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福井県 勝山市

平成18年 3月定例会(第2号 3月 7日)




平成18年 3月定例会(第2号 3月 7日)




                  平成18年3月


              勝山市議会定例会会議録第2号


平成18年3月7日(火曜日)


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                     平成18年3月7日(火曜日)午前10時開議


第 1 一般質問(代表、一般)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問(代表、一般)





出席議員(19名)


      1番  松 村 治 門 君      2番  北 川 晶 子 君


      3番  前 川 茂 一 君      4番  北 沢   諭 君


      5番  加 藤 一 二 君      6番  井 上   馨 君


      7番  清 水 清 蔵 君      8番  笠 松 捷多朗 君


      9番  村 田 与右ヱ門君     10番  山 田 安 信 君


     11番  手 塚 貞 臣 君     12番  安 居 久 繁 君


     13番  小 林 喜 仁 君     14番  椿 山   弘 君


     15番  藤 澤 七郎兵衛君     16番  北 山 謙 治 君


     17番  嶋 田 政 憲 君     19番  近 藤 栄 治 君


     20番  廣 田 与三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   助       役      松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      梅澤 順一 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民生活課長 杼木  実 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長併農業委員会事務局長 上田 秋光 君


   建設部長兼建設課長      井上 浩人 君


   教育部長兼教育総務課長    山本 一郎 君


   消防長兼消防署長       田中 公夫 君


   監査委員事務局長       北川 誠一 君


   秘書・広報課長        石田 忠夫 君


   未来創造課長         齊藤 雅昭 君


   税務課長           山田 誠一 君


   環境対策課長         門  善孝 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   商工観光課長         冨田 正一 君


   産業振興支援室長       上山 忠恒 君


   農林政策課長         酒井 重光 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   会計課長           山口 幸雄 君


   生涯学習課長         矢戸 松蔵 君


   文化課長           境井 義樹 君


   自然体験学習課長       山根 敏博 君





事務局出席職員


     局   長  高 野   忍


     書   記  鳥 山 昌 久


     書   記  山 岸 善太郎








      午前10時03分開会


○議長(安居久繁君) これより本日の会議を開きます。


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○議長(安居久繁君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


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○議長(安居久繁君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


○議長(安居久繁君) まず、代表質問として、市政会代表、藤澤七郎兵衛君の質問を許します。


   (15番 藤澤七郎兵衛君 登壇)


○15番(藤澤七郎兵衛君) 皆さん、おはようございます。私は、市政会の藤澤でございます。


 まず、この冬は記録的な大雪に見舞われ、屋根雪下ろし等で4名の方が死亡され、9名の方が負傷されました。また、家屋や工場等が損壊し、ビニールハウスも倒壊するなど、甚大な被害が発生いたしました。亡くなられました皆さん方には喪心より御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。また、関係各位に対しましても、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。


 それでは、お許しをいただきましたので、市政会を代表いたしまして通告に従い、質問させていただきます。


 さきの左義長まつりも、福井新聞「風の森」での宣伝効果もありまして、8万5,000人にのぼる大変多くの人出で賑わい、勝山市を大いにPRできましたことは、誠に喜ばしいことであります。また、これまで、年の市やうまいもん祭り等、各地区の伝統の食文化等による出店に人気が出ました。これは、地域を上げて元気にまちづくりに取り組む姿が、市民はもとより、対外的にも認められたものと思っております。これらの施策の中で、勝山市の活性化への一つの道筋が見えてきたといっても過言ではないと思うのであります。これまで、市民と行政が一体となって進めてまいりましたエコミュージアム構想が、一定の軌道に乗ってきたものと評価し、我々議員も精一杯、参画と支援をしていく必要があると存ずるわけでございます。


 しかしながら、一方、国勢調査では人口が2万7,000人を割り込み、少子・高齢化が顕在化しております。したがって、人口減少対策や若者の雇用創出等、勝山市を活性化する施策でてこ入れをしていくことが、今、急務となっていると感じております。


 先般、新年度予算の概要について報告を受けましたが、福祉や教育などで、これからの子供たちの施策に重点的に予算配分されました点は評価できるものであります。しかしながら、現下の厳しい財政状況において、今後の活性化に向けた重要施策を継続して実施していけるのかどうか、不透明な部分もあるわけでございます。


 そこで、まず、山岸市政6年目となる本年の予算等に伴う市政基本方針についてお伺いいたします。


 次に、市町村合併についてお伺いいたします。


 今、市町村合併特例法の期限切れを目前にして各地で合併が進められております。全国では3,232ありました市町村が、2005年度末には1,821市町村に再編されます。福井県においても、2004年3月のあわら市を皮切りに、南越前町、越前町、若狭町、越前市、大野市、福井市、永平寺町、おおい町、さらには、今後も坂井市が誕生し、かつて35市町村がありましたが、4月1日には9市8町に再編されます。


 市民からは、勝山市が市町村合併を選択しなかった点について、「本当に大丈夫なのか」「これでよかったのかどうか」というような素直な質問が出ております。そこで、基本的な市政のスタンスとして合併を選択されなかったことについて、市長御自身はどのように評価しておられるのか。また、単独市として今後、施策の展開にあたり財政的に耐えうるかどうか、今後の見通しについてお伺いするものであります。


 次に、事業評価システムの導入についてお伺いいたします。


 地方分権推進に当たり地方自治体は、住民の満足度を極大化するために人、もの、金、情報といった行政資源を有効に活用しなければならないと思っております。既存の事業や施策に対する予算の配分額を変更することで、住民の満足度が向上することは可能であります。財政難や多様化した住民のニーズにこたえるために、行政資源配分の適正化の視点から行政評価システムの導入が求められております。


 しかしながら、これまで我が国の自治体は、手続、前例、形式が横行いたしまして、事業や施策の成果を評価することはめったにありませんでした。民間企業であれば当然存在する計画、実行、評価等のシステムを、三位一体改革の推進を契機として導入する自治体も多く見られるようになったのであります。当市においても、平成16年度より行政改革とともに進められておりますが、今後の進め方についてお伺いいたすものでございます。


 事業評価に当たっては、内部だけの評価にとどまらず、市民への公表、つまり、パブリックコメントを求めるなど、多くの声を反映した評価体制にするべきと考えております。したがって、公表はいつごろされるのか、お伺いいたします。


 次に、少子・高齢化と高齢者生きがい施策についてお伺いいたします。


 日本女性1人が生む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が、2003年、1.29でございまして、戦後初めて1.3を割り込みました。また、日本の総人口も、17年の国勢調査によりまして減少に転ずるなど、少子化、人口減少傾向は、高齢化の着実な進行とともに、我が国経済社会に深刻な影響を与えかねない事態となっております。


 当市でも少子・高齢化が顕著となる中、子育て支援、高齢者生きがい支援にかかる重点施策の展開が求められております。少子・高齢化対策は、これまでも、すくすく奨励育成金、不妊治療対策など、鋭意、市独自の取り組みとして進めてきたところであります。勝山市における1年間の子供の出生数は200人を切り、また、65歳以上の高齢率は27%を超え、なんと4人に1人より多く65歳以上の高齢者がいることになります。子育て支援と高齢者の生きがい対策のより切実な課題となっております。新年度の新規施策の概要と基本的な考え方についてお伺いするものであります。


 次に、教育施策についてお願いいたします。


 深刻な少子化の中で、子供たちは次の世代の宝でもあり、教育施策の充実が必要と考えます。新年度において教育備品などの充実が示されておりますが、新規施策の基本的な考え方並びに今後の基本方針についてお伺いいたします。


 また、行財政改革実施計画の中の重要課題に、幼稚園の統廃合や小学校の再編案があります。極端に子供たちが少なくなる時代に、地域の特性を活かした小規模の学校の存続がよいか、また、一定規模の学校を確保し、総合的な学習を推進することを選択するのがいいか、保護者、そして、PTAも含めて、さらに議論を深めていくことが大切でなかろうかと思うのであります。


 そこで、今後の進め方についてお伺いします。


 なお、タイミングをとらえ、学校再編の素案を市から提示をしていくことも必要ではないかと思います。理事者の御所見をお伺いいたします。


 次に、産業の支援策についてでございます。


 市の活性化の基本は、産業の活性化、働く場の創出であります。市では、産業戦略会議などを立ち上げ、積極的な取り組みを行ってきております。企業誘致を含む産業支援をさらに充実する必要があると思っております。これからも地域間競争に打ち勝つためには、思い切った助成制度の見直しや情報発信に努めるべきと考えますが、どのような支援策を今後、図っていかれるのかお伺いいたします。


 雪害対策についてお伺いいたします。


 先ほども申し上げましたとおり、12月5日から降り出しました雪は、あっという間に大雪となりました。年末には積雪が180センチを超す、21年ぶりの記録的な豪雪となったわけでございます。12月14日には雪害対策室を設置し、市職員をはじめ、区長会、消防団、各民生委員の皆さん及び各関係機関など、官民あげての必死の除雪作業にもかかわらず、市民生活は一時的に混乱いたしました。その中で、日夜にわたり市民生活の安全確保に大変御尽力をなされた皆様方に、心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。


 ようやく勝山の奇祭であります左義長まつりも終わりまして、市民は、春一番を待ちながら穏やかな暮らしに戻っておられます。中には、この際、福井市など、雪の少ない土地に住みたい、特に高齢者の中には冬季生活の苦痛から、親族が住んでおりますところに暮らしたいなど、市民の地域離れが起きておりますのが現状であります。


 当市が進めております団塊の世代定住促進策にも一抹の不安を感じているところでございます。早急に被害の実態を検証し、除雪体制のさらなる強化はもちろんのこと、将来を見据えた徹底した克雪対策が肝要かと存ずる次第でございます。


 そこで、4点についてお伺いいたします。


 1点目は、現在までの市内の被害状況についてお伺いいたします。


 2点目といたしましては、この冬の教訓を今後の雪害対策にどう活かしていくのかということでございます。


 3点目といたしまして、北側国土交通大臣、松村副大臣一行をはじめ、参議院の災害対策特別委員会の視察をいただきました。雪害対策費に対する国の財政支援についてお伺いするものであります。


 最後に、住宅や工場、ビニールハウス等の被害に対する税の減免や見舞金について、市民に対し広く周知されておられるのかどうか、お伺いするものでございます。


 以上で壇上からの質問といたします。


○議長(安居久繁君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 藤澤議員からは、市政会を代表して、市政全般について多岐にわたる質問をいただきました。私のほうから、市政の基本方針として、市町村合併と行政評価についてお答えいたします。


 国におきましては、平成10年5月に閣議決定した地方分権推進計画に自主的な市町村合併を盛り込み、翌年、市町村の行政サービスの強化の充実、強化と、行財政基盤の整備を図るため、市町村の合併に関する法律、いわゆる合併特例法を改正し市町村合併を推進してきたところであります。その結果、平成11年3月末で3,232あった市町村が、さきの合併特例法措置対象が終了する平成18年3月末日には1,821となる見込みであります。


 勝山市はこれまで、隣接する市村と合併研究を重ねるとともに、各地区懇談会や市民対話集会、市議会における議論を深めてきましたが、その結果、合併をせず単独市でいくという選択をいたしました。


 一般論として、単独市のメリットとしては、小回りがきき、行財政改革などに取り組みやすく、その達成効果のスピードを上げることができます。例えば、勝山市の行財政改革実施計画における職員数と人件費削減の取り組みについても、平成24年までに52人削減の数値目標に対して、この3年間で既に25人を減少し、目標に対して48%を達成しました。また、人件費を3億7,500万円削減するという目標、率にすると15%の削減になりますが、これも、額にして2億3,200万円を削減し、その達成率は62%となっており、単独市の効果が出ております。


 今後も、このような単独市のメリットを活かすことによって行革実施計画を迅速かつ確実に進め、効率的でスリムな行財政システムを確立し、市民福祉の向上を目指して、特色ある施策を展開することが可能となります。


 合併をしなかったことについて、どのように評価しているかという質問にお答えするには、合併特例法のタイムリミットの時点で、勝山市が可能な合併の選択肢が大野市、和泉村しかなかったことから、一般論での評価は意味をなさず、勝山市が大野市、和泉村と合併をしかなかったことについて考察することが、より現実的な評価となるのではないかと思います。


 今回の平成大合併の内容で特徴的なことは、町村が1,500以上減って、新たに市が107ふえているということであります。つまり、合併した581団体のうち大部分が、町と村が一緒になって市になった合併か、または、1つの市が核となって周辺町村と一緒になった合併であって、その合計は562団体と、合併全体の96.7%にのぼり、市と市が一緒になった合併はわずか19件で、合併全体の3.3%でしかありません。さらに、福井県でも、勝山市と同じく小浜市、鯖江市が合併しなかったように、全国では市の半数以上の352市が、結果として、今回、合併を見送りました。市と市の合併は、複数市が1つになってしまうということから、合併パターンとして一番困難な合併と見られており、全国の合併数にもそれがあらわれております。


 したがって、このように困難な勝山市と大野市の合併に際しては、合併後の市のあり方などについて、それぞれの十分な話し合いと合意が必要であるにもかかわらず、それらを限られた短い期間で協議し合意することは、事実上、不可能なことであり、これを熟度不足と判断したものであります。


 さらに、合併後、勝山の地域が存続していくためには、市民に地域に対する誇りと愛着心がなければなりません。その情感を共有する市民がいてこそ、その地域が持続的に発展することができると考えます。経済的な基盤、福祉のシステム、教育、まちのインフラなど、勝山に必要なこれらすべては、市民のふるさとに対する熱い思いがなければ進展していきません。合併特例法による合併が進められて市の名前が変わっても、この勝山の地が残るためには、勝山市民のアイデンティティー、つまり、勝山らしさを誇りに思い、生まれ育った地域を愛する心を持った市民が、しっかりと各地域に根を張っていなければならないという信念を私は持っております。その心がないまま、財政事情や行政効率を優先することのみに進められる合併では、人々のまちへの求心力がなくなり、これまで先人が築いてきた勝山はなくなってしまうということを強く危惧いたしました。


 そこで、ふるさとルネッサンスを基本理念に、エコミュージアムによるまちづくりを進め、ふるさとの特性を振り返り、それを魅力に高めて、それぞれの地域の誇りにして、地域を外に発信していく。その結果、自然、歴史、伝統文化、産業など、その地域に埋もれていた素材がよみがえり、それが地域を元気にしていく、そのような目標を持って進めてきたエコミュージアムが、5年目にしてようやく各地域で形になってきました。さらに取り組みを進め、たとえどの自治体と合併しても、勝山らしい気概と誇りを持った地域であり続けられるよう、勝山のアイデンティティーをさらに高めていきたいと考えております。このことも、合併には熟度が必要だと述べてきたことの一つでもあります。


 また、合併しなかったことによって、まちの中心がなくならず、単独市の考え方で、交付金事業による中心市街地の整備を、計画的に市民と協働で進めることができます。さらに、上下水道事業未整備地区の整備や、平泉寺史跡整備などについても、単独市の計画と単独市の議会決議によって迅速に進めることができます。つまり、勝山市がやり残している事業について、単独市として密度とスピードを上げて進めることができ、そのことは、勝山市の将来に向けて必要不可欠のことであると考えております。


 このようなことなどを考察するとき、単独市の選択は正しかったと評価するものであります。


 次に、首相の諮問機関である第28次の地方制度調査会は、先月、現行の47都道府県を廃止して、地域ブロック単位に再編する道州制のあり方について答申案を固めています。市町村合併の進展や、廃棄物などの広域で対処すべき課題の増大を背景に、地方分権を加速させ、効率的な政府を実現する具体策として道州制の導入が適当としております。


 道州制の導入では、基礎的自治体である市町村のあり方や規模が、再度、見直されることになると想定され、また、国と地方の役割も、その枠組みがさらに大きく変わるものと考えられます。したがって、次の市町村合併の議論は、このような国と地方の枠組みの変革などを十分見極めながら検討してまいる所存であります。


 お尋ねの、今後の財政見通しが大丈夫かにつきましても、三位一体改革において、平成19年度以降、第2期改革が予定されています。したがって、市町村合併の選択の有無にかかわらず、中期の財政見通しを正確に立てにくいのが地方財政の現状でありますが、国の制度改正を的確に把握する中で、適時、中期財政計画を見直し、市民負担につながらないよう行財政実施計画を着実に進めてまいる所存であります。


 次に、事務事業評価についてお答えします。


 事業評価は、行革の一環として、自治体の施策がいかに効率的に実施され、結果としていかに成果を上げているかを検証し、不断の見直しを図るためのシステムであります。市は、施策を形成する段階でしっかりと数値目標などを定め、その成果を市民に対し説明する責任があります。政策立案(Plan)、事業執行(Do)、検証・評価(Check)、見直し(Action)、この頭文字をとったPDCAサイクルをしっかりと構築して進めることが肝要であります。


 勝山市におきましても、平成16年度決算数値の評価を行財政改革実施計画の266事業について、すべて二次評価まで終え、今後、総合行政審議会の三次評価を経て、本年度中に市民に公表する予定であります。公表に当たり、市民の意見が、今後、反映されるように考慮してまいりたいと考えます。


 次に、新年度予算の基本施策についてお答えいたします。


 地方行財政制度の枠組みが大きく変化する中、平成18年度の予算編成は、行財政改革実施計画を積極的に推進し、人件費、物件費などの行政内部経費の節減を図り、直接、市民にとって必要な子育て支援や教育環境の充実、安心で安全なまちづくり、産業支援など、市の活性化を創出する項目に予算を重点配分したところであります。また、行財政改革の推進により、当初予算における財政調整基金取り崩しも、前年度と比較して7,700万円余り下回ることができました。


 お尋ねの、少子・高齢化、高齢者の生きがい施策についてでありますが、子育て支援については、次世代育成支援地域行動計画に基づき諸施策の充実に努めたところであります。新規単独事業として、乳幼児医療費無料化の対象年齢を4歳から6歳まで拡大するほか、放課後児童クラブを市内全児童センター、児童館に設置し、夏休みなどは午前8時から開所することといたしました。また、養護学校に通う障害児の放課後保育事業にも新たに取り組むことといたしております。さらに、国の保育料措置基準から、総額で約1億円余りとなる保育料軽減措置や、第3子以上乳幼児育成奨励金、病児・病後児保育、不妊治療助成など、市の単独施策の継続とあわせて、県下でもトップクラスの子育て支援体制を確立してまいりたいと考えております。


 次に、高齢者の生きがい支援については、「高齢者きらめきプラン21」や地域福祉計画に基づく質の高い福祉の向上の観点から、積極的な施策を展開する所存です。本年4月から介護保険の相談や予防などのマネジメントを総合的に実施するため、福祉健康センター「すこやか」に地域包括支援センターを設置するとともに、市街地に2か所開設予定の小規模多機能型介護施設で介護サービスを行い、高齢者の健康寿命の伸展を図るために介護予防施策の充実に努めます。また、税制改正により、高齢者の非課税世帯の多くが課税世帯となる見込みであり、所得制限を設けた福祉関係の各種事業が継続して助成対象世帯となるよう対処してまいります。また、新規事業として「60歳健康のつどい」を開催し、定年後の健康づくりと地域活動参加を呼びかける事業を展開いたします。


 次に、教育環境の整備についても、重点施策と予算づけを行っております。新規事業としては、全複式学級に支援職員を配置するとともに、PTA負担の適正化を図るため、児童・生徒数が減少する中、小・中学校の教育消耗品費などを減額にすることなく、逆に増額予算とし、さらに、ブラスバンド備品の整備や画像教育用パソコンを配置するとともに、安全・安心3万人作戦の継続助成や、中学校運動部活動の外部指導者活用を独自に実施する予定であります。また、行財政改革実施計画により検討してまいりました幼稚園の統廃合は、平成19年度をめどに市内幼稚園の2園化を目指します。


 次に、地場産業をはじめとする産業支援については、産業戦略会議などにおける議論を踏まえ、若者定着のため、企業立地の環境整備に対し積極的に支援をしてまいりたいと考えます。特に企業立地助成金制度を見直し、投下資本に対し、1企業、上限1億円から5億円に引き上げ、地域間の誘致競争に対し耐えうるものとしてまいりたいと考えます。また、地場の産業などにも、地域特性を活かした技術革新、ブランド、新たな価値の創造・集積を期待するものであり、意欲あるものについての支援を検討してまいる所存です。


○議長(安居久繁君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 教育施策についての?新規施策と基本方針についてお答えいたします。


 教育委員会では、人づくり、まちづくり、地域の教育力の向上を教育方針としており、学校教育においても、この方針に基づき、豊かな体験をもとにして、子供一人ひとりの学びの充実を図り、生きる力を育てることを教育方策としています。事を成すのは人であり、人材育成こそ当市の浮沈にかかわる重大な問題であるととらえています。


 各学校におきましては、校長のリーダーシップにより、地域に開かれた魅力ある学校づくりに取り組んでいただいております。また、新年度は特に、基礎学力の定着につきましても、教職員の自主的な研修により成果が上がりますよう支援してまいります。そして、平成18年度も、特に児童・生徒の能力や個性を最大限に伸ばすために、当市独自事業として、教育現場への人の配置を積極的に行うつもりでおります。まず、複式学級を有するすべての学級に教員免許を持つ支援員を5名、配置するとともに、成器西、成器南、村岡の比較的児童数の多い3小学校に、低学年の学習と学校生活をサポートする生活アドバイザー3名を配置いたします。また、日本語が十分理解できない外国からの児童の学習をサポートするいきいき学習サポート員を成器南小学校に1名、配置いたします。このほか、3中学校の運動部活動の指導に、それぞれ地域のスポーツ指導者を活用するようにいたします。これらの人の配置により、一層の教育内容の充実を図ってまいりたいと考えています。 次に、学校の再編についてお答えします。


 激動する21世紀を力強く生き抜く児童・生徒の育成を図ることが、今、至るところで求められています。そのためには、学校の果たす役割を今一度見直し、時代に即した学校教育のあり方を考えていく必要があります。また、全国的に少子化や人口減少が進んでいますが、ここ勝山市におきましても例外ではありません。そこで、当市では平成16年度より、学校の適正規模から見た学校のあり方についても検討しています。


 児童・生徒の数ですが、平成17年4月1日現在の0歳児は173名で、ことしの新成人の半数にもなりません。平成17年度の児童数は、勝山市全体では1,450名でしたが、平成23年度には1,177名となり、18.7%の減少になります。また、各小学校別で平成17年度と平成23年度の児童数を比較しますと、野向小学校以外はすべての小・中学校で減少しており、複式学級は、平成17年度では4クラスから、平成27年度の8クラスへと増加いたします。


 こういった現状を考えますと、議員御指摘のように、地域の特性を活かした小規模の学校の存続がいいのか、それとも、統廃合を行って一定規模を確保して教育を行うのがいいのかを、しっかり議論していく必要があります。そのために教育委員会としましては、各地区対話集会、各小・中学校の保護者への説明会、市PTA連合会との対話集会、幼稚園・保育園保護者代表との語る会などを開催し、児童・生徒の今後の推移や学校の統廃合案などについて説明し、意見を求めてまいりました。


 学校は、規模の大小にかかわらず、それぞれメリット、デメリットはありますが、児童・生徒にとっていずれのほうがよりよいのかを慎重に考える必要があります。また、地域に学校を残す場合には、地域に一定の児童・生徒が存在することが前提となります。現在の当市の問題点は、地域に学校がありながら、出生数の減少や他地区への転出などにより児童数の減少が続いていることにあります。また、正式な調査はいたしておりませんが、転出される方々の理由は様々であり、必ずしも学校の規模によるものだけではないと伺っております。


 地域に学校を残すには、魅力ある学校をつくるとともに、地域の方々と協力して、過疎化を少しでもくい止める手だてを考えなければならないと思っています。時には、学校以外の諸課題をも取り上げ、改善に向けて努力する必要があると考えています。保護者、家庭、地域の方々としっかりと議論する中で、子供の立場に立って、次世代の子供たちを育成するために、本当に望ましい小・中学校のあり方はどうあるべきなのかを、今後も真剣に考えてまいります。


 近隣市町村の例ですが、学校を残さなければならないという地域の要望を受け、多額の費用をかけて学校を改装しました。しかしながら、転出や出生数の減少で児童数が減少し、改装3年後には統廃合を決定せざるを得なかったという事例もあります。


 また、今後の進め方につきましては、小・中学校の保護者に対して行いましたアンケートをも一つの資料として参考にしながら、検討委員会で慎重に審議していただき、取りまとめをお願いしたいと考えています。また、アンケートにつきましては、小・中学校以外の方々に対しても、どのようにすればよいのかも十分検討してまいります。


 現在、アンケートは集計中ですが、保護者の中には、全校児童・生徒数が30人を割り込んだ場合には統廃合すべきだと考えておられる方が57.5%、20人を割り込んだ場合は24.0%います。したがって、小・中学校の保護者の皆さんは、20人を割り込んだ場合には統廃合すべきだと考えておられる方が、両者あわせて8割を超えていると理解しています。


 今後は、平成18年度中に検討委員会から最終的な答申をいただき、市としての方針を出していきたいと考えています。


 なお、統廃合を実施する場合には、学校設置等審議会を設け、そこで具体的に調査、審議していただき、その結果を受けて最終的な結論を導くことになります。


○議長(安居久繁君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、雪害対策についてお答えいたします。


 昨年12月5日から降り始めた雪は、間断のない降雪により、12月の降雪累計が447センチ、最大積雪は、市街地で174センチ、山間部集落では3メートルを超え、12月としては記録的な豪雪となりました。例年にない早い降雪で、家屋の雪囲い準備などが十分でなかった市民生活は大混乱を来たし、不幸にも、屋根雪下ろしの事故などで4人が亡くなるなど、住宅や農業施設にも多くの被害をもたらしました。


 市街地の積雪が120センチを超え、さらに降雪が予想されたため、12月14日、昭和59年以来21年ぶりに勝山市雪害対策室を設置いたしました。その後、区長会、民生委員など、各関係機関と連携をとりながら、道路除排雪体制の強化、孤立予想集落の安全確認、独居老人世帯や高齢者世帯等の安否確認、自主避難所の開設、倒壊危険家屋の応急対策、工場倒壊にかかる救助活動、市内パトロールなど、市民の生活の安全確保に、年末年始を含め、日夜、全庁体制で取り組んだところであります。


 また、連日の市道除雪、流雪溝詰まりの苦情対応や上水道での融雪禁止などの節水協力PR、公共施設やひとり暮らし高齢者世帯の緊急を要する屋根雪下ろしに、雪害対策室における市職員動員は、延べ1,600人の出動となりました。


 期間中、上水道の供給で、一部地域の市民の皆様に御迷惑をおかけしたことに対し、改めておわびを申し上げますとともに、今後、安定供給のため、新たな水源確保に努めてまいります。


 今回の雪は、12月初めと例年になく早く、しかも、連日の降雪から、当初、屋根雪下ろしの照会に困難を極めました。市民からの相談は、高齢化、市街地空洞化、山間部過疎化の影響による除排雪車不足の悩みに加え、空き工場や不在家屋対策の倒壊防止予防など、これまでの冬季の市民要望と比較をいたしまして、より切実なものとなりました。顧問弁護士と協議したケーススタディなどによる課題を整理し、地域ぐるみの除雪体制など、時代に即応した雪害対策の再構築に向け、この冬の雪害のまとめを3月末までに作成したいと考えております。


 被害の状況は、2月23日、雪害対策室廃止時点で、死者4人、負傷者9人、家屋・工場等の損壊27棟、ビニールハウス倒壊58件となっていますが、不在家屋等の一部損壊は、その後も市で独自に調査を継続しておりますが、200棟は優に超える見込みでありまして、山林被害などとあわせて、今後、被害額の算出に努めてまいりたいと考えます。


 また、除雪費用は4億5,100万円となり、3月補正を一部お願いするものでございます。


 これらに対する国からの助成について、国土交通省の臨時市町村道除雪事業費補助金として3,750万円が内定しており、県選出国会議員や総務省に要望活動を行ってまいりました特別交付税は、3月末に確定することから、専決処分で予算化してまいる予定です。


 また、市民から要望の多かった生活路線の除雪の充実のため、次年度から小型除雪車1台を増強する考えでございます。


 最後に、住宅被害に対する税の減免や見舞金制度については、市の広報、区長会などで周知をいたしております。税の減免は、住宅の評価の2割以上の損害が対象となっておりますし、また、見舞金については、住宅に限り、20万円以上の被害に対する見舞金制度となっております。


○議長(安居久繁君) 15番。


○15番(藤澤七郎兵衛君) ただいま、市長、そして、教育長はじめ、理事者の皆さんから懇切丁寧な答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。


 特に市長には、合併に関しまして、本当に人一倍、将来の勝山市民の幸せと、それから、愛郷心に燃える、その心を込めての御答弁をいただきましたことに対しましても、衷心よりお礼を申し上げたいというように思うものでございます。


 自席でございますけれども、再度、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、合併の件でございますけれども、今ほど御答弁にもいただきましたように、市民も非常に、今現在は心配をしている点もあるわけであります。しかしながら、きょうのこの御答弁をいただきまして、市民の皆様方も一安心をしているんではないかなと、かように思っております。いずれにいたしましても、市長のこれからの最大のリーダーとして、ひとつ力を発揮していただくということで期待をさせていただくところでございます。


 その中で、道州制の問題が二、三日前に新聞にも掲載されておりました。この件につきましても、各知事に答申をしておりますし、それから、市長に質問を一応、いつも出しております。各県につきましては、それぞれの立場の中でいろんな意見が出ておりますけれども、西川知事におきましても、今の道州制については、まだまだ異論がありますと、道州制の考え方については賛成はするけれども、導入については、もうしばらく、早々ではないかなというように思っておると、このようなコメントも出ておりました。


 そういうようなことで、市長には、これからも勝山市の合併等につきましても、慎重にことを運んでいくものと思っておりますけれども、ちょうど、間もなく合併特例法が期限切れとなるわけであります。この3月31日で切れるわけでございますけれども、それ以降は新法でございまして、時限立法の中で4年間、一応あるわけでございますけれども、先ほどの御答弁もいただきましたとおり、この4年間は、一応、全く考えてないというように感じておるわけでございます。


 そういうことで、これからの勝山市の将来を考えたときに、果たして厳しい予算の中で、本当にこうして生き残っていけるのかどうかと、こういうことも懸念が、まだ一部ではあるわけでございますので、そのへんとのところについて、きょう現在の財務関係の内容について、指数でひとつあらわしていただきますればというように思います。


 それから、今後の財政の規模の計画。と申しますのは、非常に三位一体が進みますと、毎年毎年、国の交付税並びに事業のあり方も変わってきております。きょう、ことしの予算を見てみましても、人口の減によりまして地方交付税も減額されております。これからますます、人口の構成によって非常にそういう財政難が強いられるというような状況があり得るということも考えております。それに耐えるためには、本当に体力をきちっとつくっていかなければならない、将来の勝山はないと、このようにも考えておりますので、再度、そのへんを含めて数値を出していただいて、そして、心構えをお示しいただきたいと、かように思うわけでございます。


 それから、少子・高齢化でございますけれども、この少子化につきましては、先ほども申し上げましたとおり、1.3を切ったということで、大変なことでございまして、これは全国的な数字でありまして、勝山だけではないわけでございます。しかしながら、そういうことを踏まえながら、大変子育てについての支援策、そして、いろいろの施策を講じながら、こうして今、勝山市があるわけでございますが、なお一層、吟味をしていただいて、そして、子育て支援のほうに重点を置いていただきたいと、かように思うわけでございます。


 それから、高齢者問題でございますけれども、非常に高齢者も多くなってまいりました。もう65歳以上の方が七千何百人というようなことで、本当に超高齢化の時代に入ってきたんじゃないかなというように思います。そのためには、いろいろの施策が必要でございます。これからは、治療の高齢者対策よりか、とにかく予防にどんどんと重きを置いていただく、こういう施策であろうかと、このように感じておりますが、いろいろそういうもので健康増進のためのそういう政策、特に施設等々につきましても、十分な配慮を今後の施策の中にも取り入れていただいて、そして、明るい生活の中で老後を送っていただくと、こういうふうに考えております。


 それから、教育問題でございますけれども、今ほど、いろいろと御質問、それから、答弁をいただきましたけれども、学校の統合、それから、幼稚園の統廃合の問題でございます。先ほども御答弁をいただきましたように、幼稚園が2つの幼稚園になると、こういうふうにお示しをいただいたわけでございます。といいますと、北と南とで、恐らく2園になるんじゃないかということを思いますが、その2園の残す園名について、差し支えなかったら、ひとつ教えていただきたいというように思います。


 それからまた、園の運営については、いろいろあるわけでございますけれども、この際考えられますことは、非常に国際化の時代でありまして、幼稚園児、それから、乳児であろうと、将来的なことを考えますと、一貫的な教育、保育政策が必要ではないかなというようにも感じております。幼・保一元化という問題でありますけれども、このようなことも踏まえながら、できることならば、そういう整備とともに、幼・保の一元化を図って、そして、乳児の場合も、それから、幼児の場合も、1か所の場所、1か所の施設で十分なる成長を教育してもらうということはいかがかなというように思っております。


 また、統合されますと、遠隔地ということもありまして、非常に遠くからお出でになられる園児の皆さんには、通園とかいろんなことで支障があるんじゃないかなと、かように思いますので、このへんの施策についても、今後、十分なる配慮が必要ではないかなと、かようにも考えております。


 特に通園バスにつきまして、それから、この2園の範囲と申しましょうか、北と南との、小学校の場合は学校がきちっと決まっておりますけれども、その範囲をどういうふうにお考えなのか。要は、北から南まで、もう自由に園児として通園できるのか、そのへんのところも含めて、ちょっと御説明いただきたいなというように思っております。


 それから、雪の対策でございますけれども、この雪につきましては、非常に深刻な問題でございまして、時間が余りございませんので、また予算審議の中でいろいろと話が出ようかと思いますけれども、特にことしは豪雪でございました。しかし、車社会の時代でございまして、非常に生活道路を確保しておかなければならないというような問題でございます。そこで、何といいましても恒久対策、恒久のインフラを整備するという計画をやっていただかなければ、将来の勝山市に不安が残るわけでございまして、ますますもっと人口の減少に拍車がかかってしまうという、そういうおそれがあるわけでございます。


 今、団塊の世代の定住施策もとっておりますけれども、これにつきましても、行きたいけれども、雪がな、というような現象が聞こえてまいります。それから、先ほどもちょっと申し上げましたように、ことしの冬にこりて、福井とか雪のないところに行きたいとおっしゃる方も多々あるわけでありますので、そういう人口、勝山市から転出されるような状況をつくらないと。雪はいいけれども、降りますけれども、雪のない生活ができるような環境づくり、環境が最大、必要ではないかなと、このようにも考えております。


 そういうようなことで、どうぞひとつお含みいただいて、御答弁をいただいて、そして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(安居久繁君) 理事者に申し上げます。残り時間3分を切っておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。


 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 幼稚園につきましてですけれども、平成19年度より成器北幼稚園と村岡幼稚園を統廃合し、村岡幼稚園を市内北部地域の幼稚園として再スタートさせます。


 公立幼稚園は、幼稚園教育を受けさせたいとする保護者の期待や通園の利便性、また、教職員の協力と適度な競い合いの面からも、1園より2園のほうが望ましいと考えており、今後も2園体制で当市の幼稚園教育を進めてまいります。


 幼・保一元の問題でありますけれども、現在、幼児教育支援センター事業を、昨年と新年度でありますけれども、受けておりますので、こうした問題についても、そうした中で、まずは話し合いを進められればと思っております。


 それから、校区でありますけれども、村岡幼稚園におきましては、村岡地区は村岡幼稚園、それから、成器南幼稚園は南校下、その他の地域は自由とするつもりでおります。


 それから、交通の問題でありますけれども、幼稚園の通園、それから、将来、児童・生徒の通学、あるいは高齢者の足等、いろんな問題が当市のほうにかかってきますので、そうした交通関係の方々ともお話をして、よりよい方向に進めていければと思っております。


○議長(安居久繁君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 御質問のありました、主な財政指標につきまして答弁申し上げます。


 平成18年度当初予算における自主財源比率は、市税等の伸びから0.4ポイント改善いたしまして40.7、公債費率は公債費の減等により、昨年より0.1ポイント改善し11.7となっております。また、18年度末の財政調整基金の残高につきましては、4億9,573万3,000円を見込んでおりますが、3月末に確定いたします特別交付税の交付額によっては、増額できる予定でございます。


 なお、財政計画の見通し等についてもありましたが、平成19年度以降の三位一体の第2期改革、とりわけ交付税の見直し、さらに、国税から住民税への税源移譲のシフト、それらを見極めながら健全財政に努めてまいりたいと考えます。


○議長(安居久繁君) 次に、日本共産党代表、山田安信君の質問を許します。


   (10番 山田安信君 登壇)


○10番(山田安信君) 日本共産党の山田安信です。私は、日本共産党議員団を代表して質問いたします。


 まず最初に、今回の豪雪で亡くなられた方へのお悔やみと、被災された方々へのお見舞いを申し上げます。さらに、市長はじめ職員の皆さんや雪害対策に奮闘された皆さんに心から敬意を表します。


 今回の雪害は、勝山市が抱える様々な問題を明らかにしました。市長も、高齢化と過疎化、そして、産業空洞化が、地域の除雪力の低下をもたらしていると指摘されていますが、こうした勝山市の現状を踏まえ、雪害対策という狭い視野ではなくて、今後の市政運営に何が必要で、どう取り組むのか、このことが問われていると考えます。


 私は、今回の雪害で強く感じたことは、雪害対策というのは勝山市にとって死活にかかわる問題で、この対策を怠ると勝山市からの人口流出がとめられなくなるということです。


 勝山市は市外への就労が多いというのが特徴で、今回の豪雪でも「通勤できなくなったら移住せざるを得ない」という声が聞かれました。今回の行政の対応は、初動に問題はあったものの、市長も、お金がないからなどとは言っていられないとの立場で取り組まれたことは、適切な判断だったと思います。私は、道路の除排雪やえちぜん鉄道の運行など、交通手段を確保することは、防災だけでなく、人口流出をとめる定住化対策として、最優先に位置づけるべき事業であると思います。観光客がふえても、定住者が減っては勝山市の将来はないと考えますが、市長の見解を伺います。


 勝山市のもう一つの特徴は高齢化で、「自分で雪下ろしができなくなったら、勝山市に住み続けられなくなる」という声も痛切でした。ところが、現行の屋根雪下ろし支援事業は、高齢者世帯だけを対象にし、しかも、所得制限があります。今回の雪害では、自分で屋根雪下ろしができず、しかも、雪下ろしを頼もうにも頼む先がなくて被害にあった事例も発生しました。


 私は、屋根雪下ろし支援事業は、単なる経済支援ではなく、自分では雪下ろしができない世帯を救済できる制度に改善する必要があると考えます。例えば、地域に人手がない場合には、雇用促進住宅の居住者の方や市内外の業者の支援体制を確立する、こうしたネットワークを事前に準備することが必要だと思います。さらに、除雪費のトラブルを解消するために、基準単価を設定する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。


 このように、雪害のために市外に人口が流出するという事態をなんとしても阻止する、つまり、「住み続けられる地域づくり」を市政運営の柱にすべきで、これを勝山市が実施している事務事業評価制度の判断基準の重点指標にすべきと考えます。今の制度は、個々の事業を評価をするだけで、これでは事業の優先順序が明確になりません。そこで、すべての事業を総合的に判断する政策評価が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 今回の雪害が示した2つ目の課題は、勝山市の財政計画のあり方です。今回の雪害には、除雪費などが補助金や特別交付税で補てんされ、深刻な財政危機にならなかったことにほっとしています。私たち日本共産党も、雪害対策本部を設置して、政府関係機関や福井県に財政支援を求めてきました。しかし、今回のように常に財政支援が得られる保障はありません。お金がなくて除雪ができないという事態は、勝山市の存亡にかかわる重要問題であり、私たちは、雪害対策費として、財政調整基金が3億円程度は必要だと考えています。


 市長は、来年度末の財政調整基金の残高は約5億円が見込まれ、昨年8月に策定した財政計画よりも改善されたとの評価ですが、私は、この評価は甘すぎると考えます。来年度も2億円もの基金を取り崩す予算編成になっており、こんな予算編成は続けられません。私は、財政計画の抜本的な見直しが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 今回の雪害の3つ目の課題は、勝山市だけの対策には限界があり、政府や福井県の支援が不可欠で、しかも、既存制度の不備や運用の問題などもあり、この改善が必要だということです。


 例えば、新潟県や長野県では、災害救助法を適用して屋根雪下ろしなどに取り組みました。災害救助法が適用になれば、屋根雪下ろしだけでなく、倒壊家屋を解体したものを運搬したり処分する費用も助成され、市民の救済に役立ったはずです。ところが、福井県は適用基準の策定がおくれたことと、雪害救助法の適用基準では、積雪2メートル以上と規定されていて、勝山市街地の積雪は約1.5メートル程度だったので適用しなかったようです。しかし、勝山市の被害は深刻で、市の調査では200件以上もの建物の被害が発生し、そのうち4割以上が市街地での被害です。


 被害が発生しているのに災害救助法の適用にならないというのは、適用基準に問題があるからです。福井県に降る雪は水分が多く、さらさら雪の東北や北海道と同じ積雪2メートルを基準にするのは実態にあいません。家屋の被害は雪の重量で決まるのですから、積雪深ではなくて、重量で判断すべきなのです。


 私は、勝山市の被害実態を考慮して、福井県や政府に適用基準を改正するように求めるべきで、今回の被害も災害救助法に準じて救済すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 さらに、積雪重量を観測するように制度の改善を求めて、積雪重量に基づいて屋根雪下ろしを勧告する注意報の制度を新設するように国や県に要請すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 自治体への財政支援も抜本的な見直しが必要です。市町村道路の除排雪について、政府は幹線道路にしか補助していませんが、生活道路すべてを確保しなければ市民生活は守れないのです。屋根雪下ろし支援事業も、政府は、三位一体の改革で一般財源化されたなどと国の支援に消極的ですが、特別な災害対策として新たな制度が不可欠です。さらに、私たちは、交付税の算定でも、寒冷地補正を見直し、普通交付税の増額を要請しました。市長も、国や県に市町村財政の支援する、こうした中長期的な制度の改善を求める考えはないか、伺います。


 自治体だけでなく、市民への経済支援も必要です。豪雪地域に住む私たちには、屋根雪下ろしだけでなく、雪に耐える住宅、スノータイヤの購入など、雪のない地域に比べて経済負担が重くのしかかっています。私は、こうした経済負担を考慮して、豪雪地域特別控除など、新たな制度の創設が必要だと考えます。


 さらに、現行の所得控除についても改善が必要です。例えば、雪下ろし費用は、家屋の倒壊を防ぐための緊急の処置として所得税の雑損控除の対象になっていますが、屋根融雪の灯油代や電気代などの燃料費は雑損控除の対象にはならないんです。もう1つは、除雪機に使う軽油は課税免除です。軽油引取税は道路特定財源のため、道路を走らないことが明白なものに使う軽油については課税対象にならず、例えば、ゴルフ場の芝刈り機や農業用の耕運機などの軽油は課税免除です。ところが、農家が、例えば、勝山水菜のために除雪機で除雪しても課税されるという矛盾があるんです。


 日本共産党の井上さとし参議院議員が国会でこの問題を取り上げて、豪雪地域の住民の負担軽減を提案していますが、残念ながら政府は消極的な態度です。これを改めさせるには、地方自治体からも声をあげることが必要です。市長は、こうした市民への経済支援について、国や県に制度の改善を求める考えはないか、伺います。


 また、福井県は、農業用パイプハウスの被害を救済するため、耐雪型パイプハウスの資材購入費に助成するようですが、勝山市としても支援する考えはないか、市長の見解を伺います。


 私たちは、福井県や政府に勝山の実情を伝え、様々な対策案も示してきました。例えば、車道と歩道が区画されているために、除雪で道が狭くなり通学に危険です。しかも、歩道の除雪費の費用がかさむ、こうしたことを改善するために、車道と歩道の区画を取り払うことを提案し、県も国土交通省も検討を約束されました。道路が通行止めになったり、電車がとまる最大の原因は倒木なので、沿線を保安林に指定して管理することなども提案しました。こうした対策は、国や県の責任ですが、実情を把握している地元の声が、有効な対策に不可欠です。


 既存の制度を駆使すると同時に、実情にあわない制度は改善を求め、有効な対策となる新たな制度を提言して実現させる取り組みが必要だと思いますが、市長の見解を伺います。


 次に、平成18年度予算案と施政方針について質問します。私たちは、来年度予算には市民生活にとって評価できる新たな事業が盛り込まれている一方で、財政危機を深刻にする大型公共事業など賛成できない事業が含まれており、二つの顔がある予算案だと見ています。


 本予算案には、私たちが提唱している「住み続けられる地域づくり」から見て評価できるものがあります。例えば、国民健康保険税は、1世帯当たり約1万2,000円の値下げになります。通学路の安全確保のために小型道路照明を設置することも、町内会任せになっていたものを見直した点は評価できます。乳幼児医療費の対象年齢を4歳から6歳まで拡大したことも評価しています。小泉内閣の三位一体の改革で格差が広がり、地方自治体財政が危機に追い込まれる中で、市民の生活を守るために努力した予算案だと考えています。


 同時に、こうした努力をさらに充実させることが必要だと思います。そこで、私たちは、来年度の重点的な施政方針として、市長の取り組み方を伺いたいと思います。


 1つは、30人学級の実現です。子供たちに行き届いた教育をすることは保護者の一番の願いですし、勝山市の将来を担う人づくりとしても重要な課題です。私たちは、すべての学年で30人学級の実現を早急に実現すべきだと考えています。しかも、子供が減っており、この施策は十分実施可能です。


 2つ目は、えちぜん鉄道の市街地乗り入れです。2月の広報で、市長も取り組むことを明言されています。今、直ちにすべきことは、技術的な可能性の検討です。もし、技術的に可能で、事業費も勝山市の財政状況でも対応できるなら、この実現のために準備を進めることが必要です。


 3つ目は、国道416号線の福井・勝山間のバイパス事業です。国土交通省は、国道416号の事業費は確保しているとしていますが、問題は、福井県が事業費の配分を決めており、これまでは福井市内と福井臨港間の路線の整備を重視して、勝山・福井間については、路線計画すらないことです。今、直ちにすべきことは、バイパス路線計画を策定することです。路線計画がなくては、いつまでたっても絶対に事業費はつきません。


 4つ目は、中心市街地の福祉のまちづくりの取り組みです。


 市長は、来年度に、これらの課題にどのように取り組んでいく考えか、見解を伺います。


 市長は「予算概要及び主要な施策」で「小さな役所」を実現するとしていますが、私は、これには問題があると考えています。自民党や公明党政府がいう「小さな政府」というのは、国民生活に関する国の責任を放棄して、地方自治体に仕事も負担も押しつけるというものです。議会での予算説明の際に、他の議員から「市役所の仕事をだれに回すのか」と、本質を突いた批判の声が出たのは当然ではなないでしょうか。市長は、人件費や物件費を削って市民サービスに回すという意味だと説明されました。


 しかし、私は、行き過ぎた人件費の削減は市民サービスの低下を招く危険があるし、財政力も経済力も弱い勝山市を発展させようと本気で考えるなら、一番の財産は人材です。私は、人材を育てることこそ重要であり、正規職員を削減して臨時職員をふやして人件費を削減することが改革だとは考えません。民間でも、安い労働力しか考えない企業には未来はありません。さらに、物件費を削ると言いながら、次々と施設をふやしている現状を転換する必要があるのではないでしょうか、市長の見解を伺います。


 私たちは、来年度予算の最大の問題は、突出した投資的事業費が財政を圧迫することにあると考えています。予算全体では、前年度比1.4%の減としながら、投資的経費は24.4%の大幅な増額になっています。そのうち、まちづくり交付金事業で3億5,000万円、勝山ニューホテル大規模改修事業に9,000万円とされ、財政調整基金は、年度末残高を約5億円と想定し、2億円近くも減らしています。財政の安定化を考えるなら、財政基金を取り崩す予算編成から脱却すべきです。


 私たちは、投資的事業すべてを否定するものではありません。例えば、新規事業の「勝山市歴史的まちなみ景観創出事業」などは、単に景観のための事業ではなく、経常的な負担を伴わない定住化対策としても効果的があると考えて評価しています。しかし、まちづくり交付金事業で公園整備や繊維博物館などを建設するのは、財政的に余裕があるならいざ知らず、経常的な負担を伴う事業であり、将来的な財政負担を考えれば賛成できない事業です。こうした投資的事業を抜本的に見直す考えはないか、市長の見解を求めます。


 次に、国民保護計画について質問します。


 国民保護法は、平成16年に武力攻撃事態対処法に沿って制定された有事関連7法の一つで、マスコミも、「県や市町村には、24時間、即応する体制も求められ、平時から訓練や啓発もしなければならない。住民は、避難の誘導や援助に協力を求められ、土地や建物の使用、物資の収容など、私権が制限されることも想定される」と指摘しています。特に沖縄県では、軍隊は住民を守らない、国家総動員体制の再来など、沖縄戦の経験から根強い反発もあるとされ、有事の住民避難の放送を県内民放5社に義務づける国民保護法による指定地方公共機関をめぐり、沖縄県マスコミ労協は、県に指定を強行しないように求めています。


 このように国民保護法は、住民避難だけでなく、財産の没収、強制的な動員なども規定されており、戦争やテロを想定した国民保護計画は、国民の保護を口実に、国民を戦争体制に組み込む憲法違反の計画であるとの批判もあるものです。


 そこで、まず市長に聞きたいのは、この計画をなぜつくるのかということです。国や県が「つくれ」と言うからつくるのか、それとも、自発的につくらなければならないと考えておられるのか、市長の見解を伺います。


 2つ目は、市長は、この計画が勝山市民にどんなメリットとデメリットがあると考えているのかということです。安全保障は国の専権事項ではなく、国際法では地方自治体の権限も認められています。勝山市は平和都市宣言を決議していますが、これは国際法の根拠がある取り組みで、市町村は、国や県の言いなりになる必要はないのです。


 イラク戦争では、国際法で禁止されている宗教施設への攻撃が行われ、一般市民も犠牲になっていますが、アメリカの言い分は「宗教施設にテロリストが隠れており、国際法違反ではない」と主張しているのです。つまり、本来安全な施設が軍事的に利用されると、攻撃の標的になる危険があるということです。軍事施設も戦略上重要な施設もない勝山市が、直接、軍事攻撃を受けることはほとんど考えられません。しかし、軍隊が駐留すれば攻撃を受ける危険が生じます。


 私は、原発が隣接する地域の軍事協力は、地域住民の危険を増幅させると考えます。仮に、原発などへの攻撃があったとしても、原発事故に準じた防災対策で対応したほうが、はるかに安全ではないかと考えます。こうしたことを考慮すれば、軍事協力をしないことこそ勝山市民の安全に有利な対策と言え、国民保護計画も、市民の利益にならないなら必要ないとの判断もあり得るのです。


 そこで、市長は、この計画が国家の利益のために必要なのか、それとも勝山市民の利益のために必要なのか、勝山市民にどんなメリットとデメリットがあると考えているのか、見解を伺います。


 軍事問題では、全国の自治体でも様々な動きがあります。例えば、米軍再編に伴う基地の強化には、沖縄県だけでなく全国で163の自治体が反対しており、山口県岩国市では住民投票が実施されます。つまり、地域の住民の声は、地方自治体にとって大切な判断基準になっているのです。全国では「9条の会」が広がるなど、国民は必ずしも戦時体制を容認してはいません。私は、市民は市長にこんなことを白紙委任はしていないと考えます。


 そこで、市長は、この計画を策定することが市民の選択だと考えておられるのか、市民に意見を聞くことは考えられないのか、見解を伺います。


 政府は、災害時の国民財産すら保護しない態度です。政府や自治体が、本当に国民を保護するというなら、災害時に国民財産を保護する法整備を先に実施すべきですし、戦争準備よりも戦争を回避する取り組みこそ必要ではないでしょうか。軍事力で安全保障を実現するのは、経済的にも不利益だし、際限がなくなります。


 市長は、軍事対策よりも、災害対策こそ優先すべきだとは考えられないのか、見解を伺います。


 次に、指定管理者の選定について質問します。


 今議会に市長は、勝山ニューホテルと温泉センター「水芭蕉」の指定管理者を指定する議案を提案しています。全国では指定管理者が赤字になり、財政支援を求めたり撤退するという事例が多発しています。例えば、長野県松本市では、昨年4月に温泉施設を指定管理者に運営を委託しましたが、1,000万円の赤字が発生したとして松本市に財政支援を求めています。さらに、奈良県野迫川(のせがわ)村では、温泉ホテルの指定管理者がことし1月に撤退しました。


 私は、こうした事態を招いた一番の責任は事業者にあると考えますが、選定する自治体の責任も重大だと考えます。通常の公共工事では、品質保持のために最低制限価格を設定したり、比較価格を下回った場合には個別の審査をするなど、発注者としての責任を制度的に果たしています。私は、指定管理者の選定に当たっても、企画の妥当性や採算性を判断することは行政の責任だと考えます。


 そこで、市長は、指定管理者を選定する行政の責任をどのように考えておられるのか、さらに、指定管理者が撤退した場合どうするのか、財政支援を求められた場合どうするのか、見解を伺います。


 今回の指定管理者の選定では、勝山ニューホテルには、たったの1社しか応募がありませんでした。温泉センターでも、2社が応募したものの、1社の計画は募集基準を満たさず、実質的には1社という事態だったようです。たった1社の応募では企画に比較ができず、全国では、こうした場合に選任しなかったという事例もあるようです。


 指定管理者の選定は法的義務ではありません。場合によっては、指定管理者を指定しない場合もあるはずです。実質的に1社しか応募がないというのは、何らかの問題があるのではないでしょうか。私は、この原因を吟味する必要があると思います。


 市長は、実質的に1社しか応募がなかった原因をどのように考えているのか。さらに、こうした事態を考慮して、選定を見直す考えはないか、見解を伺います。


 特に勝山ニューホテルは、最初から勝山市の直営は検討していなく、指定管理者の指定が取得の条件となっています。もし指定管理者の選定に問題があるなら、取得そのものも再検討すべきだと考えます。


 さきの12月議会では、ホテルの取得に関する予算は議決されていますが、その後に雪害が発生し、雪害対策に対する財政計画の見直しが必要になっており、私は、こうした財政上の緊急事態に対して慎重な対応が不可欠だと考えます。私は、雪害などに対応した財政運営の必要性や、全国での指定管理者をめぐる事例などを考慮して、勝山ニューホテルの取得は再検討すべきと考えますが、市長の見解を伺って、壇上からの質問といたします。


○議長(安居久繁君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 平成18年度予算案と施政方針についてお答えを申し上げます。


 市の総合計画では、「環境に配慮しただれもが住みたくなるまちづくり」「少子・長寿化に対応した人にやさしいまちづくり」を基本に、快適な定住環境の整備などをうたっています。今回、前年度比縮小した予算になっておりますが、基本計画に従い、福祉、教育施策に配慮した、緊縮ながらも積極型の予算を編成できたと考えております。


 御提案の、少人数学級や中心市街地における福祉のまちづくりなどにも前向きに取り組みをしていく予定であります。特に、4人に1人が高齢者という環境に配慮し、市街地の中で在宅と介護の中間施設である小規模多機能型施設の設置が計画されていますが、地域における介護予防の観点から、これを積極的にサポートしてまいります。また、少人数学級は、法律により小・中学校の1学級人数は40人となっていますが、福井県では、県単独による「元気福井っ子笑顔プラン」により学級編制を変更している学年があります。平成18年度では、小学校6年生を37人学級としており、中学校1年生を32人、中学校2・3年生を37人学級としております。今後の学校教育においては、さらに30人以下学級に編制が進むよう働きかけてまいります。 次に、市民サービス施策の転換の中で、人件費の削減は行政サービスの低下につながるとの指摘がありましたが、本年度の予算をよく見ていただきますと、人口減少の影響で地方交付税の減少が顕著であり、次年度以降、さらに見直しが予定されております。したがって、人口減少に対応した職員数削減など、行政経費の効率化があってはじめて、市民サービスのための施策が持続可能となることをしっかり認識いただきたいと思います。少数精鋭で、きめ細かなサービス向上を図るため、市民から職員サービスに関する意見などをいただきながら、職員の研修・教育に努めてまいります。


 また、公共施設の統合、遊休地の有効活用につきましては、引き続き研究を重ね、計画的に所期の目的を目指して実行していく所存です。


 投資的事業の見直しについても言及されておりますが、今回、児童館建設事業やまちづくり交付金事業、除雪車の更新など、市民生活環境の整備に関する経費が多く、増額計上となっております。今後も、定住環境の整備は、ソフト、ハード両面から取り組んでまいりたいと存じます。


 仮称でありますが、織物ミュージアムなど、まちづくり交付金事業に否定的な考え方を示されましたが、まちづくり交付金事業で推進する市民と行政の協働作業は、まちづくりの大きな力となっており、ふるさとに誇りの持てるまち、住みたくなるまち、定住化政策の一環でもあります。


 また、織物ミュージアムについて述べますと、この施設は、勝山市を訪れる人たちにとっての魅力というだけではなく、この勝山を築いた大きな礎である繊維に関する資料を保持・保存・展示することは、このまちの歴史を語ることであり、今、私たちが誇りを持って引き継いでいくべき大きな責務であると言えます。今、地域の特性が失われ、社会においても様々なものが均一化されていく中、伝統ある文化や歴史、先人の意気込み、進取の精神にふれるとき、人々は、このまちに生きるアイデンティティーを確認し、まちづくりなど多方面での活力と原動力を高めるものと確信をいたします。そのためには、繊維協会など、これまで携わってこられた人たちと十分協議を重ね、また、業界や企業OBにも語り部として参加していただくことも協議していきたいと考えます。


 この点につきましては、きょうの限られた時間だけでなく、今後も丹念に御説明をしてまいりたいと存じます。


 次に、国民を守る国民保護法についてお答えいたします。


 冷戦終結後、10年以上を経て、我が国に対する武力攻撃事態の構造は変化してきており、大量破壊兵器の拡散や国際テロなど、新たな脅威への対応が国際社会の差し迫った課題となっております。例えば、平成13年の米国同時多発テロや、日本近海における武装不審船出現は、国民に不安を与えるとともに、新たな危機に備えることの重要性を再認識させることとなりました。


 平成14年の第154通常国会において、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」、いわゆる事態対処法など有事立法3法案が提出され、野党協議を経て、平成15年6月に成立したものであります。この事態対処法の成立を受けて政府は、武力攻撃事態において国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活に及ぼす影響を最小にするため、国、地方、指定公共機関の責務をはじめ、住民の避難に関する事項や避難住民の救援に関する事項などを定め、国全体として万全の体制を確立することを目的に国民保護法を制定し、平成16年9月に施行されたものであります。


 国民保護計画を自発的につくるのかどうかとのお尋ねでありますが、この国民保護法第35条に、「市町村長は、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならない」と規定されております。地方公共団体として法律を遵守する立場から、当然の義務としてこれを行うものであり、市民の生命、身体、財産を保護するための計画は、市民の利益にとって必要なものであります。


 このように、我が国と国民を守るための行動や、その役割を規定している国民保護法に対して、そのメリット、デメリットを問うこと自体が私には理解ができません。私は、我が国と国民、市民を守ることに損得勘定で考えることなど一切ありません。そして、私たちは、市民以前に日本国民であり、国が攻撃を受けているにもかかわらず、知らぬ顔をして、勝山市民だけが安全でいられる、そのようなはずはないのであります。平和を守るには平和を叫ぶだけではなくて、それを守る現実的取り組みをつくり、手段を講じるなど、あらゆる面で努力を惜しんではならないと思います。「平和とは誠にはかない概念で、それを維持するためには、ひと脂のべとつくような手練手管がいるのです。」これは、作家、司馬遼太郎の言葉でありますが、誠に私はそのとおりだと思っております。


 さらに、国民の保護は、広域的な連携の中で措置することが、より所期の目的を果たすとの観点から、今回、県下の自治体が足並みをそろえ、関係条例を提出し、国民保護計画を策定する予定であることを申し添えます。


 次に、この計画は、市民が望むものかとの御指摘もありましたが、市長が作成する国民保護計画は、法の規定により設置される市民参加による市町村協議会で、今後、審議がなされるもので、委員の皆様には、法律の趣旨や国での審議経過を十分説明していく必要があると考えます。


 法律第5条では、基本的人権の尊重をうたっておりますし、また、国会での法律審議段階において、国民保護のための措置の実施に当たり、国民の権利や自由の制限は必要最低限にすべきとされた経緯がありますので、国民保護計画における諸規定も、この考え方に従って作成すべきものと考えます。


 次に、国民保護法に基づく地方公共団体の役割は、警報の伝達や避難指示、救援の実施を行うなど、多くの責務を有しています。今後、武力攻撃事態等において、国民それぞれがどのような行動をとればよいのかをわかりやすく示していく必要がありますが、市の国民保護計画の策定に当たり、広く各界各層の意見を聞きながら作成していくプロセスの中で、国民保護に対する理解を深めていく所存であります。


 また、防災の関連についての御指摘がありました。今、火災や地震から市民の生命や財産を守るため、その施策の充実強化が求められているところであります。国民保護の体制整備は、すなわち地域ぐるみの防災体制の整備にもつながるものであり、この点からも、国民保護は、安全・安心の施策の一環であると考えます。


○議長(安居久繁君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 御質問のありました、雪害対策についてお答え申し上げます。


 昨年12月の降雪は、間断なく降り続き、記録的な大雪となりました。死者4人のほか、住宅や工場、農業施設などに大きな被害をもたらし、これからその復旧に努めなければなりません。今回の雪害における市民からの問い合わせ、要望は、高齢化、市街地空洞化、山間部過疎化の影響による除排雪車不足の悩み、空き工場や不在家屋対策の倒壊防止の要望などにより、切実なものであったことは、さきにもお答えしたとおりでございます。


 不在家屋対策などは、法律的な課題から、その対応に苦慮するケースもございましたが、基本的には、災害対策基本法62条の規定によりまして、市で支障物件の除去を行い、隣接家屋の危険を除く応急措置を行いました。しかし、応急措置のため、地域住民の不安を完全に除去することは困難でしたが、今後、地権者と所有者の協議により、不在家屋の解体を促すなど、夏場の働きかけが重要となってまいります。


 さらに、高齢者世帯などを対象とした地域ぐるみの除雪体制の再構築など、時代に即応した雪害対策を図っていく必要があると痛感いたしております。


 議員からは、住み続けられる地域づくりのため、雪害対策のさらなる充実を図るよう、いくつかの提言、御要望がありました。


 まず、道路除雪が鉄道とあわせて定住化対策として重要との考えは、全く同感でありまして、今回も道路の除排雪は、予算枠にとらわれず、市民生活安全確保のため最優先に取り組み、結果として4億5,100万円の道路除雪経費を要したわけでございます。


 次に、屋根雪下ろしの人手不足、地域ぐるみのネットワークについては、現在、事務作業を進めております雪害のまとめ、除雪作業登録員に対するアンケート調査、民生委員との協議などを通じまして、より効率的なシステムを構築するとともに、市民から要望の多かった基準単価、これにつきましても、近隣自治体と連携いたしまして定めていきたいと考えております。


 次に、定住化のための事業評価については、1つの事業評価だけでなく、総合的な政策評価を行い、今後、予算に反映してまいる所存であります。


 また、財政計画における除排雪経費は、委託費の過去5年間の平均1億円などを既に見込んでおりますけれども、本年のような20年に一度の豪雪にも対応できるよう、健全財政を維持していく必要があると考えます。


 財政計画の見直しは、雪害経費だけでなく、財源移譲や交付税の再見直しなど、国の第2期改革にあわせて、適宜、総合的に見直しを図る必要があるものと認識いたしております。


 また、国や県に対する要望事項については、早急に検討を要するものと考えております。


 災害救助法に関しまして御質問がありましたが、勝山市における災害救助法の適用は、三八豪雪に適用されて以来、適用されておりません。56年豪雪では自衛隊の派遣を受けておりますけれども、これは災害対策基本法に基づく法的根拠の派遣でございます。


 そこで、災害救助法の豪雪による適用基準につきまして申し上げますと、短期間の異常な豪雪による住家の倒壊、または、その危険性の増大、集落の孤立、なだれ発生による人命及び住家の被害発生とされておりまして、積雪基準は、平年の積雪を相当上回り、おおむね2メートル以上の積雪がある地域の世帯の障害物除去とされておりまして、それが災害救助の対象となっております。


 市では、空き工場の倒壊による隣接家屋の被害を防ぐために、市単独で救済の措置をとりましたが、これは市の災害対策基本法に基づく応急対策でございます。面積的に、非常に広大であったことから、被害が予想される部分の対処にとどまりましたが、積雪が3メートルを超えた山間部よりも、1メートル70程度で、空洞化した市街地における空き工場や倉庫の倒壊が発生いたしまして、工場主が巻き込まれる死亡事故も起きました。北陸特有の重い湿雪の影響もあり、災害救助法適用のおおむね2メートルという積雪基準につきましては、今後、見直しを要望してまいりたいと考えます。


 また、北谷地区では、今後の災害救助などに的確に対応するため、冬季の積雪定期観測を確立してまいる予定ですし、積雪重量観測についても研究課題とさせていただきます。


 また、市民への経済援助、すなわち豪雪に関する税控除の関係でありますが、現在、屋根雪下ろしの経費は、5万円以上、雑損控除の対象になりますが、その他、豪雪地帯の雪関係経費の所得控除につきましては、要望内容を検討してまいりたいと考えます。


 これら国、県に対する要望は、市長会の提言活動、県知事との協議など、あらゆる機会をとらえ、政策提言として取り組む所存でございます。


○議長(安居久繁君) 酒井農林政策課長。


   (農林政策課長 酒井重光君 登壇)


○農林政策課長(酒井重光君) 雪害対策の中で、パイプハウス倒壊に対する県事業の取り組みと、市の支援についてお答えいたします。


 昨年12月初旬からの降雪により、パイプハウスの倒壊による農業施設の被害が発生をしております。これを救済するために、県では2月補正予算にて、農業用ハウス再整備支援事業等の創設を考えておりますが、県議会が終わるまでは詳細な補助要綱が示されませんので、要綱が示された段階で県事業に積極的に取り組むため、被災農業者に対して事業説明会を開催し、周知するとともに、市の支援につきましては、県事業を基本に検討してまいります。


○議長(安居久繁君) 井上建設部長。


   (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 「住み続けられる地域づくり」の、えちぜん鉄道の市街地乗り入れと国道416号バイパスの整備についてお答えします。


 まず、えちぜん鉄道の市街地乗り入れについては、市として、その実現を視野に入れておりますが、鉄道事業者や道路管理者である県との協議が不可欠であります。今後、将来的な乗り入れについては、えちぜん鉄道の全体整備が進められる中で位置づけられると考えています。


 また、国道416号バイパスの整備につきましては、福井市への通勤時の渋滞の解消、勝山の活力ある地域づくりを推進するためにも早期整備が必要であり、整備促進期成同盟会としての積極的な取り組みを働きかけるとともに、国、県に対しても強く要望してまいる所存であります。


○議長(安居久繁君) 松山助役。


   (助役 松山保雄君 登壇)


○助役(松山保雄君) 指定管理者選定についてお答え申し上げます。


 3点、御質問ございましたが、まず、第1点は、指定管理者が撤退した場合や財政支援を求めた場合、どう対応するのか、2つ目、1社の応募しかない選定を見直す考えはあるのか、3つ目、ホテルの取得は再検討すべきであるのか、この3つについてお答え申し上げます。


 指定管理者の選定についてお答えいたします。まず、指定管理者を選定する行政の責任及び指定管理者が撤退した場合や財政支援を求めた場合、どう対応するのかということについてでございますが、指定管理者の候補者を選定するに当たっては、指定管理者選考検討委員会を設置し、書類審査及びプレゼンテーション、ヒアリングを行うとともに、選定基準を満たしているかどうか十分検討し、指定管理者の候補者を選定しております。また、市と指定管理者とは、条例の規定に基づき協定を締結することとなっております。


 この協定の中で、これまでの審査や業務の内容、募集要綱に定められた条件だけではなく、補えない項目についても定めてきております。その中で、業務の継続が困難になった場合は、市は指定の取り消し、または、期間を定めて管理の業務の全部、もしくは一部の停止を命ずることができるとし、その場合、市に生じた損害は、指定管理者が損害賠償するものとするといった内容の協定を結ぶなど、協定書により対応してまいりたいと考えております。


 次に、1社しか応募がなかったが選定を見直す考えはないのかという御質問でございますが、1社であっても、申請団体の提案内容は十分に選定基準を満たしており、指定管理者の候補者とするとの選考検討委員会で全会一致で意見をみております。指定管理者の候補者として問題はないものとして、見直す考えはございません。


 また、ホテルの取得は再検討すべきということにつきましては、これまで十分に検討委員会、そして、議会とも十分話し合いをしてまいりました。そういうことでございますので、再検討するつもりはございません。


 以上でございます。


○議長(安居久繁君) 山田議員に申し上げます。残り10分ですので、簡潔にお願いいたします。


 10番。


○10番(山田安信君) 国民保護計画の問題ですけれども、実は東京の国立市も、この3月に議案の上程をしておりません。ここの市長のお話をインターネットや新聞等で見ますと、防災対策で十分だという対応で、その後の推移を見守るという対応をするようです。


 私は、地方自治の基本理念から見て、この問題をどう考えるかということが非常に大事だと思うんです。法律関係の専門家も、法律があるから自治体は何でも従わなきゃいけないということは、地方自治の本旨に背くものだというふうな見解を示されております。


 本来、先ほど紹介した国際法上で、地方自治に、住民を守る、そういう権限を付与されているというのも、実はヨーロッパの戦争では、いろんなところが国が起こす戦争に巻き込まれた。じゃあ、住民を守るにはどうしたらいいかということで、地方自治体としての権限として国際法上、認められてきたという経過があるわけです。ですから、私は、市長、そのへんもよく、今後、御理解をいただきたいと思います。


 この問題でここで議論するつもりはありませんので、この問題については、私の考えということで伝えておきます。


 豪雪問題ですけれども、時間がありませんので簡単に言いますけれども、今回の問題というのは、市長も、理事者側からも答弁ありましたけれども、雪がなくなったからこれでおしまいということではなくて、これからが本当は一番な時期だと私も思っていますし、先ほどの理事者側の話もそうだったと思います。


 具体的に、先ほど農業関係の話をしましたけれども、実は、雪が解ける前に、農家は、もう雪をどかしてでもハウスをつくらないと、苗をつくったり、作業が間に合わないんですよ。


 だから、先ほどの答弁では、県の補助要綱を見てという話ですけれども、どうも聞くところによると、県の大体の構想が固まってきているというふうにも聞いております。だから、やっぱり事前に、出たら直ちに対応できるように農業関係の方と話をしておかないと、時期をずらすと意味がないということになりますので、これは十分早めて対応していただきたいというふうに思います。そのへん、当然そういうふうにされるというふうに理解していますので、特に答弁はいりません。


 それから、一番大事なのは政策評価の問題です。今回の問題で、これまで、先ほど答弁ありましたけれども、事務事業評価のシステムを導入しました。個別の業務にはそれが目的に照らしてどうかという検討は、今、二次の検討が終わって、評価が終わって、行政審議会で三次の評価をやって、今年度中に内容を示すんだというふうに、先ほど理事者側の答弁があったんですけれども、私は、じゃ、事業と事業の優先順位を、これをどう評価するかという、ここをきちんとしないとまずいと。ここがかなめだと思うんです。


 私は、一つ一つの事業はでたらめだなんていうふうに思っていない。先ほど言いましたように、まちづくりの事業にしても、財政的に余裕があるなら、やっても、まずい仕事だとは思いませんよ。しかし、今、勝山市の抱えている課題から見てですよ、どれを優先させて、どれに予算を配分するかということが今問われている。


 ここについては、先ほど来、予算編成を考える中で政策評価を検討するという話ですけれども、私は、これではまずいと思うんです。なぜ事務評価を総合審議会とか第三者にも出しているかというと、やはり広く市民に意見を聞くということで出したんです。行政内部の検討だけでは、どうしても政策的なものは市長の政策権限だということで、通っちゃう。ここを客観的に市民の声も反映させるシステムづくりが不可欠だと思います。まず、この点について、市長の見解を求めます。


○議長(安居久繁君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問についてお答えいたします。


 事務事業評価ということでございますけれども、今回の質問は、定住のための事務事業評価という中で、市民の声を反映させる、あるいは、総合的に評価をすべきという御意見でございますが、評価につきましては、現在、266の事業を行っておりますが、一つ一つの事業で、それが全体的に何%達成した、そういった見方もございますけれども、御指摘のとおり、やはり関連する、例えば、定住化の政策などの事業を、関連するものを総合的に政策評価をして、それを次に活かしていく、そういった考え方が当然、大事になっておりますので、先ほどもお答えしておりますが、総合的な政策評価を十分に検討してまいりたいと思います。


 また、市民の御意見を反映するという点については、先ほど藤澤議員の中でもお答えしておりますけれども、公表に当たり、今後、十分、市民の意見が反映される政策評価、事務事業評価システムの構築に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(安居久繁君) 10番。


○10番(山田安信君) 政策評価をするという点では一致しているんですけれども、どういう基準でやるかというのが大事なんですね。私は一つの指標として「住み続けられる地域づくり」という、こういう指標というのは非常に大事だという話をさせてもらいました。


 ほかにもいろんな大切な指標があると思うんです。そういうのを客観的に、ある程度、添削ができるとか、そのへんは吟味する必要はありますけれども、政策の、これについては、どれだけの貢献度合いがあるかというのを、やっぱりだれもがわかるような形にしないと、評価をしますといっても、システムが構築されないと恣意的な評価になる可能性だってあるということなんで、これはよく今後、検討するように強く求めたいというふうに思います。今の状況で、ただちにどうするのと言っても難しいと思いますから、その程度にとどめておきます。


 それから、もう1つは、指定管理者の選定問題とホテルの問題なんですけれども、私、先ほど言いましたように、今回の雪で、いざとなると、もう3億円ぐらいの財調を取り崩してでも雪害に取り組んでいかなきゃいけないという事態だって起こりうるというのが、今回の最大の教訓だったと思うんです。


 今回は、確かに新潟とか長野、こういうところが孤立をするなどして、「一八豪雪」というふうに名称もつけられて国の支援は受けられました。しかし、この雪害が県内の被害だけにとどまっていたらどうか、私はこれもう本当に大変なことになるというふうに、実は危惧しているんです。他県であの災害がなかったら、この財政支援を受けられたんだろうか。そういう点では、どんなことがあってもこれに対応する財政というのは基本にすべきだと。


 先ほどの計画では、財政計画はその都度都度、見直すんだというふうな話ですけれども、そうじゃないんです。もう、今回の事態で、財政調整基金を3億円ぐらい残しておかないと大変なことになるというんであれば、都度都度じゃない。これを基本にして、絶対それ以下の財政の取り崩しは行わない、これを基本ルールにするということがまずあって、そのあと、いろんな問題が起きたときには、それぞれ対応していくということが私は必要だという話をしたんです。


 ですから、今回、この豪雪を考えて、財政調整基金、本来、こういう基金というのはこのためのものだと、だけではないですけれども、こういう性格のものだというふうに私は理解しておりますけれども、市長、そのへん、いかがですか。その財調は、もう3億円は絶対確保する、これを基本にしていくんだという考えはありませんでしょうか。


○議長(安居久繁君) 1分を切っていますので、簡潔に。


 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) そういうつもりはありますけれども、今、三位一体改革と国の、いわゆる交付税とか交付金を見直すという中で、将来的な確固たる財政計画が立てられないというのが現状なんですね。これはもう、国でもそうですよ。国でも、3年後の財政計画、国が出したことないでしょ。


 ですから、そういうようなことで、結果的には、その都度その都度と言いますか、しっかりと行財政改革を進めながら、その中でできるだけの財源を出していくといったような形をとらざるを得ないといったことから、最大限の努力を年度ごとにしていくと。そして、それが基本的に、それで破綻をするというんでなくて、今までの実績を見てもらえばわかりますように、山田議員がいろいろ心配を指摘しているにもかかわらず、着実にそれは安心な方向で積み増しをされているというふうに私は考えております。


 ですから、そういうふうな努力をこれからもしっかりと進めていくということで御理解を願いたいと思います。


○議長(安居久繁君) 休憩いたします。


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午後12時05分 休憩


午後 1時06分 再開


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○議長(安居久繁君) 再開いたします。


○議長(安居久繁君) 午前に引き続き代表質問を続行いたします。


○議長(安居久繁君) 自由民主党明新会代表、小林喜仁君の質問を許します。


   (13番 小林喜仁君 登壇)


○13番(小林喜仁君) 質問を許されましたので、自由民主党明新会の小林でございますが、通告に従いまして質問したいと思います。


 まず、第1点の、人口減少対策と行財政運営についてであります。


 勝山市の人口は2万6,961人と、ついに2万7,000人を割ってしまいました。人口の減少は、市長の御挨拶にもあったように、今後、社会保障負担の増大や労働力不足、生産・経済活動の縮小等、行財政に及ぼす影響は甚大なるものがあると考えられます。平成18年度の行財政運営は、提案議案では非常に厳しい状態で、市民の生活にその痛みがそろそろのしかかってきているのではないかと感じられます。


 さて、そこで、勝山市がこれまで実施してきた子育て支援、交通機関の支援、商業振興、雇用促進等の定住支援対策については、徐々に効果は出てきておりますが、なかなか底はあらわれてきてない状態であります。もっとほかに手だてはあるのではないでしょうか。エコミュージアムの構想に基づく中長期の人口増ビジョンに対する施策が、はかばかしく功を奏しないのは何なのか、そのために何をしなければならないとお考えなのか、最近の市長の所見を伺いたいと思います。


 また、新しく2007年問題対策を打ち出されておりますが、3年がかりでどの程度の効果を期待しておられるのか、あわせて伺うものであります。


 2番目に、合併問題であります。


 平成18年に入り、福井県内には合併によって新しい地図ができました。市長は合併について、最近、時折、口に出されているように聞きますが、市民の方から、その考え方を問われているからではないかと思っております。


 市長は、行財政改革を市民と協働で、強力に推進しておられますが、今後は、市民にもそろそろ痛みがあらわれてくるのではないかと思うようになりました。充実を急がれる福祉、教育、環境問題等、多くを抱えているとき、行財政改革に、より効果的な職員数の削減は、これからは地方分権に伴って出てくる業務や、多様化した市民のサービスにこたえるには、低下は避けられず、これまで以上に市民の理解と協力が求められます。市長が考えておられる「小さな行政」にも限度があるのでないかと思います。


 そういった中で私は、合併こそが最も手っ取り早い行財政改革であり、県内の他市町の選択肢は見えてきたこともあって、合併推進に取り組むべきではないかと考えております。ところで、先週の県会質問で知事は、さらなる合併は、現段階では考えていない。小規模自治体の財政支援はスリム化や事業の選択と集中の助言を行うと述べておられる。こういったことに対し、市長はどのように受けとめておられるのか。また、合併は、今でも避けて通れないとして、道州制前にでも取り組むお気持ちはないのかどうかについてお伺いしたいと思います。


 3つ目に、道路整備並びに河川の整備についてであります。


 勝山市のさらなる発展を支えるものは、より早い、そして、充実した道路整備と、そして、河川の整備が大切であろうと思っています。いつも皆さんから言われていますように、奥越地域から2人の参議院議員を輩出し、二区から支持した衆議院の先生がおられ、しかも、国土交通副大臣をはじめとして、それぞれの方々が要職についておられるという、こういったチャンスは二度とないと思われますので、今こそ最大限の努力をすべきときであり、市長は東京に張りついておられてもいいのではないかとぐらい思っております。懸案の中部縦貫道をはじめ、篠尾線、インター線、栃神谷線、416号、さらには、地元から要望の強い九頭竜川河川敷の整備について、積極的な要望活動を展開すべきと思います。


 このたびの雪害を視察に来られた北側国土交通大臣は、まちづくりのためには河川改修は大切であり、積極的に取り組みたいと述べておられました。それを裏づけるように、去る2月27日の福井新聞には、九頭竜川水系河川整備計画が掲載されていました。これには、かねて地元から要望してあった、北郷町の小舟渡の河川整備が出ていませんでした。その他、かねて地元から要望のあった、支川等の整備についても、不明であります。このことについて、市長はどのように把握され、対応しようと考えておられるのかを、あわせてお伺いしたいと思います。


 次に、4番目、雪害対策であります。


 初めに、今回の豪雪に対して、不幸にも亡くなられた幾多の方々に対し、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害にあわれた方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。


 さて、平成18年豪雪については、いち早く対策室が設置され、緊急対応がなされたことは非常によかったので、大きく評価し、関係者をねぎらたいと思っております。


 ことしの豪雪の被害状況を見ると、人的被害や家屋の被害、工場、農業施設などの被害が多く、特にさ中には、高齢者世帯の方々やひとり暮らしの方たちからの救援を待つ声が聞かれました。今回は、地元参議院議員のお力添えもあり、いち早く北側国土交通大臣が勝山を視察され、例年になく早い予算措置をとられたことは、自治体は非常に救われたことであろうと感謝を申し上げる次第であります。


 翻ってこの災害の実態を見るとき、いかに高齢化が進み産業の衰退による家屋や工場等の被害が多かったかを察するとき、今後の対策の指針になろうかと思います。そこで、勝山市の今回の各種被害の状況と、それに対する救済を含めての支援状況を伺いたいと思います。特に高齢者からの要望事項に対する応急措置はどうであったのか。聞くところによると、急を要するため、除雪の手間が足りないことから、手間賃が高く、言いなりになって支払ったというような声も聞かれております。そういったことの対応はどのようになされたのか、あわせて総括して今後の雪害対策についてお伺いするものであります。


 5番目に、体育館並びにそうごスイミングについてであります。


 市民から要望の強い体育館の建設については、市長は、市民体育大会開会式や年賀会等で、建設したいと話されているようで、皆、市民はそれなりに期待を抱いているようであります。そこで、いたずらに期待ばかりでは困ると思いますので、具体的に、いつごろ、どのようなものを建てようと考えておられるのかについてお尋ねしたいと思います。


 次に、そうごスイミングについては、先ごろ、市民の利用者らでつくる「そうごスイミング運営委員会」の方々から、プール購入について市長に要望がなされたと報じられていました。これには、県の公売が待ったなしの状況だとありますが、市長はどのような対応をしようと考えておられるのかについてお伺いしたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(安居久繁君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 最初に、人口減対策につきましてお答えいたします。


 まず、日本の人口は、2006年にピークを迎えて2007年から減少する見込みでありまして、これから総人口が減少していく、いわゆる人口減少社会というものを迎えます。 そこで、勝山市の人口ですが、平成7年の2万9,162人から、平成17年の2万6,961人と、徐々に減少しております。これは、都市部への人口集中傾向により若者の定着が進まず、少子化等の進展も深刻に影響していることがあげられます。


 将来人口の推計によれば、今後も減少傾向が予測されますが、勝山市においては、取り組み5年目となるエコミュージアムを柱とするまちづくりを着実に進め、市民のアイデンティティーを確立して、活き活きと心豊かに安心して暮らすことができる誇りの持てるまちをつくり、住民満足度を高め、人口減少にブレーキとなるような各種の施策展開を図っております。


 次に、2007年問題対策である、あなたを活かすふるさとづくり事業については、ここ数年で定年退職を迎える団塊の世代の方々を、第2のふるさととして勝山市に迎え、意欲ある方々に、これまで培ってきたノウハウを活かしていただき、勝山市の活性化を図ろうとするものであります。


 人生の第2ステージを求めている人々に向けて、勝山市が候補地として名乗りをあげ、その選択にかなうためには、まず、勝山市を知っていただくことが必要と考えます。事業の取り組みとしましては、1つ目には、勝山市がどのようなところなのかを体験していただく短期滞在プログラムを作成し、3年間で約80名の方々の参加を計画しています。2つ目には、各種メディアやパンフレット、各福井県人会や各勝山会を通じて、また、県事業の新福井人誘致促進事業にタイアップするなどして、積極的な情報発信を行ってまいります。3つ目には、団塊の世代の方々が定年退職後、第2のふるさとで発揮できるノウハウを登録していただき、勝山市からは意欲や能力を発揮することができる様々なステージの情報を提供する「あなたを活かすデータバンク」によって、団塊の世代の方々と勝山市との双方向での情報交換を行い、意欲ある方々の勝山市定住への足掛かりにしていただこうと考えております。


 これらの取り組みによって、勝山市を第2のふるさとの候補地として興味を持っていただくとともに、受け入れ体制の整備を通じて、市民のまちづくりへの参加意識の向上やホスピタリティ、もてなしの心の向上を期待しております。


 合併問題につきましては、先ほども丹念に説明をさせていただいたわけでありますけれども、勝山市はこれまで、隣接する市村と合併研究を重ねるとともに、各地区懇談会や市民対話集会、市議会における議論を深めてきましたが、合併特例法のタイムリミットの時点で、勝山市が可能な合併の選択肢が大野市、和泉村しかなかったことから、この合併に至るには熟度が不足しているという理由で、合併をせず単独市でいくという選択をしたわけであります。


 現在、勝山市の周辺では、既に誕生している新大野市、あわら市、新永平寺町、新福井市、そして、3月20日に誕生する坂井市などがあります。


 そこで、御質問は、市町村合併こそが最も手っ取り早い行財政改革であり、県内の合併市町の選択肢は見えてきたことでもあり、合併推進に取り組むべきだが、どうかということであります。市町村合併の目的は、無駄をなくした効率的な自治体をつくるという意味では行財政改革ですが、これをなし遂げるためにそれぞれの住民が、合併後もその地で安心して暮らせる合併自治体をつくるために、様々な事項についてお互いに協議していかなければなりません。さらに、合併後、勝山という地域が存在していくためには、市民に地域に対する誇りと愛着心がなければなりません。その情感を共有する市民がいてこそ、勝山という地域が持続的に発展することができると考えます。


 藤澤議員の代表質問でもお答えをしておりますが、合併特例法による合併が進められて市の名前が変わっても、この勝山の地が残るためには、勝山市民のアイデンティティー、つまり、勝山らしさを誇りに思い、生まれ育った地域を愛する心を持った市民がしっかりと各地域に根を張っていなければならないという信念を、私は持っております。その心がないまま、財政事情や行政効率を優先することのみに進められる、言葉にありました「手っとり早い合併」では、人々のまちへの求心力がなくなり、これまで先人が築いてきた勝山はなくなってしまうということを強く危惧いたしておるわけであります。


 そこで、ふるさとルネッサンスを基本理念にエコミュージアムによるまちづくりを進め、ふるさとの特性を振り返り、それを魅力に高めて、それぞれの地域の誇りにして、地域を外に発信していく。その結果、自然、歴史、伝統文化、産業など、その地域に埋もれていた素材がよみがえり、それが地域を元気にしていきます。


 エコミュージアムとは、地域力を上げるためのまちづくりであります。人間の体質を変えるように地域の体質を変えていくのですから、時間は多少かかります。しかし、合併するにしても、しないにしても、勝山らしい気概と誇りを持った地域であり続けられるよう、勝山のアイデンティティーをさらに高めていきたいと考えております。


 合併の本質は、地域住民が安心して暮らせる地方自治体のあり方をどこに求めるかということであります。しかし、今、勝山市は、単独市で行財政改革に取り組み、アイデンティティーを高めて、健全な市政運営を確立することに全力を傾けております。そして、合併については、先行するこれらの合併自治体の課題への取り組みを注目し、今後の判断材料にしたいと考えております。そして、その上で、合併するかしないかは、市民の意思を尊重し、議会でも議論をいただきたいと存じます。


 知事の見解における答弁で、「さらなる合併は、現段階では考えていない。小規模自治体の財政支援は、スリム化や事業の選択と集中を行う」と述べていることに対し、どう受けとめているかということですが、西川知事は、新法では、福井県は都道府県による市町村の合併の推進に関する構想を策定しないことから、自治体の合併に関して、勧告及びあっせん等はしないという立場であることを踏まえ、2月の県議会での答弁は、福井県における自治体数は全国で2番目に少ないことなどから、今回の国指導における合併について一定の成果を上げたこと、及び単独でいくとした市町の意思を尊重してのことと受けとめております。


 道州制については、本年2月28日に第28次地方制度調査会において小泉首相に対し、道州制のあり方に対する答申が出され、その中で、国と地方のあり方を再構築し、地方分権の加速や効率的な政府を実現する具体策として、道州制の導入が適当としました。このことによって本格的な道州制の議論ができる環境となりましたが、現時点では、全国の知事の考え方には、地方分権や権限移譲の議論不足などを理由に、合併先行に強い警戒感があるようであります。


 次に、そうごスイミングについてお答えをいたします。


 そうごスイミングにかかるプール施設につきましては、基本的には12月議会で申し上げたとおり、民にできることは民に、民にできないことは公、つまり、行政がすると考えており、この考え方は今も変わっておりません。


 このような状況の中で、去る2月10日、そうごスイミングクラブ運営委員会をはじめとする5団体から、施設存続に向けた各種の方法について検討したものの、民の力、つまり、市民の力では、いずれも実現可能性がなく、最後の方策として公、つまり、市が購入してほしいという要望を受けました。そのときの説明などで、プールが果たしている市民への役割についての認識は、私は深めております。したがって、民にできないことは公にということから、民間施設を市が購入するためには、市民の熱意と、それを受けた議会の同意、さらには議決が必要であり、今後、議会の御議論、御判断を踏まえて対応してまいりたいと考えております。


 5番目の質問の中の体育館についてですが、御質問のありましたことについては、市民の皆さんが体育館を建設してほしいという思いを持っているように、私も市長在職中に建設したいという思いを持っているということを述べたまででありまして、具体的に、いつ、どこで、どのようなものをということを言うべき段階のものではありません。


○議長(安居久繁君) 井上建設部長。


   (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 道路並びに河川の整備についてお答えします。


 議員御指摘のとおり、勝山市の発展のためには、道路網の早期整備と河川の整備は必要不可欠な要素と認識しております。その中で、当市出身の松村国土交通副大臣には、多方面にわたりまして精力的に御支援をいただいているところでございます。


 当市の最重要路線の中部縦貫自動車道と、それに接続します勝山インター線の一日も早い供用開始、また、国道416号、主要地方道篠尾勝山線、県道栃神谷鳴鹿森田線などの国県道の整備の促進には、県と連携し強力に国への要望活動を展開しているところでございます。


 また、河川の整備につきましては、九頭竜川本川の整備はもとより、河川環境の整備と保全の面から、高水敷の整備も必要と考えております。当市における高水敷の公園化の整備につきましては、勝山橋周辺の弁天緑地以外は手つかずの状態であります。今後、高水敷の整備につきましては、小舟渡橋を含む九頭竜川にかかる橋梁周辺における公園化につきまして、条件整備を十分検討した上で、どのような整備が可能なのか、事業化につきまして県と協議してまいりたいと考えております。


 また、福井豪雨では、本川もさることながら、各支川のはんらんによる被害も記憶に新しいところでありますが、九頭竜川に流入する1、2級河川などの各支川の整備につきましても、防災上の観点から、国、県に対し、強力に整備の促進を働きかけてまいります。


○議長(安居久繁君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、雪害対策についてお答えいたします。


 昨年12月14日に設置し、本年2月23日に廃止をいたしました勝山市雪害対策室には、期間中、多くの市民の皆さんから、問い合わせや苦情、相談がございました。特に今回の大雪による市民からの問い合わせ、相談は、雪下ろし作業員の照会や、その賃金について、また、隣接する空き工場や不在家屋の倒壊防止措置についてなど、これまでの冬期における市民要望に加えて、高齢化、市街地空洞化、山間部の過疎化を原因とする、当市が抱える新たな課題を浮き彫りにするものでございました。


 雪害対策室では設置当初から、ひとり暮らしや高齢者世帯の雪下ろし対策を優先し、民生委員の協力を得ながら雪下ろし作業員を紹介するとともに、どうしても間に合わず緊急を要する場合には、市職員を派遣するなどの対応を行ってまいりました。


 一方、空き工場や不在家屋の倒壊防止については、所有者による雪下ろしが原則ですが、落雪による道路通行者への被害や倒壊による隣接家屋への被害を未然に防ぐため、緊急を要する箇所は市で、その応急対策に当たりました。


 さて、雪害対策室は廃止いたしましたが、雪解けとともに本格的に被害の調査を始めており、その概要は先ほどお答えいたしましたとおりでございます。特に建物調査を進めて気づきましたことは、軒先の折れや屋根瓦の滑落などの小規模なものから、大屋根の崩落など大規模なものまで様々ですが、大きな特徴は、被災を受けた建物のほとんどが非住家であり、空き家、空き倉庫、空き工場などです。このような損壊の激しい建物や朽ちた廃屋は、今後、近隣の住民にとって、環境問題などに発展するおそれがあります。


 このように、今回の大雪は、私たちに多くの課題と教訓をもたらしました。その課題と教訓を総括する中で、次年度に向け、雪下ろし作業員の早期登録、その作業員賃金の標準化、高齢者やひとり暮らし世帯の雪下ろし対策、不在家屋等への対応などに対し、適切な指導や対策を講じてまいる所存です。


○議長(安居久繁君) 13番。


○13番(小林喜仁君) ただいまは、明確な答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 少し、ちょっと再質問なりコメントをしたい点があります。


 まず、1番の人口減少対策と行財政運営についてでありますけれども、もう私が今さら申し上げるまでもなく、こういう中小地方の自治体においては、人口減少社会というのはいまだかつて我が国においてない、これは大変な大きな問題があろうかと思います。いろんな中央の先生方なり、話しておられますように、こういった点についての徹底したものの考え方、認識をしないと、非常に住民なんかが苦しむんじゃないか。特に2007年問題についても、考え方によってはそういった人たちの雇用対策、あるいは、地方財政に及ぶ問題等が非常にありまして、国なんかでも、2006年4月から雇用とかそういったものに対する高齢者雇用安定法とか、そういった対応を考えているようであります。


 これらの諸点についても、今、勝山市が考えている対応に、さらに加えて検討すべきではないかと、このように思いますので、一応これは要望としてお願いしておきたいと、このように思います。


 それから、合併の問題についてであります。これは、私も市長のおっしゃるそういう格好になろうかなという気がしているんですが、この間ありました道州制の問題についても、中央や、あるいは学者なんかが言っておりますように、道州制の問題が実際に具体化してくるには、10年、15年あとになるというようなことであります。


 とすれば、そういう中で、我々がどう市民のサービスを維持していくかということについて、本当に市長も日夜悩んでおられるかと思いますが、現在なされている各地域の合併状況、例えば、福井市の場合なんかにしましても、あるいは嶺南のほうのおおい町、名田庄と合併しました地域なんか見ましても、非常に格差がある。だから、それは、それぞれそうであったとしても、いろんな地域がアイデンティティーを大切にしながら、そして、あえて大きな市と合併しているわけですから、そういったものはこれから、どんな場合にしても、小さな村部でない限り、たとえ小さな村部においても、それぞれの地域のアイデンティティーを大切にしながらやっていかないと、あたかもぶどうの房にある一つ一つのぶどうの粒のように、そんな格好でやっていかないと、どんな場合においても大切なんじゃないか。


 だから、私は、今、市長が一生懸命やっておられるそれぞれの施策について反対するつもりではありません。非常に評価しているわけですから、それはいいんですけれども、最終的に、やはり財布のひもがないという場合には、これは家族によく理解を求め、親や子にその家の状態を知っていただいて、そして、協力してもらうのと同じように、その痛みを市民に理解してもらわないかん。それも、しかし、やはり限度があるんじゃないか。


 そういう中で、市長は、大局的にどう見るべきかという、そのへんが私はちょっと気になったものですから、毎回、同じようなことを質問して申し訳ないんですが、そのへんのことで、今、県もそういった市町村のそれぞれの財政状態について提言をして、そして、重要なものはやりなさい、少ないものは削減しなさい、集中と選択をしなさいという指導をするということで、かつての財政問題で勝山がなったような格好で、いろいろ市民への政策、市長の政策そのものに対して、あれはお金がないんだ、そんなことするなというような、強い指導があるのかなということでの心配があったものですから、あえて申し上げたことで、そのことについて、もし市長のお話があれば、いただきたいなと思います。


 次に、道路整備と河川整備、このことについては、よくお話していただきました。先般も、ちょうど松村先生の国交副大臣に就任されたお祝いの席でも松村先生といろいろお話したことがありました。そういった点につきましては、私は私なりに十分努力すると、だから、地元の市として県なりを通じて、また大いに頑張ってほしいというような要請もありましたので、あえて申し上げた次第であります。


 特に、この間、27日の新聞ですか、こういったことで九頭竜川の水系をつくりなおしますということで、大きくこのように出ております。これは北側国交大臣がおっしゃったとおりだなということで、この中の一つ一つをつぶさに見てみますと、先ほどあげました例そのものは非常に小さなことかもわかりません。ですから、具体的にここには出ていませんけれども、こういった点を踏まえながら、なおかつ、向こうに意味が伝わっていないものについては、さらなる努力をお願いしたいということで、要望を申し上げる次第であります。


 次に、雪害対策についてであります。雪害対策につきましては、今すぐまとめというわけにもいきません。私は、ちょうどこの間、福井新聞社の「風の森イン勝山」ということで、その前に広告でいろんな勝山に関連する記事があったら見せてくれというような話があったので、私、ちょっと自分の家の蔵へ行っていろいろ捜してみました。新聞等もあったんですが、ちょうどそのときに、こういう格好で「五六豪雪のアンケート報告書」と、こういったものが、これは勝山青年会議所がつくったものなんです。そういった点について、いろいろ問題点とかそういったものを取りまとめて、そして、市のほうへ要望として出ております。内容をいろいろ見てみますと、今日のような高齢化の時代でなかったのかなというような点もあって、いろいろ取り組んでおられる点もあろうかと思います。


 そういった意味で、私があえて申し上げたかったのは、よく分析して対応していただきたい。この件については、先ほど、何人もの方が雪害対策について話しておられましたので、十分対応されていただけるんじゃないかと。


 私が一番心配しておりました、高齢者に対する支援と、それから、今でも、先般もちょっとお聞きしていたように、まち中においては、原則として個人の工場とか家屋とか、そういったものは、いわゆる交通の邪魔になるとかそういうようなことから市なんかで対応しておられるんですが、いわゆる村部の人の目につかないところで、そのまま倒れそうになっているというようなものもあるわけなんです。


 それから、前の議会のときにもちょっとお願いしましたように、今回の雪害については、民間の所有地、畑等も含めまして、こんな豪雪地帯ですから、やむを得ません。しかし、ある程度、その下に作物があるとか、いろんな個人の土地で使用しておられる場合については除雪をしてほしいと。全部、その沿線について、しろというわけではありません。してほしいなということで申し上げました。そのときには建設部長も、何か対応を考えたいというようなことで、もう雪も一服しました。


 まだ、見て見ますと、特に交差点あたりで多くの雪が山積みになって、非常に支障があるところもあるようであります。そういった点について、これからも対応をお願いしたいと、このように思っております。


 それから、もう1つは、雪害のことで、この前、いつごろでしたか、NHKの報道の中で「ご近所の底力」ということで、テレビの放映がありました。そういった中で、今後、雪害については、やはりそういう働き手が非常に少なくなっているような状態の中で、小・中学・高校生の協力を組織の中に取り入れてやっているところもあるやに聞きました。


 だから、このことにつきましては、勝山市も中学生等なんかの協力を得て、校庭や学校の入り口の除雪なんかもやっておられるようですけれども、こういったものを取り入れてやることによって、いろいろ今日、ひ弱な子供たち、あるいは社会性のない子供たちに、親たち、あるいは近所の人たちと一緒にやれるというような状態になってくるんじゃないかというような気もいたします。


 我々、子供のときは、よく、本当に学校の校舎の高いところに上がって除雪をしたり、あるいは、京福電車の沿線に二日もかり出されて除雪した経緯もあります。だから、あの当時は、こんなにやかましく、ほかからがたがた言わなかったんすけれども、親から言われて、行ってこいということで行きました。そういうようなこともありまして、そういった組織化するような、へいぜいの対応が必要じゃないかということで、あえて申し上げますので、また、よろしく御検討をお願いしたいと思います。


 特に今回の豪雪の中で、各方面から水道の水が枯れたというようなことを聞きました。実態として、私、よくそこで伺ってちょっと見たんですけれども、なるほど水道の水の中に砂がたまっておるというような状態もありました。この件につきましては、今議会の中で何か対応を考えておられるような、議案の中にありましたので、こういった点を全般的にひとつ見ていただいて、長期的な、いわゆる勝山の特性として雪は避けて通れないわけですから、そういった対応をお願いしたいと思っている次第であります。


 5番目なんですが、市長、この件について非常に明確に言っていただいたんですが、今、非常に目に新しい感じとして、体育館の建設については、任期中に任期の中で力いっぱい努力してみたいということですし、それから、そうごスイミングの問題につきましても、これは12月議会の中で明確に、民にできるものは民でやると、民にできないものについては公で考えるというようなことでありました。


 今回のこれを見てみますと、多分、やはり要望の内容を見てみますと、いろいろ考えておられて、やはり民にできないからということの要望かなということであります。


 この中で、新聞にもありましたように、待ったなしの状態やということで、そんなに急がなければならないのかな、県の状態はどうなのかなということと、それから、今、お話ありました、市民の熱意とは具体的にどういうことなのか。今、要望いただきました、それが熱意なのか、熱意でないのか、そのへんもありますし、それから、この点については具体的にこれから、今議会の中でも、もし急がねばならないようなことであれば、徹底した行政側との話も進めながら、どうするかということを結論もせにゃならんですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、待ったなしの状態で、いつまでにせにゃならんのかな。そんなにゆっくりしておれんのかなという気がいたしますので、そのへんについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 それで質問を終わりたいと思います。


○議長(安居久繁君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今ほどは、要望も含めて多岐にわたる話でございますので、総括して申し上げますと、財政問題につきましては非常に御心配でしょうし、それについては、先ほどの山田議員の質問にもお答えしましたように、しっかりと、御心配がないような形で運営をいたしてまいります。


 それから、プールにつきましては、その熱意ということは、きょう、もう皆さん方、傍聴席に来ておられます、これが熱意ですよ。やはり、存続してほしいということが、こういうことでわかるわけですね。ですから、議員の皆さん方も、この熱意というものをしっかりと感じ取っていただきたいというふうに思っております。


 いつまでかと言いますと、これはもう、県は換価したい、つまり、売りたい、お金にしたいということは、もう既にそのタイムリミットは超えているわけでありますので、できるだけ早くということであります。しかし、議会の議決というものを踏まえて、これは決定するわけでありますので、そういうシステムから言いますと、今議会で議決、もしくは買わないということであれば、否決するのであれば、次の議会ぐらいまでが完全なタイムリミットだと思います。それ以上はなかなか難しいんではないかと思います。


○議長(安居久繁君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 雪害対策のうち、地域における地域ぐるみの組織づくりについて御質問がありましたので、お答えします。


 今回の豪雪につきまして、地域ぐるみのネットワークづくりということで、大変機能しておりました地域もございました。それぞれの地区では、民生委員を中心にそういった地域ぐるみに取り組んでいるんですが、雪が早すぎたために、まだ会議が開けなかったところもございましたが、平常時からそういったシステムづくりがうまくいっているところで、非常に自主的な避難も含めまして地域で対応していただいた、そういった地区もありますので、私ども、そういった先進地の事例を各地区に紹介する中で、地域づくりネットワークに励んでまいりたいと思います。


 また、小・中学生の除雪なんかにつきましてもお話をいただきましたが、現実に三八豪雪などについては、中学生が校舎の屋根で除雪をしたことは、私ども経験をしておりますが、現時点で、やはり家庭のほうで親御さんと子供さんが一緒に屋根雪除雪を経験する、そういったところから踏まえていかないと、なかなか学校での活動というのは、そのあとのことかなというふうに感じられる次第でございます。


 以上、組織づくりについてお答えいたしました。


○議長(安居久繁君) 井上建設部長。


   (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 除雪の件で御質問がございましたので、お答え申し上げます。


 現段階で除雪は、冬期間、通行止めにしておりました道路等について、それの開通に向けて除雪を行っているところでございます。田んぼの雪入れ等、非常に土地の所有者の方々には御協力いただいているところでございますけれども、去る1月の臨時議会でもお答え申し上げておりますけれども、一応、考え方として、自然降雪は、田んぼの雪でも消えた場合に、田んぼの中に入れさせていただいた雪が、なおかつ残っているといった場合については、いろんな農作業等の支障にもなろうかと思いますので、これはいろんな地域の中でケース・バイ・ケースもあろうかと思いますけれども、そういったものをパトロールしながら対応を図ってまいりたいなというふうに考えております。


○議長(安居久繁君) 以上で代表質問を終わります。


 次に、近藤栄治君の質問を許します。


   (19番 近藤栄治君 登壇)


○19番(近藤栄治君) 私は、ただいま一般質問のお許しを得ましたので、壇上から、今からゆっくり皆さんにお聞きしたいと思います。


 一般質問の冒頭、これは非常に久しぶりなんです。そういった点でいろいろあろうかと思うんですが、また、代表質問で細かくおっしゃったものですから、あえて重複することは避けたいと思うんですが、たまたま重複する点、ありましたら、これは御容赦申し上げたいと思います。


 さて、まず、今、小林議員からもありました、そうごスイミングクラブの存続への世論とその対応についてであります。


 たまたま、先ほどの議会運営委員会で、勝山市体育協会、水泳協会、高齢者連合会、水泳を愛する会、そうごスイミングクラブ運営委員会、この5会からの要望提案がありました。本来ならば、担当常任委員会でこの問題について論議するのが本当かと思うんですが、今ほどありましたように、県から2月上旬に公売の話があり、これについて、勝山市として、何とかして対処したいというような、この問題についても、県としては少しでも早く結論をほしいということを聞きながら、あえて、私は、日を間違うかもしれませんが、今からこの問題について論議したいと思います。お聞きしたいと思います。


 たまたま、今、小林議員の質問に対して市長、ほとんど回答されたような感じがするんですが、あえて私は私なりに、今から私の考えを述べたいと思います。これは会派のあれでございませんから、よろしくお願いしたいと思うんです。


 まず、これを見ますと、13年に、たまたまそうごクラブとしてにっちもさっちもいかなくなった、何とか閉鎖したい。そこで、この申し入れがあったということで、この5団体が考慮しながら、何とかという格好で、今まで存続してきたんだと。しかしながら、今になると、どうしてもにっちもさっちもいかないから、何とかして勝山市に購入してほしいというように書いてございます。そこで、私は皆さんに、さきの12月議会で市長が山田議員の質問に対して答えたことをあれしながら、今から質問いたします。


 まず、市長はそのときに、この質問に対して、この施設はあくまでも民営であり、約1万3,000人の県への存続要望あったやに聞きますが、現状を見るとき、企業努力によって十分に採算が取れるのでないか。その上で行政の支援が要請されるのであれば、これはこたえていきたいとの基本的な考えについては、私は変わっていないとおっしゃっています。そこで、あくまでも民でできることは民に、民にできないことは公、つまり、行政がやると。したがって、これをできないというストレートな考えで市に頼るのではなく、まず、みずからの努力によって、一生懸命やっていただきたい。その上で、どうしてもというようなスタンスをとっていただければというような答弁がありました。


 そこで、去る2月11日の福井新聞を見る限り、10日、そうごスイミングクラブ運営委員会の購入要望に対して市長は、「プールの意義は理解できるが、民間施設を市が購入するためには、さらなる市民と議会の理解が必要」と述べておられますが、現時点で、なぜこのようなお答えができるのかどうか、企業努力で一生懸命やったということを確認されて、そういうお答えが出たのかどうか、まず、これをお聞きしたいんです。


 プールの必要性につきましては、私たち議員も、また、市民も、ぜひほしいということには変わらないと思うんです、皆さん。議会も、本件については、勝山市としてはほしい。あくまでも、このプールは25メートルの公認プール。嶺北には2か所、嶺南には1か所しかないということをお聞きします。そうなれば、何とかしてお願いしたい。


 また、この間、これを見ますと、さきの存続署名を見ましても、1万3,000人の中に約8,000人が勝山市民、そして、あとの5,000人、もちろん約なんですが、これは近隣の方々ということをお聞きします。これは方法によっては、私は1万3,000人じゃなしに、まだまだふえると思うんです。まだまだ要望があると思うんです。そこで、この輪を広げて、大野市、永平寺町、福井市の方々にも呼びかけ、県当局に対しては、より強力に請願・陳情を重ねる中で、何とかして県サイドへ考えろということを話したいと思うんです。


 理事者、議会、一丸となって、また、近辺の賛同する大野市、永平寺町、あるいは福井市の方々にも一緒になって、この行動に当たりたい。もしできますれば、6月議会、これは陳情とか請願ならおもしろいんですけれども、要望ですから、これがちょっとぐあい悪いんです、はっきり申し上げて。皆さんの本当の本心が、陳情・請願という格好で持ってきていただきたい。そこで初めて、6月議会、これでしながら、私は議会にも、あるいは関連団体に、関連自治体に対して、一緒になって行動したいと思うんです。


 簡単なものでは、これはできんと思うんです、はっきり申し上げて。県サイドに持っていくことですよ。市が買うなら簡単ですよ、それは。しかし、それでは、市の現状、世情を見るとき、施設はほしいが維持管理には、これははっきり申し上げて、賢明には必要であろうと、私は現時点ではなかなか自信がないと思うんです。かつてのホテルで、本当に困惑しております。そういう点で、私は、残念ながらそう思うものですから、このことに対して市長の御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、豪雪に対する反省と、その対策です。


 昨年12月5日、「予期もせぬ 大初雪にうろたえぬ」、これは私の句です。初雪が、知らん間に、これが根雪となり、市民4人もの犠牲者を出し、謹んで哀悼の意を捧げるとともに、雪害等がありました物損者に対しても謹んでお見舞い申し上げたいと思います。


 今、雪が消えますと、まだまだ被害が出てくると思うんです。


 さて、皆さん、この問題に対しては早速、14日ですか、雪害対策室を設置され、市長みずからその任に当たられ、高齢者、独居老人宅や空き家の除雪、道路整理等々、職員こぞって、我が家を省みることなく当たられましたことにつきましても、謹んで敬意を表したいと思います。


 そこで、今、冷静にこれらを反省するとき、これでよかったのかどうか、その観点から次の質問をしたいと思うんです。


 すなわち、まず、従来の建設課中心である雪害対策、これは、降雪の多少にかかわらず除雪対策室を設置され、計画性のある除雪体制を確立することによって、市民生活に密着した除雪が、安全でかつ効率的に推進ができないものかどうか。そのために、この対策室を関係各課で構成した対策室にし、考え方、行動に機敏性を持たせて対処していってはどうか、いくべきではないか。また、県との連携にも力を入れ、重要路線の除雪計画をも多様化できないかどうか。排雪にしましても、もっと作業方法を検討し、経費の節減を図れないかどうかお伺いしたいと思うんです。


 ブル1台に除雪車1台、非常にブルが遊んでいるところを見ますから、それでいいかどうか。また、同じところばかり来ているようなこともあったと思うんです。そういうことでお伺いいたします。


 次に、除雪業者の育成についてであります。


 現在、当市には土木業者が約50余社あるらしいが、除雪作業員の高齢化、除雪機械の老朽化で、即応性のある委託業者も少ないとお聞きしていますが、今後、企業の育成と安全教育の徹底を図るなど、その対策についてどう考えておいでになるかどうか。これは、今後の大きな問題であろうかと思うんです。これは、県土木も含めた格好の対策じゃないかと思います。


 また、他市の除雪よりも、非常に勝山市の除雪は丁寧で、大変よいと好評であります。市民平等の視点から、除雪計画に問題がないかどうか。もっと効率的に除雪を行い、経費の節減に結びつけ、市民に喜ばれる施策が必要と思われますが、御所見をお伺いしたい。


 次に、屋根融雪等への補助であります。


 高齢者対策として屋根融雪の補助がありますが、これも、何か時限立法で、来年度、18年度でなくなるように聞いていますが、これは、今後も残すべきじゃないか。


 また、いつも思うんです。瓦屋根、この軽量化。瓦屋根だけでも雪がおけるというような格好の観点から、屋根のトタン化、このことについても、何か補助対象にならないかどうか。勝山だけでもと思うんです。


 なるほど、南のほうへ行きますと、風問題がありまして、瓦、特に東北等、長野へ行きますと、トタン屋根、ものすごく多いんです。もちろんいろいろ、一長一短あろうかと思うんですが、これも私は、真剣にやっぱり考えるべきじゃないかと思います。この点についても、また、過日、市長の各所への陳情、あるいは国会議員団の現地調査等々の感触はどうであったか。「災害は忘れたころにやってくる」の格言を忘れないがためにも、将来に対する基金も、ある程度、雪のないときは3,000万円の予算処理でなしに、そういう基金を今からでも、ことしの豪雪を忘れることなく、ある程度考えるべきじゃないかと思います。


 次に、企業誘致と市の対応についてです。


 当市は、過去に誘致して成功した株式会社フクタカ、そして、撤収していった数社、現在、まだ張り切っておられる笠川鋼産、バンブーバイオマス、今来ました、等々の企業誘致ができたのは、担当課の努力はもちろんです。しかしながら、勝山の人間関係、人と人とのつながり、心と心のつながり、これを非常に大切にされたこと、以外にはないかと思うんです。それには地元関係者の御協力はもちろんです。担当課も懸命に取り組んでいただきたいと思いますし、また、いただいておりまするが、市全体で、もっともっと支援に対する対策を考える必要かあるんじゃないか、市長の御所見をお聞きしまして、壇上からの質問を終わります。


○議長(安居久繁君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) そうごスイミングクラブの存続とその対応についてお答えいたします。


 先ほども小林議員の御質問にお答えしておりますけれども、このプール施設につきましては、昨年12月議会において、民にできることは民に、民にできないことは公、つまり、行政がすると。このプールについては、民間施設であると。その取得をストレートに行政に頼るというようなことではなくて、まず、プールを存続させている皆さん方が、みずから努力をして、その上で支援を要請するというスタンスをとっていただきたいと申し上げました。


 これは、ニューホテルと違って、この物件というのは、完全に、相互不動産といいますか、とにかく民間のものであります。ホテルは、あれは勝山市のものですから、これを残すか残さないかということについては、勝山市はそれをしっかりと決める責任があったわけでありますけれども、民間でありますので、先ほど申しましたように、民にできることは民に、それで、民にできないことは公、つまり、行政がすると。そういうような考え方に立ったのは、そういう意味であります。


 そういうような状況の中で、去る2月10日に、そうごスイミングクラブ運営委員会をはじめとする5団体から、通年型温水プール施設の存続を求める要望書が提出されました。これは、私のところに提出されたわけですけれども、同じように議会にも提出をされておるということを聞いております。


 その内容は、そうごスイミングクラブにかかるプール施設を市で購入してほしいというものでありました。要望者は、この要望に至るまでに、勝山市内外の住民1万2,574名の存続のための署名を集めて、そして、いろいろ検討されております。つまり、みずから購入するための資金調達、あるいは、県営施設として存続の道を探る、また、このプールの存続についていろんな民間の事業者に打診をするとか、しかし、いずれも実現の可能性がなかったというお話であります。それで、最後の方策として市による購入を要望されたのであります。


 今ほど近藤議員から、施設はほしいけれども維持管理に自信が持てないということから、県当局に対してこの取得について、より強力に請願陳情をするなど、あらゆる手段で存続を働きかけるべきだという御提案をいただきましたけれども、私ども、県の意向を内々に確認しておりますが、県は、このそうごスイミングクラブにかかるプール施設については、先ほども言いましたように、県税滞納に伴って差し押さえている物件として、そして、県が公売手続を進めている中で、県はこの施設をみずから取得することは全く考えておらないと、そういう見解であります。市としましては、それを前提とした対応を行っていかざるを得ないと考えております。


 プールの必要性については、2月10日の要請をはじめ、体育関係者や、また、高齢者の方々から要請を聞く機会が多くありました。その説明を聞くことによって、私は、このプールの果たしている役割についての認識を深めているわけであります。したがって、その役割、また、必要性について、市が購入に値するものかどうかと。また、購入する場合は、どのような方法があるのか。運営についても、どんな方法が考えられるのか。これには検討が必要だと思っております。


 今回の要望を機に、この施設の存続実現のために市が購入することもやむを得ないと判断するためには、市民の熱意の継続と議会の合意、また、議決が必要でありまして、議会での御議論、判断を踏まえて、市としては対応してまいりたいと考えております。


○議長(安居久繁君) 井上建設部長。


   (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 勝山市の除雪対策についてお答えいたします。


 平成17年度の除雪路線は579路線、延長は212.4キロメートルとなっており、民間業者への業務委託と市直営除雪により対処いたしております。


 関係各課の構成によります除雪対策室設置の御提案でありますが、現在の除雪体制におきましても、除雪を担当する建設課だけでなく、上下水道課や産業部の農林政策課の応援もいただく中で、1班5名の5班体制により、パトロールの実施、除雪指示、電話応対等の業務に当たっております。


 今冬の豪雪に際しましては、雪害対策室の設置により、除雪のみならす雪害対策に全庁体制で臨み、組織力の発揮には、各課の連携、協力が不可欠と認識いたしているところでございます。


 除雪につきましては、現行体制のもと、必要の都度、各部等への応援を求めるなど、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。


 県国道に連結する重要路線の除雪につきましては、県との連携を図る中、拡幅など除雪のレベルの向上に努めてまいりたいと存じます。


 経費の節減でございますが、雪捨て場等、現地調査を行う中で、作業の効率化や運行経路の検討など、作業時間の短縮に努め、経費の節減を図ってまいりたいと存じます。


 除雪業者の育成でございますが、保有する除雪機械の老朽化に伴う今後の対策といたしましては、市が保有する機械の貸与をはじめ、他自治体でも行われておりますが、除雪機械を今後はリースしていくことも検討いたしてまいりたいと考えております。


 また、機械の維持管理等にかかる経費につきましては、除雪機械に相当する車検費用等につきましては既に補助いたしているところでございますが、実態把握を行う中で検討いたしたいと存じます。


 次に、屋根融雪の補助につきましてお答え申し上げます。


 この事業は、平成元年度に福井県が、持ち家の克雪化の促進を図るために、屋根融雪化促進事業として、屋根融雪の設置者に対して県と市が補助を行うこととして補助制度が創設されました。また、平成15年度からは、環境に配慮した住宅の普及を促進することを目的に、太陽光発電等住宅設備設置促進事業として太陽光発電設備及び屋根融雪雨水再利用設備の設置者に対しての補助制度になりました。


 当市は、県内でも積雪の多い地域のため、屋根融雪雨水再利用設備の申し込みが非常に多く、これまでの実績は973件となっております。今冬の豪雪により、さらに申し込みは増加すると思われます。


 18年度にこの事業がなくなるということはお聞きはいたしておりませんので、引き続き、事業の継続はもとより、補助枠の拡大につきましても強く県に要望してまいりたいと思います。


 また、国土交通大臣、松村副大臣をはじめ、参議院の豪雪災害対策特別委員会の視察の折にも、国によります道路等の融雪技術の研究を積極的に進めていただくように要望させていただいたところであります。


 さらには、屋根構造の改修に対して、今後、助成はどうかという御質問でございますが、現在のところ、屋根構造の改修に対する助成については考えておりませんが、今冬豪雪での反省や課題を整理する中で、今後、いろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(安居久繁君) 上山産業振興支援室長。


   (産業振興支援室長 上山忠恒君 登壇)


○産業振興支援室長(上山忠恒君) 企業誘致と市の対応についてお答えいたします。


 近藤議員のお膝元であります北郷町伊知地地区で、今、お話のありましたバンブーバイオマス技研株式会社が操業を開始いたしました。この企業が新規に操業できる空き工場を探していた折、この元繊維関係工場を御紹介いただきましたのは議員でありますし、また、道路等周辺環境整備に関しては、地域、あるいは地域の方々の御協力をいただき、操業開始に至ることができました。まさに、人の輪があって企業を立ち上げることができたのであり、地域の御尽力と協力なくして新たな企業を立ち上げることはできないと実感いたしているところであります。


 また、この企業代表者の方からは、県内他市からも誘致があったが、ここに操業地を決定したのは、勝山でのいろんな人との人間関係であったとお聞きをいたしました。企業ですから、交通環境や優遇制度など比較検討されたようですが、それでは決して優位にあると言えない中で、人のつながりから当市を操業地を決めていただいたそうです。それをお聞きいたしまして、いかに人と人のつながりが大事であるかを再認識しているところでございます。


 この企業は今も、法律、条例に基づく手続や周辺環境整備を続けていますが、産業振興支援室が市役所各課と連携しながら、企業と同一歩調でこれらの対応に取り組んでいます。


 今後も、企業が立地する際には、候補地探しから建設、稼働まで、市役所内部の連携をより密にしながら、行政ができる限りの支援をする姿勢を企業にPRしながら、誘致に努めてまいります。


○議長(安居久繁君) 19番。


○19番(近藤栄治君) 今のスイミングクラブの件でございますが、率直に申し上げて、私は、この間の4日、また、5日、きょうの質問を控えながら行ってきました。4日9時から1時間ほどおりましたが、私の想像するスイミングクラブよりも非常に活況があるので驚きました。すなわち、9時ごろ行ったんですが、子供さんも50人ほど、もう裸でいるんです。みんな張り切っていました。


 また、10時ごろになったんです。たまたま30人ほどの老人の御婦人がお出でになったんです。その御婦人がお出でになる日らしいんですが、ところが、その中で私の小学校の同級生がそこにいるんです。何十年と会わなんだんです。「あら、栄ちゃん」と言うんです。びっくりしました。ところが、私はもう膝から腰から痛くてあかんのやと。ここへ来まして、まずプールへ入って、温水があるらしいね。そこへ入って、それから、ずーっとコースを歩くんですって。私は、もう年で泳がんと言うんです。そして、あとまた、その温水に入って家へ帰ると。2年前から続いていると言うんです。非常に体にいいというようにおっしゃっていました。


 また、聞きますと、前におられた池田市長、あの人が二度の交通災害を受けながら、非常に早く治ったのは、やっぱりこのプールのお蔭やと。また、たまたま、きのう、おとといですか、大野の高木というお医者さんがあります。その老先生が、何か初め、茨木のあこへ通って300万円ほどかけて医者へ行ったと言うんです。先生、金ありますから、行きまして、今、このプールで養生しているのやと。ここへ来てから私の心身がものすごくかわったと言うんです。


 こういうことを、私はいつもあそこの方々に言うんですが、これはテレビに出ています。何とかして医師会とそういう話ができないかどうか。


 さっき言いましたが、維持に対する自信がないということは、税金が高い、税金がかかるからです、これに。ちょっと余り、これ言うていいのか、あそこの事務員の方にちょっとお聞きしました。ところが、平成13年はもうだめやということで、14年からやりかけたらしいですね。聞きましたら、平成15年、約、年間5万3,000人、平成16年、6万9,000人、17年、7万6,000人、現在、1月から今まで約2万人ほど来ているんです。どれだけ儲かってねんやと言ったんです。儲からんけれども、総収入は大体四、五千万円あるというんです、1か月。そこにどんと税金がものすごく大きいんです。


 そこで、何とかして、市長、税金かからん方法はないかどうか、私は一緒になって考えるべきじゃないかと思うんです。


 そこで、聞きましたら、あそこの、何かよい方法はないかということで、この会議で全国のほうぼうで調べていると、この資料が来たんですね。金沢、富山、高岡、倉吉、鎌倉、海南、盛岡、水戸、八戸、ここでNPOでやっているスイミングがあるんです。成功例なんです。これは非常に成功しているというんです。こういうことを私は参照しながら、さっき申し上げているんです。


 まず、私たちに提案か陳情で、要望じゃ困る、全然、議会は動けません、これは。もう少し、そういう点、やっぱりお互いに勉強していただいて、我々も市と一緒になって、皆さんと一緒になって行動を起こしたいと思うんです。そんなんで、議員は皆、しょきんとしますから、間違いありません、これは。


 そういった点で私は、市長、今、申し上げたんです。検討したら、なかなか対応は難しいとおっしゃっていますから、この実態を見ながら、やはり勝山市は勝山市なりに、2万何千人、あんなに格好になる、やっぱり勝山はいいなということでやりたいと思うんです。そういった意味できょうは質問いたしました。


 5日の日、ちょうど平成17年度の第52回福井県スイミングクラブ協会のCクラス短水路水泳競技会、その大会がありました。参加人員336人。これは名簿を見ましたから間違いありません。父兄がいますから約700人はいると思うんです。私は2階へ上がったんですが、いっぱいなんです。そういうことがありますから、聞きますと、大体2年に1回ずつ回ってくるんやと。何とかしてやっぱり、これを勝山はいいところやということを私は見せる必要があると思うんです。


 そういった意味で、だめやだめやと思わんと、県にもどんどん働きかけ、県会議員2人いますから、どんどん使えばいいと思うんです、私は。そういった点で、何とかして実現し、あかんというわけにはいきませんけれども、何か皆さん、そういう競技の存続だけは考えたい。


 去年、「山田タイムス」を見て、びっくりしたんです、はっきり言うて。山田新聞出まして、ホテルを買うんなら、スイミングを残せというような、マンガで、これも書いてありました。それから、これに関して関心を持つんです。思わず私は、市長、どうなっているんやと、これは申し上げた。市長は、とにかく、今おっしゃったとおり、ホテルはホテル、プールはプール、官は官、民は民で、これは尊重したい。それでよかったと思うんです、私は。あの新聞を見ましたので、これは何とかして、これは頑張りたいと思うんです。


 そういうことで、皆さん、これはお互い協力していきたいと思うんですから、よろしくお願いします。


 今度は建設関係です。このことについては、はっきり申し上げて、初期の除雪は非常にうまくいきます、これは。2月から1月初め、うまくいったと思うんです。それから、あとは結構むだがあったと思うんです。私も私なりに、ほうぼう歩きます。市の職員もどんどん歩きながら一生懸命やっていると思うんですが、私は何か欠けているものがあるんじゃないかと。あこの課へ言うても知らんと。建設をお願いしたつもりが、知らん間に村部へ行っていると。


 いろいろありますものですから、やはりこの対策室は総合的な、今おっしゃるような、各課長の連携でなしに、一体となった格好の行動ができないかどうか。土木に対してもどんどん、そういった意味で土木としてもやっていただきたいと思うんです。


 これは、なんべんも申し上げているように、私は、一ぺん見ましたら、車道はすかっとあいているんです。雪を置いて、また、歩道があいているんです。歩道やと、子供が全然見えんのです。私は全協の席で井上部長に、何とかならんかと言いました。明くる日、びっくりした。国道をやっている。私は、部長でなしに、これは土木と思って土木の課長にお礼を言うたんです。とんでもない、井上さんが言うたので、仕方ないのでやったと言われたんです。あれが仕方ないように、土木として当たり前の格好にもっていくように、私は連携を保つ必要があると思うんです。平常の土木業務から、全部それが影響してくると思うんです。そういった意味でお願いしたいと思います。


 また、企業誘致、これははっきり申し上げて、私は、フクタカ、笠川鋼産、バンブー、全部、社長と会いながら現在までの感想を聞きながら、今しゃべっているんですから、これは真剣な話です。はっきり申し上げて、上山課長、一生懸命やっていなはんや。課長も、持ってこい、持ってこいと、非常に熱心や。しかし、あとの相談にちょっと足らんと思うんやね。悪い意味で言うてんでない、これは。一生懸命と思っている。そういうことで、そういう面でも、この間もバンブーの社長に言うんです。


 あの人は東大阪の人です。初めて勝山へ来たと言うんです。ところが、勝山へ来たときに、まず敦賀。敦賀市から野次が飛んだと言うんです。勝山へ来ますと、県内の人なら3億円までの融資があるらしいんです。私は県外やと言うんです。1億円しか融資がないと言うんです。ところが、敦賀へ行きますと5億円の融資がある。また、電気料金、あそこにいる限りは50%、市負担だと。何でやと、原発があるからと。何であんなもの、勝山へ行かんと敦賀へ来いと。今からでも、いくらでも勝山に弁償してあげるで、何とかして敦賀へ来いと。まだ誘惑してくる。しかしながら、社長は、山岸市長との人間関係だと、さっき申し上げた。あれがなければと思うんですが、あくまでもそういう人間関係できているんやというぐあいに言うてます。これは私は大切やと思うんです。


 また、笠川鋼産、この方はたまたま北郷の人なんです。森川の人なんです。私は年とりましたし、まだ60歳になってないと思うんですが、その方が、やはり今まで福井にいたんですが、何とかして郷里の勝山に帰りたいということで、ほうぼう回ったんですね。ところが、川村産業の、あの空き家があったんですから、すぐ上山課長にお願いしたところが、すぐ動いてくれたと言うんです。あれが現在の格好で、名古屋へ行っているものですから、さっき名古屋に電話したんです。非常に満足して感謝していますと言うてました。私、ちょっと入るのがおくれたのは、実は笠川鋼産の社長と電話してたんです。


 また、フクタカ、これも申し上げたいと思います。これは人間関係、今井さんです。今井さん、たまたまあのときに、フクタカが高木製作所、これは名古屋ですね。何とかして福井県へ入りたいということで、そのときに候補地が5か所あったと。一番遠いのは勝山ですから、勝山から一番先に見ておこうと、勝山、福井、鯖江を、武生とまわると思うんですが、そういった点で来たというんです。ところが、今井さん、たまたま郡の祭りやったというんです。普通のどこか料理やでどんと飲ませばよかったんですが、あんな人はいつもおいしいものばかり食べていると、きょうは勝山へ来たんやで、うちに来いと。ごちそうなんか食べさせへんと、郡の祭りやったものですから、今井市長は郡の祭りに招待したというんです。そしたら、そのときに、社長さんの奥さん、母親がちょうど私と同じ午年、75歳です。そのお母さんが、今井さんのうちに入ったら、もう気に入ったと。田の字型のうちに入ったし、赤飯もあるし、巻き鮨からそんなものばかり食べてたというんです。もうごちそう食べんと、そこでもう決めたんです。もう、あとの4か所、全然回らんと、きょうは勝山、きょうは市長の人間、勝山市民、ほれたということでいるのがフクタカ、高木製作所。


 やはり、そういう点で、私の息子もある会社へ行っているんです。本社は名古屋なんです。毎日毎日、8トン車、6台ずつ出すというんです。月に運送費1,500万円いるというんです。この冬やったら、なおひどかったと思うんです。しかしながら、1億何千万円払っても、やっぱり勝山やというような会社があるんですから、そういう点、やはり人間関係、こんな貧乏市ですから、原発も何もありませんし、金の融資とかそんなもの、できんと思うんです。やはり、そういった面で補うものは補いながら、喜んで勝山に来ていただける。そういう風習をつくることで、上山課長の手助けもしたいと思うんです。


 そういうことで、ひとつ私の考えを述べながら、2回目の質問を終わります。


○議長(安居久繁君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) いろいろお話ありがとうございました。


 きょうは、プールを気にしていらっしゃる関係者の方々が来ておられますので、そのことで御確認をさせていただきたいと思いますが、プールについては、前向きの御意見をお伺いしたと思っております。


 ただ、ちょっとわからないのは、それは勝山市が買ってもいいという話ですか。それとも、県が買うべきだという話ですか。それとも、NPOという民間主体とした会社みたいなものですね。そういう利益を目指さない事業体、法人が買うべきか。それをどのように考えていらっしゃるんですか。逆に私のほうがお聞きをしたいんです。


○議長(安居久繁君) 井上建設部長。


   (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 除雪対策について、再質問にお答え申し上げます。


 経費の節減の面では、非常に除雪道路沿線があれだけの雪で、かなり積雪量が多くなってて、雪をどこに除雪するかという、雪を押しやる場所に非常に困った状況になってきておりました。でありますので、さらに降雪が続くとなりますと、道路の排雪をせざるを得ないなという判断のもとに、一部、ダンプによる排雪なんかもさせたわけですけれども、たまたまその時点から、雪が降りやんだというふうなことがあって、このへんの雪をダンプで排雪する時期、このへんの判断は、確かに経費の面で判断にも少し誤りがあったかなというふうなことは反省しております。


 今後、非常に天候状態なんかも非常に予測はしやすい時代になっているわけですけれども、なかなか1週間以降の先の見通しがなかなか立たないということもありまして、これらを非常に反省点として、次の除雪にまた対応してまいりたいというふうに思っております。


 また、歩道の除雪に関しましては、西川知事も、大体、学校のエリア500メートル部分については、車道と同じような対応で歩道の確保を行うように指示をされていますので、市のほうもこれにあわせる形で歩道の除雪にも努めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(安居久繁君) 上山産業振興支援室長。


   (産業振興支援室長 上山忠恒君 登壇)


○産業振興支援室長(上山忠恒君) 今、近藤議員からお話がありましたとおり、企業の方との折衝、お話では、1人の人間としてのお話が非常に重要であると、今、痛感をいたしております。今後は、優遇制度ばかりの面で競合するのではなく、市役所全庁体制で企業支援することを明言をしながら、誘致に努めてまいりたいと考えております。


○議長(安居久繁君) 19番。


○19番(近藤栄治君) 今の話、市長、非常に厳しい話かと、要は、財源さえあればいいと思うんです。はっきり申し上げて、維持管理、厳しいと思うんです。箱物については、もうたくさんありますから、箱物としては、これはと思うんですが、たまたま一番いいのは私は県営やと思うものですから、さっき市長、梅澤室長からの提示じゃないかと思うんですが、そういう確約は絶対だめやという言葉を聞いているならあれなんですが、やはり私は、できたら県で負担していただいて、経営は任せと。うまくいかんのやね、これは。ということです。


 何とかして、要は税金、何百万円とか聞くものですから、その税金をまず取らない方法、競売にかけるものを、自分で県に買えというのは、市長なかなか言えんと思うんです、それは。また無理な話やと思うんです。自分は抵当権をとりながら、それぐらいのものと思うんですが、そうでなければ、一番いい方法は何か聞きますと、医療法人にしたほうがいいんじゃないかとか、あるいはNPOでやっていただいたらいいんだとか、いろいろ聞きます。


 何にしても、あれを存続しながら、税金をかけん方法、恐らく、今、見ますと、きのうちょっとあそこの下も見てきたんですが、ボイラーなんかは新しいです。しかし、中には耐用年限が来ているんじゃいなかなという品物もございます。恐らく、ホテルと一緒に、また維持管理、またどんどん、山田議員は、今度はてんびんのマンガを見ましたから、反対せんと思いますけれども、何にしても、皆さんが安心してあれを持てるという工夫をやりたいと思うんです。


○議長(安居久繁君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 税金というのは、民間が買えば税金がかかるんですけれども、市の所有であれば税金はかからないんですね。そういう考え方があります。


 それから、維持管理につきましては、確かに維持管理はかかるかもしれませんけれども、事業者のやり方によっては、その維持管理分は十分ペイできるという方法もあります。


 それから、もう1つ、長期的な維持管理ということになると、例えば、ボイラーとか配管とか、そういうもの、大規模修繕ということになるとお金がかかってきますけれども、そういうのも、考え方によっては、先ほど言われたリハビリとか、それから、膝とか腰痛、そういうものがプールへ行けば治る、もしくは、それを予防する、そういうようなことで、今、資料はありませんけれども、私は調べさせたものがあります。それによると、ざっと本当に大まかな数字ですけれども、プールでそういうようなことで予防なり治療なりというものをしなくて、その人たちが医者にかかる、病院に通う、そういうときの費用は、大体月1,000万円以上なんです。ですから、そういうことであれば、そのバランスというものを考えますと、つまり、1年間で1億円ぐらいになりますから、その分が、もし大規模修繕になったとしても、ペイするんではないかなということがあります。


 ですから、議会の皆様方が、これを前向きに一ぺん考えてみようというのであれば、そういうようないろんな方法論、先ほども私は一般質問の答弁の中で申し上げましたけれども、そういう方法について検討をしていただきたい。資料については、市のほうから出します。それによって議会が議論を高めて、これをどうするかということについて、方向性を指し示していただきたいと思います。


 私は、意思表示はできますけれども、しかし、議決がなければ物事は通っていかないんでありますから、皆さんのそういう議論と同意というものがなければ、どうしようもないということでございます。


○議長(安居久繁君) 19番。


○19番(近藤栄治君) わかりました。そういう意味で、やはり、何にしても、常任委員会にかける工夫をやってもらわんとあかんと思う。要望書ではぐあい悪いと思うで。


 たまたま私は、2月10日の反応を見ながら、市長のおっしゃるのと違うなと思って、きょう質問しているんですから、大体、市長のお考え、また、議会の中の近藤栄治の考え方もおわかりになったと思うんです。そういった意味で、やはり、きょう、傍聴者の方もお出でになるんですから、前向きで、市民が本当に、また、近隣の方々が本当に喜ぶプールになるように、お互いに努力することで私は終わりたいと思うんです。


 きょう、こうやって見まして、さっき合併の問題、市長もいろいろおっしゃっているんですが、あくまでも、特色ある市政ということで、私はきょうも、藤澤議員や小林議員の御意見を聞いて、御質問でわかったんですが、やはり合併に対する考え方は、きょうのような発言を市長はすべきやと思うんです、私。どうも、もっともっと、やっぱり皆さんの話し合いというものは私は必要やと思うんです。市長のお考え、きょう、みんな、そうかなと結構思ったと思うんです。別におだてるつもりはありませんけれども。


 そういった意味で、もっと対話というものが必要だと思います。今井さんのまねをしてみろとは言いませんけれども、またよろしくお願いしたいと思います。


 これで終わります。


○議長(安居久繁君) 暫時休憩いたします。


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午後 2時53分 休憩


午後 3時11分 再開


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○議長(安居久繁君) 再開いたします。


○議長(安居久繁君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○議長(安居久繁君) 次に、清水清蔵君の質問を許します。


   (7番 清水清蔵君 登壇)


○7番(清水清蔵君) 議長より質問を許されましたので、壇上より質問をさせていただきます。


 「命の大切さ」について。


 以前、福井新聞の記事によると、福井市の学校給食で、調理や食べ残しが1日に1,123キロ出るとのお話であります。何ともったいないことでありましょう。また、先日、2月26日の福井新聞に、京都市の家庭ごみ調査では、生ごみの53%は調理くずで、36%が食べ残しと。しかも、食べ残しの13%が全く手つかずの食品の廃棄物だったということでございます。戦後の食糧難のとき、顔のうつるような雑炊、サツマイモのつるや葉っぱを食べて飢えをしのぎ、やっと生き延びてきたものであります。私たちの年代には、食べ物を粗末にすることは、恩知らずなこととの思いがあるわけでございます。


 食べ物は決して単なる物質ではないようでございます。食べ物は、すべての生き物の命である。米、野菜も、食べ物の生命を断ち切ってつくったものだであります。魚や肉も殺して得たものである。


 昨年12月、これも福井新聞の「こだま」欄に、「給食から学んだ礼の心の大切さ」という投稿があったと思います。自分に与えられたのだから、自分のものだから、食べようが捨てようが、だれにも文句を言われる筋合いがないと言われるかもしれないが、そうではないと思います。自分に命を提供してくれた食べ物があってこそ、今日、元気に私たちが健康で生きていられるのでありましょう。


 そこで、市長にお伺いいたします。


 勝山市内の生ごみ及び学校給食の食べ残しの現状について、食べ物を通しての各学校における命の大切さの指導について、先人の節約精神に習った各学校、公民館での「もったいない」講座の実践について。


 2番目といたしまして、災害時の食料の備蓄について、


 福井豪雨から1年8か月、嶺北地方に甚大な被害をもたらした。県内の各被災地では、多くの県民が流域の将来を考え、復興に努力されている現在であります。美山の災害地では、私の友達が濁流に流され、現在、行方不明であり、家族は、いつか会える日を心待ちにされていらっしゃいます。ひとつ間違えば、あの惨事が勝山の上流で豪雨になり、濁流が大洪水となり、九頭竜川をはんらんさせたかもしれません。


 昭和40年9月、奥越豪雨、56年7月、梅雨前線による洪水被害、平成10年7月、浸水被害、目に新しいのが新潟県の中越地震など、いつ、どこで、どのような状態で災害が発生するか予測できないありさまです。住民がとっさの避難に必要なのが、いっときの食料であります。


 当市の現状をお伺いいたします。


 以上で壇上から質問を終わります。


○議長(安居久繁君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 食べ物を通しての各学校における「命の大切さ」の指導についてということでお答えいたします。


 人間の精神安定には食生活が大きくかかわっていることは、多くの人が提唱しております。キレやすい子供、落ち着きのない子供がふえてきたのも、食生活の乱れが原因の一つであるとも言われています。そのため、近年、食生活を見直そうとする取り組みが盛んになってきました。


 勝山市の小学校でも、野菜を育て、収穫し、それらを自分たちで調理して食べるという取り組みが行われています。子供たちは、作物を育てることを通して命の大切さを学び、食べ物を大切にする心をはぐくんでいます。また、給食の時間、家庭科や総合的な学習の時間などでも、食べることは命をいただくことを伝え、食べ物を大切にするような道徳教育も行っています。


 特に勝山市は、地場産野菜を学校に届けてくださる農家の方々との交流も盛んなため、野菜を身近に感じることができ、食べ物に感謝する心も育っています。


 本年度は、学校給食における、学校、家庭、地域の連携推進事業に成器西小学校を中心に取り組み、家庭や地域を巻き込んだ実践を展開してきました。そこでは、子供と保護者が一体となって、食べることが健康な体づくりや健やかな心づくりに重要であるということを学んでいます。


 今後は、こういった取り組みを就学前の幼児やその保護者にも広げ、小さなころから食べ物の大切さを知り、感謝の心を持つ子供の育成を目指していく所存です。


 ちなみに、この教育というのは、学校教育とか幼稚園、保育園だけの教育ではだめだと私は思っております。家庭でそれを、食生活の中、何よりも毎日の習慣としての食生活、その中で身をもって体験していく。ということは、親の食生活のあり方というものが如実に子供に反映するわけでありますので、子供にいちいち教育するのではなくて、親がそのような取り組み、もったいないという取り組み。また、忙しいかもしれないけれども、1週間のうち何日かは自分で家庭料理をつくって、そして、つくるまでの過程がいかに大切、大変であるか。そして、できたものについてみんなで食べて、それを残さないで食べる、感謝の気持ちを持って食べると。そういうことの毎日の積み重ねが一番大事なことではないかと思っております。それがなくて、幼稚園、保育園、また、学校で教えたとしても、それは身につくものではないというふうに思っております。


 それと、もう1つの、先人の節約精神に習った各学校、公民館での「もったいない」講座の実践についてということにつきましても、私たちの食生活が、自然の恩恵や食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解を深めることは大変重要なことでありまして、このことは、家庭の中で、親から子へ、子から孫へと自然と培われてきましたが、今日の社会経済情勢が目まぐるしく変化をし、日々忙しい生活を送る中で、毎日の食の大切さが忘れがちになってきているようであります。


 しかし、食生活の基本は、今申しましたように家庭でありますので、家庭での日々の食事時に、様々な食に関することを機会あるごとに話題としていただくように、家庭で食べ残しがないというような食事のあり方、これを各家庭で考えていただき、実践していただきたいというふうに思います。


 各地区にあります次世代育成アクションプラン推進委員会には地域の学校や各種団体の代表の方々が委員としておられますので、ここでも取り上げていただきますように、これから働きかけてまいります。


 地域の盛り上がりの中で、身近にいる少しでも多くの方々が、次の世代をよりよく育てるという観点で、御指摘がありました「もったいない」という気持ちを、各方面を通じて育てていきたいと考えております。


 また、公民館の世代間交流事業を通して、高齢者の方から子供たちに食を含めた物の大切さを伝えておりますが、今後とも継続して実施していくとともに、食の大切さは、とりわけしっかりと訴えていきたいと考えております。


○議長(安居久繁君) 山本教育部長。


   (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 勝山市内の生ごみ及び学校給食の食べ残しの現状についてのところをお答えいたします。


 現在、市内には、分校を含め10の小学校と3つの中学校がありますが、毎日の食べ残しは、10小学校あわせて平均2,269グラム、3中学校では2,300グラムとなっています。児童・生徒1人に換算しますと、それぞれ1.6グラムと2.3グラムになります。


 食べ残しについては、学校規模によって格差があり、小規模校ではほとんどありません。規模の大きい学校については、生ごみ処理用の機械を活用してリサイクル処理をしていますし、中学校においては、民間委託業者が回収して飼料としてリサイクルしています。


 また、調理現場としても、なるべく食べ残しが出ないよう、発達段階に応じて量を加減したり献立を工夫したりしています。例えば、子供の苦手とする野菜は、細かく刻む、味つけ、調理方法を工夫するなどです。中学校においても、献立に子供の意見が反映するよう、打ち合わせを密にするなどの対応をしています。


○議長(安居久繁君) 門環境対策課長。


   (環境対策課長 門 善孝君 登壇)


○環境対策課長(門 善孝君) 勝山市内の生ごみの量と他市での状況、減量化への取り組みについてお答えいたします。


 議員御指摘の、生ごみとしての統計はないものの、毎年4回実施しておりますごみ質分析データの中から、燃やせるごみの中の20%から40%が生ごみではないかと考えられます。勝山の燃やせるごみの総量が3,800トン程度ですので、約1,000トン前後が生ごみと考えられます。


 平成15年度の県下8市での比較でございますが、ごみの収集と持ち込みの総量を1人1日当たりの排出量に換算して比較いたしますと、勝山市は577グラムと断然に少なく、次いで大野市、越前市の910グラム、一番多いのが小浜市の1,305グラムとなっております。


 さきの12月議会にも申し上げましたが、平成16年度版全国市長会発行の「日本都市年鑑」の中の廃棄物ごみ処理事業平成13年度実績概況によりますと、1人1日当たりのごみの総排出量は全国2番目の563グラムとなっておりまして、市民一人ひとりの努力がすばらしい成果を上げたものと思っております。


 次に、生ごみの減量化への取り組みでございますが、具体的には、生ごみ処理機の購入に補助制度があり、これまでの補助台数は1,102件、1台当たり1日200グラム処理した場合、年間では約80トン、経費的には310万円程度の削減となっております。4月からは広域のごみ処理施設が稼働することにより、現在のごみの分別が若干変更となりますが、ごみとなるものを買わないようにする、リデュース、買ったものは何度も使う、これをリユース、使えなくなったものは再利用できるように分別する、これをリサイクルといいますが、この3つの3R運動の展開を図り、引き続き、ごみの減量化に取り組みたいと思っております。


○議長(安居久繁君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、災害時の食糧の備蓄についてお答えいたします。


 阪神・淡路大震災は、大都市が災害に関して多くの面で危険性を内在させ、脆弱であることを実証いたしました。また、一昨年の福井豪雨をはじめ、全国各地で被害をもたらした風水害や、新潟県中越地震は、地方都市や中山間地域の脆弱性を浮き彫りにいたしました。このことは、大都市のみならず地方の地域社会においてさえも大災害と無縁ではなくなっていることを証明し、改めて災害対策を考え直す取り組みを始める必要性があることを教訓といたしています。


 中越大地震時の食糧備蓄について長岡市災害対策本部が編集した「自治体の危機管理は機能したか」という災害をまとめた書籍の中でありますが、「長岡市が、水、食糧の備蓄を十分行っていなかったことが、特に反省すべき点である。しかし、未曾有の大混乱の中にあっても、驚くほど迅速に全国からの救援物資が届き、地震発生の翌日の朝には2万食、その日の夕刻には5万食、その翌朝には約10万食の食糧の確保ができ、量については心配する必要がなかった」と報告されております。


 現在、勝山市地域防災計画の見直しについて関係各課とヒアリングを行い、修正案について県と協議中ですけれども、現計画の中では、災害時における被災者等に対する食糧の確保と供給について、主要食糧は、販売業者の操作用米穀及び政府所有米穀と災害対策用乾パン並びに備蓄食糧をあてることとし、備蓄食糧については、市は最低限必要な量を備蓄するよう努めることになっています。


 しかしながら、当市の食糧備蓄の現状は、県が広域備蓄として行っている、大野市横枕にある奥越地域防災基地の約1万2,000食の備蓄以外は、備蓄と言える備蓄がないのが現状でございます。


 今後、不測の事態に対応する食糧備蓄について、避難所等における市民の最低限の生活を維持することを目的に、必要な食糧を確保しておく現物備蓄及び近隣自治体や企業と供給提携を結ぶことで確保する流通備蓄並びに自分の身は自分で守るという防災の基本たる個人備蓄の推進を含め、再度、検討いたしてまいる所存であります。


 また、備蓄の方法につきましても、現在、元法務局を利用した備蓄基地1か所でございますが、次年度以降、既存の空き施設などを利用した地区拠点整備を図り、市民のニーズに即応できる分散備蓄を目指してまいりたいと考えます。


○議長(安居久繁君) 7番。


○7番(清水清蔵君) 1番のほうから少し再質問をさせていただきます。


 1番のほうは、市内の生ごみの状況でございますけれども、8市と比較して、1日当たり577グラム、一番少ないということで、本当にこれは市民として、私ども、ごみを出す側にしても、大変喜ばしいことであると思います。次いで大野市だと。これ、広域でこの4月からごみが同じになるとなると、1番と2番が同じになるということで、本当にこれは福井県にとっても模範になるんじゃないかなと。


 しかしながら、ごみというのは、ちょっと油断をするとふえていく。そういうことで、やはり油断禁物、昔からのことわざでもあるとおり、油断だけは絶対できない。やはり、今までいろんな地域での活動を守ってきた、そういうことをできるだけ継続してやっていけるように、市民も協力をせなならんし、また、行政としても心得て頑張っていただきたい。


 それから、学校給食の食べ残しというのは、私、小規模での学校はほとんど食べ残しがないと、こういうふうに言われました。すると、大きい学校の件でございますけれども、なぜ大きい学校だと、逆に食べ残しが出るのかなと。やはり、生ごみの処理機械とか、民間委託業者が回収に回らなければならないというところで、そのへんのところ、ひとつ、再度お願いしたいと。


 それから、2番目の、食物を通しての各学校における命の大切さの指導でございますけれども、平成17年度は、成器西小学校を中心に学校給食についての研修会を行ったようでございますが、その研修等の状況はどういう状況であったかお伺いをいたします。その中で、前向きな意見はどうであったか、それから、今後の取り組みについてどうであったか、その3点についてお伺いをいたします。


 それから、最後の備蓄でございますけれども、これは、私、実際、この備蓄問題においては、食糧でございますので必ず期限があると思うんです、備蓄においては。そうした食糧の備蓄の賞味期限があるものを備蓄する上においては、学校の空き教室を利用してのことも考えたらどうかと。


 そして、もう1つは、その備蓄をしておいた食糧自体を、学校給食の体験学習という面で、ひとつ賞味期限前に体験学習をやり、そして、それを児童に経験をしてもらう、食べてもらう。それには、市としてもいろいろお金の面がかかろうと思うんです。それは1つの、これはまた私見でございますけれども、学校給食の1食分としてそれにあてるようなことをやったらどうかと。


 通常、勝山市においては、水害の面におきましても、そうした大人の方の消防訓練は県をあげて堤防でやりましたけれども、子供さんのそうした学校での訓練というのも、これからはぜひ必要ではないかと。特に地震とか、そういうことが最近、頻繁に、日本の国自体がそういう国でございますので、そういったことをこの勝山で実施をやったら本当に効果が上がるんじゃなかろうかと。そして、その食品をいただくということを再度お願いしたいと思います。


○議長(安居久繁君) 山本教育部長。


   (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 学校給食の食べ残しのことでございますが、再質問にお答えします。


 食べ残しの量は、学校規模の問題ばかりではなくて、家庭の食生活にも大きく影響を受けていると考えられます。市街地及びその周辺部では、核家族、共働きの家庭も多く、食生活が現代的で、好き嫌いの多い子供、少食の子供が多くなる傾向がございます。また、外食や市販の惣菜に慣れた味覚は、なかなか学校給食の薄味になじみませんし、白いご飯や和食を拒絶する傾向もあります。学校では、そのような現実を踏まえ、献立を工夫したり量を加減したりと、調理現場の努力はもちろんのこと、食の大切さについて給食の時間等に指導をしております。


 次に、食物を通しての各学校における命の大切さの指導のところで、成器西小学校の学校、家庭、地域の連携推進事業の件でございますが、これは、保護者への啓蒙活動を中心に実践をいたしました。PTA広報では食育の特集を組みました。また、家庭科や総合学習の時間などに食育に関する内容を組み込み、学校栄養職員や地場産農家の方と協力しながら実践しました。11月には、学校給食フェアを開催し、給食試食会や食育講演会、パネル展示などで、食の大切さを訴えました。この3月には、学校給食の献立を紹介したリーフレットも、市内小・中学校及び幼稚園の保護者あてに発行します。


 子供の食を守るのはまず家庭であるということから、今後も、家庭への啓蒙活動を中心に、地域の農家の方やお年寄りの協力をいただきながら食育を進めていく予定です。次年度には、子供の農業体験活動や、親子行事の中での食に関する体験活動、学校給食フェアの開催、地域の方との交流給食、リーフレット発行、幼児向け紙芝居の製作を予定しています。


 食育の推進事業は2か年ですが、その成果や取り組み内容は資料にまとめ、学校栄養職員の協力を得ながら、給食主任研修会、調理師研修会等で周知し、各学校の取り組みに活かす所存でございます。


○議長(安居久繁君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) ただいま、議員より御提案のありました、学校給食等で非常食を体験させることにつきましては、学校、地域を含めた防災教育の観点から非常に有効と考えられますので、災害時の食糧備蓄計画において前向きに検討してまいります。


○議長(安居久繁君) 7番。


○7番(清水清蔵君) いま1つ、これはお願いをしたいわけでございますけれども、教育委員会として、給食の担当者を1か所に、会議というものをもたれていると思うんです。担当者会議という中で、やはりこれは、先ほど、多い少ないとか、それから、こういう食物は食べないとか食べるとか、そういったいろんな細部にわたって、この会議の中ではいろいろとお話があったと思うんです。


 それと同時に、先ほどもちょっと私、申し上げましたとおり、小さい学校ではほとんど食べると、残さない。これはやはり、小さいからそういうことをきれいに食べる、大きくなるから残すんだというんじゃなく、やはり給食を食べるときには、本当に命を自分たちはもらっているんだと、この教育が私は一番大事だと思うんです。


 今の時代になって、特にこれは親も学ばなければならない問題でございますけれども、やはりこうした飽食の時代になればなるほど、そうした物を粗末にするというのが実にあらわれておるものだと。だから、小さい物でも調理をして子供に与える、また、子供もそういった親のやっていることを子供がまねる。子供とともにそうした調理をやっていく。小さい子供はできませんけれども、ある程度上級になれば、そのことが親は子供を、やはりそこでコミュニケーションがとれる。学校でもそうした風景が新聞紙上でもよく出ますが、私は、これが一番、今の時代に大切なことで、ここで子供も親も、こうした問題等においてはしっかりと考えていなければ、心の問題というのは本当に風のごとく、ただ時代だけが進んでいって心ができてこない、反比例するわけです。


 そういうことで、これは私どもも孫がいるわけでありますので、そういうことをお互い、行政としても、こういう問題は家庭だということじゃなしに、家庭も、それから、学校も、ともにこういう問題にしっかりと位置づけていただきたい。


 それから、経験者というところで、私、命の大切さというのを、「もったいない」講座というのも、学識経験者という人がやはり、そうじゃなくても、それらしき、地域にはたくさんいらっしゃると思うんです。そういう方を招いて、保護者なりPTAなりが子供と同じように聞く。そのあとで、今度は保護者と、それから、子供とディスカッションするというと、家ではいろんな話が出なくても、友だちが横にいると、同じ話が乗ってくると思うんです。そういうことをぜひ一ぺん取り組んでいただきたいなと。


 「次世代育成支援」という本の48ページに載っているわけなんですけれども、これは、余りにも、?の区長会、子ども会、育成会、まちづくりと、たくさんありますけれども、この前にやはり、こうした保護者と子供と、本当に小さいところから話を持っていって基礎をきちんとつくり、そして、大きくしていくと、私は基礎が大事だと思います。基礎がなくて、大きいところへ行ったら、ちょうど三国の海へ石ころをぽんと投げたら、ちゃぽんと小さい音しかしません。側はいろいろ組んではありますけれども、そういった本当に、学校の一父兄と、また、そのPTAとがしっかりとそういうことに取り組んでディスカッションをできたらなと、そういうふうにお願いしたいわけでございます。ぜひこれをお願いしたいと。


 それから、備蓄の件でございますけれども、これは、なかなか市としても初めてのことだと思いますので、できるだけ実行していただいて、この地域にすばらしいそうした防災対策の一つができればありがたいなと、こういうふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。


 できたら、さっきの答弁をちょっといただいて、私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安居久繁君) 山本教育部長。


   (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 今、お話がございましたように、例えば、高齢者の方の持つ知識や経験を今の子供たちに教えていくと、このことは非常に有意義でありますし、持っておられる豊富な知識や経験を教えていただく取り組みですね、これを学校で、今もやっておりますけれども、今後もより進めていきたいと思います。


 また、保護者と子供との交流でございますけれども、そういうような機会を持つことも大変重要だと考えておりますので、親子行事などを活用して取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(安居久繁君) 次に、北川晶子君の質問を許します。


   (2番 北川晶子君 登壇)


○2番(北川晶子君) 公明党の北川でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 最初に、昨年12月から降りだした大雪では、4人の方が亡くなり、住宅や工場、ビニールハウス等が倒壊するなど、当市においても甚大な被害をもたらしました。心よりお見舞いを申し上げます。


 1月8日には北側国土交通大臣が、また、2月6日は山本かなえ議員を委員長とする参議院災害対策特別委員会の視察団が当市入りしました。視察団に対し山岸市長は、被害拡大の要因となった高齢化、過疎・空洞化が、結果として地方の崩壊につながらないように、格段の措置をお願いしたいと訴えられたと聞いております。


 今回の大雪は、当市において、高齢化、過疎化、そして、失われつつある地域コミュニティをどう立て直し、雪害に強いまちをつくるのか、重い課題がのしかかりました。今後、豪雪地帯における安全・安心なまちづくりをどうしていくのか、行政と市民がともどもにしっかりと考え、検討していくべきではないかと痛感いたしました。


 それでは質問をさせていただきます。


 政府は2005年12月27日、男女共同参画社会の実現のために2006年度から5年間に取り組むべき具体策を盛り込んだ第2次の男女共同参画基本計画を閣議決定しました。女性の指導的役割の拡大や、雇用機会の均等をさらに進めることを掲げています。また、男女共同参画を推進するために重要なジェンダーの定義が明確にされ、教育現場を含めて、わかりやすい広報、啓発を進める方向性が示されました。


 人間には、生まれついての生物学的性別があります。一方、社会通念や慣習の中には、社会によってつくられた男性像、女性像があり、このような男性、女性の別を社会的性別、つまり、ジェンダーと呼んでおります。ところが、一部では「ジェンダー・フリー」という用語を使用して性差を否定したり、男らしさ、女らしさや、男女の区別をなくして人間の中性化を目指したり、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定したりすることは、我々が求める男女共同参画とは異なります。また、児童・生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室での着替え、男女同室での宿泊などは、極めて非常識であり、男女共同参画の趣旨とは異なる不適切な事例として明示しております。


 男女共同参画の推進は、真に豊かで活力ある社会を築くための最重要課題であり、先進諸国に比べて著しくおくれている日本の現状から見ても、一層の努力が必要であり、後退させてはならないのです。大事なのは、日本がいよいよ人口減少社会を迎えている今、男女ともに、社会において個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することが、結果的に少子化対策につながるということを改めて強調したいのです。


 ところで、私が最近読んだ本の中に次のような文章があります。「つながり感の中での幸福、女性がみずからの権利を主張し、社会ではつらつと働くようになったことで、介護保険制度、育児休業制度など、様々な法制度もできてきました。これらの制度は、男性、女性に関係なく、みんなで力を合わせてやっていこうという理念の中で生まれてきたものです。孤立するのではなく、互いにつながって協力しあっていこうよという、このつながり感も、これからの社会のキーワードです。


 阪神・淡路大震災以後、ボランティアへの垣根が低くなり、多くの人が気軽に様々な活動をするようになりました。その中で、みんながボランティアをすることの意味を知ったのです。それは、困った人に何かをしてあげることができた充足感だけではなく、実は、自分も他の人々に助けられているのだということへの気づきです。1人では幸せになれない。幸せとは、みんなとつながっているという実感の中でつかむものだということに、多くの人が気づいたのです。


 今、女性たちが、男性も女性も責任を分かち合い、人間として豊かに自己実現し、ともに生きているという実感を持てる社会をつくろうとしています。それは、多くの人が幸福感を満喫できる社会だと言えるでしょう。」まさしく、人間的な温かみのある社会を実現する男女共同参画社会のポイントがここに書かれてあるのではないでしょうか。


 ところで、当市においても、男女共同参画の実現を図るため、2001年4月には男女共同参画推進本部を設置。同年7月には勝山市男女共同参画基本計画策定に向け、現状を把握するため、市民1,500人を対象に住民意識調査を実施しました。その結果、性別による役割分担意識が残っていることがわかりました。また、2002年6月には男女共同参画社会の推進に関する基本的考え方が盛り込まれた、勝山市男女共同参画基本計画が策定されました。そこで、勝山市男女共同参画基本計画の評価と見直しについてお伺いします。


 1つ、審議会への登用が平成18年度までに30%となっておりますが、現在の登用状況と今後の取り組みについて。


 2つ、市における男女共同参画の促進について、女性職員の資質向上のため、どのような研修を行っているのか、また、政策決定にどのようにかかわっているのか。


 3つ目、働く女性の支援に対して、安心して働くことができる支援策の現状はどうなっているのか。


 4つ目、女性に対する暴力による人権侵害の対応策について。


 5つ目、男女共同参画推進条例の制定について、大野市が3月制定と聞いております。合併前の市では勝山市だけが制定されておりません。制定されるお考えはありますか。


 以上、5つのことについてお伺いします。


 2点目は、改正介護保険制度を受けての取り組みについてでございます。


 改正介護保険法が2005年6月22日に成立し、2006年4月1日より、全面的に実施されます。今回の改正の最大のポイントは、予防重視の介護保険へ大きく転換したことです。2006年度から創設される介護予防サービスは、軽度者を対象とする新予防給付と、要介護になるおそれがある高齢者を対象とする地域支援事業の2段構えになっています。つまり、地域支援事業で要介護状態になるのを防ぎ、新予防給付で軽度の要介護者の重度化を予防し、改善に努めるようになっております。


 そういう流れの中で大きな役割を担うのは地域包括支援センターだと思います。そこで、4つについてお伺いします。


 1、地域包括支援センターの運営が公平・中立に行われるよう、当市はどのように取り組まれますか。


 2、介護サービスの利用者がよりよいサービスを選択できるよう、施設や業者の情報公開をどのようにし、また、情報が適切に利用者にわたるよう、どう取り組まれますか。


 3つ目に、高齢者虐待防止法が2006年4月1日より施行されます。その中には、地域包括支援センターでの役割が書き込まれています。高齢者の権利を擁護するため、センターの役割を教えてください。


 4つ目に、最近、リフォーム詐欺をはじめ、高齢者をねらった悪質商法が多くなり、成年後見制度の必要性はますます高くなっています。現状として、成年後見制度事業の利用状況は少ないと思いますが、今後、地域包括支援センターに窓口が置かれることとなっていますが、どのように取り組まれますか、お伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(安居久繁君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 男女共同参画社会の実現についてお答えいたします。


 今日の急激な経済構造の変化や、情報化の進展に伴い、家庭、地域社会、職場等における、人としてのかかわり方が希薄化、また、多様化し、さらに、過疎化、少子・高齢化する地方にとって、男女がお互いに尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮して、まちづくりに参加できる男女共同参画社会の形成は、当勝山市にとっても緊急の課題となっております。


 このような経済社会の状況変化を踏まえ、先ほど述べられたように、国では昨年7月25日の男女共同参画会議の答申に基づき、12月27日に第2次の男女共同参画基本計画を閣議決定したところであります。


 御質問の、政策・方針決定における審議会等への現在の登用状況ですが、平成17年3月末現在、20%となっておりまして、平成14年に策定した勝山市男女共同参画基本計画に掲げた市の審議会等への女性登用率を、17年度末までに30%とするという目標の達成は困難となりました。しかし、積極的改善措置(ポジティブアクションという表現ですが)の推進や委員の選出方法に見直し等を行い、早期に達成できるように努めてまいります。


 次に、今、男女共同参画を目指す中にあって、市の女性職員の資質向上にかかる研修等はどのように対応しているのかとの点でございます。


 職員研修の現状は、福井県自治研修所や市町村アカデミー、全国市町村国際文化研修所をなどを通じ、毎年100名前後、一般教養や専門知識、施策形成、あるいは問題解決等の能力向上を図るために受講させております。これらは、職員の職務や職責、経験年数を考慮し、男女の別なく公平に受講機会を持たせておりますが、また、それぞれの能力を伸ばすことが、将来の共同参画の実現に欠かせないものと考えております。


 また、女性職員は、政策決定にどのようにかかわっているのかとの御質問については、共同参画は、男女がお互いの能力を認め合って責任を分かち合う、その上で、自然な形の役割分担によりお互いに補い合う、このことは決して差別ではなく、このような助け合いが最も求められるべきと存じます。


 今、当市では、あなたを活かすふるさとづくり事業を進めており、これらの庁内プロジェクトチームの構成員18名には、男女半数の若手職員を任命し、それぞれの立場で意見を反映しておりますし、行財政改革実施計画の策定に当たっても女性職員が参画をいたしております。


 市の政策決定には、男女が互いに補うことからも、今後、ますます女性職員のかかわりが必要であり、大切な意味を持つものと存じます。今後とも、女性職員の資質向上とあわせ、参画機会の拡充に努めてまいりたいと存じます。


○議長(安居久繁君) 杼木市民・環境部長。


   (市民・環境部長 杼木 実君 登壇)


○市民・環境部長(杼木 実君) 働く女性の支援につきまして、女性が安心して働くことができる支援策の現状ということで、いくつかございますが、まず、病後時保育についてでございます。これは、病気回復期、または、病気中のため、集団保育が困難な小学校低学年までの児童を、ひかり病児保育園で一時的に預かり、保育をしております。開園時間は、祝日を除きまして月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時半まで、利用者には事前に利用の登録をしていただき、利用料は1日2,000円を負担していただいております。平成16年度の利用実績は、延べ456人となっております。


 また、支援策のもう1つに休日保育がございます。就労形態の多様化に対応するため、日曜日、祝日等に、保育に欠ける児童に対し、中央保育園に委託して事業を実施しております。休日保育を利用した場合、保育が毎日連続にならないよう、1週間の保育日数を6日以内としております。利用者には事前に利用の登録をしていただいており、保護者の利用負担につきましては、通常の保育料に含まれているという観点から、休日保育分としては特にいただいてはおりません。事業開始いたしました平成17年5月から平成18年1月までの利用実績は、延べ173人となっております。18年度から新たに、鹿谷保育園におきましても委託事業を実施する予定でございます。


 特殊合計出生率1.29と、少子化がとまらない今日、女性が安心して出産し、子育てをしながら働ける社会にするためには、民間企業の協力なくしては実現は困難でございます。今後、男女共同参画推進会議委員を中心に、民間の各職場に出かけ、啓発活動を推進してまいります。


 次に、もう1つの女性の支援策でございますが、フレンドリー企業、中小企業への働きかけでございます。これは、厚生労働省では、仕事と育児、介護が両立できる企業、ファミリーフレンドリー企業の育成に努めており、国が示している次世代育成支援対策推進法にありますように、子育てが国の次世代を育成するという観点で、日本の将来を担うために重要な政策であることを示しているところであります。


 しかしながら、法に定めるこれらの対策につきましては、従業員数が300人を超える事業所に対し義務づけられるものが多く、勝山市内のほとんどの企業が努力義務ということになっております。法的に義務づけられない中小企業に対しましては、新たに県が制度を設けまして、国の施策を補完しているところでございます。


 まだまだ厳しい景気情勢の中でありますが、中小企業の振興策とあわせまして、育児休暇制度など、将来のための環境整備に企業の理解が必要な事業につきましても、国や県などの制度の周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、女性に対する暴力による人権侵害の対応策についての現状でございますが、福祉事務所母子相談室におきまして、毎月1回、開催して、女性相談を実施しております。その中で、年に数件のドメスティック・バイオレンスについての新規相談があるほか、数年前からの継続ケースが6件程度ございます。


 平成16年12月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、DV防止法の一部が改正施行され、このたび福井県の配偶者暴力防止及び被害者保護のための福井県基本計画骨子案が示されたところでございます。


 当勝山市におきましても、県の基本計画に準じて、被害の早期発見、関係機関への適切な通報体制、被害者に対する相談、支援体制の整備、さらに、被害防止のための啓発活動や相談支援活動の一層の強化を図ってまいります。


 最後に、男女共同参画推進条例の制定についてでございますが、関係課、関係団体等と十分協議しつつ、今年6月制定に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。


○議長(安居久繁君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のありました、改正介護保険制度を受けての取り組みについての、地域包括支援センターの運営についてお答えいたします。


 御存知のとおり、平成17年に介護保険制度が改正されまして、平成18年4月から地域包括支援センターの設置が実質上、義務づけられました。当市におきましても、直営でセンターを設置することになりました。


 地域包括支援センターは、公平で中立性の高い事業運営を求められておりまして、保健師、それから、主任介護支援専門員、社会福祉士、この3職種を配置いたします。地域で暮らす高齢者を、介護、福祉、保健など、様々な面から総合的に支えることを目的に設けられました。


 そこで、お尋ねの地域包括支援センターの運営が公平・中立に行われるよう、市ではどのように取り組まれるのかと、そういうことについてでございますが、市では、一般市民代表者を含みます12人の委員で構成する地域包括支援センター運営協議会を設置いたしまして、提供するサービスに偏りがないか、特定の事業者が提供するサービスの利用を不当に誘因していないかなど、事業内容を評価していく予定でございます。


 次に、介護保険利用者への情報提供についてお答えいたします。介護保険法の改正に伴いまして、平成18年4月1日から介護サービス情報の公表にかかる指定調査機関等の指定等にかかる規定を整備することとされました。


 介護サービス情報の公表の対象となるサービスといたしまして、訪問介護、訪問入浴、訪問看護等の9つのサービスが規定されました。介護サービス情報として報告するものは、法人の名称、所在地等の基本情報と、サービス提供に関するマニュアルの有無等、調査の必要な調査情報の2種類でございます。


 そこで、お尋ねの、利用者の立場に立って情報公開し、情報が適切に利用者に渡るようにどう取り組むのかということについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本年4月から介護サービスの情報を公表することになりました。このことにより、利用者に事業所の情報について公表されることとなります。


 次に、高齢者の虐待防止など権利擁護事業の充実についてでございますが、平成17年11月に、高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律が成立いたしまして、市町村は、擁護者による高齢者虐待の防止、擁護者に対する支援として、相談、指導、助言などを行い、虐待を受けたと思われる高齢者について発見者から通報を受けた場合、高齢者の安全と確認、その他の事実を確認いたしまして、虐待対応者と対応策の協議等を行うなどの業務が規定されております。


 そこで、高齢者の権利を擁護するための地域包括支援センターの役割についてでございますが、虐待を受けている高齢者の通報があった場合は、速やかに高齢者を訪問して状況を確認し、その状況に即し、適切な対応を行ってまいります。


 最後に、成年後見制度利用支援事業の充実についてでございますが、地域包括支援センターの職員は、支援を行う過程で、特に権利擁護の観点に基づいてかかわることが重要でございます。その中で、社会福祉協議会が行う地域福祉権利擁護事業などのサービスや仕組みを有効活用するなど、相談内容に即した適切なサービスや、機関と連携し、適切な支援を提供してまいります。


 さらに、その過程で必要と判断した場合には成年後見制度の活用を図りますし、成年後見制度の申し立ての相談に応じたり、申し立てを行える親族がいない場合などは、速やかに市の担当部局に当該高齢者の状況を報告し、市町村長申し立てにつなげてまいります。


○議長(安居久繁君) 2番。


○2番(北川晶子君) ただいまは、大変丁寧な説明を理事者よりいただき、ありがとうございました。そこで、何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 今、市長からも、男女共同参画の政策方針決定においても審議会の登用が、17年度の目標に向けての30%という数字が到達されていないというお話を聞きました。なかなか私自身も、こうして議員として一人おりますが、女性が社会、また、そういう政策決定の場に参画するということはいろいろと障害になる問題がありまして、なかなか難しいところだとは思いますが、今、市の女性の職員の向上に対しても、いろんな研修を受けておられるという内容をお聞きしまして、これからの女性の向上を大いに期待いたしまして、ちょっと再質問をさせていただきます。


 1点目は、市における男女共同参画の促進についてでありますけれども、今現在、女性の職員の管理職の方がいらっしゃいませんが、今後、登用していくお考えはあるのかどうか、お聞きいたします。


○議長(安居久繁君) 石田秘書・広報課長。


   (秘書・広報課長 石田忠夫君 登壇)


○秘書・広報課長(石田忠夫君) 御質問の、女性職員の管理職への登用についてでございますが、現在、行革によりまして職員定数の削減を進めておりますが、今後、一層の少数精鋭をねらい、市民福祉の増進を図るためにも、管理職はその能力、資質が大きく求められるものと存じます。管理職の登用は、研修機会の付与と同様に、男女にこだわることなく公平な観点から、職員の資質を第一に任用を行ってまいりたいと存じます。


○議長(安居久繁君) 2番。


○2番(北川晶子君) 今、課長からの説明もありましたけれども、職員の資質を第一に任用を行ってまいりたいという、これからの市の前向きな考え方を、私もぜひ期待をいたしまして、実は、本当に私が議員になったときは、たしか2名の方がこの議場におられまして、大変心強い思いをしたわけでありますし、また、2名の女性管理職の方もよく存じております。本当に仕事にも大変熱心で、精力的にされていたかと思われます。一日も早くこの議場に女性の管理職が登壇されることを心から願っております。


 それでは、2点目は、働く女性の支援の中で、病後時保育について、ちょっとお聞きしたいと思います。


 勝山市は、県内においても、いち早く病後時保育に取り組んでおられることは、私もよく存じておりますし、また、働くお母さん方からは大変に喜ばれております。また、18年度の施策の中には、児童手当が6年生まで支給されるようになったことや、乳幼児医療費無料化が6歳まで延びたという、大変に勝山市は積極的に子育て支援に取り組まれておられることは、私自身も大変高く評価したいと思います。


 それで、ちょっとこれは1つ、病後時保育を利用されておりますお母さんからの要望でございますが、8時半からということで、出勤時間にどうしても間に合わないことがあるということで、何とか30分繰り上げて8時からの受け入れはしていただけないかという要望を、何人かのお母さんからお聞きしておりますので、30分早めることが可能なのかどうか、お伺いいたします。


○議長(安居久繁君) 高田健康福祉部長。


   (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 北川議員の御質問にお答えいたします。


 ひかり病児保育園の開園時間を早められないかとのお尋ねでございました。市といたしましても、この件につきましては、実は昨年11月にひかり病児保育園と協議をいたしたところでございます。


 ただ、ひかり病児保育園といたしましては、これを30分早めることによりまして、職員の労働時間等の関係で新たに職員を確保する必要があるというふうなことで、現在も決して経営面からは赤字というようなことございまして、そういった面から非常に困難であるというふうな認識が実は示されました。


 いろいろ諸課題があるわけでございますけれども、ひとつこれは、整理をする中で、できるだけ対応してまいりたいなというふうな基本的な考え方でおります。


○議長(安居久繁君) 2番。


○2番(北川晶子君) 今の課長の答弁でありましたけれども、実は昨年ですか、私も越前市のほうの病後時保育をしておられる病院に視察にまいりまして、やはりその中でもこういう要望が出ておりました。全く病院側も同じような回答をされてまして、やはり経営者側から見ると大変経営が困難である。今でも本当に赤字の中で、それでも子供たちのために一生懸命頑張っているんだという病院側の声を聞いております。


 こういう点で、何とか市のほうから補助をしていただいて、よりお母さん方が働きやすい環境になるようにしていただけたらありがたいかなと思っております。


 実は、私が今回この質問をする中で一番要望したかったものは、男女参画の実現に向けての条例の制定であります。今、課長の答弁からもございましたけれども、3月に大野市が条例を制定するということで、子供の支援対策に対しましては、本当に勝山市は、どこの市にも負けない先々と手を打っていただいておりますけれども、この男女共同参画と少子化問題、つまり、子育てというのは表裏一体でありまして、同時に進まないと、なかなか結果が出てこないというのがわかってまいりました。


 それで、男女共同参画基本計画だけでは、なかなか実効性に欠けることが大変多くあるということは、これはほかの市でも実例がたくさんございまして、ぜひとも、今の答弁の中に6月の制定に向けて作業を進めていかれるということですので、ぜひとも、まず行政側の方たちとか、一部の方たちだけの声を反映するのではなく、多くの市民の方の声を反映して実効性のある条例を、必ず6月制定に向けてしっかり取り組んでいただきたいなと思っております。


 続きまして、改正介護保険についての再質問をさせていただきます。


 実は、今も本当に石倉課長の方から、丁寧にいろいろと詳しく説明いただきまして、私自身も、これは4月1日からの新しい取り組みということで、まだまだ理解している部分は少ないということで、これらの状況を、今回、私が質問しましたことを、今後、前向きに取り組んでいかれるのか、しっかり見守っていきたいと思います。


 そこで、1点目は、地域包括支援センターの相談業務についてですが、当市、行政側が行うということで、実は土曜日、日曜日、また、祝日、そして、夜間がお休みになってしまうというふうに思われますけれども、地域包括支援センターは、要支援の方々の情報や相談窓口でもありますし、また、これから後、ふえていこうという、特に認知症高齢者の対応などは、閉鎖をされる、お休みがあると大変できなくなる部分があり、こういう点はどういうふうにこれから取り組まれていくかをお伺いいたします。


○議長(安居久繁君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 北川議員の再質問にお答えいたします。


 地域包括支援センターの相談業務についての、いわゆる時間外の対応のお話でございますけれども、勝山市は現在、ひとり暮らし老人対策といたしまして、シルバーコール事業を行っております。この事業によって、一部ではございますが、24時間体制の簡単な相談業務を行っているところでございます。


 また、民生委員、児童委員の方々には、要支援者を訪問していただき、相談活動をお願いしておるところでございます。


 改正介護保険法におきましても、地域密着型サービスの中に夜間対応型訪問介護の新しい事業が認められております。この事業は、ひとり暮らしや高齢者世帯の利用者からの通報や相談によって看護師等が訪問をする事業でございます。しかしながら、勝山市におきましては現在、この事業を行いたいという事業所はまだございません。希望される事業所があらわれましたならば、勝山市といたしましても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。


○議長(安居久繁君) 2番。


○2番(北川晶子君) 確かに行政が運営する場合には、こういう問題が起きてくると思います。今、課長の答弁の中にもありましたけれども、やはり事業所と連携プレーをとっていくということも、これからは必要になってくるかと思いますので、また、この点もしっかり取り組んでいっていただきたく、また、そういう介護を必要とする方たちが、本当に受けやすい、また、せっかくこういうふうに改正介護保険法ができ、予防を中心とすることが重視されてきましたので、せっかくこういう地域包括支援センターを設置して皆様が取り組んでいくわけですから、必ず成果が出るようにしていただきたいなと思っております。


 それでは、最後に、再質問といたしまして、地域包括支援センターには、介護予防のマネジメントに関しては保健師が必要となりますし、また、ケアマネージャーのバックアップをする主任介護支援専門員というのは、市にいらっしゃるというのはお伺いしておりますが、高齢者の総合相談を中心といたしました業務を行う社会福祉士が派遣という状況だと伺っております。将来的にこの社会福祉士の採用をされるのかどうか、お伺いいたします。


○議長(安居久繁君) 石田秘書・広報課長。


   (秘書・広報課長 石田忠夫君 登壇)


○秘書・広報課長(石田忠夫君) ただいまの、将来的に社会福祉士の今後の採用はどうするのかとの御質問でございますけれども、この4月から地域包括支援センターも含め、今後の勝山市の福祉行政事務のあり方の中で検討してまいりたいと存じます。


○議長(安居久繁君) 2番。


○2番(北川晶子君) 検討していきたいということで、はっきりわかりませんけれども、御事情がいろいろあるのかとは存じますので、また、今後の取り組みをよろしくお願いいたします。


 それで、最後に、これは新しい取り組みでして、4月1日からスタートさせるということですから、今回お聞きしたことはごく一部だと思います。それ以外にまだまだたくさんの役割があるかと思いますし、また、これから新たに国のほうから示されてくるものもあるかと思います。そういう意味で、本当に関係者の方、また、協力していただく方の御苦労は大変なものがあるかとは思いますが、先ほども申し上げましたように、高齢者の方々が住み慣れたこの勝山の地で、豊かな、本当に勝山市に住んでてよかったという生活が送れるように、しっかりと頑張って取り組んでいただきたいということを切に願いまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(安居久繁君) 次に、松村治門君の質問を許します。


   (1番 松村治門君 登壇)


○1番(松村治門君) それでは、議長から質問を許されましたので、壇上より、2点につき質問させていただきます。


 まず、1点目につき、AEDの導入について、市の御所見を伺います。


 AEDとは、自動体外式除細動器の略でございます。一般的になじみのない言葉ですが、簡単に言えば、突然、心停止状態に陥ったとき、すなわち、何かの拍子で心臓が突然に止まることがございます。このときに、心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻す医療機器を指します。心室細動とは、心臓が通常の鼓動を打たずにけいれん状態に陥った状態です。当然、この状態が長く続けば心停止、つまり、心臓が停止するに至るわけですが、人工呼吸や心臓マッサージをAEDとあわせて行うことにより患者を蘇生させることが可能になります。発作が起きて3分以内にAEDを使用すれば救命率は70%であり、以後1分おくれることに10%ずつ救命率が下がってくると言われています。


 このAEDですが、平成16年7月に国は、一定の条件のもとでAEDの一般市民の使用を解禁いたしました。つまり、我々一般市民も、ある一定の要件を満たせばAEDを使用することができるということであります。そこで、我が県の導入についてですが、これは1つの痛ましい事故に端を発しております。


 平成14年9月6日のことです。当時、仁愛女子高校1年生だった生徒が体育祭のリレーで突然、バトンを渡した直後に倒れ、意識が戻らないまま4日後に死亡いたしました。いたって健康体であったその生徒の死因が、まさにこの心室細動でありました。この事故を受け福井県は、2年計画で導入する予定だったAEDを1年で一括整備するに至ります。分校を含めた県内のすべての高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、看護・看護専門学校、そして、県立大学をはじめとする46か所、年間10万人以上の来場者がある県のスポーツ施設、文化施設、以上、計66台を配備しました。市町村レベルでも、福井市では昨年8月に小・中学校の全58校にこのAEDを設置しております。


 そこで、勝山市の配備状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。


 2点目として、予算書についてお伺いいたします。


 数年前のことでございますが、ちょっと高校生を相手にしゃべる機会があったものでございますので、そこで戯れに「勝山市の予算は年間いくらぐらいか」という問いかけをしたことがございます。数十人の生徒から様々な答えが返ってきました。少ないもので年間予算は200万円。200万円では勝山市は何もできません。逆に、一番多い答えが40兆円というものでした。40兆円といえば、スイスの国家予算の10年分でございます。そのような予算は、残念ながらございません。ですが、彼らを笑うことはできません。恥ずかしながら、私自身が議員になる前までは勝山市の正確な予算規模というものを数値を把握していませんでした。思うに、大多数の市民は同じような状況に置かれているのではないでしょうか。


 行政と市民との協働、ソーシャルガバナンス、そういった言葉の基礎になるものは、政治に積極的に参加しようとする市民の意思です。そのためには、市民には常に行政の仕組みにかかわる情報が開かれていなければなりません。でなければ市民は、誤った憶測のもとに誤った判断を下すことになります。例えば、勝山市にはお金がないという話はよく聞きます。市民の間でもそれは、定説として当たり前のことのように流布している。しかし、本当にお金がないのか、なかったらどれだけないのか、もしくは、どれだけ余っているのか、そういったものを正確に把握しなければ、正しい判断に基づく行動ができないわけです。その意味で勝山市の行政情報は開かれるべきであり、現にほとんどの情報は市民に公開されています。


 ただ、行政情報の中核をなす予算、この予算にかかわる情報だけは市民から隔絶されたところに置かれています。もちろん、市の広報やその他メディアを用いて勝山市の予算に関する情報は常に発信されています。本年度の予算の目玉は何か、福祉予算は全体の何%か、そして、どのような特色があるのか、そういった様々な概要は示されていても、そこから一歩でも踏み込んで勝山市の予算を学ぼうとする者には、大きな壁が立ちはだかります。それが予算書の書式そのものであります。


 予算書は、全国一律の書式に従って書く、これは重々承知しておりますが、通常の市民にとってはわかりづらいことも、また、これ事実であります。書式を崩せとは申しませんが、一言二言つけ加えることによって、格段にわかりやすくなるような気がするのですが、いかがなものでしょうか。


 逆に、予算書の書式が変えられないのであれば、予算の概要と予算書そのものの橋渡しをする中間物をつくるというのはいかがでしょうか。


 以上、市の御所見を伺います。


 先ほど、壇上にもって上がるのを忘れたもので、改めて説明させていただきます。


 今ほど説明したAEDは、まさしくこれでございます。非常に軽量でございます。形としては、消防署の訓練用のものを借りてまいりました。非常に軽量でございます。電源を入れますと、「患者の胸に装着してください」というような形で音声で、すべての手続は機械によって指示します。ですので、これがなぜ、今、いろんなところに装備されているのかというと、機械がすべての人に音声で指示してくれ、そして、誤作動が全くない、これが最大の特徴でございます。


 この実績に関しましては、既に先進国でございますアメリカで証明されております。アメリカのラスベガス、あこそはカジノがございます。カジノという性質から、心臓麻痺に陥る人が非常に多い。これを導入してから、心臓麻痺で運ばれた人の生還率が非常に高かったそうです。約6割から7割の人が救急車に乗っていったにもかかわらず生還するという結果が出ております。


 また、昨年、愛・地球博の中でも、あれだけの暑いところで、何万人も来る。その中で4人の方が心室細動で倒れられた。その4人全員がこれによって救われたということもございます。


 そういったことから考えても、これはやはり、ぜひ勝山市にも配備していただきたいということで、まず、配備状況からお伺いいたします。


○議長(安居久繁君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今、現物のAEDの説明をされたんですけれども、答弁の前にちょっと紹介したいのは、実は先日、羽咋市へ松村議員が農集排の視察に地域の方々と行かれたときに、昼食のときに、お客さんがのどに食べ物が詰まったことのショックで倒れて、もう息もできないし、心臓もとまってしまったという状況があって、そこへ何と松村議員が、そのときはAEDなかったんですけれども、自分ですぐに行って、胸をはだけて人工呼吸、人工マッサージをして、そして、マウスツーマウスで蘇生させたという実例があるんですね。ですから、それを私、一緒に行った職員から聞きまして、課長から聞きまして、これはすごいなと。決して口先だけで言っているものじゃなくて、行動が伴っているそういう要請であり、かつ市への訴えであるというふうに、今、それを思い起こしながらお聞きをしていたわけであります。


 聞いて、ああ、そうかなというふうに思うのは簡単ですけれども、その場でそういうふうな行動ができるということは、これはもう大したものなんで、私は心から敬意を表しますし、また、そういうことできょうのお話があったということについて、大変そういう意味では真摯に受けとめたいというふうに思っております。


 今のことにつきましては、担当のほうからお答えをいたします。


○議長(安居久繁君) 田中消防長。


   (消防長 田中公夫君 登壇)


○消防長(田中公夫君) ただいま御質問のありましたAEDの導入についての、勝山市の配備状況はどのようになっているかということにつきましてお答えします。


 先ほど、議員が申されましたように、平成16年7月1日よりAEDの一般市民の使用が認められました。突然、目の前で元気な人が倒れた場合、心臓が原因であることが多いと言われています。その場合における心臓のリズムは、心室細動と呼ばれる不整脈のものが多く、AEDを使った早期除細動によって最も適切な対処法を行うことができ、救命率の向上ができます。


 そこで、御質問のあった勝山市内のAEDの配備状況ですが、県の施設であります勝山高等学校、勝山南高等学校、県立恐竜博物館に各1台の計3台、市の施設では、平泉寺小学校1台、消防署2台の計3台、老人福祉施設2台、医療関係施設4台で合計12台となっています。市の施設では、福祉健康センター「すこやか」に寄附の申し出もされており、今後、さらなるAEDの普及について検討してまいりたいと思います。


○議長(安居久繁君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) ちょっと順序があとになりましたけれども、予算書につきまして御答弁を申し上げます。


 予算に関する説明書等の様式につきましては、地方自治法施行規則に規定されておりまして、本市におきましてもこれに基づいて調整しているところであります。


 これまで、より詳しい予算説明を目指し、県内他自治体に先駆けて平成9年度当初予算書より、事項別明細書を事業別に記載する、いわゆる事業別予算書を導入いたしました。あわせて、当初予算の概要を記載した「当初予算概要及び主要な施策」につきましても、従前の所管課別の記載から、予算の款項区分別に改め、予算書と概要説明書の連動性を高めてまいりました。


 また、「広報かつやま」にて、概要を市民の皆様にお知らせするとともに、平成14年度からは、市のホームページにおいて表やグラフ等を用いて当初予算の概要を公表しているところであります。さらに、学校教育におきましても、中学校社会科副読本「私たちのまち勝山」の中で、勝山市財政の解説を行っております。


 しかしながら、御指摘のとおり、ホームページ等に記載してあります財政用語一つをとりましても、まだまだくみしがたいものが見受けられるところであります。地方分権が進めば進むほど行政は、住民との共有の財産である行政情報を適切、丁寧に説明し、市民にはそれを理解する努力をお願いしていかなければなりません。


 情報公開制度が定着し、また、情報伝達手段が飛躍的に進歩を遂げている昨今でありますが、単に公表、公開するというだけではなくて、さらに一歩踏み込んで、積極的にわかりやすい説明が求められている時代であるということを念頭に置きまして、市民のニーズを的確にとらえる中で、これからの行政責任を果してまいりたいと考えております。


 特に市民の方々に対する予算、決算等にかかわる説明資料を作成する場合には、住民の目線に合うように、行政用語を省き、市民的な言葉で説明する、または、解説をつけ加える。経年比較が必要なものは、グラフ等ビジュアル的な資料とする。特に特徴的な事業は、可能な限り県内他市との比較説明を行うことなどを基本に取り組んでまいります。


 御提案されております新たな説明書の作成については、他自治体の例を参考としながらよく研究し、現行の当初予算概要及び主要な施策やホームページでの公表内容の充実とあわせて検討してまいりたいと考えております。


○議長(安居久繁君) 1番。


○1番(松村治門君) ただいま、市長並びに理事者より答弁をいただきました。ありがとうございます。


 まず、予算書についてですが、例えば、一番市民にとって手ごろに入る財政資料というのが、実は決算カードでございます。これなどは、総務省のホームページで、日本全国どこの市町村の決算カードでもダウンロードすることができる。ただし、そういった決算カードに書かれているものは、まさしく数字と財政用語だけであります。それを見て理解する人というのは、恐らくごく一部の人間であろうと。


 私、財政というものについて学ぶというのはおもしろいことだと思うんです。自分たちの市の中で、お金がどのように使われているのか、何に使われているのか、そういったことを学ぶというのは、市民にとっては愉快なことであろうと。それが愉快でないのはなぜだろうといったら、やはり財政用語の難しさと専門性、そして、数字の羅列、そういったところに尽きるのではないかというふうに考えます。


 したがいまして、今、山岸市長の答弁にもございましたように、ぜひとも新しい冊子なり、用語の平易な解説なり、そういった書物の導入をしていただければというふうにお願いして、この問題についてはここで終わらせていただきます。


 AEDについてでございます。先ほど、12台ですか、勝山市の中に配備されているということでございます。


 そこで、今後の配備について、市としてどのようにお考えなのか、これについて伺います。


 基本的に、福井県などは、方針として、人の集まる県営施設に重点的に配備するという方針があります。しかしながら、人の集まる施設は公的施設だけではありません。民間の施設、例えば、ショッピングセンターのような場所も人の集まる場所であります。こういった民間の施設に対して、市としてはどのような姿勢で接していくのか、これをまずお尋ねいたします。


 また、そういう民間施設と並行して、公共施設。特に学校現場への配備については、どのようにお考えでしょうか。と申しますのも、学校管理下での死亡事故は、毎年、全国で200件以上ございまして、10年以上、この数字に変化はございません。そして、その内訳を調べますと、やはり突発的な心臓病、これが70から85%を占めています。特に小学校高学年の男子に多い。こういった学校現場での事故をなくすという観点からも、学校への導入がいち早く望まれますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。


 以上につき、再質問をお願いいたします。


○議長(安居久繁君) 田中消防長。


   (消防長 田中公夫君 登壇)


○消防長(田中公夫君) 再質問のありました、不特定多数の入るショッピングセンター等の民間事業所等には、どのように配備を促すかについてお答えします。


 現在、法令によるAEDの設置義務はなく、すべて、各施設における任意設置となっています。しかし、AEDの開発により、一般市民による早期除細動ができるようになった今日、各施設に配備され、身近に使用できる環境を構築し、救命に役立てられることが望まれます。


 そこで、消防署としましては以前より、各地区、各事業所等においての救急講習会など、また、毎月最終日曜日に実施しています普通救命講習を通じ、応急手当やAEDを用いた早期除細動の重要性を説明し、市民の方々に理解をしていただいております。


 平成17年末現在で約220名余りの方が受講されています。今後、さらに、あらゆる機会をとらえ、より多くの市民の方々に応急手当の重要性を訴えるとともに、他の関係機関とも連携をしながらAEDの普及啓発を図り、市民生活の安全・安心の確保に努める所存であります。


○議長(安居久繁君) 山本教育部長。


   (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) ただいま御質問ありました、松村議員のAEDを学校現場に設置する考えがあるかとの再質問にお答えいたします。


 現在、教育委員会では、AEDを1台保有していますが、これは特定児童の緊急時に対応するために平泉寺小学校に配置したものです。AEDをすべての小・中学校に設置することは望ましいことでありますので、今後、前向きに検討したいと考えております。


○議長(安居久繁君) 1番。


○1番(松村治門君) 前向きに検討していただけるということをいただきましたので、ぜひともお願いしたいと思います。


 学校現場にAEDを導入する理由というのは、子供たちの体を守るという側面ももちろんございますが、それと同時に、AEDを使うということ自体が命の教育そのものだと私は考えております。AEDがいかに簡易で絶大なる効力を発揮するとしましても、しょせんそれは機械でありまして、必要なものは人間の手であります。そして、人間の手を使おうとする意思そのものであろうというふうに考えます。


 私も、昨年、AEDの使用の講習を勝山消防署で受けさせていただきましたが、その際に、講習が終わったあと、消防署の職員の方から1つ訓話をいただきました。どういう訓話かというと、非常に今でも鮮明に覚えております。「皆さんが、今、学んだ技術というものは、絶対に自分自身のために使うことはできない技術です」と。そのとおりでございます。いかに本人が卓越した蘇生技術を持っていたとしても、本人が倒れたときに自分自身に施すことはできない、倒れた瞬間にその技術はゼロになるわけです。そして、そのときにその職員の方がこう続けておっしゃったんですね。「自分自身のために使うことはできない。だからこそ、今、皆さんが学んだ技術には価値があるんです」と。


 助けたい命というのはあるわけです。しかし、助けたくても助けられない命というものも、やはりあると思います。それでも助けようとする意思、それこそが命の尊厳であり、相互扶助の発想だと思います。そういったものがAEDを学校に導入して、子供たちに学んでほしい最大のものであろうと私は考えております。その意味で、AEDを学校の現場に導入するというのは、生徒たちの体を守るだけでなく、心も守ることになるのではないかというふうに考えております。


 その意味で、一刻も早くAEDを学校現場、その他公共の施設に導入していただきたいとお願いしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(安居久繁君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 5時03分 散会