国土交通省は現在、勝山インターまでの整備を順調に進めているところであります。これについては、整備促進を求める勝山市としては誠にありがたいことでありますし、非常に喜ばしいところであります。しかし、インターの盛土等については、今現在、約1日200台のダンプカーが往来をいたしております。このダンプカーのはじきと、それから、速度については、大変地域の住民が迷惑をいたしております。しかし、この中部縦貫自動車道を何とか早く完成をいたしたいと思いますと、それをやたらに規制するわけにもまいりませんし、大変困っているところであります。


 これらについては、やはり県、市のほうで何とかスピードのダウンをしていただけないか、そのへんのお尋ねをしたいわけであります。


 なお、昨年より大野市の用地が大変進んでいることを、先日のある会合で大野市長が大変力んで申されました。それまでは、大野市のこの中部縦貫自動車道については、少しは関心があるんかないんか、はっきりわかりませんでしたし、ちんぷんかんぷんわからない状態でありました。しかし、この間は大変勢いよく質問されておったわけでございますけれども、それをお聞きいたしておりますと、福井・大野間を、もうやがてできるような言い方をされておりました。用地買収もおいおい進んでいるということでございますので、これは中部縦貫自動車道としては誠に結構なことだと思っております。


 しかし、残念ながら、私ども勝山市のインター線については、全然進捗しない、現在、既にとまっている状態であります。この原因について私は市長にお尋ねしたいのは、これは、ただ市長、理事者だけの問題でございませんし、やっぱり進めております事業者であります勝山土木事務所が、しっかりとそのへんのところを把握をしていただいて、前向きに取り組んでいただくのが妥当でないかと思っておりますが、この件につきまして、市長の所信をお尋ねいたしたいわけでございます。


 それから、新聞報道によりますと、先ほど申しましたように、上志比、特に勝山間のインターチェンジを早急につくっていただかなければ、これは大野のほうへ先にまっすぐいってしまうおそれがあるんじゃないかという気もいたします。これらにつきましても、何とか上志比と勝山間を結ぶことが大切であろうと思いますけれども、この点についてもお尋ねをいたしたいと思います。


 これらのいろんな進捗しなければならないことが、遅々として進まないことにいろんな原因があることは、私自身も地元として十分承知をいたしております。しかし、その障害があるからといって、道をあっち曲げ、こっち曲げするわけにもいきませしん、やっぱりまっすぐ進んだ状態で国や県は取り組んでいただかなければならないと、このように思っております。


 それから、インター線でありますが、もし、先日言われましたように、インター線を中部縦貫自動車道に今の芦見線をつないで、それを利用するということになりますと、道が大変狭隘でございますし、発坂の駅のところにえちぜん鉄道の踏切もございます。これは以前、えちぜん鉄道の踏切については、せめて歩道橋のへんまで広げてほしいということを関係者に申したんですけれども、やりますと言いながら、いまだにそのままになっております。


 これは、大変、自転車に乗った子供が横断するのにあぶのうございますので、これらもひとつ十分配慮していただきたいということでございますし、荒鹿橋につきましては、以前、山内一郎先生が歩道橋のお願いをしたときに、やるんなら、あの橋については、大変古くなっているのでかけ替えたらどうかというお話をしていただきました。しかし、そのときに、県におりました、技官であったと思いますけれども、今、先生、その問題を言うてもらうと困りますと、福井県には、今、かけ替えなければならない橋がたくさんあるので、とても今、荒鹿橋には手をつけられないというお話がございまして、今の歩道橋につながった原因がございます。そして、この歩道橋を、もし、バスやたくさんの車が通るとなると、大変狭隘でございますし、とまらないと、もちろん行き違いができません。


 それから、伊波の交差点のあの曲がり角が大変狭うございます。これについては、もしそういうことであれば、この交差点の拡大をぜひやっていただかなければならないと、こんなふうに思っております。


 これらについて、市長並びに関係理事者の御答弁をお願いいたしたいと思います。


 次に、道州制の問題でございますけれども、これは、きのうから合併問題の中で質問された議員の答弁に対して、市長はるる答弁をされております。しかし、この道州制につきましては、先月の17日であったかと思いますけれども、ちょうど視察に行ったときに佐賀新聞を見ましたら、佐賀県では、全県一致でこの問題に取り組むと、道州制に取り組むと、こんなふうなことを言っておられまたし、新聞にもそのように書いてございました。


 今、市長は、きのう、道州制については、知事もまだ十分な見解でないので、今後、検討する余地があると、こんなふうにおっしゃったと私は解釈しているんですけれども、今、勝山市は、合併問題について市民は大変な関心を持っております。なぜ勝山市は合併をしないのかという話題が、寄ったらそういう話題になっておりますけれども、それらにつきましては、市長は、やはり市民は市民の考え方で進んでいくのが妥当でなかろうかと、こんなふうにおっしゃいました。以前、市長は、やはり合併はしないという発言されたこともございますし、道州制について、当初の合併問題が起きるころからおっしゃっていたこともあったと私は記憶いたしております。


 それらを考えますと、簡単に道州制といいましても、今の合併さえなかなかうまくいかないのに、福井県全体の道州制を考えるとすると、大変大きなたくさんの問題が出てまいると思っております。これらについては、やはり今のうちから、今の総理大臣に答申されたその問題を聞いておりますと、国はどうしてもやりたいようなふうでございますけれども、そうなったときに勝山市は、今、どことも合併いたしておりませんし、いち早くそういう問題に取り組んでいく必要があるんでなかろうかとな、これは私の私案でございますけれども、これらについても、市長の所見をお尋ねしたいと思っております。


 合併問題、それから、財政の問題もいろいろございますけれども、何をさておいても道州制のこういう問題が出てきた以上は、まず避けて通れないのではないかな。やっぱり三位一体の問題もありますし、それから、地方分権の問題もあります。これらも兼ねて議論をしていく必要があるんではないかなと、こんなふうに思っておりますけれども、何といいましても、やはり市のリーダーシップを握っていただくのは市長でございますので、そのへんのお考えを十分お聞かせいただければありがたいと、こんなふうに思っております。


 それから、いま1つ、先日、滋賀県の長浜市で起きました、保護者による子供の殺傷事件でございますけれども、これは絶対、今の状況から言いましたら、あってはならない問題ではないかと思います。親が今、一生懸命に、子供をどうして守るか、全国的にその運動の展開をいたしているところでございます。そういう大切なときに、保護者が自分の子供を、そのときは自分の子供ではなかったですけれども、送り迎えしている子供を、二十数か所も刺して殺してしまったというようなことは、これは本来ならば、人間として考えた場合に、あり得ることではないと思います。


 ただ、この問題につきましては、私はやはり、先ほど教育長がいろいろ申されておりましたけれども、心の問題であり、それぞれの人間の心の中にはいろんなものが住んでおります。人への憎しみ、恨み、それから、ともすると、親でさえ殺してやりたいと思うようなこともしばしばあると思います。これらのことについての教育は、何と言いましてもやはり道徳教育、心の教育の問題でなかろうかなと思っておりますが、この件につきまして、教育長の所信並びに教育委員会はどんなふうに思われているのか、御答弁をお願いしたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 道州制につきましては、きのうも申し上げましたけれども改めて申し上げますと、本年2月28日、第28次地方制度調査会において、小泉首相に対して道州制のあり方に関する答申が出されました。これは、主に地方分権を推進し、地方自治を充実、強化、自律的で活力ある圏域の実現、国と地方を通じた効率的な行政システムの構築など、市町村合併の進展などを背景に国と地方のあり方を再構築し、地方分権の加速や効率的な政府を実現する具体策として道州制の導入が適当と、こうしたものであります。


 このことによりまして、国から大幅な事務権限の見直しや移譲、及びそれに見合う税財政制度の確立など、本格的な道州制の議論ができる環境となったわけでありますけれども、報道によりますと、全国の知事の考え方は、現在行われております三位一体改革による地方分権や権限移譲の進展が見られないということなどから、合併先行ということに対して強い警戒感があるわけであります。


 さらに、道州の枠組みなどについても具体的な議論にはなっておらず、道州制につきましては、市町村合併のように一気に進む状態ではないと考えております。


 そういうような中で、今、御指摘がありましたように、市民の中では、どうして合併をしないのだとか、合併しなくて大丈夫なんだろうかとか、そういう不安とかあせりというものが見られるのではないかと思っております。


 確かに、周りを見回しますと合併が進んでおりますし、新しい新市という、または新町というものが誕生しておるわけでありますので、そういう意味では、先ほど言いましたような不安とかあせりが出てくるとは思いますけれども、私は、きのうもお話をいたしましたように、みずからのまちがしっかりしていれば、何も不安がることはないのでありまして、大きな合併体すべて、それがいいとは限らないのであります。市町村合併の本来の目的は、そこに住む人たちが、いかに効率のいい、また、福祉がしっかりと進んだ、そういうようなまちで生きられるかということでありまして、そのことに単市であっても、それを追求し、そして、そういうことに対する不安がないような、そういう施策を進めていくということが現在は大事であるというふうに思っております。


 昨日も例をあげましたけれども、市と市が合併をして、そして、1つの市になったというのは極めて、市の中ではまれな例でありまして、合併が進む前は、全国の市は650あったわけですね。それが、そのうち今回、合併をしたのは350いくつですから、半分以下なんですね。ですから、350台の市というのは、合併する前の単独の市のままで、今、行財政改革を進めながら、新しいそういう三位一体改革の中で生き延びようとしているわけでありまして、そういう意味では、勝山市もそのような形の中で市の発展を目指していきたいというふうに考えております。


 私は、道州制と次の市町村合併は連動してくるというふうに考えております。基本的には、勝山市はこのような動きの中で市町村合併は考えていきたいと思っておりますし、一般的に市町村は、さらに再編されると考えております。したがいまして、勝山市の合併も、そのタイミングで論議されることが、いつも言っております、熟度にかなうのではないかと思っております。


 いずれにしても、合併は住民の意思に基づく自主的な合併の選択を基本とするという立場を堅持してまいりたいというふうに考えております。


 昨日もるる申し上げましたけれども、勝山市はそれまでに、みずからの力で行財政改革をなし遂げまして、体質を強化して、エコミュージアムによって地域の活力とアイデンティティーを高め、みずからのまちをみずからの力でつくり上げていきたいというふうに考えております。その上で、どのような合併になろうとも、気概と誇りを持って生きることができる地域をつくり上げてまいります。


○副議長(手塚貞臣君) 井上建設部長。


   (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 中部縦貫自動車道と勝山インター線の整備促進についてお答えいたします。


 現在、行われております勝山インターの整備につきましては、盛土工事に必要となる土砂を運搬しております。運ばれております土砂は、上志比からの土砂と美山の足羽川の災害復旧工事で出ました残土を搬入しております。多い日で、1日に延べ600台のダンプが行き来している状況でございます。今回の土砂の搬入は、3月下旬で一たん終了するとお聞きしていますが、今後、さらに運搬が必要となってまいりますので、沿線の方々に御迷惑がかからないような施工体制をとっていただきますよう、国土交通省にお願いをしてまいります。


 また、インターの盛土の全体量は約30万立方メートルでありますが、3月末で18万立方メートルの土砂が搬入される見込みであります。残りの12万立方メートルにつきましては、18年度中に搬入を行いたいとお聞きしております。残りの量からいたしますと、まだ2万4,000台分のダンプ搬入があることになりますので、市のほうからも、直接、施工業者に対し、安全対策と注意を促してまいりたいと存じます。


 次に、大野・勝山間の工事の着手予定についてでございますが、国土交通省では、現在進められている勝山・上志比間の第3工区を重点地区として整備を進めており、3工区の完了が見込める時点で次の重点地区を定めることとなります。


 第4工区の工事に着手するためには、大野市の用地の進みぐあいが重要な条件となるわけでございますが、2月末時点で約60%の用地の契約が整ったとお聞きをしております。用地に着手しましたのが昨年の秋ごろでございましたので、大変進捗している状況であると思っております。このまま順調にいけば、3工区の上志比・勝山間が完成すれば、引き続き勝山・大野間の第4工区に着手いただけるのではないかと期待もいたしているところでございます。


 中部縦貫自動車道に関連して、勝山市最大の課題は県道勝山インター線の早期完成でありますが、引き続き、事業の進捗を図るには、用地について手だてできることであり、県と一体となり事業の進捗に取り組む所存であります。


 また、篠尾勝山線への交通の迂回利用がされるとなれば、議員御指摘の、必要な改良も条件となると考えますので、今後、事業の進展とあわせ、県と協議をしていくことになると考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 山本教育部長。


   (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 子どもの安全安心についてお答えをいたします。


 滋賀県の幼児殺傷事件は、教育に携わる者としましては、非常に痛ましく、悲しく、つらい事件として、重く受けとめております。市教育委員会といたしましては、事件を冷静に受けとめ、児童・生徒の安全を守る活動を続けるよう、学校、幼稚園へ文書で連絡いたしました。


 さて、この事件は、子供の安全を守るために保護者による送迎をしていたにもかかわらず、幼稚園や地域で孤立した母親が精神的に追い詰められて起きてしまった事件です。特に近年、地域のかかわりが希薄になりつつあると危惧されていますが、共働きの両親がふえ、核家族もふえている現在、親が子供にかかわる時間が減り、隣近所の大人同士もかかわりを深められなくなってきています。


 親がまず時間をつくって子供とかかわり、愛情あふれる親子関係の中でコミュニケーションの方法を身につけさせ、地域でそれを育てる必要があります。また、地域の子供を地域の大人が守るように、大人同士も進んでコミュニケーションをとり、お互いに支え合い、かかわり合う地域関係を構築することが、このような不幸な事件を未然に防ぎ、子供の安全を守れるようになると考えております。


 学校、幼稚園でも、子供の様子に気をつけるのはもちろんのこと、保護者とのコミュニケーションも怠らないように努力しています。開かれた学校、幼稚園を目指し、保護者が気軽に訪れ、他人に相談ができる雰囲気を心がけると同時に、教員からも積極的に保護者とかかわるようにし、日ごろの出来事などについては、可能な限りお知らせしています。また、保護者同士の人間関係をつくるために、保護者の交流の場を提供したりもしています。


 今は地域の力がなければ子供を守れなくなっております。各地域の次世代育成推進委員会などを通して、地域の子供たちの安全を図るにはどうすればよいのかについて、教育委員会は地域の方々とともに考えてまいりたいと存じます。


○副議長(手塚貞臣君) 17番。


○17番(嶋田政憲君) 今、いろいろ市長はじめ、答弁をちょうだいしたんですけれども、道州制につきましては、今、市長がおっしゃったことは、ほぼ私もそんなふうに感じているわけでございますけれども、やはり、今、市民が合併問題についてどうかということを大変気にいたしておられるのが現状ではないかと思います。


 そういうことを考えますと、こういう道州制の問題が、新聞等でこうして報道されているんですが、こういうことになりますと、やっぱり市民もそれに関心を持ちます。ですから、この道州制については、知事はこう言っているけれども、勝山市はこうだというような、市長のはっきりした指針を一回示されたらどうかなと私は思うんですが、その点について、再度、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 それから、中部縦貫自動車道の現況については、今、部長のほうからいろいろ御説明がありました。ただ問題は、やはり私は、このインター線がうまくいかないのは、個人の団体を批判するのはどうかと思いますけれども、現在の勝山の中部縦貫自動車道の促進委員会というのがございます。この委員会は、私は全く機能してないと、こんなふうに思っております。地元のことをそんな言い方をするのはよくないんですけれども、事実がそうですから、もう少しやっぱり、役員会を何回かやるとか、市、県、国のほうへ陳情するとか、そういう活動をしてほしいと思うんですけれども、それが全く、現在のところできておりません。


 これは委員長が議長ですから、議長になられたから、私だけで十分だと思われているのかもしれませんけれども、そうはいかんと私は思うんです。それはやっぱり、そういうときこそ議長が率先すべきで、きのうありましたスイミングですか、あの問題は、議長は一生懸命やらんでも私はいいと思っておるんですが、ちょっと極端すぎますけれども、そんなことで、今、一番取り組まなあかんのは、勝山では、やっぱり中部縦貫自動車道だと思います。これが通って、そして、人が来ることによってはじめて市が発展していく可能性もありますし、道州制についても、もちろんこういう道路が必要であろうと、こんなふうに思っております。


 ですから、インター線の促進については、私は常任委員長にもお願いいたしておりますけれども、一度、国土交通省、土木事務所、それから、市はもちろんですが、寄っていただいて、十分いっぺん検討させてほしいと、こんなことを申し入れております。


 今期定例会中にはそういう話も出ようかと思いますけれども、そういうことから見ますと、これは基本的に、国でなくして県が動いてやっていることでございますので、県がもっとやっぱり初めからしっかりしていてくれれば、こんな状態にはならなんだんではないかと私は思っております。


 初めから、この問題につきましては、私も何とかしたいということで、これは自分の利口を言うんでないのですけれども、一生懸命やりました、今日まで。しかし、今の現状を見ておりますと、いつになるかわかりませんし、私も、あっちの世へ行ってから高速道路をつけてもらったって、自動車に乗れませんので、そういうことはやっぱり避けてもらわなあかんと思っているんですが、そういう意味で、しっかりと取り組んでほしいと、こんなふうに思っております。


 それから、先日の滋賀県の問題ですけれども、これはやはり、部長言われたように、一般的に言えば、子供をどうして親が守るか、これは1つの部分であると思います。しかし、今回の場合は、親が子供を殺しているんですね。絶対子供を守らなければならない親が、ああいうことをやっている。自分で、それも意識してやったんではないんでしょうけれども、あのテレビを見ておりますと、何か平然とした顔で、警察に支えられて車に乗っている状況を見まして、私は何と残念な顔をしているんやなと、こう思って見たんですが、二、三日あとに、大変混乱をしてきていると、こんなふうなことを報道されておりましたけれども、混乱するのが本当なんで、涼しい顔をしているのがおかしいんで、これはやっぱり人間の心の欠如があると思います。


 今、日本は、やっぱり対外的にも小泉総理が、観光客を呼ぶために一生懸命やっているとおっしゃっておりますし、そういうふうになっていくんでしょうけれども、外国の人が入ってこられることが多い。これはやっぱり言葉もうまく通じませんし、それが日常生活の中のうっせきとなって残って、ああいう問題を引き起こすんでないかなと、私はそんなふうに思っているんですけれども、やっぱり周りにいる者がその人の状況を見て、早くから把握して、その処置をとる必要があるんではないかと思っております。


 例えば、この間の園長さんの姿を見ていましても、ああ、この園長さんでは、なかなか難しいなという感じが私はしたんですけれども、そういう批判はいいかどうかわかりませんけれども、やっぱり、そういう人の問題もございます。いち早くそういう親が苦しんでいる姿がどこかで出ていたと思うんですが、そういうことをはっきりと把握してもらうのは、例えば、勝山では教育委員会、教育長、それから、教育関係者でしかないと思っておりますので、特に、私は教育委員会の御意見をお聞きしたいと言ったのはそういうことでございますので、これらについては、今後、やっぱり子供も大事ですし、子供をどうするかも、これは大事なことですけれども、基本的にやっぱり人間の心の問題ですから、これはなかなか範囲も広いし、こうと言える問題ではないんですけれども、そのへんは十分ひとつお気をつけていただきたいと、こんなふうに思っておりますので、もし教育長の所信がおありでしたらおっしゃっていただけるとありがたいと思っております。


 今現在のところ、そういうところで2回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 道州制について、今、知事の見解はこうだけれども、市長の見解はどうだということを知らせるべきだという話ですけれども、道州制は、市長の立場からどうこうということは、今、そういうことを今の段階で言うのはどうかなと思うわけです、道州制につきましては。しかし、市町村合併をどうするかということにつきましては、きのう、また、きょうも一部、お話したことについては、市民にわかりやすく、いろんな媒体を通して発表したいと思っております。


 それから、中部縦貫自動車道の現在の進捗状況がはかばかしくないということにつきましては、私も一回、きっちり把握をしたいと思っておりますけれども、しかし、一番御存知なのは、当事者である嶋田議員であり、また、現在、安居議員は議長もされておりますし、元議長、そして、現議長という、非常に地域でも影響力のある方が今までやってこられ、そして、その問題について、今、この議会の一般質問の中でおっしゃっているわけでありますけれども、これは本来はここへ話が出てくる前にですね、地元での経緯、また、今後の対応、そういうものをしっかりとやっぱり踏まえた上で、それで、こうだから、こうだというような形で言っていただかないと、今、現状こうであるからという不満を述べられても、これは非常に困るわけでございます。


 そういう意味で、今後の対応につきましては、私、つまり、勝山市ができること、そして、地元ができること、そして、県、国がやること、そういうものを役割分担しながらやってまいりたいというふうに思っております。


○副議長(手塚貞臣君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) それでは、心の問題についてお答えします。


 現代人の心の荒廃はどこから来るかということを考える必要があります。今の世の中をどのようにとらえているかということが非常に大切だと私は考えています。すべてを金で解決しようとする傾向はありはしないかという心配があります。一定の経済的な裏づけがなければ生活は成り立ちませんが、しかし、金さえあれば幸せになれるという幻想をいだいてはいないかという心配が大いにあります。昨今の耐震偽装の問題、あるいはホテルの改造の問題、IT企業に絡む問題、これらの多くは、こうした価値観が優先した不幸な事件ではなかったかな、そんなことを思っております。


 また、余りにも私たちの日々の生活にはお金がかかり過ぎているのではないか。昔の私たちの生活を考えましたとき、今の時代は、携帯電話も一人ひとりで持つと、この電話代金は家族で、一体全体いくらになるんだろうか。ガソリン高騰の折、それぞれが車を持つ、この車の維持費は、一体全体どれぐらいになるんだろうか。また、個人ごとにテレビを持っていたり、あるいはパソコンを持っていたり、デジカメを持っていたり、オーディオ機器を持っていたりするという、この電気料だけでなしに、これらのお金、あるいはゲーム機を持てば、このソフトのお金。それから、各部屋ごとの冷暖房の機器とその維持費、それから、嗜好品が非常に多いぜいたくな食生活、いつが祭りでいつが平常かわからないような生活といいますか、それから、ファッションといいますか、衣装にしましても、私にはとても手が出ませんが、3万円も4万円もするようなジーンズをはいて歩く若者たち。こういうことを考えますと、日々の生活には物すごくお金がかかるということがわかります。


 こうした中で、このような日々をぜいたくな生活を維持していくとなりますと、相当働かなければ、一生懸命働かなければ、これらのお金を手にすることができないということになります。まっとうにお金を稼ぐ者と、何とか早道でお金を稼ぐ者、近道で稼ぐ者、こんな方がどんどんふえてくるのは、もう当然のことかもわかりませんし、また、一方では、働かなければならないということで、働く方の負担軽減を考えすぎますと、子育てであったり、冠婚葬祭であったり、高齢者の介護なども、すべて社会に任さざるを得ません。


 地方分権とは言いながら、実際には多くの問題をみずから解決することを放棄して、他者に依存する体質がありはしないかということも問題になります。今冬の雪におきましても、当然、行政がやるべきこともありましたけれども、個人のほうで、地域のほうでもう少しやってもらえたらないうことを、すべてこちらに持ち込んでこられる方々もおられるというようなこと、あなた任せの生活といいますか、こうした生活の中で、幼いころより子供たちが育ったとしますと、心の荒廃が起きてくるのは、ある意味では自然なことではないかな、そんなことを考えられなくもありません。


 そこで、少し考え方を改め、たくさんのお金を使わなくても豊かな生き方があるということを、私たち大人が示していく必要があるんではないかな、そんなことを思っております。


 ふるさとルネッサンスという、この考え方、あるいはエコミュージアムづくりは、こうした観点からは、取り組む価値が大いにあるなと思っております。休みになれば、車に乗ってショッピングに出かけたりすることが、あるいは子供を連れて福井とか都会のほうへ出かけることが、まるで子育てをやってるか、子供の喜ぶことをやってるかのような錯覚にとらわれている方々がたくさんおられるということも思います。


 こうした中で、やはり私たちは、人間である限りは、コミュニケーションはどの世代でも必要であるな、そんなことを思っています。昔もそうでしたでしょうけれども、今や、自分の家といいますか、自分の家族だけで我が子を十分に育てようとしましても、もうほとんど物理的にそういうことはできないし、安全を守るという観点からいきますと、当然、そんなようなことはできません。しかし、若い保護者の方々には、「見守り隊」をはじめとして、子供の安全はお年寄りに守ってくれと、しかし、村の行事になると見向きもしないという、ある意味ではいいとこ取りといいますか、こうした生活は、今や、もう許されないんではないかな。やはり「見守り隊」でお年寄りに見ていただくなら、村の仕事なりボランティアには率先して出ていただくというギブ・アンド・テイクの精神がなければ、とてもではないが、こういうことは続かないんではないかな、そんなことを思っています。


 特にことしは、高齢者の皆さん方の力もお借りして、まちの活性化や生きがいづくりに頑張っていきたいなと、そんなことを思っております。高齢者の方々には、若い人たちにはない経験という力、あるいは知恵があるんではないか、これらを十分発揮していただくための仕組みづくりを考えていきたいなと、そんなことを思っています。


 最後にですけれども、心の教育につきましても、我が勝山市は小笠原礼法ゆかりのまちでありまして、ここに住む者としてマナーを向上させる、そうした運動をやはり具体的に展開していかなければならないなと、冊子をつくるだけでは、まだまだ十分ではないなということも痛感しております。


 それから、食の大切さを訴えるといいますか、食も、私自身もある幅でしか考えられませんでしたけれども、最近の福井新聞を読んでおりますと、食のあり方も、また親子のコミュニケーションに物すごく役立っていると。単なる、体を育てるだけじゃなしに、今、子供たちは、親と食べるよりも、1人で好きなものを食べるほうを選ぶ傾向があります。一切、保護者、あるいはお年寄りとかかわらないで食事をすると。ふりかけだけを食べているとか、好きなものだけを食べているとか、嫌なものは残すとか、こういうようなことをやりながら、果たして一人前の人間に育っていくかということを考えますときに、食の生活も、単なる食べるか食べないかの問題でなくて、生きる力をつけるということでは、非常に大切だなということを思いますし、それから、幼いころより、やっぱり地域の一員としての自覚を促すこと。それから、地域の皆さん方と子供たちが接するといいますか、これが、私の子供時代でしたら、一例をあげますと、乾燥場では常時、その時期になりますと、24時間、火をたいておりました、深夜も含めて。こうしたところへ出かけていきますと、将棋をはじめトランプ、花札、いろんなことを、いい悪いは別としまして教えていただきましたし、ほかの技術も教えていただきました。もう、自然と地域の方と交わっていろんな技術を習ったりすることがありました。


 こうしたことを、ほとんど寸断して、自分さえよければよいということ、それから、十分温かく過ごせる家庭といいますか、好き放題に過ごせる家庭といいますか、こういうのがあって、ここへ引きこもる者が出てくるのも当然でありましょうし、場合によっては、外で遊んで複雑な人間関係の中で育つよりも、自分の部屋に閉じこもって、冷暖房完備、冷蔵庫完備、テレビ完備、ゲーム完備の中で好き放題に生きていくと。しかし、これで一生うまく生きていけるかといいますと、そうは生きていけないということを、やはり勝山に住む者がみんな、いま一度考え直すという意味では、今、議員御指摘の心の教育というのは、単なるお題目でなしに、実施しなければもうどうしようもないという時代に来ているなということを思います。


 安全に関しましても、これを守るという今の体制の中から、新たな犯罪者を生む可能性も十分あるということを考えるとき、私たちは、全市民あげてこの問題に取り組んでいかなければならないなということで、皆さん方の御協力をぜひともお願いしたいということを思います。


○副議長(手塚貞臣君) 17番。


○17番(嶋田政憲君) 先ほど、市長、おっしゃっていただいたとおり、私もこの道州制が即、今のまま進んでいくとは考えておりません。やっぱりやるからには、それだけの相当の準備がいると思いますし、各市町村とも、これについてはやっぱり考えていかなければならんことがたくさんあると思いますので、今、早急に市長に、ああ、こうと言うても、私はそれは無理だと、自分自身は思っております。


 おっしゃったように、知事もそういう意向であれば、なおさら進捗をしていかな、ただ、しかし、勝山市の場合、合併をどこともしていないので、もし機会があれば、そういうふうなことも考えていく必要があるんでないかなと、こう思うんです。ですから、そういう質問をさせていただいたんですけれども、なかなか、市長おっしゃるように、この問題については厳しいものが、そして、前途多難であろうと、こんなふうに思っております。


 これについては、やっぱり市長のほうでしっかり頑張っていただいて、ひとつリーダーシップをとっていただいて、市をいい方向へ向かわせていただきたいと、こんなふうに思っております。


 それから、今、教育長のほうからるるお話をいただいたんですが、私も全く同感でございますし、特に食生活、金だけですむ時代でないことは、これは間違いありません。ですから、それだけになおさら、これは若い人たちばかりに言うてもあきませんし、事ある年寄りがやったと言うとか。そういうときに、そういう教育をしていただくことも大事でないかなと、こんなふうに思っているんですが、簡単にすむ問題でございませんし、この滋賀県の問題にいたしましても、ただ、ここの問題だけですむ問題でありませんので、全体的な、これは言いましたら、文部科学大臣に答弁してほしいぐらいの問題だと思っております。


 ですから、なかなか厳しい問題がありますけれども、やっぱりみんなが、今いる我々、生きている者が、きのうの清水議員のもったいないという気概、これはやっぱり大事だと思いますので、そういう気概で、やっぱりみんながお互いに取り組んでいく必要があろうかと思います。


 そういうことで、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(手塚貞臣君) 暫時休憩いたします。


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午後 2時42分 休憩


午後 2時58分 再開


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○副議長(手塚貞臣君) 再開いたします。


 次に、井上 馨君の質問を許します。


   (6番 井上 馨君 登壇)


○6番(井上 馨君) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、3点にわたりまして御質問をいたします。


 まず、1点目でございますけれども、長尾山総合公園事業についてであります。


 この問題につきましては、今井市長が力を入れられまして、勝山の大きな将来を見越して進めた事業でありました。しかしながら、その後、日本全体の中で、経済状況その他いろいろ勘案して、我が勝山市のみならず、いろんなその種の計画がとんざ、あるいはいろんな問題で計画どおりいかなかったという経過は、日本全国でありました。それらの中、今井市長の信念とも言われる強い信念の中でこの問題は進められたんですけれども、県議から転出された現市長の山岸市長がこの問題について、就任以来、エッセンスを受け継ぎながらと言いながら、非常に私は賢明な選択をされたというふうに思っております。


 もちろん、その中にありまして、非常な苦渋の選択もされたと思いますけれども、現時点において、あの選択は、私自身も正しかったんではないかと。私は、そのとき思いますと、私はもう少し推進派であったと思いますから、必ずしも私の先の読みは正しくはなくて、市長の見る目が正しかったんだと。


 指を指している議員もおられますけれども、この人の考え方は、もともと全然違いますから、大型事業はすべて反対という方が議員の中におられますから、あまり指を指しておられますけれども、ちょっと。結果的には指を指されたような議員のような結果になったんですから、一種の評価はしておきますけれども、そういうことで、非常に賢明な選択であったということは評価いたします。


 そこで、相当、期間もありますので、その間、私自身もこの問題について比較的勉強もしてまいりましたし、市長にも、どっちかといいますと、厳しい指摘もされましたし、やりとりもした経過もございます。そこで、まず、思い起こしますと、長尾山総合公園事業というのは、当初どんな構想だったんだろうかということを、私は知っておりますけれども、市民にもどういう構想だったんだろうということのためにも、まず、簡単に御説明いただくとどうかと思います。


 次に、現在されております公園、非常に関係者の努力によりまして、冬期間のスポーツの場所としても、また、県につくっていただいた恐竜博物館も好評でございまして、リピーターの数も多いというふうに聞いております。博物館としては非常に、私は、日本全国でも成功の部類に入るんだろうと、博物館といいますと、ほとんどお客さんが来ないし、1回来たら、もう二度と行かないわというのが博物館でありますけれども、恐竜博物館については、損益の問題は別といたしましても、私は、たくさん入っている成功の例だというふうに感じております。


 このことについて、ひとつ利用状況について、知っている範囲で御報告をいただきたいと思っております。


 こういうことを申し上げますのは、今後の公園利用についての前段になりますので、そこで、今後の現施設の公園利用、あるいはこれからの問題なんですけれども、利用についてのお考えをお聞かせくださいということで、それで、ここから焦点に入るわけですけれども、それでは、公園の今後の開発について、どのようなお考えをお持ちなのか、市長の所信をお聞かせいただきたいと。


 ここが私の質問の大事なところでございますので、12月議会でも市長のほうから若干何かお話がありましたけれども、3月議会でございますし、と申しますのは、聞くところによると、長尾山総合公園2期事業、仮に2期事業といたします。2期事業については、本年度について継続するかしないかということも含めまして、事務の手続上の問題も本年度中というふうに伺っておりますので、そろそろ決断の時期に入ってきているんじゃないかと。というのは、今までの計画の中で地権者の方々、あるいは関係者の方々に御協力いただいて、どうするかということは非常に重要な時期に入ってきていると思いますので、ぜひともお聞かせいただきたい。


 それと同時に、勝山市の将来を見つめまして、財政的にこの問題を置くか置かないか、継続するかしないかということは、勝山の将来の財政計画に非常にかかわりを持つ問題だと思いますし、勝山の将来像をえがく場合も非常に重要な部分になります。この問題を置かないとなれば、例えば、どうしていくかと、この問題を継続するとなればどうしていくかと。私は今の賢明な市長の判断の中では、やみくもに推進するようなことの表明はされないと思っておりますし、私自身も、そのように願うわけでございます。


 ただ、私は、政治は夢でありますので、例えば、416の問題を例といたしまして、あそこにトンネルを掘って小松へ抜けるということは、これは相当、きょう、明日にできないということですけれども、政治というものは、100年先を見越して、こういうふうにしていきますというのも政治の役割だと思いますので、100年先のことを言うたら笑いますけれども、そういうものだと思いますので、全部やめて白紙でというふうな考え方を持つのか、あるいは、体育関係者から体育施設についての要望、あそこに限定するのか、あるいはまち中にするのかというような問題も含めまして、ただ、私は、長尾山総合公園2期事業を当初計画どおり進めることについては、やはり慎重を期すべきだという考え方の中で、できましたらば、体育施設等の一部の用地を確保することを念頭に置きながら、公園事業としては無理かもしれないけれども、体育施設の用地を確保しながら、縮小を刻刻、開発にとどめておくことは、現実的でないかということを申し添えて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、雪対策でございますけれども、雪の問題につきましては、今議会におきましても多くの議員も質問をされ、理事者のほうからも、その対応について、逐一お答えがございまして、もう出尽くされたかなと思っておりましたけれども、やはり私は、この間、農業者の関係とちょっとお話をいたしまして、担い手農業の方、要するに集落営農とか担い手農業を進めるということで、場所は違ったんですけれども、認定農業者の方々から、今回の冬のことも含めまして雑談していた中で出た発想なんですけれども、認定農業者の方々、夏場は、ほとんどが専業農家、あるいは第一種兼業農家というような形で、農業の収入に主体を置いておられる方です。この方々が、冬場の現金収入が非常にお困りでありますし、農業の安定のために非常に苦しい思いをされていると。今回の冬は、特にそういうことの提起になろうかと思うんですけれども、認定農業者の冬場の活用ということも考えて、特に今冬については、なかなか人が集めにくかったと。


 認定農業者は、シルバー人材センターとは違いまして、シルバーの人には申し訳ないんですけれども、50代前後から65ぐらいまでの方々が主な働き手でございますので、若い方々は40代の方もおられます。ということは、この方々は非常に農作業機械でも大型機械を運転されておりますし、建設業とは一緒じゃございませんけれども、運転技術もすぐれておられますので、この方々の御協力を組織化して、この方々は、もうほとんど組織化されておりますので、窓口としてこの方々の活用をやはりぜひともお願いしたいと。


 これは、認定農業者自身の方々も、私どもも、そういうことになれば協力をしていきたいというお声もございますので、認定農業者についての担当は農林政策課だと思いますけれども、そのへんのことを調整しながら、冬期間の活用について、ぜひともお考えをいただきたいと思う次第です。


 それと、これから出てまいろうかと思うんですけれども、漏水対策については、広報でも今回、大変、上下水道課の方々が御努力をされておったわけでございますけれども、どうも春先になって、また、積雪が多いときでございましたけれども、うちのほう、水漏れしているんじゃないかというようなことで、いろいろ業者の方々、あるいは役所のほうにも行っているかとも思うんですけれども、漏水問題について、結果的にこれから検診に入りますと、思わぬお金がかかる家庭も出てまいります。全然気がつかなくて水漏れということもあるし、どうも水漏れをしているので見てほしいということで、業者のほうへお伺いしたら、春まで待ってくれんかというような話もあったということで、ばかにならない金額が、多分、市の水道のほうから各家庭に行く人も出ようと思います。


 それで、この問題については、減免措置がとられるのか、あるいは業者に請求するのか、これは当事者間でやってもらうのが筋だと思いますけれども、この問題につきまして、業者の方は勝山市の場合は、そういう取り扱いには指定業者としておられるようでございますけれども、担当課はどのような形で、正式名は勝山市指定給水装置工事事業者という名前だそうですけれども、その方々に今回の水漏れについて、どのような指導をしてきたのか。また、今後、どのような指導をされるのか、ぜひともお聞かせ願いたいと思う次第です。


 それと、今回、たくさん雪対策について、お話をされて、答弁されておりますけれども、ぜひとも私は、12月議会にお願い申し上げましたとおり、雪に関する条例の制定について取り組んでいただきたい。ほんこの間、雪の問題で騒いでますけれども、6月議会になって雪が解けてしまうと、もう知らんぷりというのでは困りますので、ぜひとも早急に作業に着手していただきたい。


 私は、雪害ばかりじゃなくて、雪と親しむとか、そういうことも含めて、それと、地域の方々に何をやっていただく、行政は何をやっていただくんだということで、雪害のための対策条例ということのみならず、雪に親しむことも含めて、雪に関する条例の制定をぜひともお願いをしたい。


 条例の制定の中には、男女共同参画社会の条例を早くつくれという中で、6月までに何とか作業を進めますという理事者の答弁もありましたけれども、私は、どちらが先とは言いませんけれども、ぜひとも雪のこともあわせて6月議会に上程されるぐらいの努力をしていただきたいと、かように思う次第であります。このへんについて、御所見をお伺い申し上げます。


 それと、高齢者対策ですけれども、1点に絞って申し上げます。特別養護老人ホームのことでございます。


 高齢者対策というか福祉対策は、ころころ変わりまして、国の行政でも福祉行政と農業行政は、パソコンの機種が変更になるよりも、あるいは携帯電話の機種が変更になるよりも目まぐるしく変わりまして、去年言うてたことが、ことしは違う、あるいは半年後に違うぐらい、国の政策の中でも農業政策と福祉政策ほどころころ変わる政策はございません。ついていくのに、もう精一杯でございます。ということを申し上げて質問させていただきます。


 と申しますのは、私は、平成11年9月定例会におきまして、老人福祉施設、特に特別養護老人ホーム。例を申し上げると、さくら荘という名前、固有名詞をあげても結構やと思いますけれども、こういう施設について、その施設は勝山市にとって施設が十分充足しているのか。または、新規建設の予定はあるのかということを御質問申し上げました。そのお答えは、当時の福祉事務所長、大沢部長だったと思いますけれども、どの方というよりも理事者の答弁だというふうに認識しておりますので、そのお答えは、勝山市の場合、国の目標数字をはるかに上回っており、当面、当市において老人保健福祉施設の建設は予定していないとのことでありますとのことであります。今もその見解に変わりはないのか、再度、お伺いします。


 と申しますのは、国の政策の中で、在宅介護とか、あるいは小規模の施設、あるいは通所とか、いろんな形でいって、お泊まりになってずっといてもらう施設は、今後つくらないというような施策に変更になったんじゃないかというように私は感じております。しかしながら、さきの勝山市のことしの調査でも、実際は特別養護老人ホームというような施設のほうへ入所希望のほうが大変多うございまして、実際は待機者が相当おられます。


 と申しますのは、私も団塊世代ですけれども、私もいずれ入るんじゃなかろうかと思います。できましたら、息子らに見てもらいたいんですけれども、今の現状からいくと、なかなか無理と。そして、たくさん子供がいた時分は、何とか息子にお願いできたんですけれども、いずれは私もそういうホームに入る。団塊世代の人間というのは、非常に爆発的に多いわけです。それから、今度は見てくれる人は非常に少ないわけです。これは生まなんだ、生ませなんだ責任もあるんでしょうけれども、結果的にはそういう施設に入らなければならない。


 今から、そうしますと、実際上は、特別養護老人ホームというような施設が勝山市には必要なんじゃないかと。その建設をして、ノウハウを積み重ねてそういう施設をつくっても、やはりもう、今から準備をすべきじゃないかと思います。国の政策をあまりやると、ろくなことはありませんので、うちの政策はよう見て、私は常に言いますけれども、農業政策では国の政策をよく検証しながら、自分のところでとりやすいようにしなさいということで思っておりますので、特に農業政策と福祉政策は、ほとんどの財源が国、県から下りてきますので、どっちかといいますと、市が関与する部分というのは非常に少のうございますけれども、その中にあっても、国の下請けにならないような勝山市の独自の政策でお願いをしたいということを申し上げ、壇上からの質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 長尾山総合公園事業についてお答えいたします。


 勝山市長尾山総合公園は、貴重な動植物が生息する、里山の豊かな自然環境を保全しながら、文化交流の拠点、また、多機能型の都市公園として、全体公園面積135.9ヘクタールの総合公園との位置づけで、平成8年度に計画決定を行い、平成9年度に、全体面積のうち85ヘクタールを第1期事業として工事に着手しております。


 1期事業区域では、県立恐竜博物館を中心とする恐竜の森ゾーンの整備やチャマゴンランド周辺のふれあい交流ゾーン、自然の中の散策路を中心とした自然の森ゾーンなど、約39億円をかけて整備をいたしました。


 2期事業以降の区画、区域50.9ヘクタールの中には、体育館、多目的広場、野球場などの大型体育施設や、開発のために必要となる調整池を利用した憩いの水辺などを計画しております。


 現在の利用状況ですが、県立恐竜博物館には年間約25万人の方が入館し、あわせて、園内を利用いただいております。また、保育園、幼稚園、小学校など、市内外からの遠足やレクリエーションの場としても御利用いただいているところであります。


 市の事業としましては、4月から10月の第3日曜日に実施しております健康の日ウォーキング、自然観察会の場としても使用し、昨年はサイクルフェスタイン勝山2005、国民文化祭、恐竜イベント、恐竜クロカンマラソン、うまいもん祭りなどのイベント会場ともなりました。また、冬は、雪に親しむ、自然に触れるといったネイチャースキーグラウンドとして、歩くスキー、クロスカントリースキー、スノーシューや親子のそりゲレンデ、そして、ことしから始めたスノーモービルで引くタイヤそりなど、四季折々の利用が広がっており、自然豊かな都市総合公園として活用しておりまして、今後もさらなる利活用に努めてまいります。


 現在、供用を開始いたしております第1期事業の区域は、平成16年度に整備が完了し、引き続き第2期事業にかかる予定としておりました。しかし、残る区域の整備にかかる経費は約80億円と膨大な額でありまして、財政的な状況も考慮し、現時点では、計画自体はそのままとして、休止の状況としております。


 今後、いろいろな選択肢があると思いますが、現在の状況のもとで当初の計画どおり事業を再開するには、極めて厳しい状況であると思っております。


 三位一体改革での国の税源移譲も、いまだ不透明な部分が多い現時点においては、財政的な判断材料が整っていないと言わざるを得ません。したがいまして、現段階での判断は、財政的に厳しい状況を想定しての判断にならざるを得ないと考えます。


 方向性につきましては、いましばらく時間をいただく中で、18年度中には判断していきたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 井上建設部長。


   (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 雪対策につきまして、認定農業者の冬期間の活用と、雪対策に関します条例の制定の2点につきましてお答えします。


 平成18年豪雪と名づけられた今冬の大雪ですが、雪に立ち向かう市民の皆さん、それぞれの必死の努力と災害時の対応には、昔から培われてきた地域における人々の強いきづなと互助の精神が、今さらながら大切であるとの認識を新たにした今冬の豪雪であったかと思います。


 一時の大量の降雪により、道路除雪と屋根雪処理が重なり、機械力やオペレーターの不足、屋根雪下ろしの人手不足といった、初期の準備体制にも反省点や課題を残しました。


 御提案いただきました、認定農業者の方々による冬期間における除雪等に対する協力方につきましては、地域の道路や公民館、学校施設等、作業内容等により資格を必要とする場合や、作業の安全、事故などへの対応もありますので、認定農業者に限らず、災害時における協力体制の確立につきましては、今回、豪雪における重要な課題の一つと認識いたしておりますので、今後、十分検討いたしてまいりたいと考えております。


 また、雪対策に関する条例の制定でございますが、行政の責務をはじめ、防災意識やモラルの向上、住民協力を含めた雪対策条例につきまして、今回、豪雪を教訓に、先進地の例も参考に庁内での検討を踏まえ、制定に向けた研究をしてまいりたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 辻上下水道課長。


   (上下水道課長 辻 尊志君 登壇)


○上下水道課長(辻 尊志君) 雪対策についてのうち、水漏れに対する減免についてお答えします。


 昨年12月からの降雪により、給水制限による減圧や断水地区が発生し、大変御迷惑をおかけしましたが、この理由としましては、水道水を融雪用として使用したことによる配水量の不足、そして、個人を含めた民間井戸から多量の地下水を揚水したこにより水位が低下し、ポンプ停止による揚水量の不足及び宅地内の水道管の凍結等による破損により水漏れが発生したことが主な原因と考えています。


 御質問の、水漏れに対する減免についてでございますが、量水器通過後の水道施設につきましては所有者管理となっていますので、減免措置はできませんので御理解を賜りたいと思います。


 ただし、3か月連続して検針できない場合に水漏れが発生した場合は、水漏れ推定量の2分の1を減免しています。


 また、宅地内の水道施設に水漏れ等の修繕が必要となった場合は、指定給水工事事業者が修繕を実施していますが、本年のような豪雪時の漏水修繕につきましては、積雪量が多く、漏水箇所の特定に時間を要しますが、指定給水工事事業者に対し、早期に修繕するよう指導してまいります。


 そして、冬期間、積雪により量水器の検針ができない場合がありますので、漏水が発生した場合、早期に確認できるよう、遠隔メーターの設置について研究してまいります。


○副議長(手塚貞臣君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のありました高齢者対策についてお答えいたします。


 現在、勝山市には、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームは、さくら荘の80床と、さつき苑の80床で、合計160床でございます。介護老人保健施設は、鷲巣苑63床、シルバーケア九頭竜が80床、サンビュー勝山が100床で、合計243床でございます。また、介護療養型医療施設は、たけとう病院の40床でございます。以上、介護保健施設は、総計でベッド数が443床となっております。


 このように、井上議員が平成11年9月議会で質問された当時と比べてみますと、特別養護老人ホームで30床、老人保健施設で3床、また、療養型医療施設で40床の、合計73床が増床となっております。


 さらに、今後の計画といたしまして、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでございますが、こちらのほうの増床も第3次介護保険計画で予定しておりますので、今後、施設のベッド数はふえるものと思われます。


 ただし、都道府県を対象として行われます大規模な施設に対する国の地域介護・福祉空間整備等交付金は、三位一体改革で税源が都道府県に移譲されたために福井県の単独事業となったところでございます。そのため、今の状況では、そういった補助金がなしというような状況で建設しなければならないという、そういった厳しい環境も予測されるところでございます。


 そして、改正介護保険法により国は、施設サービスから在宅サービスに力を入れる方向づけを決定しましたので、勝山市でも地域密着型サービス事業を行うこととなりました。そこで、新規事業所の希望をとりましたところ、若干の事業所が名乗りを上げましたので、その実現に向けて進めているところでございます。


 最後に、特別養護老人ホームの充実など、平成11年当時からのことにつきましては、さきにも申し上げましたとおり、この間には実質上、増床もしているわけでございます。そういったことで、勝山市といたしましては、車の両輪のように、本格的な施設と小規模な近所に存在するような施設、その両方について進めてまいりたいと考えております。


 介護の度合いが軽い場合は、小規模なグループホームで家庭的な雰囲気の中で介護を行い、介護度が重くなったときには、特別養護老人ホームのような本格的な施設で、グループホームや在宅介護に復帰できるようリハビリを行うといったような方針で臨んでまいりたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 6番。


○6番(井上 馨君) 長尾山総合公園事業につきましては、整理された大変わかりやすいお答えで、ただ、この席で実際上はどうすると、もう少しお聞きしたかったわけですけれども、重要な政治的判断の問題も絡んでくると思いますので、この問題は市長がもうしばらく待ってくれというお答えの中で、賢明な判断をされるものと思っておりますので、これ以上私は、いつの議会かで、18年度ということで、それを見守りたいと思います。


 ただ、お願いでございますけれども、当然、どういう決定になろうとも、関係する地権者なり関係区がございますので、そのへんにつきましては、担当部課としてはいろいろ配慮しながら、今まで御協力をいただいているところでございますし、今後、どういう形になろうとも協力をいただかないかんところだと思いますので、万難を排してよろしくお願いしたいということを申し上げて、長尾山総合公園については、もう少し見守ってまいりたいと思う次第であります。


 ただ、私は、市長はこの問題については、非常にリーダーシップと見識を持って判断された思います。と申しますのは、先ほど、これは蛇足でございますけれども、プールの問題のときといい、議会にボールを投げかけたような形がございまして、あら、市長の政治姿勢、変わったかなと思いまして、やはり、市長は非常に、就任以来リーダーシップをとられて、よきにつけ悪きにつけ、リーダーシップをとられて勝山を運営していただきましたので、もちろん、あの種の問題は、熱意と議会の同意ということですけれども、やはり市長として、プールの問題をどうしていくかということも、リーダーシップを発揮されることだと思いますので、私も議会と相談するという意味で受けとらせていただきますけれども、やはり判断は首長である市長が、勝山の将来を担っていくわけでございますので、これとは若干違いますけれども、やはり同じく重要事項については、議会がどうあろうと、何であろうと、私はこうしたいというときは、議会も十分論議させていただきますけれども、首長の判断というのは重要であるということを申し上げたいと思います。


 次に、雪対策でございますけれども、たびたびこれはお願いし、制定に向けて努力をしてくださいということで、やはりこれだけ話題になっていること、鉄は熱いうちということで、冬のときに、もう春になって鉄というのもおかしいんですけれども、これはやはり、横断的に全庁的に考える場合、条例の制定は私は必要だと思っております。条例を制定しないのならば、なぜしないかということも6月議会にもう一度御質問申し上げますので、それまでに、研究じゃなくて素案ぐらいして、こういうふうにしたいという骨子ぐらい担当課のほうで出していただければと思います。


 男女共同参画の担当グループと競争するぐらいにして条例案の制定をお願いしたいと、こういうように思います。


 同時に、条例が出てくると私は楽しみにして待ちたいと思います。


 次に、高齢者対策でございますけれども、この問題につきましては、老人ホームの問題というのは、現実的には国の政策と個々の自治体における感覚の相違があるんじゃないかと思うんです。やはり、本格的な特別養護老人ホームの期待が非常に多いわけであります。これは国としては、そこにお金がかかるから大変だということで在宅とか、いろんなあの手この手を使って、ここにお金をかけたくないんで本格的な特別養護老人ホームの建設についてちゅうちょして、いろんなメニューでごまかそうとしているとしか、私は思わないのであります。


 今、既に、いろんな老人ホーム、その他いろんな方がNPOをしておりますけれども、やはりこれからの団塊世代を大量に受け入れるのは、本格的な施設建設しかないと思いますので、これは将来を見据えまして、国の政策の追随をするんじゃなくて、私は酒井農林政策課長に今、聞いてほしいのですけれども、農業の問題は、もうその通りの生きうつししかやらないんで、せめて福祉の問題については独自性を発揮していただきたいと思いますので、勝山市としてどういう独自性を発揮できるか、担当課として、もう何もないんですと、国の言うとおりですと言うのかどうか、もう一度、個人的なお考えでも結構ですので、やっぱり勝山市として、井上議員のおっしゃるとおりで、本当は本格的なものをつくりたいんやけれども、国はうまいこと金くれんねん、どうもなりませんと言うなら、私はこれで下がりますけれども、そのへん、どうですか。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) お答えはきわめて簡単なんで、いくらでもつくりますけれども、つくれば介護保険の費用が高くなるし、税金も高くなるということであります。それはちゃんとバランスを見てやらないと、結果的に、今からの国の財政というのは、御承知のように、膨大な借金でありますし、それは地方がやることは、地方でも手当てをしていかなきゃいけない。特に介護保険はそういう仕組みになっておりますから、結果的に地域住民の費用、つまり、サービスとそれに伴う費用というものは、常に考えながら施設整備をしていかなきゃいけないというふうに考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 6番。


○6番(井上 馨君) 市長に教えていただいたわけでございますけれども、私は常に、何が必要かによって税金は投入すべきだと思っております。


 例えば、えちぜん鉄道を残すという場合も、私は、あの中で全部が全部と言いませんけれども、一部には雰囲気で残そうということで署名なり手をあげた方もおられます。私はそのときに、1億円程度は、毎年支出していきますよと。現実は1億円になっていませんけれども、その程度、税金がかかるということを含めて、これを残そうということ。例えば、それと同時に、私は「水芭蕉」の問題でも触れまして、赤字であろうと何であろうと、あそこは必要な施設だから税金を投入しましょうという、私は常に、単なる思いつきなり希望で残してほしいということを言うてないんで、例えば、プールの問題においても、私自身も残したい。しかし、お金がかかりますよと。購入すればいくらですということを含めて、これからは議員も理事者も説明をしていかないかんと思うんです。


 当然、私は特別養護老人ホームの問題につきましても、お金はかかる。しかし、もう勝山市の中で、我々の世代の中で、私自身が入る可能性が非常に高いなと思っているんです。やはり、そういう施設をつくらないと、現時点で待機者がいると、人気ホームでもあるわけですから、ほかの施設も人気ホームになればいいんですけれども。それはもう飽和常態になっているのが、税金を投入し、介護保険が勝山市の場合でも高くなることをこれから説明し、私自身も、説明してでも、やはりもう1つ、大規模なさくら荘みたいなのをつくらないと、勝山市の中で、ほんなら、家庭でそれぞれの子供が見なあかんわけです。


 ことし、よく御存知だと思うんですけれども、言うても、言うても、屋根雪下ろしに来ない人がたくさんいたでしょ。はっきり言うて、それと同じことが起きる。そのためには、我々、自分自身で自分の身を守らないと、そこへ入らないとどうもならんということも踏まえまして、市長の反論でありませんけれども、十分そのことを承知して、今後の政策課題に上げていただきたいということをお願いし、私の質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 私も、こういう話は大変好きなものですから、つい出てしまうんですが、井上議員が言われることはよくわかるし、私もその考えです。


 例えば、北欧三国、特にスウェーデンなんかは福祉が進んでいるということで、日本と違いますのは、貯金というのはあまり持ってないんですね。貯金を持ってないかわり、税金が物すごく高い。収入の70%は税金で取られるわけですよ。しかし、税金で取られて、貯金をしているかわりに税金を納めているという。そのかわり自分たちは、今、日本人がやるように、老後の蓄えというものを、せっせせっせと若いときにためなければ老後が過ごせないんでなくて、あとは全部、その税金でもって国が面倒見てくれるといったようなシステムですね。


 ですから、そういうふうに割り切るのか、または、やはり税金はできるだけ安くしようと。それから、介護のそういうような福祉の金も市から取られる。つまり、医療費なんかも非常に高くなるのは困るというのか、その選択ですね。ですから、そのようなお考えであれば、そのような市民の合意というものがあれば、私はそれはそれでいいと思います。


 ですから、決して今の考え方に反対をしているわけではなくて、市民の合意がどこにあるかということですね。そのへんを議会としても議論をしていただいて、1つの統一見解的なことを伝えていただければ、それはまたそれで考えることにしたいと思っております。


○副議長(手塚貞臣君) 次に、前川茂一君の質問を許します。


   (3番 前川茂一君 登壇)


○3番(前川茂一君) ただいま、議長より壇上の質問を許されましたので、4点質問させていただきます。


 昨年の豪雪により被害にあわれました市民の皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。


 一番最後でありますので、何人かの議員と質問がだぶるかもしれませんが、通告に従いまして質問させていただきます。


 1点目の質問は、農務災害について。


 農務災害と申しましてもいろんなものがあります。今回の豪雪のように大きな被害を受けた野菜栽培農家、特に農地に建てられているビニールハウスもその一つではないかと思います。今までは、ハウスのビニールをはずし、パイプだけにしておけば、ほとんどつぶれなかったのが、今回の雪ではハウスがつぶれ被害を受けた農家がたくさんあります。災害として認められないと聞いておりますが、勝山市としてはどのように対処されるのかをお伺いいたします。


 20年ほど前の話ですが、市単土地改良事業の個人でほ場整備をした田んぼについて、市が補助した事業に対し事前に農務担当者の現地立会いは行われたのか。また、施工後、畦畔の勾配、幅などが適正に施工されたか確認に現地に行ったのか。適正な規格を持たない構造で施工された田んぼが、農務災害の復旧作業事業で対応していることはないのか、お伺いいたします。


 また、農地でないところまでほ場整備され、地目変更されていない田んぼについて、税務課の課税地目、現況地目の調査方法に違いがあった場合は、納税者に知らせていたのかをお伺いいたします。


 2点目は、地籍調査の進め方について。


 18年度は高島地区の地籍調査を行うとありましたが、次年度からどのように進めて行われるのかをお伺いいたします。私は、市民の皆様に土地の税金が不公平だとよく言われます。その人たちは、区画整理や土地改良がしてある土地の登記の面積、実際の面積と同じであります。区画整理や土地改良をしていない土地については、実際にどれぐらいあるのかわからないのではということです。


 勝山市では、地籍調査事業を農林政策課で行うと聞いておりますが、なぜ農林政策課で行うのか。区画整理、土地改良をしたところとしないところでは不公平があるのと、もっと地籍調査事業を推進してはどうか。市として、地籍調査事業の推進体制をどのように考えているのかをお伺いいたします。


 3点目は、バスの運行についてですが、平成16年3月定例会におきまして、京福バスの運行について質問させていただきました。何点か申し上げましたが、その中で私は、将来、市営バスとまでいかなくても、勝山市にある会社でジャンボタクシー、マイクロバス、大型バスと、時間帯で利用数を考えて運行することを検討できないかとお尋ねいたしました。そのときの答弁としましては、公共交通機関の効率化、活性化を図るため、乗合タクシーの導入をできるだけ早く実施していきたいという答弁だったと記憶しております。


 あれから2年たちました。その間、乗合タクシー化された路線もあることは承知をいたしておりますが、市内の路線バス等の現況について、また、乗合タクシー化されない路線、例えば、平泉寺線とか遅羽線についてはどのように考えているのかをお伺いいたします。


 またコミュニティバスについてですが、例えば、越前大仏、平泉寺荘方面では、勝山駅を出て、地場産センター前からさつき苑前を経て平泉寺荘、猪野瀬公民館というルートになっていますが、これを猪野瀬公民館方面から平泉寺荘、地場産前というように、便ごとに逆回りをすると、利用者の利便がよくなると思いますが、また、乗合タクシー化された路線の利用者に、一般車両と見分けがつけられないかということで、バスが来たときに一目でわかるような色に統一できないかをお伺いいたします。


 4点目は、勝山駅前広場整備の中間報告の検討案についてですが、以前から話が出ている、勝山橋を渡ってえちぜん鉄道を市街地に引き込む全体計画があるのか。将来、もしもえちぜん鉄道を市街地へ引き込む計画とすると考えた場合、今回の駅前広場は、予算の無駄づかいや工事の手戻りにならないか。全般的に考えて、将来どのようにしたら市民に喜ばれ利用者がふえるかを検討願えたらと思うのですが、勝山市の考えをお伺いいたします。


 以上で壇上からの質問わ終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 勝山駅前広場整備の検討案についてお答えします。


 このたび勝山市は、福井県と共同してえちぜん鉄道の勝山駅前広場の整備を進めるために、勝山駅前広場等検討委員会を設置いたしました。検討結果は、昨年12月に中間報告が提出され、委員会として最終報告を3月末までに提言いただくことになっております。


 今回の委員会では、市街地中心部への電車の乗り入れを将来的には視野に入れているものの、現時点では、前提条件とせず、当面、市街地と駅を連絡するシャトルバスの運行サービスやPRの強化等に努めることを基本に計画をしております。


 この市街地中心部に電車を乗り入れることについての現実策として、私は、車と同じようにまち中を走行できるLRTといった、軽量、低床型電車の導入が前提条件だと考えております。未来に向けて、世界の都市間交通の潮流は確実にその方向にあり、日本でも富山市や熊本市など、先進都市で導入が始まっています。福井市でも検討されており、また、えちぜん鉄道としても、その対応について、今後、クローズアップされてくることは確実であることから、電車の市街地乗り入れについては、えちぜん鉄道のLRT化が具体化するタイミングが重要なポイントとなると考えております。したがいまして、電車の市街地乗り入れについては、えちぜん鉄道のLRT計画と一体化して進めていきたいと考えております。


 そうすれば、御懸念の駅前の整備計画が、やり直しとか、それから、無駄な投資というふうにならないわけでありまして、現況の電車を入れるということになりますと、いわゆる半径、Rというんですが、Rが大体100メートルほしいんですね。そうしますと、今の橋を渡って向山のほうに行く道、あの道は使えないわけです。後ろのほうから、相当広範囲の用地買収と物件移転をしなければいけない。さらには路床をつけていかなければいけない。さらには、橋の景観の問題、そして、橋の負荷の問題、また、渡り切ってからの電車の駅の問題、非常に多岐な問題があります。


 しかし、LRTというのは、半径30メートル。ですから、普通のバスよりも小さな半径でいい。ということであれば、今の現況の線路を使って、そこの曲がるところの角は若干削らなければいけませんけれども、しかし、物件移転はほとんどなく、道を使って駅前に入り、駅前から引き込み線のような形で、例えば、サンプラザあたりまで来ることができるわけですね。さらに延ばそうと思ったら、もっと、いわゆる道さえあれば、どんどん延びしていくわけですから。そういうような時代が必ず来ると思います。


 そうすれば、今、整備をしようとする現駅は、パークアンドライドの駅としてしっかりと機能は保つことができると。また、バスの発着基地にもなるというふうに考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 酒井農林政策課長。


   (農林政策課長 酒井重光君 登壇)


○農林政策課長(酒井重光君) まず1番目の、農務災害についてお答えいたします。


 12月初旬からの降雪により、パイプハウスが倒壊したり、取り入れ前の野菜が雪の下になったり、農家にとって大きな被害が発生しております。このため福井県では2月補正予算で、農業用ハウス再整備支援事業や農業経営支援資金の適用拡大による運用を考えております。


 勝山市におきましても、県事業に積極的に取り組むため、被災農業者への事業説明会を開催して周知をしてまいります。


 また、農業共済組合でも、共済加入者に対して共済金を支払うとお聞きをしております。


 農地や農業用施設の災害復旧事業適用は、今後の調査を待たないとわかりませんが、パイプハウスには災害復旧事業の適用はございません。


 次に、市単土地改良事業補助制度は、国及び県の補助基準とならない小規模な土地改良に対し市単独で助成するもので、昭和49年より施行をしております。当初の要綱は、農地の1団地20アール以上で、ほ場整備を施工した場合について補助する要綱になっておりましたが、その後、昭和62年3月に、農地にかかるものは要綱の中から削除し、また、平成元年には、農地にかかる暗渠排水、客土工について補助対象にする要綱の改正を行っております。


 議員御質問の、施工の際、事前に現地立ち会いを行っていたか、また、施工後の構造確認を行っていたかでございますが、現在の市単土地改良補助制度の体制は、地元より要望書の提出があった場合、市が地元とともに現地立ち会いを行い、地元の意向が当事業の対象として適当であるかどうか確認いたします。その後、年度予算の範囲内で、地元が事業主体となり施行して、その事業内容を市が確認し、事業費を算出して補助を出すという体制でございます。


 今後とも、当事業の適正な運用に努めてまいります。


 次に、農地、農業用施設の災害復旧事業で適正な規格を持たない構造の畦畔等に対して事業対応していないかとの御質問でございますが、当事業は、集中豪雨等の異常気象により農地や農業用施設が被災し、地元より報告を受けた場合、市は県を通じて国に報告し、市が国の災害認定を受け、採択されたものについて災害復旧事業として復旧するものでございます。


 適正でない規格の構造物については、被災を受けやすいことはあるかとは思いますが、地域住民の皆様一人ひとりが、農地、農業用施設を維持保全しながら、当勝山市の農業を支えていただいていることからも、今後とも、できる限りの支援をさせていただきたいと考えております。


 2番目の、地籍調査事業についてお答えいたします。


 勝山市として、今後、どういった推進体制で臨むかについてでありますが、議員御指摘のとおり、土地区画整理事業や土地改良事業で整備された地域につきましては、登記簿と現地の整合性は図られておりますが、市街地の中でも事業対応していない地域や、村部の集落内、あるいは山林等につきましては、明治時代の地租改正によってつくられた公図をもとにしたものが多数を占め、土地の境界が不明確であったり、測量も不正確であったりするため、土地の実態を正確に把握することができないものが多数あるというのが現状でございます。


 限りある国土の有効利用、保全のために、土地の実態を正確に把握するというのが、国土交通省、国土地理院が進めています地籍調査事業でございます。この事業の事務手続の流れは、国より県の担当部局の農林水産部農村振興課へ流れ、奥越農林総合事務所を通じている関係上、農林政策課が勝山市の窓口になっております。


 また、18年度よりの地籍調査事業についての内容でございますが、初年度は、計画区域の事業計画の策定や準備、そして、地籍図根三角点を設置し、その位置を基本三角点、四等三角点等を基礎として測量する作業を行います。そして、19年度に、一筆地調査、地籍細部測量、地籍測定等の作業を行い、20年度に、地籍図、地籍簿の作成業務を行っていくという工程をとりますが、いずれにいたしましても、多大な事務量になると考えられますので、市役所内の連携等を密にとった体制づくりにより、円滑に事業推進が図れるようにしていきたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 山田税務課長。


   (税務課長 山田誠一君 登壇)


○税務課長(山田誠一君) 農務災害について並びに地籍調査事業についてお答えいたします。


 まず、1番目の農務災害についての中での、課税地目の現況調査等についてでございますが、土地の固定資産税の課税につきましては、国の固定資産評価基準に基づいて課税を行っています。その中で、土地の地目については現況課税が原則とされていますので、登記簿上の地目と現況の地目が異なる場合は、現況の地目を調査し、課税を行っています。


 現況地目の調査につきましては、職員のパトロールや航空写真、個人の申請や関係機関等などから提供される情報をもとに現地調査を実施し、実態の把握に努めています。


 また、土地の課税内容につきましては、毎年4月に送付しています納税通知書と土地・家屋の課税明細書により納税者の方々にお知らせし、内容等の確認をお願いしています。課税明細書には、課税対象となっている一筆ずつの土地の所在地、面積、課税標準額、固定資産税額等のほか、登記簿上の台帳地目と現況の課税地目の双方を記載し、あわせて、課税明細書の見方についてもお知らせをしています。


 今後とも、適正な課税に努めてまいりますので、情報等の提供に御協力をお願いします。


 次に、2番目の地籍調査についてでございますが、固定資産評価基準では、固定資産税の地籍は、原則として法務局の土地登記簿に記載された面積を基本とすることとされています。したがいまして、議員御指摘のとおり、土地区画整理事業や土地改良事業等では、土地の面積が実測され、その結果が登記簿に反映されますので、実際の面積と固定資産税の面積は同じになります。


 現在、当市においては、実測面積で登記されている土地は、分筆された土地や土地区画整理事業、土地改良事業の実施区域の土地のみで、それ以外の土地については、登記簿上の面積と実面積に相違、いわゆる縄伸びがあると言われております。そのため、土地の固定資産税につきましては、地域、個人間によって公平性に欠ける部分があるのが現状であります。


 この地籍調査が実施されますと、一筆ごとの地籍測量や調査により正確な地図と地籍簿が作成され、登記所に送付されて登記簿に反映されることになっていますので、税の公平性と適正化がより図られることになります。また、登記所に送付された地籍図は、不動産登記法の第17条の地図として、旧来の公図にかわって、わかりやすく正確な地図として使用されることになりますので、税の観点からも地籍調査は必要性があり、事業の推進については、望ましいものであると認識をいたしております。


○副議長(手塚貞臣君) 齊藤未来創造課長。


   (未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇)


○未来創造課長(齊藤雅昭君) 次に、御質問のありました、バスの運行についてお答えいたします。


 勝山市内の公共交通のあり方に関しましては、勝山市地域生活交通活性化協議会におきまして具体的な検討のもとに、平成16年5月から、北谷線、野向線、荒土線の3路線を乗合タクシー化いたしました。また、平成17年4月からは、鹿谷線の乗合タクシー化を行うとともに、導入済みの3路線につきまして利用実績を分析し、デマンド化や一部廃止をするなどにより効率化を図ってまいりました。


 議員お尋ねの、平泉寺線及び遅羽線の乗合タクシー化につきましては、北谷線、野向線、荒土線の実績を見てから実施することとされておりましたが、平泉寺線につきましては、朝夕の時間帯に学生の利用が多いことから、現在、京福が運行しております大型バスでの運行が必要なことや、乗合タクシー化による運賃収入の減などにより、現行のルート、本数で試算をいたしますと、現在よりかなり市の負担がふえる見込みであります。


 一方、遅羽線は、小・中学生の通学利用が主となっておりまして、小学生の運賃は大人の半額であり、定期券を利用すればさらに安くなることから、乗合タクシー化により、逆に運賃が値上げとなってしまいます。


 また、すべての路線バス、乗合タクシー、コミュニティバスは、えちぜん鉄道と結節させ、公共交通機関の利便性を保つため勝山駅発着としておりますが、御存知のとおり、勝山駅前は京福バスの反転用地が広く、乗合タクシー等の反転場所は限られたスペースしか取れず、これ以上、乗合タクシーをふやすことは現状ではかなり困難な状況であります。


 県では、勝山駅前広場の整備について、現在、調査検討を進めておりますが、これが完成をすれば勝山駅前に十分な待機スペース、乗降スペースが確保される見込みであります。


 これらのことから、今すぐに乗合タクシー化するには課題がありますが、今後も各地区区長会の御意見をお聞きするとともに、勝山市地域生活交通活性化協議会などで検討してまいりたいと考えます。


 次に、コミュニティバスについてでございますが、議員御提案のようにすることにより利便がよくなる方もおられると思います。しかしながら、現在、利用いただいている方にとっては不便になることも考えられますし、利用者には高齢者の方も多く、逆に便ごとにルートが変わることにとまどい、混乱を来すことも考えられますので、当面は、現状の運行経路としたい考えますが、今後も、利用者の声を聞くなどして、さらに利用しやすいものにしていきたいと考えます。


 次に、乗合タクシーの色の統一ですが、現在、乗合タクシーの運行は2社に委託をしていること、また、乗合タクシーは路線ごとに車両を特定しているわけではなく、空いている時間帯には他の目的にも使用することができるなど、効率的な運用により経費を抑えていることなどから、色の統一は難しい面もございますが、利用者にとってわかりやすくするということは大切なことであり、委託会社とも協議をする中で、よりよい方策を検討してまいります。


○副議長(手塚貞臣君) 3番。


○3番(前川茂一君) 一点一点、質問させていただきたいと思います。


 まず、農務災害についてですが、パイプハウスの災害は、今、県では考えているということですが、市では今のところは考えていないということでありますか。


 そうしますと、農家では稲作の苗づくりに、今からもうかかる段階に入るわけですね。そうしますと、パイプが曲がっていますと、苗づくりをしていく場合、4月初めごろには、もうかかると思いますが、それに対してできるだけ早く指示をしてあげたい、そのように思いますが、農林政策課はどのようにしていくのか、お伺いいたします。


 また、市単事業については、20年以上前、事業を行った場合については、施工前も施工後も立ち会いをしていたのか。先ほどお聞きしますと、15年前ぐらいまではしているんだが、20年以上前については、どうもしていなかったようにお伺いするんですが、その点もお聞きします。


 それと、山でも原野でも田んぼになっているのか、そのような場所が災害になった場合、申請をし、施工をしたのか、お伺いいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 酒井農林政策課長。


   (農林政策課長 酒井重光君 登壇)


○農林政策課長(酒井重光君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 パイプハウスの倒壊に対する市の対応でございますが、現在、テラル越前農業協同組合を通じまして被災農業者の把握を行っております。県のほうでは、2月補正予算ということで、県会が終了後に事業の詳細な補助要綱が出てまいりますが、市におきましても、その県の補助要綱が示された段階で、農家組合長を通じ事業の内容を説明するとともに、周知をしながら事業補助対象者の認定をしてまいりたいと思っております。


 御指摘のとおり、もう4月からは稲作が始まるということで、早急に取りかかりをしてまいりたいというふうに考えております。


 市の対応につきましても、県のほうで事業創設をされましたので、それを基本としながら、今後とも、市の対応はどういうような形でとっていくべきかというようなことにつきまして、テラル越前は大野・勝山1つでございますので、他市のほうとも協議をしながら検討してまいりたいというふうに思います。


 次に、市単土地改良事業の20年前の現場での立ち会いでございますが、前任者の方等のお話もお聞きをしましたが、どうしても、やはり時間がたっているということで、立ち会いをしたかどうかの確認はできていないのが現状でございます。


 それと、農地・農業用施設災害復旧事業における事業等につきましても、山をほ場にして、その部分についても災害が起きれば対象になるのかというようなお話でございますが、先ほど答弁をいたしましたように、国の査定官の査定を受ける中で対応してまいってきておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○副議長(手塚貞臣君) 3番。


○3番(前川茂一君) 今、なぜこのようなことを聞くのかと言いますと、実は私も農家組合長、区長、そして、議員とさせていただいて、よく回りますと、今、あこに工事をやっているのは、昔は山やったのに、なぜ市は工事をしているのやというふうに聞かれるんですよ。ですから、地目も山、昔は山やったのに、災害が起きた場合、なぜ、その災害を取り扱うのか。そう聞かれた場合、私はもうどうしようもないんですね。ですからお聞きしているんですよ。


 よく調べて、今度からは災害の工事も行っていただきたいと、そのように思います。


 再質問の2番目といたしまして、地籍調査についてですが、この事業は非常に難しい事業でありまして、税負担の不公平性も、税務課、建設課、農林政策課で地籍調査や法定外の専門に取り扱う職員を配置できないかをお伺いいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 石田秘書・広報課長。


   (秘書・広報課長 石田忠夫君 登壇)


○秘書・広報課長(石田忠夫君) ただいまの、地籍調査等に当たる専門、あるいは専属職員の配置にかかる御質問でございますが、この4月の人事異動により一部の事務への対応を考えておりますが、全庁的にも事務の内容と量を踏まえ、これまでと同様に今後も、必要部署の専任職員、あるいは職員の適正配置、さらには、庁内の協力体制の中で対応してまいりたいと存じます。


○副議長(手塚貞臣君) 3番。


○3番(前川茂一君) 3点目でございますが、今、平泉寺線、遅羽線については乗合タクシー化は非常に難しいとお聞きしましたが、乗合タクシーのほうが評判がいいんで、例えば、通学のとき、京福バスに乗ると、子供たちが非常な目におうたとか、運転が荒っぽいとか、そういうこともお聞きしますので、ぜひとも乗合タクシー化にしていただきたいということであります。


 そうしますと、先ほどお聞きしましたとおり、通学時は大型バスでないとだめだということでございますが、通学時だけ京福バスにするというわけにはいかないかをお伺いしたいと思います。


 コミュニティバスについてですが、先ほど、便ごとにと言われたと思うんですが、1台目は右回り、もう1台は左回りとできないかをお伺いいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 齊藤未来創造課長。


   (未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇)


○未来創造課長(齊藤雅昭君) ただいま前川議員から再質問のございました、平泉寺線の運行についてお答えいたします。


 議員御提案の、朝夕の通学時、いわゆる学生の乗降が多い時間帯だけ京福バスに大型バス等でお願いできないかという件についてでございますが、法的には問題ないと思われますが、現在は京福バスの運行路線でございますので、一度、京福バスとも協議をさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、コミュニティバスの件でございますが、今の御意見は、もう1台ふやすという考え方かなというふうに思いますが、現在、コミュニティバスは1台で、越前大仏、平泉寺方面と、恐竜博物館、社会保険病院方面を運行いたしておりますけれども、その経費は1年間で約1,200万円程度かかっておりまして、その費用対効果を考えますときに、1台をふやすということは非常に難しいと思われますが、いずれにいたしましても、今後、市内全体の交通体系について協議、検討する中で、より効率化と活性化を進めてまいりたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 3番。


○3番(前川茂一君) 市民にも非常に喜ばれて、地元の企業に頼むことでありますので、人の雇用にもなりますので、ぜひとも検討いただきたいと思います。


 そして、4番目でございますが、えちぜん鉄道乗り入れについては、今ほど市長から、非常に答弁をいただきましたので、わかりました。


 それに対しまして、駅前広場のことについて再質問させていただきます。


 この案ですが、C案ということでいただいております。このC案を見ますと、駅前にありました京福電鉄の変電所があったと思うんです。赤レンガでつくった変電所があったと思うんです。それが、最近はもう壊して、ないということですね。駅の景観的なことも考えますと、なぜ、赤レンガであった変電所を壊したのか。駅舎については文化財になっていると思うんです。そのことも配慮して用地を先に買収することができなかったのかをお伺いしたいと思います。


 そしてまた、今回、整備計画に対して、市の費用負担ですね。例えば、まだ案でありますから、いくらというのはわかりませんかもしれませんけれども、何%を市が負担するのか、その点。


 それからまた、駅を降りてから、雨にぬれないようにバスに乗れるような工夫ができないか。これは利用者、例えば、市長公室長が通っていると思うんですが、そういう人らに意見を聞いて考えていただきたい、検討していただきたい、その点もお伺いし、建設部長、最後の最後の最後になりましたので、ひとつお答えをいただきたいと思います。


 これにて私の質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 井上建設部長。


  (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 再質問についてお答えいたします。


 まず、旧京福電鉄の変電所といいますか、赤レンガですけれども、ちょうど駅前広場検討委員会以前の、まだ駅前広場をどういうふうにしていこうかという計画以前に既に取り壊されているので、現検討委員会の中で存続しているのであれば、当然それも視野に入れた景観づくりといったものも考えられたと思うんですけれども、若干ちょっとこの計画前であったので、残念な気持ちでおります。


 それから、駅舎については、国の登録有形文化財ということで登録されております。これらについては、大正時代に建築をされておりますので、当然、委員会の中でも周辺景観、そういったものと調和するような検討を進めていただいているところでございます。


 それから、現在は基本設計でございますけれども、今後、具体的な実施設計というふうなことになってこようかと思いますけれども、多分これは県事業で進められることになると思いますけれども、多分、鉄道事業者ですね。県の事業化は、当然、県として事業費を投入することになります。これは勝山停車場線としての事業化を図っていくということになると思いますけれども、当然、鉄道事業者への負担金、あるいはバス関係の事業者に対する負担、あるいは整備の関係によっては、これは実施設計の中で当然協議されると思いますけれども、グレードアップ分を市のほうに負担を求めるとか、そういったことの、今現在、この場所で何%ぐらいになるというのは申し上げられませんので、また、実施計画を進める中でそういったお話が出てくると思います。


 それから、議会のほうからもお話がありましたけれども、利用者が雨にぬれないようなというふうなことで、委員会でも当然、そういうお話も出ているわけですけれども、先ほど申し上げました、駅舎が大正時代の建物であるということで景観に非常に配慮していかないかんと。そういう中で、雨にぬれないようなシェルターの設置、こういったものも、ある程度限定はされると思いますけれども、そういうことを、景観とあわせた考え方でもってシェルターが設置可能かどうか、そういったものも検討いただいているところでございます。


○副議長(手塚貞臣君) 以上で、一般質問を終結いたします。


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○副議長(手塚貞臣君) 次に、日程第2、議案第2号から日程第44、議案第44号までの43件を一括議題といたします。


○副議長(手塚貞臣君) 辻上下水道課長より発言の申し出がありますので、これを許します。


○副議長(手塚貞臣君) 辻上下水道課長。


   (上下水道課長 辻 尊志君 登壇)


○上下水道課長(辻 尊志君) ただいま上程されました議案第16号、平成17年度簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)の原案訂正をお願いします。


 お手元にお配りしました(1)歳入歳出予算事項別明細書2ページにおきまして、歳出の補正予算額の財源内訳のうち一般財源におきまして、1款簡易水道事業費「2,207万8,000円」を「△70万5,000円」に、歳出合計の「6,327万9,000円」を「△70万5,000円」に御訂正いただきたく、おわびを申し上げますとともに、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(手塚貞臣君) お聞きのとおり、ただいまの理事者の発言は、原案の一部を訂正されたいとの申し出であります。


○副議長(手塚貞臣君) おはかりします。


 ただいまの理事者の原案の一部訂正の申し出は、これを承認することに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(手塚貞臣君) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいまの理事者の原案の一部訂正の申し出は、これを承認することに決しました。


○副議長(手塚貞臣君) これより質疑に入ります。


   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(手塚貞臣君) 質疑なしと認めます。


○副議長(手塚貞臣君) おはかりします。


 ただいま議題となっております43件のうち、議案第2号と議案第13号から議案第22号までの11件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


○副議長(手塚貞臣君) これに御異議あませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(手塚貞臣君) 御異議なしと認めます。


 よって、これら11件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(手塚貞臣君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第3号を含む10件は総務文教委員会に付託いたします。


 議案第4号を含む6件を建設企業委員会に付託いたします。


 議案第8号を含む16件を産業福祉委員会に付託いたします。


○副議長(手塚貞臣君) 次に、日程第45、請願陳情について(報告)でございますが、3月2日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。


 それぞれの常任委員会に付託いたします。


○副議長(手塚貞臣君) 以上で、本日は散会いたします。


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         散会 午後 4時23分