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福井県 勝山市

平成17年12月定例会(第3号12月 8日)




平成17年12月定例会(第3号12月 8日)




                  平成17年12月


              勝山市議会定例会会議録第3号


平成17年12月8日(木曜日)


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                     平成17年12月8日(木曜日)


                     午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第 97号 平成17年度勝山市一般会計補正予算(第4号)


第 3 議案第 98号 平成17年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


第 4 議案第 99号 平成17年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2


            号)


第 5 議案第100号 平成17年度勝山市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


第 6 議案第101号 平成17年度勝山市水道事業会計補正予算(第3号)


第 7 議案第102号 平成17年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


第 8 議案第103号 平成17年度勝山市老人保健特別会計補正予算(第2号)


第 9 議案第104号 平成17年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第2号)


第10 議案第105号 平成17年度勝山市市有林造成事業特別会計補正予算(第1号


            )


第11 議案第106号 勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に


            ついて


第12 議案第107号 福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の


            減少及び同組合規約の変更等について


第13 議案第108号 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共


            団体の数の減少及び同組合規約の変更について


第14 議案第109号 福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少につい


            て


第15 議案第110号 勝山市ふれあい交流館の設置及び管理に関する条例の一部改正


            について


第16 議案第111号 福井県市町村消防団員等公務災害補償等組合を組織する地方公


            共団体の数の増減及び同組合規約の変更について


第17 議案第112号 福井県市町村消防団員等公務災害補償等組合規約の変更につい


            て


第18 議案第113号 福井県市町村消防団員等公務災害補償等組合を組織する地方公


            共団体の数の減少及び同組合規約の変更について


第19 議案第114号 損害賠償の額を定めることについて


第20 議案第115号 勝山市道路線の認定について


第21 議案第116号 福井県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の


            減少及び同組合規約の変更について


第22 議案第117号 損害賠償の額を定めることについて


第23 議案第118号 勝山・上志比衛生管理組合規約の変更について





本日の会議に付した事件


第1 会議録署名議員の指名


第2 議案第97号から議案第118号まで





出席議員(18名)


      1番  松 村 治 門 君      2番  北 川 晶 子 君


      3番  前 川 茂 一 君      4番  北 沢   諭 君


      5番  加 藤 一 二 君      6番  井 上   馨 君


      7番  清 水 清 蔵 君      8番  笠 松 捷多朗 君


      9番  村 田 与右ヱ門君     10番  山 田 安 信 君


     11番  手 塚 貞 臣 君     13番  小 林 喜 仁 君


     14番  椿 山   弘 君     15番  藤 澤 七郎兵衛君


     16番  北 山 謙 治 君     17番  嶋 田 政 憲 君


     19番  近 藤 栄 治 君     20番  廣 田 与三次郎君





欠席議員( 1名)


     12番  安 居 久 繁 君





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   助       役      松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      梅澤 順一 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民生活課長 杼木  実 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長併農業委員会事務局長 上田 秋光 君


   建設部長兼建設課長      井上 浩人 君


   教育部長兼教育総務課長    山本 一郎 君


   消防長兼消防署長       田中 公夫 君


   監査委員事務局長       北川 誠一 君


   秘書・広報課長        石田 忠夫 君


   未来創造課長         齊藤 雅昭 君


   税務課長           山田 誠一 君


   環境対策課長         門  善孝 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   商工観光課長         冨田 正一 君


   産業振興支援室長       上山 忠恒 君


   農林政策課長         酒井 重光 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   会計課長           山口 幸雄 君


   生涯学習課長         矢戸 松蔵 君


   文化課長           境井 義樹 君


   自然体験学習課長       山根 敏博 君





事務局出席職員


     局   長  高 野   忍


     書   記  鳥 山 昌 久


     書   記  山 岸 善太郎








      午前10時07分開議


○副議長(手塚貞臣君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


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○副議長(手塚貞臣君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


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○副議長(手塚貞臣君) この際、諸般の報告を行います。


 安居久繁君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


○副議長(手塚貞臣君) 以上で、諸般の報告を終わります。


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○副議長(手塚貞臣君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(手塚貞臣君) まず、清水清蔵君の質問を許します。


   (7番 清水清蔵君 登壇)


○7番(清水清蔵君) おはようございます。


 議長より壇上での質問を許されましたので、これから6点についてお願いいたします。


 変革の時期を迎えた授産施設について。


 障害者が社会復帰を目指して就労する授産施設が、変革の時期を迎えている。訓練の場という本来の福祉的な役割に加え、障害者の生活基盤の安定を図るなど、経営的な活動を充実する新たな動きが出始めている。国が障害者福祉制度を見直す中で、従来の障害者支援の仕組みが大きく改定されると予測し、障害者の社会自立支援体制の拡充を目的に、施設機能の高度化に向けた施設の両編整備と組織の改編を実施するようである。


 勝山では、九頭竜ワークショップ、クリエイトプラザなど、大野では、あすなろ授産施設をはじめ紫水の郷など、障害者の方はおのおの自分にあった施設で社会復帰を目指して努力をされている現状であります。そこで、市長に6点についてお伺いいたします。


 1つ、授産施設、社会福祉施設の商品利用と発注について。


 市の様々な事業や市庁内で使用するもので、授産施設や社会福祉施設でつくっている商品を優先的に購入したり、施設等に委託できることは優先的に発注するなどの、授産製品、事業への優先発注制度を設け、市内の就労支援はできないものか、お伺いします。


 2点目、障害者施設が取り扱う自動販売機の設置協力について。


 全国社会就労センター協議会は、全国にある障害者支援施設が取り扱うことで、少しでも利用者の所得確保に役立て、また、働く障害者の支援への理解を広めるため、SELPロゴを表示した自動販売機の設置事業を展開している。こうした活動への支援として、当市でも公共施設等への自販機の設置協力も必要ではないか、お尋ねいたします。


 3点目、企業と障害者施設に仕事を発注することでメリットが出る制度について。


 例えば、みなし雇用としての位置づけをすることで企業が優遇措置を受けられるよう、企業への支援制度を設けられないか、お伺いします。


 4点目、企業への支援制度について。


 障害者自立支援法に基づく障害者支援は、市町村が中心に障害者活動支援計画を立て実行しなければならなくなる。また、この法律では、障害者の就労は、経済的自立、地域での生活実現などが中心となっている。そこで、市内にある企業が障害者の雇用や施設外授産、企業内授産を積極的に受け入れられるよう企業への支援制度を設けられないか、お伺いいたします。


 5点目、市内の障害者施設の製品を販売できる施設の建設について。


 荒土地区国道バイパス脇にある公衆トイレのある休憩駐車施設を、障害者施設の製品を販売できる場所として、あわせて考えられないか、お尋ねいたします。障害者施設では、日夜、製品、商品づくりに意欲を燃やし、体調を考えながら社会復帰に挑戦し、一日も早く通常の職場につける日を夢とせず、毎日努力されています。その中で、商品を販売できる店を置いてはどうか。その運営や販売員は、市内の授産施設等で委員会などをつくらせ経営を委託することも障害者への支援につながると思うが、お伺いいたします。


 6点目、障害者支援に関する地域支援ネットワークについて。


 知的障害者・精神障害者施設と就労生活支援センターを立ち上げ、市、青年会議所、商店連合会、障害者団体、商工会議所、その他団体の情報交換の場の立ち上げ、就労、また、生活支援活動はいかがなものか、お伺いいたします。


 以上で、壇上よりの質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 障害者支援施策についてお答えいたします。


 国は、自立と共生の地域社会づくりということを基本とする障害者自立支援法をこのたび制定いたしまして、平成18年4月から施行されることとなりました。この法律は、身体障害、知的障害、精神障害の3障害者の福祉サービスを一元化するとともに、障害者の自立に向けた生活支援や就業支援を目指すものであります。


 特に障害者が自立した生活を構築する上で重要な就労支援については、福祉施設から一般就労への移行を進めるための事業を創設するとともに、精神障害者の雇用対策の強化や、在宅就業障害者の支援を目指して、障害者雇用促進法が改正されるなど、福祉と雇用の関係機関がネットワークをつくる中で、障害者の適性にあった就職をあっせんできる体制づくりも進められております。


 以上のような状況を踏まえまして、御質問をいただいた内容について、勝山市としての取り組みや考え方を関係部課長よりお答えいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 高田健康福祉部長。


   (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) それでは、最初に、授産施設、社会福祉施設の商品利用と発注につきましてお答えいたします。


 昨年11月に地方自治法並びに関係政令が改正されまして、普通地方公共団体の規則で定める手続を行うことにより、自治体が物品等を随意契約により調達する際に、障害者の授産施設等で製作された物品を優先的に選定できるようになりました。これを受け、県外においては同制度を導入する自治体が少しずつふえてまいりました。現在、奥越管内をはじめ、県内の授産施設や作業所において、勝山市内から障害者約80名が就労し、自立した生活に向け一生懸命働いておられます。


 当市では、まだ同制度を導入しておりませんが、今後、県内の自治体の動向等も踏まえまして検討を進め、障害者の自立支援に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、障害者施設が取り扱う自販機の設置協力についてでございますが、ただいま議員より御紹介のありました全国社会就労センター協議会は、全国の障害者の授産施設などで結成された組織でございまして、その関連機関として、2000年に特定非営利法人「日本セルプセンター」を設立し、共同発注のあっせんや、障害者等による生産製品の販売を行っております。この事業の一環として「SELP」の名の入った自販機の設置事業を行い、同センターの事業運営に役立てているとお聞きをしております。


 当市の公共施設へ配置されております自販機は、市内の業者を通じまして社会福祉協議会などが配置しているものでございまして、市内の商工業振興の観点からも、現在、既に設置しているものについては、現状のまま地元業者が設置する方法で継続してまいりたいと考えております。


 しかしながら、社会福祉協議会が設置をすることにより、その収益金が地域の福祉向上に役立てられていることについて御理解をいただきたいと存じます。


 議員御提案の趣旨は十分理解できますので、以上のことも考慮し、日本セルプセンターの自販機の設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。


 次に、障害者施設の製品を販売できる施設の建設についてお答えいたします。


 議員から御提案のありました、障害者施設の製品を販売できる施設を建設してはとのお話は、これまで私どものほうに、関係施設等から要望としてお聞きしたことはございません。しかしながら、一般の販売店として経営が成り立つのか、実際に販売できる商品が継続的に確保できるのか等の諸課題がございます。議員からは、施設の建設をしてはと御提案がございましたが、空き店舗の利用といった方法も考えられるのではないかと思います。いずれにいたしましても、一度、関係者とこの件については話し合ってみたいと思っております。


 次に、障害者就労にかかわる地域支援ネットワークの設立についてでございますが、障害者の就労支援を目的とするネットワーク組織として、現在、大野公共職業安定所が事務局を持つ障害者雇用連絡会議がございます。この組織は、奥越健康福祉センターや勝山市と大野市の福祉関係者並びに障害者施設や福井県障害者職業センター等の代表者等で構成し、障害者の雇用促進について情報交換を行うとともに、対応策について検討いたしております。


 ことし開催された会議におきましても、当市より障害福祉の担当者が出席し、種々論議をいたしております。その会議の中で、私どもが昨年度策定いたしました勝山市障害者福祉計画で重要項目の一つとして掲げております、商工業者関係者と障害者団体や障害者支援関係者等との情報交換の場を設置していただけるよう、当市より御提案を申し上げたところでございます。これは、障害者の就業促進が最終目的でありますが、企業や事業者の皆さんに、障害者のことについてまず理解を深めていただき、就業のための心のバリアフリーを進める事業としてとらえているものでございまして、現在、公共職業安定所において開催に向けて検討していただいているところでございます。


 また、9月には難病患者の会の皆さんと、11月には障害関係の施設や養護学校、そして、福祉事務所等の担当者で組織をいたします障害者福祉のサービス調整会議において公共職業安定所の障害者雇用相談員を招きまして、障害者雇用の対応策について情報交換をいたしますとともに、今後、一層連携を高めていくことと確認をしたところでございます。


 議員御提案のネットワーク組織については、以上御説明申し上げましたような方法で、今後、さらに様々な角度から障害者の就業支援に取り組んでまいりたいと存じます。


○副議長(手塚貞臣君) 冨田商工観光課長。


   (商工観光課長 冨田正一君 登壇)


○商工観光課長(冨田正一君) 続きまして、3番目の、企業と障害者施設に仕事を発注することでメリットが出る制度についてと、4番目の、企業への支援制度についての2つにつきましてお答えいたします。


 企業における障害者の雇用については、国において障害者の雇用の促進等に関する法律を定め、その推進に努めているところでございます。この法律の趣旨は、障害者の雇用対策を推進するため、職業指導や紹介、自立のための支援制度を進めるもので、さらに、企業に対し障害者雇用に対する法定雇用率を設け、企業の理解と協力をいただきながら推進するものでございます。


 奥越管内の平成16年度障害者雇用率実績は1.21%となっております。国が示す基準の1.8%に達していないのが現状でございます。しかしながら、奥越管内での有効求人倍率が1倍に満たない現状でございます。雇用自体が大変厳しいことも、その一つの要因ではなかろうかと思っております。


 我が国の経済情勢も、やや回復基調にあるとのことではありますが、市内の景気状況はまだまだ厳しく、市内の中小企業から強く要望がある融資制度の充実など、勝山市におきましても、国、県の政策にあわせた事業支援を進めているところでございます。


 そのような中におきましても、ただいま御質問のありました障害者雇用につきましては、社会情勢の中でも重要な位置を占めており、行政支援の必要性は高く、国をはじめ関係機関において、雇用に対する助成制度や税制面での優遇制度等が設けられております。


 勝山市におきましては、現在の厳しい景気情勢の中での支援を継続し、その中において障害者の雇用対策につきましては、国などの制度の周知に努め、企業の理解と御協力を得ながら推進してまいりたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 7番。


○7番(清水清蔵君) ただいま、各担当部長から御紹介がいろいろありましたけれども、再度、質問をいたします。


 1番の優先制度というのは、正直、神奈川県、宮城県、島根県、兵庫県、この近くでは岐阜県、福岡市、広島市、箕面市、大阪市、名古屋市、岐阜市、横浜市、神戸市など、たくさん施行をされているのが現状であります。こうした中で勝山市もこのへん、どうかひとつお答えいただきたいなと、こういうふうに思います。


 それから、2点目の自販機の問題でございますけれども、これは、お金がかかるわけでもなし、設置を許可することによって、障害者各位への支援につながるのではと思うわけでございます。障害者は、自立を目的に就労の一つとして一生懸命頑張っているいるわけでございますので、この自販機を設置することにおいて、空き缶の回収、また、自販機の中へ入れかえとか、そういったことに就労するわけでございます。そういうことがこれからの一番大事な野外での活動ということで、ぜひとももっていっていただきたいと。


 これは、「SELP」という飲料自動販売機が障害者の自立のためにしっかり頑張っておられると。その中身にいくらいくらということを、私、今、本当いうと申し上げたいんですけれども、それはまた次の機会に、やはり、今現在、勝山市内でも業者からの、これは今までどおり仕方ないですけれども、今、施設をあげて、施設みずからそういう問題において頑張っていきたいということを言われているわけでございますので、行政としても、市内にある福祉施設並びに公的な施設の中には、ぜひともお願いをしたいと。そして、厳しい障害者の活動支援の一つとして、資金源の一つとして、取り入れていただくように強くお願いしたいと。


 それから、3点目、4点目の問題でございますけれども、厳しい社会情勢の中で、これはもう本当に企業の理解と協力が大切であると思うんです。勝山のほうへ企業が入ってこられるということもあるわけでございますし、そういう中で、たとえ2時間でも3時間でも就労の場を持っていただけないかと。やはり、こうした企業の協力ということが私は一番、こういう時代になれば大切ではないかと、こういうふうに思うわけでございます。


 また、その協力を得ていただけるところへは、トイレの改修とか、それから、スロープをつけていただくとかいうのが行政からの支援体制の一つだと、こういうふうに思いますので、そのへんのところ、お伺いをいたします。


 それから、5点目の、市内の授産施設では日夜、製品、商品づくりに意欲を燃やしている。これは、先ほど空き店舗ということをおっしゃいましたけれども、人通りの多い国道沿いといったところが、やはり通るお客さんから、一度寄れば、トイレというところは、私、見てますと、最近はものすごいです。そういう中で障害者が一生懸命つくっている製品をそこへ出して、勝山でも、クリエイトプラザにしろ、小さいものから大きいものまでいろんなものをつくっています。それから、九頭竜ワークにしろ、本当に頑張っておられる。そういうものを、そんなに立派な大きい、ぱちっとした施設じゃなくても、販売のできるところで、障害者がみずから商品に触れて、そして、お客さんに向かって言葉を出して販売をするということが、私は一番これから大切だと。


 こういうふうに施設のほうも実際、私に向かって、ぜひ、このことを一般質問でお願いしたいというふうに言われましたので、そのへんとのところ、市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。


 それから、6点目の、今まで会議は何回ほどされたのか。それから、どういう意見が出てきたのでしょうか。


 以上で再質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 高田健康福祉部長。


   (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 再質問にお答えいたします。


 授産施設、社会福祉施設の商品利用の発注につきまして、これを優先的に随時契約することは、先ほど御答弁申し上げましたように、普通地方公共団体の規則を改正すればできるということに、いわゆる地方自治法が昨年11月に改正されております。ただいま議員からも御質問がありましたこの件につきましては、先ほどの御答弁にもお答えいたしましたように、これは、県内ではどこも、まだこのこと規則改正をしたところはないようでございますけれども、実は障害者の団体等から福井県に対しても要請があるように聞いておりますし、私どもについては、これにつきましては、ぜひ前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。


 次に、自販機の件につきましては、先ほど申しましたように、現在、既にもう設置されておりますものとは別に、新しく公的な施設が建設をされた場合につきましては、このセルプの件につきましても十分と導入できるように、主管課といたしましても働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、障害者の施設の製品につきまして、これを販売できる施設の建設につきまして御質問がございました。この件につきまして、実は施設のほうの関係者と一度ちょっと話をしたところでございますけれども、施設といたしましても、それぞれ販路の開拓をしておりまして、今のところ、その対応に手がいっぱいと申しますか、そういったところでもありますというふうなことで、そのほかの方法としまして、先般、長尾山を中心として行いましたいろんなイベントですね、そういったもの、あるいは、市が独自に行うようないろんな諸行事に紹介をしていただいて、積極的にそういったところへ出店をさせていただきたいというふうな御要望が強くございました。これも、先ほどの御答弁に申し上げましたように、この件につきましては、一度、関係者と話し合ってみたいと思っております。


 次に、障害者就労にかかわる地域支援ネットワークでございますけれども、これも、先ほどの答弁で申し上げましたように、ことし2回、それぞれ難病患者の皆さんとか、障害者関係の施設の方々と、この件につきましては話し合いをさせていただきました。いろいろお話がございました。1つは、なかなか障害の程度を理解をしていただけないというふうなことが非常につらいというふうなお話がございました。やはり、障害者を理解をしていただくということが一番の眼目であったように私はとりました。いわゆる障害者の程度ですね、そういったものを一方的に勘違いというんですか、思い違って感じられるというふうなことで、障害の程度、その他をよく理解していただくというふうなことに主眼を置いていただきたいというふうな御意見が多く出されたというふうに記憶をいたしております。


○副議長(手塚貞臣君) 冨田商工観光課長。


   (商工観光課長 冨田正一君 登壇)


○商工観光課長(冨田正一君) ただいま再質問のございました、障害者施設に少しでも仕事を発注できないかということと、それから、企業への協力をどういうようにやっていくかということについてお答えさせていただきます。


 先ほどもお答えさせていただきましたとおり、今現在、奥越管内、特に勝山市は厳しい景気状況でございます。就業率そのものは本当に、0.7倍ということで低いということでございます。その中でも、何とか私ども、市内の企業に頑張っていただいて、お願いしている中で、少しでも障害者にできる仕事を回していただけるように、また、障害者自立支援を支持していただけるように、各企業、それから、商工関係者等に、私ども、お願いに回っていきたいというふうに考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 7番。


○7番(清水清蔵君) 今、部課長からいろいろ再質問に対してお答えをいただきましたが、18年4月からこの障害者自立支援法というのが施行されるわけでございます。これは、特に身体障害、知的障害、精神障害と、こういったものが一体となって一つのチームになるわけでございます。こういうことにおいて、ばらばらじゃなしに1個のかたまりとして行動をとられる、いろんな話の中で論議をされる。行政の方も、私、1、2、3、4、5、6と問題は区別いたしましたけれども、どの問題においても、やはりグループでの論議の場と、あらゆる勝山市の中でのグループ支援というのが、私はもう一番大事だと思うんです。


 それで、そういう中でいろいろ理解をいただけば、おのずと企業、それから、特に私は、入ってこられる企業に対しては、勝山というのは福祉のまちだと、県下きって、福井県の中でも勝山といったら本当に福祉というぐらいの、県でも有名なんですよ。市長もおわかりやと思うんです。そういう中で、県のほうがしてないからというんじゃなくして、勝山みずから、そういう問題に対して取り組んでいただけるように、私は切にお願いしたいと。この場で大変失礼かとは存じますが、何とかこういうことにおいて、ぜひとも頑張っていただきたいと、こういうふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 私の質問をこれで終わらせていただきます。


○副議長(手塚貞臣君) 次に、北川晶子君の質問を許します。


   (2番 北川晶子君 登壇)


○2番(北川晶子君) 公明党の北川でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 1点目は、少子化対策における企業のあり方についてでございます。


 さて、2005年10月31日、第3次小泉改造内閣が発足しました。ひときわ目を引いたのは、ブルーのドレスの猪口邦子少子化担当大臣です。正式な役職名は、内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画)。少子化と表裏一体をなす男女共同参画の点からも、働きながら家庭人として双子を育ててきた猪口氏に白羽の矢が立ったとか、小泉首相直々の要請であり、裏を返せば、それだけ少子化問題は逼迫していると言えます。


 少子化の要因は多々あります。晩婚化と未婚化、住環境の問題、長時間労働、男性の育児参加の問題、低給与のパート労働の増加など、生みにくく育てにくい環境が指摘されています。平成17年版厚生労働白書では、女性の働く割合が高く、男性の長時間労働の割合が低いほど出生率も高くなると分析しています。


 ところで、我が国の出生率は、御存知のとおり1.29であります。欧米先進諸国であるG7の中でも、イタリアの次に低い数値となっております。アジアの中においても、香港、韓国など、日本よりも低い国も存在しますが、現在の日本のような下降傾向が続けば、世界で最も少子化が進行した国の一つとなることは間違いないでしょう。


 こうした少子・高齢化の中、社会保障の負担が高くなり経済力が低下する。そのために出生率を上げるべきだという意見が経済界に多くあります。しかし、一方では反対に、江戸時代までの日本の人口は現在の4分の1。人口密度は、世界的に見ても高水準である。そう考えれば、むしろ環境破壊を制限するためにも、こういった傾向が望ましいという意見を持っている人もおられます。


 大事なことは、経済や環境の政策目標のために出生を誘導する、そういうお国のためという発想ではなく、むしろ、子どもを生み育てたいという意思がありながら、若い夫婦が望んでいる出生数を実現できない要因がどこにあるのか、それを取り除くにはどうしたらよいのかを考えていくべきではないでしょうか。子供が生まれ、育ちやすい環境をつくれば、結果として子供の数はふえてくると思います。そのためには、子育てを中心にした子供を大事に育てる社会のシステムづくりが大切だと思います。


 男性の側から考えると、30代の男性は4人に1人の方が週60時間以上働いているということです。当然、子供と向き合う時間も少なくなります。男性の家事、育児の時間が世界で最も低いのは日本です。1日のうち育児時間は0.4時間、また、家事の時間は0.4時間、つまり20分間ということです。アメリカは育児0.6時間、家事は2時間、スウェーデンでは育児1.2時間、家事は2.5時間。こうしたデータからも男性の家事、育児の時間が少ないと出生率も低くなっています。


 また、女性の側から見ると、働く女性の6割近くの方が、出産後に会社を辞めざるを得なく、残った4割の方の中でも、育児休業を取得しているのは73%です。妊娠・出産をとるのか、仕事をとるのか、女性の側も選択を迫られ、大変つらい思いをされている女性も多くいらっしゃいます。当然、家族政策が充実して女性の就業率が高いと出生率も高い、それが各国の例が示しているところです。


 こうした状況を見ると、働く時間と生活する時間を調和させた社会へ考え方を転換することが急務と思われます。このように、女性のことだけでなく、男性の働き方を含めた社会のあり方を見直す必要があるのではないかと思います。そうなると、当然、企業の協力がなければできないことでありますから、企業のあり方を検討していかなくてはならないと思います。


 そこで、共働き率が県内でもトップである当市において、仕事と生活の両立は大きな課題であると思います。


 平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が施行され、当市においても、ことし3月に次世代育成支援地域行動計画が作成されました。そこで、企業のあり方について、市長の考えをお伺いいたします。


 2点目は、子育て奮闘中の家庭支援についてでございます。


 勝山市民にとって待望の、広域ごみ処理場が平成18年4月より稼働いたします。それにより、ごみの分別が今までの方法とは異なり、従来の燃やせるごみの中に熱源としてプラスチック容器や発泡スチロールなどが含まれるようになり、週2回の収集日に出す量がかなりふえてくると思われます。


 ところで、私は以前から、赤ちゃんのいるお母さんたちから、「紙おむつがあるので、ごみの量が多くて大変」という声を聞いています。1日に7回から8回、おむつをかえます。ごみの半分以上がおむつです。「ほかのごみは減らせても、おむつだけは減らせないんです」と、若いお母さん方は言われます。


 そこで、ごみ処理場オープンと同時に、燃やせるごみがふえる中、子育て奮闘中の家庭支援として、0歳から2歳児を抱える世帯へ、勝山指定ごみ袋の無料支給を提案します。11月現在で0歳から2歳児は577名いらっしゃいます。ごみ袋を月に10枚、年間120枚を支給されてはいかがでしょう。大変に喜ばれると思いますが、当市の考えをお伺いします。


 3点目は、がん早期発見についてでございます。


 日本のがん対策は、1984年に始まった本格的な取り組みによって、早期発見、早期治療、治療技術の向上が図られ、一定の成果をあげてきました。しかし、大腸がんや肺がんなどは増加しており、対策の強化が求められています。わが国では、対がん10か年戦略(1984年〜93年)、がん克服新10か年戦略(1994年〜2003年)の取り組みによって、がんは遺伝子の異常によって起こる病気という概念が確立し、各種がんの早期発見法や、標準的な診断、治療技術は、目覚ましい進歩を遂げました。その結果、胃がん、子宮がんによる死亡率は着実に低下しております。


 しかし、その一方で、食生活など国民のライフスタイルの変化や喫煙の影響などから、大腸がんや肺がん、乳がんなどはふえ続けており、がんは、1980年以降、日本人の死亡原因の第一位を占めております。厚生労働省「人口動態統計2003年」によると、年間総死亡数約101万人のうち、30.9万人、約30.5%ががんで亡くなっております。3人に1人ががんで亡くなっているのです。今後、より有効的な対策が実施されなければ、がんによる死亡率は、2020年には45万人に達し、死亡割合が2人に1人近くまで増加するとの試算もあります。まさに、がんは国民の敵であり、激減、撲滅へ総力をあげた取り組みが急がれます。


 また、高齢化に伴って医療費の増大が避けられない中で、医療費の伸びをどう抑制するかが最大の焦点になっております。現在、31.5兆円(2003年)の国民医療費は、2025年度には65兆円に達すると見込まれております。そして、国民医療費の3割、つまり10.2兆円が生活習慣病の医療費です。その内訳は、糖尿病が1.9兆円、脳血管疾患2.0兆円、虚血性心疾患0.8兆円、悪性新生物が2.8兆円、高血圧性疾患が2.8兆円となっています。国としても、生活習慣病の予防として、検診や保健指導を抜本的に強化し、患者や予備軍を減少させることを目標に掲げております。


 ところで、奥越健康福祉センターにおいて、死因別死亡者数は、毎年、悪性新生物、つまり、がんが一番多く、2004年度は84人で、前年度より9人ふえております。そこで、当市としても、がん予防のため健康診査を市民に呼びかけ、早期発見に努めるが大変大切になってきます。そこで、3点についてお伺いいたします。


 今年度の各種がんの検診の受診数について、2つ目、子宮がん、乳がんが年に1回の検診となったわけ、3番、前立腺がん検診の市民への周知についてでございます。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 少子化対策における企業のあり方についてお答えいたします。


 育児休暇をはじめ、子供の看護休暇などの各制度につきましては、国が示している次世代育成支援対策推進法にありますように、子育てが国の次世代を育成するという観点で、日本の将来を担うための重要な政策であることを示しているところであります。


 勝山市の現状、また、将来のためにも、私は大変重要な政策であると認識をしております。この考え方に基づきまして、今回、勝山市の地域行動計画を作成したところでありますが、その中において、企業に対する施策の一つとして、一般事業主行動計画の策定を求めております。この制度は、企業みずからが育児環境の整備を計画するもので、その策定義務は、従業員数が300人を超える事業所となっております。御質問にありましたとおり、勝山市の共働き率は県下でも高く、市内のほとんどの企業が300人以下の中小企業であるために、これらの国の制度を活かすためには、企業の御理解が必要となってまいります。さらに、これは勝山市だけではなくて、県内の企業のほとんどが300人以下の企業ということもありまして、県内全体の課題にもなっているという状況であります。


 これらを解決するために県では、300人以下の中小企業においても国の示す基準に沿った行動計画が県内の中小企業に広く策定できるよう支援制度を設け、計画の策定経費や、さらには、計画に基づいた育児休暇などの制度の促進に対する奨励金制度を設けたところであります。また、育児休暇を利用する従業員の生活安定を目的として、低金利の融資制度が新たに設けられるなど、国の基準に沿った福井県の支援策も整備され始めているところであります。


 これまで、各議員からの質問に答弁いたしておりますように、厳しい景気情勢の中ではありますけれども、市内の企業から求められる声を大事にいたしまして、国、県などの様々な支援策とあわせて、勝山市独自の支援策も進めてまいります。


 あわせまして、育児休暇制度など、将来のための環境整備のように、企業の理解が必要な事業につきましても、県の新しい制度などを広く企業に周知しながら、今後の推進に努めてまいりたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 高田健康福祉部長。


   (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 子育て奮闘中の家庭支援につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。


 議員からは、子育て奮闘中の家庭に対しまして、その経済的支援として、0歳から2歳児の乳幼児を抱える世帯へ勝山市指定ごみ袋を無料で支給してはとの御提案がございました。この件につきましては、前向きに検討してみたいと思っております。


○副議長(手塚貞臣君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のありました、がんの早期発見についてお答えいたします。


 勝山市での早期発見の体制といたしましては、昭和46年以降、各種のがん検診を集団検診として順次整備し、御利用いただいているところでございます。平成17年度の受診者につきましては、11月末現在のまとめで申し上げますと、肺がんが1,431名、胃がん検診のほうが891名、大腸がん検診が1,375名、子宮がん検診が387名、乳がん検診が382名でございます。


 これらがん検診については、平成10年度より一般財源化されましたが、早期発見の重要性を認識し、従来同様の公費助成を行いながら、受診を呼びかけているところでございます。


 集団がん検診につきましては、有効性が実証されている5項目を実施し、年1回の受診をお勧めしてまいりました。一方、効果的な検診体制のあり方についての検討も進められており、その結果、厚生労働省の指導によりまして、子宮がん、乳がん検診につきましては、2年に1回で十分検診の有効性が認められるとのことで、本年度より地区を2つに分けまして日程の御案内をいたしたところでございます。


 しかしながら、単に2年に1回というのではなく、乳がん検診につきましては、マンモグラフィという専用のレントゲン撮影を従来の触診とセットで行うことによりまして、より一層の効果が確認されており、内容の充実を図りながら取り組んでおります。


 一方、前立腺がんについてでございますが、勝山市では、平成16年度、17年度の2年間、前立腺がん研究財団の研究活動の一環としての補助を受けまして、研究事業に了解いただいた方々を対象に行ったもので、平成16年度には122名、今年度、平成17年度には120名の受診状況でございました。


 前立腺がんの検査につきましては、新聞等でも効果的な検査として取り上げられておりますが、今後の集団検診体制に組み込まれるかどうかにつきましても、研究成果の結果を待ちたいと存じます。


 なお、がんの早期発見に関しては、国民健康保険が実施する人間ドックに、PET検査やCT検査のように、がん細胞の増殖を早期にとらえる画像検査のほか、前立腺がんや乳がん検査のマンモグラフィも受けていただけるよう、検査の充実を検討しております。


 いずれにいたしましても、がんの予防につては、早期発見とともに、日常生活での注意も大きく左右することから、保健推進員や食生活改善推進員さん等の方々の協力をいただきながら、健康教室や相談などの事業を通し皆様の御理解をいただけるよう努めてまいります。


○副議長(手塚貞臣君) 2番。


○2番(北川晶子君) 御答弁をいただき、ありがとうございます。


 それで、何点か再質問させていただきたいと思います。


 2005年度より、今、市長の答弁にもございましたように、すべての地方自治体及び301人以上の従業員のいる事業主は行動計画書を策定しなければいけないという義務づけがされておりますが、勝山市においてはほとんどが300人以下の企業ばかりでございますので、今、女性が育児休暇をとったり、それから、介護休暇をとったり、また、男性も育児休暇をとるということに対しては、対応がなかなか、企業も、お話の中にもございましたように、経済的にも大変厳しい状況の中で困難な状況だと思います。


 しかし、私がいつも、日ごろ、私自身も昔は繊維の工場をしておりましたので、中小企業の再生なくして日本経済の再生はないと言われるほど、今日、日本を支えてき、また、地域を支えてきたのは、本当に中小企業だと思います。ですから、ぜひ今後、子育て支援を図っていく上でも、私も公的な支援が本当に必要になってくるのではないかと思います。 国のほうも、厚生労働省のほうも、子育て支援助成金、これは仮称ではありますが、事業主100人以下の中小企業を対象に助成金の検討をされていると伺っておりますし、それには行動計画書の作成がしてある企業に対して、そのように助成を行っていくということを聞いております。その点で、計画書の作成をすることに関して、行政として指導と言いますか、アドバイスをしていく必要があると思いますが、これに対しての対応はどのように今後、考えておられるのか、お伺いいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 冨田商工観光課長。


   (商工観光課長 冨田正一君 登壇)


○商工観光課長(冨田正一君) 北川議員の再質問にお答えさせていただきます。


 今ほど、市内の企業は300人以下ということで、本当に厳しいことで、国の定めております行動計画、こういうものに対しては対象になっていないで、目的ということで、なかなか難しい問題かなと思っております。


 しかしながら、今ほど議員申されましたとおり、100人以下の企業に対しましても助成していくというような国の制度改正がなされるということでございますので、我々といたしましても、ことあるごとに市内の企業等に呼びかけまして、少しでもその趣旨に沿った行動計画を立てていただいて、国の支援も受けていただけるように、そしてまた、皆さん方、特に働く女性の方等に育児休業を気持ちよくとっていただけるようにというふうに、我々も本当に努力してまいりたいというふうに思っております。


○副議長(手塚貞臣君) 2番。


○2番(北川晶子君) 今の課長のお話の中にもございましたけれども、やはり一日も早く、働きやすく、子育てがしやすい社会になるよう努めていただきたいと思います。


 そしてまた、自治体に対しての計画ですけれども、その進捗状況を定期的に公表するということになっておりますので、計画を策定したあともしっかり協議をしていただいて、どこまで達成したのかというような、そういう討議をしっかり進めていただいて、私たち、今から若い世代が子供を生みやすく、また、生活しやすくと言いましょうか、実はこの間も、ちょっとお話を伺ったんですけれども、昔は、勤めますと昇給もぽんぽんぽんと上がってきたわけなんですね。しかし、今はこういう不景気の時代ですから、勤めてもなかなか昇給が進まない。そして、仮にまだリストラがあったり、ボーナスがカットされたりとか、大変厳しい状況の中で、本当に子育てをしていくのに教育費やいろんな部分で大変お金がかかると。そうなると、じゃあ、若い夫婦はどうするのか。やはりお母さんも働かなきゃ子育てが大変しにくい状況というのが現在であります。


 そういうことで、やはり共働き、お母さんが働いて、そしてまた、お父さんである男性側にもそういう育児休暇や、また、子供たちとふれあう時間が持てるような労働時間、労働制度にしていただき、そして、子供をより多く生んで、また、育てやすい社会を目指していくのが大切だと思っております。


 続きまして、2点目に、勝山市指定ごみ袋の無料支給でございますが、こういう要望をいたしますと、女性は何と細かいところまで要望するのかというふうに思われるかと思いますが、実は私も孫が3人おりますから、たまに娘が帰ってきますと、その次のごみを出す日は、もう両手にいっぱい、ごみ袋にぱんぱんに詰めてごみの指定場へ持っていくわけでありまして、本当に赤ちゃんがいる家庭というのは、これは一生懸命ごみを出さないように努力はしていても、大変におむつの量が多いということは私も実感しておりますので、また、その若いお母さん方の気持ちをよくわかる私が、今回、代弁をさせていただいたという形ですので、ぜひ、また検討していただきたいと思います。


 続きまして、がん早期発見について、2点質問をいたします。


 子宮がんでございますが、検診は20歳以上となっておりますが、若い方の受診率はどれぐらいあるのか、教えてください。それから、2点目は、16年度に84人がこの奥越地方で亡くなっておりますが、各市のがんの内訳を教えてください。


○副議長(手塚貞臣君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 北川議員の再質問にお答えいたします。


 1点目の、子宮がんの検診、若い方の受診率はどれぐらいかということでございますが、若い方というのはどれぐらいの方かちょっとあれなんで、世代別に申し上げます。合計は663名の方が受診をなさっておられます。30歳未満の方は1名、30歳から39歳までが38名、40歳から69歳までが485名、70歳以上が139名という内訳になっております。20代の方は1名だけでございます。これは、あくまでも集団検診のほうで受診をなされた方でございまして、職場、いわゆる職域で受診をなさっておられる方につきましては把握をいたしておりません。


 それから、2点目の、平成16年度に市内で84人ががんで亡くなっているという、そのがんの種類、内訳を教えろということでございますけれども、先ほどの御答弁の中で申し上げました代表的ながんから順番にいきますと、全体では、先ほどおっしゃった84名でございますけれども、代表的なものから申し上げますと、胃がんが15名でございます。大腸・直腸等のがんでございますが18名。肺がんでございますが19名。乳がんが2名、子宮がんが1名。その他いろいろ内蔵のものがあるんですが、その他で29名ということで、合計84名というふうになっております。 以上でございます。


○副議長(手塚貞臣君) 2番。


○2番(北川晶子君) ただいまの答弁のとおり、がんというのは若ければ若いほど進行が早いと聞いておりますし、本当に食が乱れまして、若い方の中にもがんになる方が多いと聞いておりますので、ぜひ若い方に対しても呼びかけを、これからしっかり訴えていっていただきたいなと思います。


 実は私も、主人なんですけれども、今、この答弁の中に保健推進員さんのことが書いてございましたけれども、地区の会合等でたまたまその保健推進員の方が、前立腺がんの検診の啓蒙といいましょうか、呼びかけをされていまして、それを聞いて主人は行ったわけですけれども、大変、今からは、確かに行政の方たちのそういう前向きな取り組みもさておきながら、こうして、我々地域の中でもそういう保健推進員の方とか、今もここに書いてあります食生活改善推進員、これは生活習慣病が本当にがんの原因となる要因となっておりますので、そういう方たちにどんどん積極的に取り組んでいっていただけるよう、行政のほうからも、ぜひお願いいたしたいなと思います。


 国民健康保険が実施する人間ドックにPET検診やCT検査などの充実を市としては検討しておられるということですので、それもぜひ、早期実現をお願いいたしたいと思います。


 実は私、先日ですが、敦賀にあります財団法人若狭湾エネルギー研究センターというところを見学に行ってまいりました。これは、陽子線といいまして、今までは放射線治療でありましたので、がん細胞のがんのあるところよりも、その周りのほうにも放射線の影響が出てきまして、副作用があるというその中で、今回、その陽子線というのは、がんの病巣のみに反応いたしまして、大変ほかにかかる負担が少ないということで、画期的な治療法ということで、このセンターの見学に行ってまいりました。


 これは、お聞きしますところによりますと、大変大きな機械の設置でございまして、私たちもびっくりしたんですけれども、そこには医師2人がおりまして、残念ながら保険が適用されていませんので、がんの治療を受け完治するまでには300万円ほどかかるという話を聞きまして、大変びっくりしたわけなんですけれども、県としても県立病院に、いつかはわかりませんが、こういう装置を設置し、がんになっても完全に撲滅していくような方向に、今、国自体、また、県も動きがあるようですので、私たち、実際はと言いますと、がんになってから、確かに医療技術は大変に今、高度になり発達してきますけれども、やはり一番いいのは、ならないのが一番ベストでありますので、ぜひこれからも、その検診等をしっかり呼びかけていただき、また、生活習慣病等の予防に、しっかりとこれからも取り組んでいっていただきたいというお願いを込めまして、質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 傍聴者に申し上げます。静粛に願います。


○副議長(手塚貞臣君) 次に、山田安信君の質問を許します。


   (10番 山田安信君 登壇)


○10番(山田安信君) 日本共産党の山田安信です。


 小泉内閣が構造改革として進めてきた、いわゆる新自由主義と呼ばれる経済路線は、様々な社会問題を引き起こしています。この政策の特徴は、大企業の利潤追求を最優先にして、規制緩和を万能のように喧伝して市場原理主義を推進し、まさに弱肉強食、「ルールなき資本主義」とまで言われる社会をつくりだしています。


 私たちが住んでいる勝山市も例外ではありません。例えば、勝山市にとっては優良企業と見られていた旧北陸製薬では何が起きたでしょう。旧北陸製薬では、会社の存続のためとしてドイツの製薬会社と提携しました。このとき社員の方々は、職場を守ろうと新薬を開発して業績を上げたのです。私の知人も、「これで会社も大丈夫だろう」と話していました。ところが、業績が上がったとたんに、ドイツの会社はアメリカの製薬会社に売却してしまったのです。このあとに予想もしなかったことが起こりました。アメリカの製薬会社は、新薬開発に力を注いで業績を上げる役割を果たした研究職員などをまっ先に解雇してしまったのです。なぜ、こんな不条理なことが起きたのでしょう。


 マスコミは、村上ファンドやホリエモン、楽天などが、株式を担保に融資を受けて新たな株式投資をする。さらに、株式や買収した会社の資産を担保に新たな投資の資金を得るということを繰り返して、企業活動とは関係ない莫大な投資資金を生み出し、これで企業買収などを行っているという手法の一端を報じています。本来、株式市場は、企業の資金調達機構であったはずです。投資者は株式を購入して投資し、会社はこれを資金に業績を伸ばし、投資者は配当で利益を得る。ところが、新自由主義の経済政策がもたらした株式投資は、企業本来の役割を無視して株売買の利ざやを目的とした投機をもたらし、企業の業績を上げるどころか、逆に企業の正常な活動を阻害するという社会問題を引き起こしております。私は、こうした儲かればいいというような新自由主義の誤った経済活動を規制することが、日本経済や地域経済の持続的発展のためにも必要不可欠だと考えます。


 地方自治体は、企業誘致や地元企業の支援などで地域経済の発展を目指して取り組んでいますが、こうした努力とともに、本来の株式市場の役割に反して、日本と地方の経済に悪影響を与えている投機問題についても、積極的に意見を述べて政府に改善を求めるべきではないでしょうか。


 市長は、勝山市の地域経済でも起こっている問題をどのように考えておられるのか、見解を伺います。


 小泉内閣は、官から民へと喧伝して規制緩和を進めていますが、こうした経営効率と利益優先の姿勢は、これまで積み上げてきた安全対策を根本から崩しています。今、大問題になっている耐震計算の偽造問題は、建築確認という、これまで行政が責任を持って行ってきた制度を民営化したことが背景にあることが明らかになりつつあります。最近起きた、JR西日本の福知山線の脱線事故も、経営効率と利益優先で、異常な労務管理がもたらした悲劇でした。


 これらの問題は、個人のモラルや専門家としての責任感すら維持できないという事態を招いていることにこそ問題の本質があり、これこそ改善すべき根本問題だと考えます。


 これらの問題は、自然に起こったわけではありません。優遇税制などで株式投機を誘導し、国鉄民営化に反対する労働者の首を切る異常な労務管理を許し、規制緩和で民間に建築確認の検査までゆだねて儲けの対象にした。これらは、まさに政治の責任が問われる大問題ではないでしょうか。


 しかも、構造改革と新自由主義がもたらした問題は、社会保障制度を根底から崩し、地方格差を増大させるなど、日本経済と国民生活の矛盾を、あらゆる分野で深刻にしています。


 市長は、地方自治体の立場から、社会問題を起こしているこの政治の責任について、どのように考え、どのような行動を考えておられるのか、見解を伺います。


 経済活動の社会責任を無視した大企業の横暴勝手は、法恩寺山リゾート開発でも起こっています。9月議会で東急不動産は、リゾート施設の減損処理を理由に、勝山高原開発に資産譲渡をすることを決定したという態度で、議会にも、報告だとして説明しました。しかし、議会では、減損処理は東急不動産の権限であるけれども、勝山高原開発への資産譲渡は、同意書や協定書の内容の基本事項の変更であり、福井県や勝山市など当事者間で協議すべき事項だと指摘し、議会は特別委員会を設置して、継続して議論することを決めました。


 こうした議会の動きが、新たな東急不動産との話し合いの機会をつくったのだという経過を、市長も厳粛に受けとめていただきたいと思います。


 9月議会以降、市長が東急不動産の前田常務と話し合いを持たれ、この内容を議会に説明されました。これを受けて、議会としては、将来的な債務保証も東急不動産が責任を持つこと、未実施となっているゴンドラや芳野が原の施設整備などの計画と資金調達についても明確にすること、入り込み客数を変更するなら、公共上水道などの償還で市民に負担を押しつけないこと、こうしたことを、新たな協定を締結するなどして明確にすることを求めました。


 理事者は、議会の指摘を受けて、福井県などとも協力しながら東急不動産と話し合いを続けているようですが、まず最初に、東急不動産との協議事項と勝山市が求めている内容について説明を求めます。


 市長は、「前田常務との話し合いで勝山市の不安は解消したので、資産譲渡を受け入れる」と述べられました。議会への説明ではきょう、明日中には東急不動産から回答がある予定とされていますが、それではこの内容が、勝山市の不安が解消しない場合には、資産譲渡は受け入れられないと判断されるのか、市長の見解を求めます。


 市長は、「これまでと何も変わらない」と言われているようですが、私には、それではなぜ資産譲渡しなければならないのか理解できません。もともと、資産譲渡さえしなければ問題は起きないのです。資産譲渡すれば、勝山高原開発は1億円以上の不動産取得税を支払わなければならなくなります。もし、贈与だと認定されれば、多額の贈与税が賦課される可能性もあります。資産譲渡しなければ、こんな新たな負担は必要ないのです。あえてこうした新たな負担をしてまで、なぜ資産譲渡する必要があるのでしょうか。


 しかも、開発当初、東急不動産は「リゾート事業は3セクではできない」と主張していたのに、今度は正反対の態度です。私には、東急不動産が完全撤退するための条件づくりではないかと思われてなりません。東急不動産が直接運営する現在の形態は、東急不動産が資産を持つ限り、たとえ運営赤字が出ても勝山高原開発に年間4億5,000万円の地代を支払い続けなければなりません。しかし、勝山高原開発が運営するとなると、東急不動産が債務保証を拒否したとたんに、勝山高原開発は倒産するか、勝山市や福井県などが新たな負担をしないと事業が継続できなくなってしまうんです。こうした事態を避けるために、計画当初に同意書や協定書を締結して、現在のスキームをつくったはずです。


 私は、市長が「何も変わらない」と言うのは、こうした認識が欠如しているのかと疑わざるを得ないと考えます。市長は、本当に何も変わらないと考えておられるのか、見解を伺います。


 次に、赤字ホテルとそうごスイミングの取り扱いについて質問します。


 このホテルを取得しないという方針は、勝山市の財政状況では財政負担できないという判断で、これは、市長と議会で決めた基本方針だったはずです。昨日、加藤議員が、方針転換をするなら財政見通しを示すべきだと迫ったのに、市長から、これから精査すると、まともな答弁はできませんでした。ホテルへの支出のこわさは、取得や改修の費用は先に使ってしまい、あとで見直しができないことです。最悪の場合、ホテルよりも大事な市民サービスでさえ削らざるを得ないという危険性があるんです。市民もこのことを心配しているのですから、ホテル費用を埋め合わせるために何を削るのか、財政見通しを明らかにすべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 市長は、波及効果があると、ホテル取得の根拠にしていますが、これは時代おくれの議論です。経済対策として行った公共事業が財政を圧迫し、こうした政策ではだめだということで、国も地方も、箱物政治から脱却しようというのが新しい流れです。市長がいかに箱物大好きかは、これまでの事業を見ればよくわかりますが、これではだめだということに、そろそろ気がついて、勇気を持って方針転換すべきと考えます。


 もう1つの問題は、このホテルを取得した場合に、どの程度の財政負担が必要になるのか。これを明確にしないと、財政負担に耐えられるかという適切な判断ができないということです。理事者が示した資料は、平成32年度までの15年間の費用総額は3億3,000万円程度としています。しかし、これは、ホテル取得の是非を判断する資料とするには大きな問題があります。なぜかというと、この計画は、当面必要な最小限の改修に限った費用しか考慮していないからです。


 このホテルは、築後、既に17年もたっており、改修工事の借入金の返済が終わる平成32年度には、建築から31年も経過するのに、この改修計画では、設備配管や壁や天井、カーペットなどの大規模改修を考慮していないのです。理事者は、今回の計画でも、耐用年数は考慮してないと説明されましたが、これは大問題です。もし、設備配管などが破損したら、部分的な改修では対応できなくなり、さらに多額の改修費をつぎ込むか、それとも、ホテルを閉鎖するしかなくなるのです。


 さらに問題なのは、長期的にホテルを継続するには、莫大な改修費用が必要になることです。以前、このホテルを継続的に運営するとして、東急コミュニティーが実績をもとに試算した資料では、最小限の費用として15年ごとに約4億8,000万円の改修費が必要になるとしていました。理事者は、たった15年間しかホテルを運営しないことを前提に取得して、そのあとのことは考えていないのでしょうか。


 私は、ホテルを取得するかどうかを判断するには、長期的な改修計画を立てて、財政負担がどの程度になるのか、こうした資料を提示しないと適切な判断はできないと考えますが、市長の見解を伺います。


 実は、福井県の抵当物件は、ホテルだけでなくそうごスイミングも含まれています。これまで市民から「プールを存続してほしい」という声が寄せられています。市長は、ホテルは取得する方針を示しながら、プールは勝山市としては取得しないという考えのようですが、こうした選択に判断の整合性があるのでしょうか。


 市長は、今議会の挨拶で、地元の区長4人がホテル存続を求めたと述べました。もし、市長の判断材料の一つに市民の声があるというなら、そうごスイミングの存続を求める1万2,000人の署名は、はるかに重い市民の声ではないでしょうか。


 2つ目は、ホテルは3億円以上もの財政負担がありますが、相互スイミングの取得費は4,400万円といわれ、関係者からは、ホテルに比べて財政負担は少ないと聞いております。理事者は、プールの存続を求める方々に「勝山市がプールを取得するのは財政的に困難」と言ったのではないでしょうか。プールにはお金がないが、ホテルだとお金があるというのは、道理が通りません。


 3つ目は、市民福祉の向上という地方自治体の本旨から見ても、市民の利用はプールのほうがはるかに高いことは明らかです。市長は、この事業選択の整合性は、どこにあると考えているのか、見解を伺います。


 次に、農業公社を活用した農業振興対策について質問します。近年、そば打ちをする市民がふえており、年の市や春のうまいもん祭り、秋のうまいもん祭りなどで、地域のそば打ち愛好家による出店が好評だったようです。奥越のそばは品質がよいと言われているので、これを勝山市の農業振興に結びつけられないでしょうか。


 そばは、兼業農家が減反対策として作づけしていますが、小規模だと農機具の取得も困難で、刈り取り委託をすると採算が取れず、せっかくつくっても出荷しないという農家も多いようです。そこで、勝山市農業公社が、小麦やそばを直営するというのはどうでしょう。


 麦やそばは、米に比べて生産管理が容易で、機械化すれば、農業経験がない高齢者の方々でも仕事ができるのではないかと思います。農業機械も、農業公社なら公的支援を受けて取得できる可能性があり、減反を利用してそばを特産化できれば、勝山市全体の農業振興にも役立ちます。


 しかも、平成19年度から、小規模な農業者には減反助成金が支払われなくなります。農業公社がこの減反事業を引き受け、農家は米づくりをすることになれば、大規模農家も含めて農家の負担は軽減できます。


 このように、農業公社を活用してそばを特産にすれば、減反対策にも農業振興にも効果的ではないでしょうか。


 そばの特産化は、農業振興以外にも効果が期待できます。農業公社が生産すれば、相当の収穫量が確保でき、安定的に市場に流通でき、しかも、これを市内のそば打ちをする市民活動グループに供給すれば、「勝山産そば」としてイベントに出店でき、イベントの振興にもつながります。今は、村岡地区の取り組みが先行しているようですが、野向そば、鹿谷そば、平泉寺そば、こうした各地の取り組みになれば、「勝山そば」のブランド化は促進し、まちづくりの取り組みにもなります。 こうした市民の取り組みは、市内の麺類店舗と競合するものではでなく、逆に、相乗効果を生み出す可能性があると思います。今も市内には多くのそば店があり、おいしいと評判ですし、FM放送では、市内業者の石臼挽きそば粉の販売までしています。市内の麺類組合のお店では、今は来店客がほとんどですが、勝山産そばがブランドになれば、インターネットなどを利用して生そばを販売でき、市外にも販路が拡大できる可能性もあります。


 こうした取り組みは、地域が持っているポテンシャルを引き出し、しかも、公的負担も少なく、公園や博物館などのようなハード事業に比べて費用対効果は抜群だと考えます。


 現在、農業公社は農地のあっせんを行っていますが、こうして直営そばなどの作づけができないか検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、奥越地区の養護学校の新設問題について質問します。


 11月臨時議会での全員協議会で市長から、奥越地域の養護学校の新設をめぐる経過と勝山市としての方針について報告がありました。私は、率直に言って、養護学校に通う子供たちにとって一番いい場所を選定することを優先すべきで、政治的な誘致行動は避けるべきだと感じました。既に福井県教育委員会がまとめた資料では、通学の便がいいこと、総合医療機関が近くにあること、小・中学校などの教育機関が近接していること、さらに、県立学校の適正な配置を考慮することなど、いくつかの立地場所の条件が示されています。


 私は、勝山市としてすべきことは、特定の地域を候補地として提示するのではなくて、複数の候補地を示して、福井県教育委員会が一番よい条件を持つ地域を立地場所に選定できるように協力することだと思います。そういう視点で見ると、市長が議会に報告された方針には問題があると感じています。そこで、再度、市長の見解を求めます。


 次に、議員定数や特別職の給与のあり方について質問します。


 議会は、議会の正規の機関である議会改革特別委員会を設置して、議員定数問題についても検討しており、これまでに、市内各種団体の方々とも意見交換を進めてきています。議会としては、地方自治における議会の役割なども考慮して、勝山市における適正な議員定数はどうあるべきかを検討している最中です。


 こうした中で市長は、市長の諮問機関である総合行政審議会で、議員定数を削減すべきなどと発言されているようですが、これは、地方自治体としての制度から見ても、私は適切さを欠く発言だと思います。もし市長が、議会の問題で意見を述べたいならば、議長に要請されて議会の委員会や全員協議会などの場で述べるべきではないでしょうか。しかも、市長は、この総合行政審議会に、議員定数の削減を諮問するなどと発言されたようですが、こんな諮問は市長権限の逸脱ではないでしょうか。


 ちなみに議会は、政治倫理条例問題で議会に議案提案する権限はあるものの、地方自治の二元代表制という制度の趣旨を踏まえて、市長など特別職にかかる点については、市長の権限を尊重するために、わざわざ市長に意見を求めるなど配慮した対応をしています。


 私は、地方自治の制度を踏まえた適切な対応を強く市長に求めたいと思いますが、市長の見解を伺います。


 私たちは、議員定数問題を決してタブーになどにはしていませんし、議論することは大事なことだと考えています。議員定数は、地方自治法第91条で人口別に決められ、勝山市の議員定数は26議席以下と規定されている。現行の定数20人というのは、法定議席を6議席、既に減らしているのです。さらに、議会には、住民の意見を行政に反映させる住民代表機能、さらに、執行機関の違法や不適切な行為をチェックする監視機能、法令に基づく意思決定機能などの役割があり、こうした議会の機能を果たすには議員定数がどうあるべきかが問われます。


 議会が真に住民代表機関の役割を果たしているなら、市長が諮問機関を乱立させることの是非が問われますし、定数を減らすことが議会の機能の充実につながるのか検証しなければなりません。


 今の選挙制度は、議員には弁護士や医師のように資格試験などなく、広く被選挙権を認めています。この制度のもとで、定数を減らすことが議員の資質向上になるという制度上の保障が本当にあるのか、これも検証すべきだと考えます。


 このほかにも様々な問題があるので、私たちは、議員定数問題は財政問題からだけで議論すべきものでなく、地方自治のあり方そのものが問われる重要な問題だと考え、慎重な検討をしているのです。同時に議会は、定数問題に限らず、市民の期待にこたえるための議会改革については、議会の総意を尊重しながら実施してきています。市長は、議員定数を削減するべきだと発言する限りは、様々な問題を考慮してのものだと思います。


 そこで、議会での今後の議論の参考のために市長に伺いますが、市長は、勝山市において適切な議員定数は何人だとお考えになっているのか。さらに、どのような根拠と基準をもとにこうした判断をされているのか伺います。


 市長は、議員の報酬問題で、私は3%削減しているのに、議会は削減をやめてしまったと批判しているようですが、これも私は見当違いだと思います。私は、特別職の給与を検討する審議会という制度があるので、財政調整基金が空っぽになるという緊急事態に対応するために、議会は3%の削減をしたと受けとめています。これは、本来の制度から見て常態化することは好ましくないとも考えています。もし、市長が、この特別職の報酬が高すぎて不適切だと考えるならば、報酬審議会に報酬削減を諮問するなど、きちんとした対応が必要ではないでしょうか。そうすれば、3%削減が適切なのか、1割削減が適切なのか、人口比で決めるのがよいのかなど、地方自治の制度に基づいた議論ができます。


 私たちは、議員報酬だけは削るななどという態度ではないし、議会活動にとって無駄な支出だというものは削ることには積極的に提案していることを表明しておきます。


 市長は、特別職の報酬や退職金、年金について、どのように対応する考えなのか伺いまして、壇上からの質問といたします。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 初めに、議員の質問の発言中の「赤字ホテル」という名称のホテルは勝山市には存在いたしません。発言がありました「赤字ホテル」が勝山ニューホテルを指しているのであれば、その発言の撤回と訂正を求めます。


 品位と礼節を重んじる勝山市議会において、このようなべっ称で呼称するということは、所有している勝山市に対する重大な侮辱でありまして、このような侮辱的発言は、勝山市議会会議規則第142条にも抵触いたします。しかも、勝山ニューホテルの名称は、勝山市ふれあい交流館の設置及び管理に関する条例第2条で明文化されております。


 したがって、存在しない「赤字ホテル」という表現で言及している事項については、発言の撤回と訂正がなければ、この件についての答弁はできません。


 次に、議員定数や特別職の給与のあり方について、お答えいたします。


 議会の改革に関して、また、議員のあり方について言及すると、決まって猛反発があります。議会や議員のことは、市長が言及してはいけないことなのでしょうか。この領域には、市長が踏み込んではいけないアンタッチャブルのように認識している山田議員の考え方と私の考え方に認識の差があります。


 議員の質問の中に、総合行政審議会で、私が市長として議員定数を削減しなければならないという思いを述べたことに対して、議員はこのような質問は市長権限の逸脱ではないかと言及をしております。もともと市長と議会は、ともに直接、住民の選挙に基づいて分立し、独立性と自主性を保ち、対等の立場に立ってそれぞれの役割を果たすこととされており、相互の抑制と調和によって、地方自治の公正かつ円滑な運営を実現しようとしています。したがって、対等の立場に立つものであれば、市長が議員定数に対して思いを述べ、発言することに、何ら適切さを欠くものではないと考えております。


 しかも、議員定数は条例によって定めるものであり、条例の提案権は議員だけではなく市長にもあり、市長が議員定数減少条例を出すことさえもできるということを、地方自治法は第91条の2項で規定していることを認識すべきであります。


 ちなみに、法定議席数とは、その数を超えないということであって、その数にしなければならないということではありません。当該市町村の裁量によって、条例によって減ずることができます。しかも、削減数に制限をしておりません。


 しかし、私はこのような市長の提案権を行使してまで無益な対立を招くような定数削減をするつもりは毛頭なく、議会の自主性を重んじ、議会改革特別委員会にその論議をゆだねてきたわけであります。


 問題とされている8月19日に開かれた総合行政審議会では、その日、審議する予定の17年度事務事業評価表の実施項目一覧の中で、議会の改革項目だけがすべてブランクになっており、実施項目にある議員定数をはじめとする議会改革について、審議に入ることができなかったため、私が審議を要請したものでありました。


 さらに、その背景として、市長への手紙や各種団体、地域との懇談会において市民から、議会や議員のあり方について多くの声があり、その中でも定数削減等について、厳しい意見が寄せられてきております。このことは、市長として看過できる問題ではありません。議員定数の削減については、勝山市役所が必死に取り組もうとしている職員の少数精鋭主義や、各般にわたる改革によって小さな行政府を目指しているとき、議員定数削減について現状の改革が見られないのは、余りにもバランスが悪い。さらに、それを進めている他市とのバランスなどを考えると、市民の削減すべしとの考え方に逆らう理由は全く見当たらないのであります。


 したがって、その考えに則して市長の諮問機関である総合行政審議会で私自身の考えを率直に述べ、このことについて諮問をしたまでであります。


 地方自治法第2条第14項は、地方公共団体は、その事務を処理するに当たって、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果をあげなければならないと言っております。たとえ議会に関してであれ、市長がこの法の精神に沿って諮問することが、どうして市長権限の逸脱になるのでありましょうか。


 逆に、市長がこれを看過することは、市民から市長の怠慢を指摘されるのみでなく、山田議員が、このように市長権限の逸脱などと発言することは、市長の執行権を牽制する意図を明白に感じるわけであります。


 議会は、行政をチェックして、そのあり方をただしていく監視機能があります。私たちは、真摯にこれを受けとめ、これまで誠実かつ精力的に取り組んでまいりました。これからも最大限に努力する所存であります。


 具体的には、行財政改革大綱の中で職員削減計画を示し、既に、市長、助役の報酬を削減し、収入役さえも廃止いたしました。これからも、職員勤務評価制度の導入など、やる気のある職員を伸ばし、組織の効率化と少数精鋭主義を一層進めてまいります。このように、日夜、私自身、真剣に取り組んでいるところであります。


 中国の故事に、「まず隗より始めよ」という言葉があります。事を始めるときには、まず言いだした人からまず始めよということであります。市長の特別職報酬について云々する前に、山田議員みずから自分の議員報酬を報酬審議会に諮問する覚悟を示して発言していただきたいと申し上げます。自己の既得権を棚に乗せておいたまま、市長報酬削減についての議論はいかがなものかと考えます。


 また、議員の論によれば、定数を減らすことが議員の資質向上になるなどと発言していますが、私自身、そのようなことを言った覚えはありませんし、諮問機関を乱立させたこともありません。議場では、偽りのない事実を正確に発言していただきたいことを申し添えます。


 議員定数削減のかなめは、市民から見て議会が真に住民代表機関の役割を果たしているかどうかにかかっております。議会がこのことに真剣に向き合って市民と議論すれば、勝山市において適切な議員定数は何人なのかは、おのずと集約されてくるでありましょう。あえて私が何人だという問題ではありません。


○副議長(手塚貞臣君) 休憩いたします。


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午前11時55分 休憩


午後 1時22分 再開


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○副議長(手塚貞臣君) 再開いたします。


 午前に引き続き、山田安信君の質問を許します。


○副議長(手塚貞臣君) 議長より申し上げます。ホテルの名称については、正式名称での発言をお願いいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


○市長(山岸正裕君) そのことにつきまして、本人からの意見をお聞きしたいと思います。


○副議長(手塚貞臣君) ただいま、市長のほうから、本人の意見をお聞きしたいという旨の発言がございました。ホテルの名称については、正式名称で発言をお願いいたしますと言いましたところ、市長のほうから、山田議員の意見を聞きたいと、そういう発言でございます。


○副議長(手塚貞臣君) 10番。


○10番(山田安信君) 議長、ちょっと、今のこのやりとりは、私の質問時間に考慮しないように、まずお願いしておきます。


 このホテルが赤字だということは事実です。それは市長も認識をされていますか。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


○市長(山岸正裕君) 議場におきまして、事実なら何でもいいというのであれば、議場が混乱いたします。何でもいいというそういう発言はできないと思います。


 それはなぜかというと、議会規則に、議会は、特に勝山市議会においては、議会規則に品位を重んじるということが書いてございます。


○副議長(手塚貞臣君) 10番。


○10番(山田安信君) 一般社会で、ホテルが赤字とか、会社が赤字とか、例えば、勝山市でも、経常収支が赤字とか黒字とか、これが品位に反するんですか。公序良俗に反する表現ですか、赤字というのは。違うでしょ。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


○市長(山岸正裕君) そのことについては、勝山市の所有するホテルであって、条例にしっかりと、このホテルの名称については記載されているわけであります。過去にあなたの議会議事録を全部読めばわかると思うんですけれども、勝山ニューホテル、もしくはふれあい交流館という表現はなく、すべて「赤字ホテル」と言っているわけです。そういうことは看過できない。つまり、このホテルは勝山市が所有しているものであり、その所有している市に対してそういうことをこの議場で発言するということは、勝山市に対する重大な侮辱であるというふうに考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 質問を続行しますので、そこで打ち切ってください。


○副議長(手塚貞臣君) 16番。


○16番(北山謙治君) 議会運営委員会の委員長として申し上げます。


 お互いに時間を割いて調整をさせていただきました。その中で、お互いの発言が歩み寄らんのもわかっている中で調整をしたというふうに判断をしています。ですから、今後、一般質問の議場において議事進行を、山田君においても、議長が申し上げたこと、これはやっぱり正式名称できょうの発言をしてほしいと、議運の委員長としても申し込んでありますので、議事進行をよろしくお願いいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 議事進行します。


 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) それでは、勝山ニューホテルとそうごスイミングの取り扱いについてお答えします。


 まず、勝山市ふれあい交流館勝山ニューホテルの存廃につきましては、これまで勝山市ふれあい交流館検討委員会及び市議会全員協議会でも何度か協議をいただいてきたところであります。そして、検討委員会では、勝山市ふれあい交流館の持つ種々のメリット等を勘案いたしまして、賛成多数で存続とする方針が出されました。


 奥越地域随一のコンベンション機能は、国、県レベル及び全市規模の各種大会やレセプションはもとより、国際交流や県外からのスポーツ合宿など、様々な団体等にも利用されており、その効果は年間3,500万円にのぼり、地元での食材費等の購入等の経済面はもちろん、市内観光の拠点など、社会的、文化的にも極めて高いものがあり、都市機能には欠かせない施設として各方面から存続を期待されております。


 旭町1、2丁目、旭毛屋町、片瀬1丁目の地元4区の区長連名で存続の陳情も受けておりましたし、廃止になれば、従業員44人が職を失うことになります。


 これまでの経緯から、購入してまでは運営はしないということについては、当時は、ニューホテルの購入には数億円が必要であるというふうに考えていたわけであります。しかしながら、今回の県の提示額が、当時に比べて安い8,800万円という価格であったこと、また、資金調達についても、年利0.1%で1年据え置きの12年償還という有利な条件での借り入れができることから、修繕費を加えた年間返済額約2,000万円が、地域経済への波及効果と十分バランスしてくることになり、ホテル存続の費用対効果は極めて高いと判断をいたしました。


 また、年度ごとの財政支出も、当初考えていた金額より小さくなり、財政費用と経済効果が、長期的に均衡する見通しとなりました。


 財政見通しは、ホテルの取得費と基幹設備の修繕費は、当初、一時的に多額の費用支出となり、予算化が困難と考えておりましたが、相互不動産との任意売買の費用が、先ほど申し上げたように、低くなったこと。さらに、県の振興資金の手だてにより財政支出が年平均約2,000万円と平年度化したことから、新年度以降、予算化する財政見通しが立ったわけであります。


 また、今後の財政計画は、これまで申し上げてきましたとおり、事務事業評価に基づく行財政改革により、小さな役所を構築する中、市民福祉の向上と市の活性化施策を選択と集中して取り組んでまいる所存であります。


 このように、当時とは状況が大きく変わったということであります。さらに、もし、あの施設が公売された場合に、勝山市にとって歓迎しない団体、もしくは企業が取得することも十分考えられ、その場合の市のイメージダウン、さらには、安全・安心に対する不安など、損失は計り知れないことまでも考えあわせると、市長として市民の安全・安心を守り、暮らしを守るという観点からも、勝山市が取得することが必要であると総合的に判断したものであります。


 次に、そうごスイミングの取り扱いについてですが、もとより、この施設はあくまでも民間施設でありまして、市として運営しているものではなく、ふれあい交流館とはおのずとその性格を異にするものであります。プールの公売価格は4,000万円前後とお聞きいたしており、その価格なら民間参入ができるものと考えます。


 1万2,000人の署名が集まったとのことでありますので、利用の高まりが期待でき、経営は十分成り立つものと思われます。その基本の上で、行政の支援が要請されるのであれば、こたえていきたいという基本的な考え方を持っております。


 民にできることは民に、民にできないことは公、つまり、行政がする。このプールについては、民間施設であります。したがって、その取得をストレートに行政に頼るというのではなく、まずみずから努力する、その上で支援を要請するというスタンスをとっていただきたいのであります。


 議員は、市長はホテルは取得するが、プールは取得しないという選択に、判断の整合性があるか、及びプールにはお金がないが、ホテルだとお金があるというのは道理が通らないと発言しておりますが、このことについては、ホテルは勝山市にとって、また、プールも利用する勝山市民にとって必要なものだという認識は持っております。しかし、それぞれを残すのに、ホテルは民間では取得できない、行政でなければ残せないということが明確になっております。それゆえに、民にできないことは公でする。つまり、行政が取得し、民間が運営するという考え方です。


 一方、プールは、民間の力で取得することが可能だと思っております。少なくとも、その努力はするべきであります。その上で、要請があれば行政支援も考えるということであります。したがって、民でできることは民でということであります。


 このような考え方から、判断の整合性は十分にあると思っております。


 次に、事業選択の整合性はどこにあるかということで、市民福祉の向上について、プールのほうが高いなどと主張しておりますが、ホテルについては、先ほど述べたように、経済、社会、文化の面で市民福祉向上につながり、市民に高い福祉効果を発揮します。しかし、この2つの施設の事業選択の整合性を問うこと自体に無理があると考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 山田議員の御質問のうち、新自由主義と構造改革につきまして御答弁申し上げます。


 新自由主義が、政府の機能の縮小と大幅な規制緩和、市場原理主義を特徴とする経済思想であるという点で、まさしく小泉政権の官から民へという構造改革政策は、新自由主義の典型であると言えます。1980年代に英国のサッチャー政権、米国のレーガン政権が、第2次大戦後の福祉国家路線によって肥大化した政府がもたらした財政危機、経済低迷などの問題を解決するために新自由主義を先駆けて取り入れましたが、日本においても、同時期、中曾根政権による電話、鉄道などの民営化が行われてきたところです。


 現在の国、地方を含めた日本全体の長期債務残高は762兆円であり、この債務を解消するためには、構造改革を推進し、小さな行政府を構築していかなければなりません。小泉内閣は、さきの総選挙でも郵政民営化などの構造改革路線が国民から支持をされまして、その後、三位一体改革、医療改革、公的金融機関の一本化などについて着実な改革を進めており、新年度に向けては、これまで聖域となっています国の特別会計の見直しも行うことといたしております。


 このように、これまでの税財政スキームを見直し、小さな政府の実現と規制緩和を進めることは、国、地方をあげた財政の健全化と経済活性化に寄与するものと考えています。


 地方も、国との協議の中で国の補助負担金廃止などに積極的に協力をし、また、自治体ごとの行財政改革や市町村合併の推進などにより、財政構造の改善に努めているところであります。しかしながら、国は、極度の改革の進展により、失業者の増大や労働者の雇用環境の悪化によりまして、年金、保険などの社会制度の維持が困難にならないよう注意をしていく必要がありますし、また、地方公共団体としては、国に対して、首都と地方の二極化が進まないような施策の展開を求めていく必要があると考えます。


 さて、御質問にありました、アボットジャパンのM&Aにつきましては、基本的には株式上場に伴う市場原理であると考えています。一昨年8月に、大阪市にあるアボットジャパン株式会社大阪事業本部におきまして、ホルガー・リープマン社長など役人に対しまして要望活動を行いました。この際に会社側から、勝山における研究所の閉鎖は、成長するための世界戦略の中で決定をした。また、工場は勝山工場に30億円投資し、松戸市の工場を閉鎖し、勝山に集約すると説明がありました。現在、アボットジャパン勝山事業所では、本格的な操業が行われておりまして、法人市民税納税額も、従来と変わらず市内トップクラスの納税を維持いたしておるところでございます。


 また、会社では、勝山市の企業立地の環境についても高く評価されておりまして、現在も、全国の新人社員研修、これを勝山ニューホテルを利用して、約4か月間、毎年実施されております。今後も、機会をとらえ雇用拡大などの要望活動をしてまいりたいと考えます。


 次に、御指摘の、株式投資に関する政府の関与増大を求めることについてでありますが、いわゆる護送船団行政に見られる裁量行政、いわゆる日本型システムに変わるグローバルスタンダードの確立が叫ばれている今日、時代に逆行するのではと考えます。


 また、官から民への流れにおきます民間組織、民間機関のモラル欠如について質問がありましたが、やはり、企業、組織として自己確立をしていくことが、今後の国際競争、あるいは市場化テスト、これらに参入していくための必要不可欠な条件と自覚をされまして、企業努力すべきものと考えます。


○副議長(手塚貞臣君) 松山助役。


   (助役 松山保雄君 登壇)


○助役(松山保雄君) 法恩寺山リゾート事業につきまして御答弁申し上げます。


 まず、東急とは、何をテーマに協議しているのか、勝山市として何を投げかけ、何を求めているのかという御質問でございますが、法恩寺山リゾートをめぐって、東急不動産株式会社と減損会計処理にあわせ、スキージャム勝山の資産を第三セクターである勝山高原開発株式会社に譲渡するという東急不動産株式会社からの提案を、市長として受け入れることといたしました。さきの市会特別委員会で御説明申し上げましたとおりでございますが、これは、勝山市として不安であった東急撤退の可能性や運営リスクについて、東急不動産株式会社の考えを直接確認し、判断したものでございまして、県も全く勝山市と同様の考え方と判断をしております。


 ただ、今回のことに伴い、新たに経営主体となる勝山高原開発株式会社の基本方針及びおのおのの株主、あるいは役員の役割、責任はもちろん、勝山高原開発株式会社の支配株主である東急不動産株式会社が、今後、勝山高原開発株式会社の経営全般にどのようにかかわっていくのかといったような基本的な考え方を明確にしておく必要があり、このことを何らかの形で文書化するよう、県とともに東急不動産株式会社と協議を行っているところでございます。


 また、上水道の負担問題につきましては、東急不動産株式会社との間で協議を進めております。


 次に、東急からの回答が満足いかない場合、どう対応するのかという御質問でございますが、現在進めている東急不動産株式会社との協議は交渉ごとであり、万一、議員御指摘のようなことになった場合は、勝山市としてあくまでも市民の立場に立ち、勝山市の利益のため粘り強く協議を進めていく所存でございます。


 さらに、資産譲渡の必要性につきましては、これは東急不動産株式会社と勝山高原開発株式会社が行うべき減損会計処理の一環として行われるものであり、勝山高原開発株式会社を破綻させないため、スキージャム勝山を閉鎖させないための会計処理上の手段と認識いたしております。


 最後に、開発当初のスキームがなぜつくられたのかという考えでございますけれども、開発当初のスキームは、そのときの社会経済情勢にあわせ、当事者となる民間会社はもとより、国、県、勝山市が英知を結集して構築したものと認識いたしておりますが、社会経済情勢の変動に伴って、企業として生き延びるために変更しなければならないこともあると考えておるところでございます。


 今後も、こういった考え方に基づいて、現在のスキームはもとより、現在及び将来の社会情勢、経済情勢を分析し、予測しながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。


○副議長(手塚貞臣君) 酒井農林政策課長。


   (農林政策課長 酒井重光君 登壇)


○農林政策課長(酒井重光君) 農業公社を活用した農業振興対策についてお答えいたします。


 当市の農業公社は、平成11年11月に市とJAとが5,000万円の出捐金で、農家の兼業化や担い手・後継者不足、農業従事者の高齢化など、近年、目立って深刻化した現状を打破するため、また、中山間地の耕作放棄地の増大など、今後、急速な農業生産力の低下が懸念されることから設立されたものであります。


 農業公社の主な事業といたしましては、農地保有合理化事業に関する事業を行っており、認定農業者や中核的担い手農家に農地の利用集積を主に行っており、16年度末現在の農地集積面積は181.5ヘクタールあります。そのほか、農作業の受委託のあっせんや、農業機械の利用貸し付けを行っております。


 議員御指摘の、農業公社が今後、農地の管理耕作を行い、生産調整の一翼を担う中で、そばのブランド化、特産化を図ってはどうかとの御質問でありますが、平成19年度から、水田では米も含めた品目横断的経営安定対策が導入されることを踏まえ、地域の特色ある水田農業の展開を図るため、地域の実情に応じて創意工夫を進める方向で検討することが必要であります。全国有数のそばどころである福井県、とりわけ当市は寒暖の差が大きいため、栄養価の高い、大変おいしいそばの産地であり、今後、全国に誇れるそばの産地化を目指す必要があると考えております。


 農業公社は、現在、農地の利用集積を主に行っておりますが、これまで以上に農地の流動化が加速した場合に対処するため、公社としても今後、所有者から預かった農地を管理耕作することも視野に入れる必要が出てくるものと考えております。農業公社が、麦、大豆等を耕作した場合、認定農業者や中核的担い手農家は米づくりに集中でき、経営の安定につながることが考えられますが、その際には、麦価、そば価などの価格の変動なども十分に調査する中で、オペレーターや施設、農機具等、具体的な取り組み方法など、課題も多いことから、十分に調査研究し、テラル越前農業協同組合や農業公社の理事会、評議員会などで十分検討を重ねてまいりたいと存じます。


○副議長(手塚貞臣君) 理事者に申し上げます。残り時間はあと6分ですので、答弁は簡潔に願います。


○副議長(手塚貞臣君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 奥越地区の養護学校新設についてお答えします。


 奥越地区の養護学校につきましては、県の基本構想によりますと、対象地域、設置場所として、自宅から通学できることを前提に、対象とする勝山市、大野市からの交通アクセスを十分考慮する必要があるとしています。立地環境としましては、自然に恵まれているだけでなく、学習上の環境として、社会自立に必要な様々な体験が可能となるよう、市街地からあまり離れていないこと、交流学習を行うためにも、幼稚園、小・中学校が近くにあること、重度の障害のある児童・生徒が少なくないことから、総合病院と連携をとりやすい位置にあることも考慮する必要があるとしています。また、特別支援教育の奥越地区でのセンター的機能も求められますので、敷地に余裕があることや、奥越の小・中学校からの交通アクセスも良好であることが求められます。このような条件を念頭に総合的に考えて、勝山市の中での適地を選定したものであります。


 養護学校は、誘致合戦などではなく、議員も御指摘のように、通学する児童・生徒にとって望ましい教育環境であることが最も大切であります。勝山市の候補地につきましては、こうした諸条件を十分考慮して絞り込んだ適地であると考えていますので、県当局にしっかり情報提供し、的確な判断をしていただけるよう要望してまいります。


 通学者、保護者、教育関係者が待ち望んでいる奥越地区の養護学校が早期に開設されるように、今後とも、鋭意取り組んでまいります。


○副議長(手塚貞臣君) 山田議員に申し上げます。残り3分ですので、簡潔にお願いします。


 10番。


○10番(山田安信君) 時間がないので、いくつか問題を絞りますけれども、指摘することだけ指摘しておきます。


 まず、1番目ですけれども、先ほど、株式投機の問題については、企業のモラルだというふうに言われましたけれども、例えば、サラ金でも、社会問題があるから規制をかけると、こういうふうになってんでしょう。社会問題が起これば、当然、規制をすべきだと。そういうことも含めて指摘をしたいと思います。


 2つ目の問題は、今、協議をしていて文書化をすると、東急とも協議をするということなので、これは、その内容が今議会中に示されるというふうに思いますので、特別委員会でも、引き続き私は議論していきたいというふうに思っております。


 3番目のホテル問題ですけれども、私の質問に、市長、答えてないんですね。1つは、きちんと財政見通しを立てるべきだ。そのためには、ホテルにお金をつぎこむのであれば、じゃあ、何を削らなきゃいけないか、このことを明確にすべきだということについては答えがない。それから、費用負担額。これは、長期でやろうと思うと、今、積算しているものでは問題じゃないか。もし仮にこれが、見通しが誤って新たな負担が出るということになると、これはとんでもないことです。だから、契約の最初の段階でここをきちんとすべきだ、このことについてもお答えがない。結局、言われたのは波及効果の問題だけで、これでは答弁になっていないので、しっかり答弁を求めます。


 あと、議員定数問題についても、これは私が市長に意見を述べるなんて言ってないですよ。聞く力がないか知りませんけれども、意見を言うんだったら、議会で、今、検討中なのだから、議長にも要請してきちんとした場で述べるべきだという話をしたんです。歳費問題についても、私たちは聖域にはしてませんよとちゃんと言ってるんです。そのことを指摘だけしておきます。


 それで、今の勝山ニューホテルの問題、この問題の財政見通し、それと、費用負担の問題、これをまず答弁願います。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) よく聞いていただきたいんですが、答弁はしております。もう一回読むんですか。


 削るということでない。それは、削るということを言いはじめたら、今からの政策、財政が伴う政策については、すべて削るということを申し上げてから、それと裏腹な政策にしなきゃいけない。そんなことは政策として実行できるはずはない。それと同じように、このことについても、それを明確にしなければ説明が通らないということは、実際、財政計画、さらには、策定計画に大きな支障を、逆に来すというふうに考えております。


 財政見通しについては、先ほど申し上げたように、ホテルの取得費と基幹設備の修繕費は、当初、一時的に多額の費用支出となり、予算化が困難と考えておりましたが、相互不動産との任意売買の費用が低くなったこと、さらに、県の振興資金の手だてにより財政支出が年平均約2,000万円と平年度化したことから、新年度以降、予算化する財政見通しが立ちました。


 また、今後の財政計画は、これまで申し上げてきましたとおり、事務事業評価に基づく行財政改革により、小さな役所を構築する中、市民福祉の向上と市の活性化施策を選択と集中して取り組んでまいる所存ですということであります。


○副議長(手塚貞臣君) 山田議員の質問を終了します。


○副議長(手塚貞臣君) 次に、松村治門君の質問を許します。


   (1番 松村治門君 登壇)


○1番(松村治門君) 議長から壇上の質問を許されましたので、2点につき、市の御所見を伺います。


 まず、行政と市民との協働とあり方について質問いたします。


 勝山市が提唱するエコミュージアム構想も、次なる段階へと進んでまいりました。これまでは各地区の宝を発掘するという形を基本としてエコミュージアム構想は進み、北谷の鯖の熟れ鮨や野向の荏胡麻など、成果をおさめつつあります。エコミュージアム構想がさらに発展するためには、これら発掘された宝を掛け合わせるいうミックスアップの方法が有効になると思われます。


 それとは別個に、勝山市全市を網羅する新しいエコミュージアムの素材というものが、今後、必要になってくると思われます。例えば、九頭竜川がそれであり、例えば、平泉寺がこれに該当すると思われます。繊維のような産業体系もこれに該当するでしょう。ただ、勝山全市を網羅するエコミュージアムの素材を勝山市民が発掘しようとした場合、突き当たる壁というものがいくつかあるわけです。


 まず、第1点目として、外部とのタイアップの困難さがあげられます。我々の足元にある宝というものは、えてして我々は気づきにくいものです。例えば、勝山市を網羅する素材の一つである九頭竜川について言うならば、勝山市民にとっては空気のような存在であり、余りにも当たり前すぎて、なかなかその評価には気づきにくいと言えるでしょう。何でそんなものを今さら取り扱わなあかんのやという感情にぶつかることも、ままあるわけであります。むしろ、我々の外部の人間のほうが正確に我々の宝を評価してくれる場合があります。例えば、九頭竜川がサクラマスの全国的な生地であるということは、案外知られていることではありません。これなどは、外部からの評価によって初めてわかることであります。


 そういった面で、全市を網羅する宝を発掘しようとする場合には、外部からの血を入れる必要があるわけですが、実際に市民団体並びに市民がそれを行おうとする場合、どこから、だれを招聘していいのかわからないという問題があります。


 第2に、勝山市全体を網羅する素材を発掘する場合には、情感の共有が難しくなるという点があげられます。山岸市長が12月定例議会の招集あいさつにおいて、まちづくりには「情報の共有」ではなく「情感の共有」が必要であると述べられましたが、私もそのとおりであろうと考えます。


 ただ、地区の宝を発掘する場合と異なり、全市を網羅する素材の発掘には、この情感の共有が非常に難しくなってきます。例えば、先ほどから申し上げております九頭竜川について、勝山市民はそれぞれの思いを抱いているわけです。昔、遊んだ経験のある川だと、そういう思いを抱く人もあれば、きのう、鮎を釣ってきた川だという感想を持つ人もいるわけです。そういった思い自体は個々の市民が持っているわけであり、その思いを果たして共有する場があるのかどうか、これが難しいわけです。これが、地区単位で発掘された事業であるならば、はるかに容易です。参加される方々の顔ぶれを見れば、昔ながらのなじみのある人ばかりであります。そういったフィールドで事業を行うならば、情感の共有をする場が素地としてあります。例えば、地区の忘年会で一杯やりながら、そういった話題をすることもできるし、極端な話、立ち話でも可能である。ところが、勝山全市を網羅する素材の発掘には、個人の思いを反映する場がないわけです。個人の思いを届けるべき相手方との距離感が余りにも離れすぎていると考えられます。


 そのような状況下では、まちづくり活動を情熱的になされている個人や団体の周辺部ではその熱さが伝わるものの、一歩それを離れると情熱がトーンダウンしてしまい、熱が伝わりにくくなるといった現象が起き、情感の共有にまでたどり着けないのであります。


 第3の問題点として、全市を網羅する素材の発掘には、やはり市民の方々にもそれなりの資金力というものが必要になってきます。


 そして、資金力以上に問題となるのが人材面での困難さです。私は、まちづくり活動においては、一番の困難は、資金面よりも、むしろ人材、特に情報面におけるものがあると考えています。これは、全市を網羅する素材を扱う活動のみならず、どのような形態のまちづくり活動においても言えることですが、何かをしたいと市民が考えたときに、二の足を踏む最たる理由は、例えば、こういうことをしたいのだけれども、具体的にどういう方法でやっていいのかわからないという情報面での不足があるわけです。例えば、九頭竜川で青少年向けのスクールをつくりたい、九頭竜川で何かをしてみたいと考えたときに、まず何から始めてよいのかがさっぱりわからない。現行では、そういったまちづくり活動の情報は、まちづくり活動に精通された個人や団体が持っています。すると、勢い、そういった個人や団体へ過重の要請がかかることが予想され、まちづくり活動の流れそのものが頓挫しかねません。これが第4の問題点です。


 まちづくり活動は、本来的に市民が主体となって行うものだと私は考えています。しかし、市民がぶち当たる困難事をサポートする役割の一端は、やはり行政が担うべきではいでしょうか。


 そこで、まず第1に、現在のエコミュージアム協議会を強化して、行政の持つ情報集約能力を存分に発揮することで問題は大きく解決できると考えます。情報の発信主体と客体は、この場合、様々です。ですが、広報活動をより積極的に行うことで、情感の共有は高まることでしょう。


 また、エコミュージアム協議会にまちづくりの手法そのものをプールしておくという方法はいかがでしょうか。先ほども申しましたように、現在、まちづくり活動の手法は、市民団体や精通している個人に帰属しており、それらノウハウが表に出てくることはほとんどありません。例えば、グラウンドワークというまちづくりの手法があります。先ほど、山田議員の質問にもございました、新保守主義のイギリスにおいて発達したまちづくりの手法でございますが、市民と行政と企業とが、それぞれに足りないところを補いながら、それぞれの特徴を活かしてまちづくり活動をしようというイギリス生まれの手法です。これなどは、財政的に苦しいまちづくり活動主体にとっては、一つの有益なサゼッションになると思われます。


 こういった様々な手法は、現場では場所と規模に応じて使い分けられているのが現状です。そういった知的資源をエコミュージアム協議会が吸い上げてプールしておくことは、勝山市の今後の市民活動並びにまちづくり活動のみならず、様々な活動への活性化につながるものと思われます。


 前述したグラウンドワークの手法でございますが、これなどは、例えば、静岡県の三島市が積極的に進めております。そうすると、そこへ日本全国からそういったまちづくり活動の手法を学ぶためにいろんな人がやってくる。勝山市も、エコミュージアム協議会を強化して、まちづくりの手法をプールすることで、勝山市に行けばいろんなまちづくりの手法が学べると、そして、実際に、それらが行われていると、そういった状況まで持っていけたらいいのではないかと考えるところであります。


 その点についていかがお考えか、市の御所見を伺います。


 続きまして、「あなたを活かすふるさとづくり」のプロジェクト進捗状況について御質問いたします。


 現在、少子・高齢化が進み、人口減少を迎えた時代を迎えておりますが、その中で、経済というものがどうなるのかということについてもう一度考えてみたいと思います。


 人口がふえるというのはどういうことか。例えば、さきの戦争が終わったとき、日本国の人口は7,000万人でした。今の現在の人口が1億2,000万人ですから、1年間で約100万人ずつ、単純に計算するとふえていった計算になります。1年間に100万人ふえるということはどういうことか。例えば、北海道の何もない原野に、いきなり100万人が定住してきて新しいまちをつくる。そこに家を建てる、服を買う、車を買う、電気製品を買う、仕事をする、学校に通う、それが人口がふえるという意味です。毎年100万人ずつ、そういう新しい都市ができていった。それが人口がふえていった時代の経済成長です。繊維、鉄鋼、造船、自動車、時の産業をリードしてきた花形の産業がございます。しかし、すべてのそういった花形産業を下支えしたのは、ふえ続けていった人口と、それに伴う需要であります。


 それがなくなって、いよいよ人口が減少する。1年間に約70万人弱の人口が減っていくわけです。ということは、毎年、福井県1つ分に当たる人口が減っていく。その中では、もはや劇的な景気の変動というものは、もう望めない。いうなれば、かつてのような好景気は二度と来ないという腹積もりのもとに、我々は動かなければならないのではないかと思います。


 そういった中で、地方経済、特に勝山市の経済はどうあるべきなのか。例えば、いくつかの企業誘致に勝山は成功しているわけです。これは画期的なことであると私は考えますが、なぜ企業誘致をしなければならないのかという根本的なところを我々は考えなければならない。企業誘致によってもたらされるのは、地域の経済にお金が落ちるということです。しかし、本当に重要なことは、その落ちたお金が地域経済の中を巡っているのかいないのかというところであります。


 例えば、各経済指標などを参考にしますと、長野県に松本市という市がございます。これなどは典型的な地方都市でございますが、この不況下においても順調な経済指標をあげております。これはなぜか。いろいろと考えてみますと、その地域が経済として閉じられているんですね。落ちたお金がいつまでもいつまでも、その地域のブロックの中をぐるぐると回っている。したがって、落ちたお金がなかなか外に出ていかないわけです。


 そういった閉鎖的、言葉は悪いですが、閉じられた経済ブロックというものをつくっていかなければならないと考えますが、実際に勝山市の経済圏を見ると、やはりこれは必然的に閉じられていないわけであります。福井市や大野市に開かれており、例えば、いろいろなものを買っても、その購入代金等は、大阪、東京、名古屋の都市部へ流れていく。


 そういった中で、どういう対策をとっていけばいいのか。一つには、やはり、とりあえずお金をとにかく落としてほしいという企業誘致、これに行かなければならない。そして、2つ目は、勝山の経済圏の中でお金が回るように、いろいろな社会起業家を養成しなければならないということがあると思われますが、その2つと同時並行して進められるべきものが、人口をふやすというものであろうと思われます。それは、人の流れをふやすということであり、交流人口の増大。そして、究極的には定住人口の増大、これにかかってくるのであろうと。まさに勝山市の喫緊の課題であると考えております。


 その面で、勝山市が進められている「あなたを活かすふるさとづくり」プロジェクト、これについては、非常に私は期待しておるところでございます。企業の誘致に加えて、人の誘致を図ろうと、そういう計画だからであります。また、これはある意味、先ほどから申し上げておりますエコミュージアム構想の一つの帰結であろうと考えます。我がまちに誇りと自信を持つ人々が、勝山に来る人々をもてなす。やはり、人口をふやしたいから人を招くという下心が透けて見えるようではいけないと。私たちのまちに来てくれた人々をもてなした結果、人口がふえたという流れで、おそらく「あなたを活かすふるさとづくり」プロジェクトも進めていかれるのであろうと思われます。


 そこでお尋ねいたします。「あなたを活かすふるさとづくり」プロジェクトは、いまだ政策立案中であろうと思われますが、その骨子となる内容をお聞かせいただきたい。まず、どのような人々を対象としているのでしょうか。団塊の世代のみを対象とするのか。それとも、もう少し上の年代を対象とするのか。また、それ以上に対象を拡大する予定なのか。また、対象となる方々に対して、具体的にどのようなことをしようとされているのか。プログラムの内容についてでございます。また、いつからこのプログラムは実施される予定なのでしょうか。以上の点につき、市の御所見を伺います。


 以上で私の壇上の質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 松村議員からは、エコミュージアムにつきまして、さらに力をつけて、手法としてグラウンドワーク的な、そういう活動をしていかれないかということであります。


 エコミュージアムは、御承知のように、私が市長になりまして、勝山市の活力をどういうふうに盛り上げていったらいいかということにつきまして、いろいろ考え、また、青年会議所の方々とも話し合った結果、これは勝山市にとって非常に活力が出るいい方法だというふうに考えて推進してきたところであります。


 今まで、各地のエコミュージアム協議会が順調に育っておりまして、ただ、育ち方も、土壌のよさとか、肥料のやり方によって、植えたものが早く伸びてくるものと、しかし、今まだ伸びてないけれども、これからどんどん伸びてくるものと、いろいろ差はございます。しかし、順調に育っているものというふうに考えております。


 ただ、今、エコミュージアム第3期に差しかかろうとしているわけですね。第1期は、私の第1期の期間中でありまして、ふるさとを発見するためにふるさと元気発掘事業ということから始めました。そして、今、第2期目、ふるさと元気創造事業であります。その次は、また新しいもう一段、強力なロケットを装着しまして、3段目の発進をしなきゃいけないわけです。そういうようなときに、今ほどの提案していただいたことは、非常に大きな参考になりますし、取り入れていきたいというふうに思っております。


 先ほどの話の中にありましたように、篠原教授が「情感の共有」ということの大事さを述べておられます。情感の共有というのはどういうことかと言いますと、私なりに解釈しておりますのは、勝山市もいろいろなものがございますし、四季折々、感動するものがございます。その感動とか、きれいだとか、気持ちがいいとか、うれしいとか、そういうものを市民一緒になって共感できるということが、私は情感の共有だと思うわけであります。そういうものをいかにたくさん持つことができるか、それがすばらしいふるさとをつくっていく一つのメルクマールではないかなというふうに思っております。


 そういうようなことをするためには、今、御提案のように、情報力、そして、資金力、そういうものがなくてはいけない。そのために現在のエコミュージアム協議会というものをもっともっと力強いものにしていきたいというお話でございますが、これは全く私の考え方と同じでございます。


 近々、今一番期待しておりますのは、北谷の「鯖の熟れ鮨し」でございまして、これは来年1月の年の市に向けて、今、仕入れの最中だと思っております。本当の「鯖の熟れ鮨し」ですね。それを今までは委託して生産していたものを、北谷の現地で、それも北谷の方々が一生懸命になってそれを漬けて、そして、でき上がるのを、今、仕込んでいる最中なんですね。ですから、こういうふうな思いと情熱、それが見事に形になるというのが、ことしの1月の年の市でありますので、私も非常に楽しみにしているわけです。そういうふうに具体化をしてまいりました。


 確かに、あの具体化の中には、資金力も必要でございます。これはソフトじゃなくてハードですけれども、そのために県の施策、県の事業と連動して勝山市も支援をしていくというような方法を今とっておりますし、そういう意味では、ハードにつきましては、意欲のあるエコミュージアム協議会には、これからもどんどんそういうような支援をしていきたいと思っております。


 そして、次の段階、つまり、第3段ロケットをどう装着するかということでありますけれども、これはまた議員ともいろいろ協議をさせていただき、さらには、エコミュージアム協議会の中でそういう提案をし、エコミュージアム協議会自体がそれを膨らませていくといったように、行政がリードしていくんではなくて、行政はインセンティブを与えるけれども、しかし、それをリードし、肉付けし、発展させていくのは民間であると。民間というよりも住民であるというふうにとらえながら、そういうものをつくり上げていきたいというふうに思っております。


 勝山市の人口比率でいうと、若い方々が少ないから無理からぬ話ではありましょうけれども、今ちょっと若い人の参加がもう少しあってもいいなと思っております。そういう意味で青年会議所の方々は非常に積極的でございますので、そういう方々を中心に若い人の掘り起こしも進めていき、また、地域の中でも若い人の参加を求めていきたいというふうに思っております。


○副議長(手塚貞臣君) 上田産業部長。


   (産業部長 上田秋光君 登壇)


○産業部長(上田秋光君) 今年度から取り組んでいます「あなたを活かすふるさとづくり」事業の進捗状況についてお答えいたします。


 この事業は、定年を迎える勝山市出身者を中心とした団塊の世代をターゲットに、活き活きとした活動のできる、人生第2のステージを勝山市が提供しようというものでございます。定年後、ふるさとに帰って余生を過ごすだけの消極的な生き方ではなく、現役時代にやりたかった夢を、勝山市の様々な舞台で実現できる仕組みをつくるよう目指します。自然探索や魚釣りを究めたい人、恐竜の研究に没頭したい人、現役時代に培ったものを活かして新事業を起こしたり、まちづくりに参加したりして、退職後に取り組むために必要とされるハード、ソフト両面を支援して、究極的には勝山市に定住してもらおうというものです。しかも、団塊の世代の方々だけではなく、脱サラや、既に定年になられた方、勝山市に在住の方も視野に入れた事業にしたいと考えております。


 平成18年度からこの事業を進めるため、本年度からプロジェクトチームを組織して、事業計画策定のための調査と協議を重ねてまいりました。これまでに職員23人をチーム3つに組織して、団塊の世代、これからの勝山を担う世代、県外出身者に分け、方策やメニューを検討してきました。また、市内の住宅関係者や各団体、既に県外から勝山市に定住されている方からの御意見、そして、県外の東京勝山会、関西勝山会にも出かけ、事業の説明やふるさと勝山への思いの意見等を聴取してきました。


 これらのメニューでは、今現在、100ほどのメニューをつくり上げましたが、そういった意見などを年内に取りまとめまして、来年度からの新事業の一環としての定住策事業につなげたいと考えております。


 今年度においても、メニューや方策だけでなく、市内の空き住宅、空き宅地、空き工場、空き店舗がないか、広報やインターネットに掲載し、情報収集も行っております。


 これまで、いろんな方の意見を聞く中で特に感じたのは、どんなによいと思われるまちでも、移住するということは、その人や家族にとっては大変な不安があり、相当な覚悟がいるということです。まずは、住むところ、人のつきあい、土地の環境、特に勝山市は厳しい冬があります。よいところだけを紹介され、来てみてがっかり、これでは悪徳商法と同じになってしまいます。このような中で、その人たちが決心する決め手は、そのまちでサポートしてくれる人、相談相手になってもらえる組織、団体があるか、温かい人のもてなしがあるか、また、自分が人のためになり、そのまちで必要とされ、自分が活かされるかだと特に感じました。そのような意見の中で特に驚いたのは、住んでいる人みんなが、自分のまちを自慢できるまちには行ってみたいと、1人の方からお聞きしました。これはまさに、今、勝山市が進めているまちづくりであり、基本はここにあると改めて感じたところでございます。


 これから、このようなことを念頭に置き、一気に定住化を望むのでなく、短期滞在から始めて、まずは勝山市を知っていただくことからこの事業を進めていきたいと思っております。そのために、勝山ニューホテルを有効に活用し、県外者からの要望がある中長期滞在型の料金メニューも用意し、体験旅行感覚で滞在できることも考えてまいります。


○副議長(手塚貞臣君) 1番。


○1番(松村治門君) ただいま、市長並びに産業部長よりいただきまして、ありがとうございました。


 市長から「取り入れていきたい」と言われてしまったので、もう再質問する必要はなくなったのでございますが、ただ1点、先ほど市長もおっしゃられましたように、かつて勝山、どこの市町村でもそうでございますが、青年団活動というものが活発であった時代、まちづくりというのは、まさしく若い者が率先してやった時代がございました。ただ、もちろん若い人たちがまちづくりに全く無関心であるはずがありません。やはり、自分たちのまち、自分たちの住んでいるところに何か寄与したいという思いは、やはり皆さんあるわけでございます。


 ただ、どこから入っていいのか、そして、何をしてよいのかという、先ほども言ったような、とっかかりが全くわからない。例えば、特定のまちづくり団体に入れば、それはできるんでしょうが、やはりそういうところに入るのも、ちょっと二の足を踏む。そういった人たちをどれだけすくえるのか。すくえるというのは、拾うと申しましょうか、道筋を示してあげられるのか。それが、先ほどから申しておりますエコミュージアム協議会が情報をプールする意義だと思います。


 実際のところ、ほめていただいたところでこういうことを言うのも何ですが、まちづくり団体もそろそろ、もう疲弊の極みに来ております。いつまで続くか、もつのか、力は頑張ってはいますが、なかなか苦しいところに追い込まれておるのも現状でございます。そういった意味で、まちづくりの活性化、そして、普遍化、これに進むためにも、エコミュージアム協議会の活性化というものをぜひ早急にお願いしたいところでございます。


 もう1点でございます。「あなたを活かすふるさとづくり」プロジェクトでございますが、先ほどの御説明ですと、対象となる人たちは3つあるんだと。団塊の世代が1つであると。そして、これからの勝山を担う世代。そして、勝山市外ですか。この団塊の世代というのは具体的にわかるんですが、これからの勝山を担う世代、そして、もう1つの勝山市外の人々というのは、具体的にどういった人々なのか。


 そして、ソフト面での支援というのを、ハード、ソフトにわたる支援を行いたいというふうに先ほどおっしゃられたのですが、ソフト面での支援というのが、例えば、勝山に来ていただいた人に対するフォローであったり、例えば、情報の集約であったり、そういうところなのでしょうが、ハード面での支援というのは、これ、具体的にはどのようなことをお考えなのでしょうか。


 以上、再質問とさせていただきます。


○副議長(手塚貞臣君) 上田産業部長。


   (産業部長 上田秋光君 登壇)


○産業部長(上田秋光君) 御質問の、3つのというのは、市の庁内でのプロジェクトを3つに分けてということで、そのプロジェクトを、団塊の世代にある職員、そして、これからの勝山を担う職員ということで、20代から40代までの間の職員を選んでおります。それから、県外の出身者ということで、市の職員の中にも嘱託職員を含めて、おりますので、この3つのところでしております。


 それから、ハードの支援といいますのは、今現在も進めておりまして、住宅を建てるいろんな支援がございますが、住宅で言いますと、勝山市定住化促進事業助成金制度というので助成を行っております。そういった面でこのハードという言葉を使わせていただきました。


○副議長(手塚貞臣君) 1番。


○1番(松村治門君) 理解いたしました。


 ということは、もう1点、確認なんですが、じゃあ、このプロジェクトが対象とするのは、基本的には団塊の世代であるというふうに理解してよろしいでしょうか。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 私も東京勝山会、そして、関西勝山会に行ってきまして、一緒に出ていろいろ御意見をお聞きしました。その中で、先ほど上田部長、エコミュージアム政策監が言ったとおりでありますけれども、中には、リタイアにはまだ遠いんですけれども、しかし、ふるさとというものには頻繁に帰りたいんだと。そして、そこで、何と言いますか、第2の生活をしたい。つまり、仕事、お金を得るのは現在の大阪とか京都なんだけれども、しかし、ゆったりとして遊んで、また鋭気を養うのはふるさとでやりたいんだと、そういう人もいるんですね。ですから、そういう人たちもターゲットにしたいというふうに今思っております。


 それから、それだけでなくて、勝山市におられて、そして、リタイアされた人、そういう人たちも一緒になって。そうすれば、今、前段に申した人たちと勝山の人たちとが三者一体になって盛り上げていくことができると、そういうふうな考え方を持っております。


 しかし、今はまだ構想の段階でありまして、この事業というのは、本来はその年度から始めるんですけれども、1年前からいろんな下準備をしておく、それが今申し上げた3つのプロジェクトチームが中心となって、今、練り上げているところでありまして、非常にテイクオフするまでの滑走期間が非常に長い。その滑走期間の中でいろんなものを試行錯誤しながらつくり上げていこうという考え方であります。


○副議長(手塚貞臣君) 1番。


○1番(松村治門君) 今の市長のお話を伺うと、やはり、まだちょっと練っている最中であると。


 もう1点伺いますが、そのプロジェクトチームの練っていく過程の中に、例えば、市民の意見というものを入れるお考えはあるのか、ないのか、その点につき、お伺いいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 上田産業部長。


   (産業部長 上田秋光君 登壇)


○産業部長(上田秋光君) これまで、住むと言いますと住宅の問題がございます。まず、そういった住宅の問題ということで、宅建関係の業者の方々も懇談をいたしました。それから、今ほどありましたエコミュージアム協議会の企画部会の中でもそういった話もさせていただきました。そういったエコミュージアム協議会の中での各種団体の方々もございますので、そういった方々ともいろいろとお話を聞かせていただきました。あと、県外の方については、先ほど申し上げたとおりですが、これからも、今まだ時間がございます。そういった市民の方々の御意見もどんどん入れて、お聞きする中でいいメニューというものをつくり上げていきたいと思っております。


○副議長(手塚貞臣君) 1番。


○1番(松村治門君) できるだけ市民の意見を入れた形で進めていっていただきたいというふうに思うんですが、と申しますのも、定住化促進、これはやはり勝山市民としては、ぜひ進めていただきたい。総論部分としては、例えば、もう何人でもいいで、来てくれという心持ちでいるわけでございますが、例えば、極端な話、定住する人々に対しての特典と申しましょうか、保護と申しましょうか、そういったものが余りにも厚すぎると、今度は逆に不公平感というものが勝山市民の中にも出てこないとも限らないわけでございます。


 そういった意味で、例えば、できれば、先ほどもおっしゃられた宅建関係、エコ企画に加えて、区長会の意見を聞く、実際に集合住宅などをつくらない限り、基本的に今いる市民の隣の空き家に住むといったような形になると思われますので、ぜひそういう区長会等の御意見等も伺って進めていっていだければというふうに思います。


 そういうお願いをしまして、私の一般質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) ここで暫時休憩いたします。


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午後 2時31分 休憩


午後 2時48分 再開


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○副議長(手塚貞臣君) 再開いたします。


○副議長(手塚貞臣君) 嶋田政憲君の質問を許します。


   (17番 嶋田政憲君 登壇)


○17番(嶋田政憲君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1点といたしまして、中部縦貫自動車道の今後の施工計画と勝山インター線の進捗状況についてお尋ねをいたしたいと思います。


 前段でございますけれども、小泉内閣総理大臣が、再度、組閣をされまして、その中で行財政改革については、大変たくさんの論議を今呼んでいることは、新聞報道等で皆さん御存知のとおりでございます。まず、その中で言われますのは、三位一体改革、それから、地方の改革の件でございます。それとあわせまして、最近、高速自動車道等の道路財源を一般財源化するという問題が出ております。これらにつきましては、小泉内閣総理大臣もオーケーを出しているようでございますけれども、こういう問題になりますと、特に今、勝山市は中部縦貫につきましては、いろいろと進捗されているところでございます。


 中部縦貫自動車道の今後の施工計画並びに同道路の進捗状況については、国、国土交通省並びに地元地権者の理解と関係者の協力によりまして、予定より遅れてはおりますものの、着々と施工されているのは御存知のとおりでございます。


 しかし、喜んでばかりもおられないのが現状でございます。それは、大野市の用地買収が、まだ全然進んでおりません。それから、今後の計画がどうなっているのか、それから、大野から和泉までのルートも、まだ全く手つかずでございます。これらについての市長の御所見をお尋ねいたしたいと思います。


 次に、勝山インター線の件でありますが、区間約1,650メートルのうち、約半分の800メートルにつきましては整備がされておりますけれども、これも中間でとまっております。残りの区間については、用地買収が一向に進まず工事が中断している状況であります。その原因等については種々あるようでございますが、この件につきましては、特に施工機関であります県土木事務所にもう少ししっかりやっていただきたいというのが、我々の本音でございます。原因は、常に県にあると、こんなふうに私は考えておるのでございますけれども、この点について、市長の御所見もお尋ねをいたしたいと思います。


 勝山インター線の供用開始が、中部縦貫道の一部供用開始に間に合わない場合、現在の県道篠尾線をアクセス道路として使うというような風聞が伝わっておりますが、私は確認はいたしておりませんけれども、現在、そういうことになりますと、篠尾線の現在の道は、大変、道路も狭隘でございますし、発坂えちぜん鉄道の踏み切りにつきましては五差路になります。それが、たくさんの自動車が出入りすることになりますと、大変な混雑を起こすことが予測されるわけでございますけれども、これらについても、ひとつ市長の所見をお尋ねをいたしたいと思います。


 それから、2番目の、三位一体改革等につきましては、いろいろとございますし、きのうからも、いろんな質問、たくさんの質問者の中で出ております。市長のほうから答弁もございましたし、この件につきましては、私は省略をさせていただきたいと思いますが、しかし、今後の市の財政状況を考えますと、大変厳しいものがあろうかと存じます。


 今、いろいろと市長に対する要望がたくさん出ておりましたけれども、これらを実行することはなかなか容易でないと私は考えておるわけでございますけれども、今後、やはり市長がおっしゃったように、進めていかなければなりませんし、いかざるを得ないと思いますけれども、出るを抑え、そして、入るを広げることがまず大切かと存じますが、この件についての市長の所見もお尋ねをいたしたいと思います。


 以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 三位一体の改革と国の財政改革に対する市の対応につきましてお答えいたします。


 三位一体の改革は、地方が担うべき事務と責任に見合った税源を移譲し、これに伴い、国庫補助負担金の廃止・縮減と、地方交付税の見直しが、文字通り三位一体で同時に進められるものであります。税源移譲や国庫補助負担金の廃止を積極的に進めることで、国の関与を排し、地方公共団体の主体的行政運営が可能となるものであります。


 これによりまして、地方公共団体においても国への依存体質から脱却し、全国一律、画一的な施策を転換し、地域住民の負担に見合った効率的な行政の実現に向けた、各地域の創意工夫にあふれた自由なサービス競争を展開していくことが求められております。


 地方分権の観点から進める三位一体改革は、低コストで、住民満足度の高い社会の仕組みへの構造改革につながり、ひいては、国、地方を通じた財政再建にも資する、国民のための行財政改革と言えるものであります。


 しかしながら、我が国の財政は、平成17年度予算では公債依存度が41.8%にも及んでいるなど、極めて深刻な状況であります。基礎的財政収支の黒字化に向け、国、地方を通じた歳入歳出両面からの思い切った見直しを行い、将来世代に責任が持てる財政を確立することが大きな課題となっており、現実問題として、三位一体の改革により市の財政運営を取り巻く情勢が、新年度から一挙に好転するというものではありません。医療制度改革や、平成19年度以降の交付税制度改革など、地方財政制度全般の見直しの状況いかんによっては、短期的にとらえた場合、逆に厳しい状況となることも想定されるのであります。


 このようなことを踏まえ、当市におきましても限られた財源の中で、公共サービスの質の維持向上と経費削減を両立するためのツールである指定管理者制度を積極的に導入するなど、勝山市の行財政改革実施計画に基づく行財政改革への取り組みを一層強化し、歳出の削減を図ってまいります。


 また、実質的には、平成19年度当初予算において、所得税から個人住民税に本格的に移譲されることになる税源を、納税者である市民の視点に立ち、真に市民福祉向上に寄与する施策に集中して投資すべく、事務事業評価の結果や、議員及び市民の皆様の御意見を十分に咀嚼し、事務事業を徹底的に見直し、予算配分の重点化と効率化を図ってまいる所存であります。


○副議長(手塚貞臣君) 井上建設部長。


   (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 中部縦貫自動車道の今後の施工計画と勝山インター線の進捗状況についてお答えいたします。


 まず、中部縦貫自動車道の今後の施工予定でございますが、国土交通省は、平成19年度までに福井・勝山間の一部供用開始を目標とするとして事業を進めております。現在、諏訪間高架橋、吉峰高架橋、鹿谷高架橋の工事を進めているところでございます。このうち、諏訪間高架橋につきましては、工事も順調に進み、越坂トンネルから永平寺東インターチェンジ予定地までの区間、1.4キロメートルの供用開始を平成18年度中に行うこととしており、これまでの供用開始を行っている越坂トンネルの区間、1.8キロメートルとあわせまして3.2キロメートルの供用となります。


 当面は、越坂トンネルと同様に、県の管理といたしまして、通行料金はかからないということとなっております。


 勝山・上志比間につきましては、上志比の石上地区におきまして、用地が一部、未買収になっておりますが、平成19年度供用に向けて工事が進められているところでございます。


 大野市の用地買収状況でございますが、用地の立ち会いはほぼ終了し、今年度より買収の契約が進められております。11月末現在で約26%の用地買収の契約が整ったというふうにお聞きをしております。


 これまで、福井・勝山間の用地買収率は、なかなか進展しないということで、ことしの5月時点では78%でございましたが、沿線市町村の御努力により、11月末時点において、ようやく80%を超えたというふうにお聞きをしております。しかし、困難箇所も多く、これら用地がほぼ完了しない限り、国土交通省は福井から大野間の全体事業の完成見込みについて言及する状況にはないとしております。


 次に、県道勝山インター線についてでありますが、平成16年度に見直しが行われておりました比島地係の県道藤巻下荒井線との接続につきまして変更計画が決定し、比島側から工事を進めていくことについて、6月議会の答弁で説明申し上げました。


 勝山土木事務所では、平成17年度中にえちぜん鉄道と鉄道高架橋工事の工事委託契約を結び、平成19年度までに高架橋を完成させる予定であると伺っております。


 今後、用地が完了した部分から、順次、工事が進められますが、市といたしましても、中部縦貫自動車道の一部供用開始とともに、県道勝山インター線につきましても、早期に供用開始がなされるように働きかけてまいりたいと考えております。


○議長(安居久繁君) 17番。


○17番(嶋田政憲君) 今ほど、市長から三位一体改革と地方分権等につきましての答弁をいただいたわけでございますけれども、とにかく財政が厳しい、それから、国の財政も厳しい、それが地方分権で各地方へ押しつけられることは、これは必定でございますし、それに各自治体も対応していかなければならないという大きな荷物がございます。これらにつきましても、なかなか市長も大変ではございますけれども、ひとつしっかりとそれを見極めて対応していただきたいと、こんなふうに思っております。


 その中で、特に細部につきましては、村田議員のきのうの質問の中で答弁をされておりますので、細部につきましてはお聞きいたしませんけれども、大きな問題につきましては、それらについて大変いろんなところで議論をされているところでございますし、健康保険料の高額医療費の40%アップとかいうことが二、三日前の新聞にも出ておりましたけれども、とにかく市民、住民に対する重圧は大変なものでなかろうかなと、こんなふうに思っております。


 定率減税の問題もございますし、いろんな面でたくさんこの改革の中で盛り込まれておりますけれども、これらにつきましては、地方六団体といえば、市長会、それから、議長会、知事会といろんな団体が加入をされているわけでございますけれども、ことある機会に市長のほうから、ひとつそういう点の要望につきましてお願いいたしたいと、こんなふうに思っております。


 それから、今、井上部長から説明ありましたインター線の問題でございますけれども、これは大変いろいろと地元でも問題がございます。これらにつきましては、やはり私が県を批判するんじゃございませんけれども、県のほうでもっとしっかりやってほしいという感じを持っております。県がきちっと初めからやっていれば、今、本線につきましてはあれだけ順調に延びているのですから、インター線が本線より小さい、そして、短い区間でありながら前へ進まないということは、やはり県のやり方に問題があるんじゃないかなと、こんなふうに思っております。


 また、委員会等で、県の方に来ていただいて種々議論をしたいと思ってはおりますけれども、これらについても、部長のほうにも十分配慮されて、土木のほうへ要望していただきたいと、こんなふうに思っております。


 とにかく、中部縦貫、インター線につきましては、勝山市にとっては生命線のような問題でございますので、これが、やはり早期に開通しない限りは、なかなか市の発展も望めないと、こんなふうに思っておりますので、これは重要な問題でございますので、やはり地域の住民の皆さんにも十分啓蒙していただいて、少しでも御協力いただくような方向でお願いしたいと、こんなふうに思っております。


 これで私の質問、終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 次に、北山謙治君の質問を許します。


   (16番 北山謙治君 登壇)


○16番(北山謙治君) 議員各位、そして、山岸市長はじめ理事の皆さん方には、2日目の一番最後ということで質問をさせていただきます。もうしばらくのおつき合いをよろしくお願いをいたします。


 それでは、通告に従いまして、地域介護・福祉空間整備と交付金について。


 国は国民が住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、また、地域再生や三位一体改革の観点なども踏まえ、各地方自治体が地域の実情にあわせた実勢を活かしながら介護サービス基盤を整備することを支援する交付金を創設するとありますが、勝山市のこの事業の取り組みについて、また、その事業の内容についてお伺いいたします。


 次に、委員会、審議会等のあり方について。


 地方自治法第138条の4の規定に基づき、条例により、委員会、審議会等を設置することができるとされておりますが、これらの委員の選出については、どのような方法にするか。ともすれば広く意見を聞くと言いながら、市当局の一方的な説明、報告等に終わり、選任された委員に対し、その委員会、審議会等の職務及び委員会の権限等について、特に行政審議会についてでありますが、条例によりますと、勝山市総合計画に関する事項、勝山市の重要事項について、市長の諮問に応じるほか、行財政及び市民意識の動向について市長に建議するとの職務であります。これらの審議をするには、幅広い識見も必要であり、行財政の仕組みについて、あらかじめある程度の知識が必要と思いますが、どのような方法で研修とか事前説明とかをされているのかお伺いいたします。


 次に、まちづくり交付金事業について、大清水空間と旧木下機業場跡地利用についてお伺いをいたします。


 まず、先日のまちづくりシンポジウムの基調講演で「都市再生は水から」と、篠原先生は宮崎県の取り組みについて、その整備ではどこにでもあるような製品をつかうのではなく、できるだけ地場の材料等を使用し、整備を進めてきました。そのほうが愛着もわくし、いいものができると思います。やはり、地元の材料は、使うことによって地元の風景にしっくりきますと話されている中で、基本設計のときから篠原先生も、そして、篠原先生のグループの小野寺氏、そして、設計のサンワコン、勝山市の四者の中で、なぜ地場の材料を使用されなかった分があるのか。まちなか推進協議会でも、地場の材料をとの意見も出ているように思いますが、なぜこのようなでき上がりになったのかをお伺いいたします。


 太陽光発電等住宅設備設置促進事業について。


 太陽光発電と屋根融雪の補助金実績について、勝山市において太陽光発電の発電量、または、その工事の設置費用はどのぐらいかお尋ねをいたしますし、もう1つは、屋根融雪の補助金申請に、一部、不適切な取り扱いがあったようでありますので、どのような改善をされるのか、お伺いをいたして、壇上からの質問を終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今ほど、委員会、審議会等のあり方につきまして質問がありましたので、お答えいたします。


 委員会、審議会、双方のあり方について、市が委員会や審議会を設置し委員を選任した際には、あらかじめ当該審議会の目的や市政全般についての知識、情報等を周知する必要があると思うがどうかというお尋ねでありますけれども、市では、市の行う業務につきまして、市民の皆様はもちろん、また、専門的な知識を持つ人による審議が必要な場合などを含めて、審議会を設置して御意見をいただいております。


 これは、現在において、市の行政分野が極めて広範、多岐にわたっている中で、それらの分野の一つ一つに市民の皆様の意見を反映していくことが重要であるとの考えに基づくものであります。


 審議会等の委員の選任につきましては、いろいろな立場からの御意見をいただきたく、各界各層から、また、各団体からというような観点からも御協力、御参加をいただいているところでございますが、審議会の審議項目や審議会ごとに異なっておりまして、その都度、その目的や市政全般についての知識、情報の周知は欠かせないものと思っております。このことに関しましては、これからも、従来にもまして十分に対応してまいりたいと考えております。


 次に、審議会の委員の公募についてでございますが、先ほども申しましたように、広範、多岐にわたる市の行政分野の一つ一つに市民の皆様の意見を反映していくことが重要であると考えておりまして、審議会の委員の公募は、今後も取り組んでまいりたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のありました、地域介護・福祉空間整備についてお答えいたします。


 まず、地域介護・福祉空間整備事業についての市としての取り組みでございますが、現在作成中の勝山市第3期介護保険事業計画を踏まえ、各日常生活圏域ごとに地域密着サービス基盤などの面的整備を進めていきたいと考えております。


 次に、事業内容でございますが、勝山市は、基盤整備促進法に基づき、日常生活圏域を単位として公的介護施設等の面的な配置構想をもとに、今後3年以内に実施する基盤整備事業を明らかにした勝山市生活圏域整備計画を策定いたす予定でございます。勝山市生活圏域整備計画に記載しなければならない事項といたしましては、市町村の名称のほか、市町村整備計画の区域、公的介護施設等の整備に関する目標、市町村整備計画の期間、既存の社会資源の状況、公的介護施設等の整備に関する目標達成のために必要な基盤整備事業の内容、これは既存社会資源活用の有無を含んでおります。また、公的介護施設等の整備に関する目標達成のために必要な基盤整備事業にかかる事業費、給付適正化事業の実施状況、地域再生計画にかかる評価結果、市町村生活圏域整備計画の評価に関する事項などでございます。


 勝山市生活圏域整備計画に基づき、国に対して市町村交付金の申請を行い、国に採択された後、勝山市に対して申請のあった公的な事業者、つまり、社会福祉法人、NPO法人等に交付金を交付すると、そういった事業でございます。


○副議長(手塚貞臣君) 井上建設部長。


   (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) まちづくり交付金事業についてお答えします。


 大清水空間をはじめ、広場の整備に関しましては、その整備計画につきましては?サンワコンが請け負っており、その設計、技術指導につきましては、篠原教授の景観研究グループの一員であります有限会社小野寺康都市設計事務所の小野寺 康氏が携わる中で整備が進められてきております。整備中、篠原教授も大清水空間を歩かれるなど、現地も確認されておられますが、一つ一つの材料につきまして、地場産であるのかどうかということまでは御存知ないと思っております。


 御指摘の件につきましては、今後、お二人にお会いする機会もございますので、篠原教授、小野寺氏、お二人にお伺いしてまいりたいと思っております。


 次に、太陽光発電等住宅設備設置促進事業についてお答えします。


 この事業は、平成元年度に、持ち家の克雪化の促進を図るために屋根融雪化促進事業として、屋根融雪の設置者に対して県として補助制度が開始されました。また、平成15年度からは、環境に配慮した住宅の普及を促進することを目的として、太陽光発電等住宅設備設置促進事業として太陽光発電設備及び屋根融雪・雨水再利用設備の設置者に対しての補助制度となりました。


 平成元年度からの補助実績を申し上げますと、屋根融雪の設置件数973件、太陽光発電設備19件となっております。このように、積雪の多い当市では、屋根融雪・雨水再利用設備の申し込み者が非常に多くございますが、県では、この事業も10年以上経過したとしまして、平成14年度からは、県の補助枠が年間20件に制限され、希望者全員に補助できないのが現状でございます。


 これまで、申し込み順による受け付けや代理人による申し込み等、改善すべき問題点もございましたので、新年度からは、本人による申し込みや、申込受付期間を設定し、その期間内に募集枠以上の数の申し込みがあった場合には、原則、公開抽選とさせていただくなど、補助対象者の決定においては、透明性の確保に努めてまいりたいと思っております。 また、これまで設置をされました太陽光発電の設置容量でございますが、時間当たり平均4.53キロワットでございまして、発電量は、設置地域やそのときの気象条件によって異なりますが、年間平均4,825キロワットアワーとなっております。年間、北陸電力に売れる電気量でございますが、契約内容によって若干差がございますが、1キロワット当たり23円程度とお聞きしておりますが、先ほどの4,825キロワットといたしますと、年間約11万円程度ということになろうかと存じます。また、太陽光発電の設備の設置工事の平均でございますが、これまでの平均では356万円というふうになっております。


○副議長(手塚貞臣君) 16番。


○16番(北山謙治君) 再質問させていただきます。


 1番目の事業についての質問でございますが、いろいろと調べる中、聞いて歩く中で、中学校校下にという話がありました。いろんな資料をたくさん集めたんですが、こういうものの中に中学校校下というのは書いてなかったんですが、これは国か県か市が、何かに基づいてこういうものがあると、ひとつお聞かせ願いたいと思います。


 それから、こういう事業をやるとき、地域密着型ということになりますと、当然、国が考えた案で、その地域に住みながら、そして、その地域を活かしながらという空間利用というのは、調べた中では、空き家を利用してその地域の人を家庭的な雰囲気でお預かりする、泊まっていただく、ずっと預かる、3つの段階があるというふうに思いますが、こういう事業、なかなか難しいことがあると思います。いろいろの中で申請をして、補助金の目安をつけるのが先か、それとも、目安がついたが、地域を申請したが、適当な空き家がなかった。 本当にもう一つ、市の行政の中で、中学校校下というのを聞いている中では、南部中、中部中、北部中、そういう事業をやろうとしたときに、中部中なら南部中校下で2つがあったときに、どっちが正しいか、どっちがよりすぐれたかと言われても、事業を進める者としても、今、ここで説明あった社会福祉法人かNPO団体、営利会社はできないというふうな説明の中では、やっぱり先行してきちっとお願いをしていくのが、やっぱりそういう団体が中部中学校校下でやりたい、北部中学校校下でやりたい、そのときには優先してあげてほしいなというふうな思い。今、中部中学校校下は申請が出ているので、南部中学校校下でいかがですか、北部中学校校下でいかがですかというふうな、こういう事業を取り組むもの。やっぱり社会福祉協議会や福祉法人、NPO、これはあまり営利を目的としている団体ではないために、いろんなものがあると思うんです。このへんの市の考え方を一ぺんお知らせ願います。


○副議長(手塚貞臣君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 再質問にお答えいたします。


 地域介護・福祉空間整備によります施設の配置基準についての御質問でございますが、地域密着型サービス、つまり、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、これは日常生活圏域という小さな区域内で提供されるサービスであり、また、認知症の高齢者や要介護度の高い高齢者等を主たる対象とすることなどから、とりわけサービスの質の確保に留意し、可能な限り質の高い事業者を指定していくことは必要であると規定されております。


 以前より設置されております在宅介護支援センター、これは福井社会保険病院、さくら荘、さつき苑が運営の主体で運営いたしておりますけれども、これらは、基本的には各中学校校下を基本にいたしまして、それぞれの施設の位置関係により調整し、担当地区としております。これをもとに日常生活圏域の設定を中学校校下といたしてまいりたいと考えております。


 日常生活圏域の設定は、正式には介護保険法第117条の規定に基づきまして、来年、平成18年3月に策定されます勝山市第3期介護保険事業計画によって決定されるものでございますが、事務局の案といたしましては、本年4月13日に開催いたしました勝山市介護保険運営協議会に報告しておりますし、県に対しても、勝山市の案ということで報告しているところでございます。


 次に、同じ校区に2つ以上の施設設置希望がある場合には、指定が確定しないので土地や建物の賃貸契約もなかなか取り交わせないと、先に申し出た事業者が優先するのかといった御質問でございますけれども、締め切りの期間内に申請のございましたものにつきましては平等に取り扱いまして、地域介護・福祉空間整備等交付金実施要綱に、一つの日常生活圏域にかかる市町村整備計画の採択は、3年に1回を限度とすると規定されておりますので、勝山市介護保険運営協議会等におきまして、公益性等を十分判断基準といたしまして、慎重に審議してまいりたいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 16番。


○16番(北山謙治君) 中身は非常に、説明はありきたりの説明でありますが、本当にこういう事業を行う、NPO法人を立ち上げる、県下で、市の中ではNPO法人が一番少ないのは勝山市。こういうことの意欲を持って自分たちのかなう会合をやってみようかという意欲のある人たちがこういうものをやりたいという希望があります。そのことによって、勝山市はいろいろと、意欲のある者を絶えず山岸市長は取り上げていくという気持ちの中でものがあると思うんです。


 ただ、こういう交付金をいただくためには、いろんな制度、クリアしなきゃならんものがあると思います。介護につきましては、先ほどいろいろの方々の御意見もありましたが、勝山市は、かなりと言っていいほど確かに進んでいる市であります。この中で、やっぱりいろんな実態を見ながら、そして、何としてでも家庭的な雰囲気、その中で面倒を見て、人間らしい生活をするための介護をしたり意欲のある者、ハードルが高いようにも聞いておりますが、それを何とかしていただくのが行政の力であります。それを、お年寄りを守っていく気持ちの人がきちっと、今、NPO法人をあげようとしております。認可を来年の春、もらえるというふうに聞いております。このことを、市長の決断をひとつお願いしたいと思います。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今の御質問の趣旨は、私は、質問のある以前から考えておりまして、実際に長野県まで視察に行っているんです。これは、グループホームでありまして、今までの施設介護、つまり、特養とかああいう介護は、それは立派な施設でありますし、たくさんのヘルパーがいらっしゃるし、医療もしっかりして、医療というのはお医者さんのほうもしっかりしているし、安心ではありますけれども、しかし、果たしてあれでいいのかという見直しが、今、いろんなところで出てきているわけですね。


 それはどういうことかと言いますと、お年寄りというのは、みんなそれぞれ地域で育って、地域で高齢になって、地域でお年寄りになっていった方々ばかりなんですよ。ですから、そこには、もうお友達もいるし、隣近所、また、いろんな集まり、いつも一緒に和気あいあいになっていた人たちが、年をとって動けなくなったということで、その地域から引き離されるのが、ある意味では今の施設介護なんですね。そうしますと、それはお年寄りになってから新しい社会の中でそれになじもうというのは、なかなかおっくうなことですし、やはり知ったお仲間の中でずっと生活したいと、過ごしたいというのが、これが人間の人情であります。


 そういうことから考えると、御提案のありますそういうグループホームというのは、中学校校下ということであれば、それなりの自分たちの生きてきたつながりのある地域でありますので、その中でコミュニケーションをとりながら、今までの継続線上で介護を受けながら生きていくことができるといったようなこと。


 それが実際に長野県の真田町というところで、今現在行われております。これは県の、相当大きな支援があるんですけれども、田中知事ということもありまして、ただ、ああ、いいなと思いましたのは、それはすべて新設じゃなくて、ほとんどが空き家なんですね。空き家ですから、その施設の人に言わせれば、1,000万円ほどかければ相当立派なものになると。今、新しい特養をつくる、もしくは増床しようとなると、それは1億や2億では足りないわけでありまして、新しいものをつくれば10億もかかってしまうでしょうし、増床にしろ、億以上の金がかかるということになりますと、非常に効率的でいいというようなことで、県のほうはこういう政策を進めているわけですね。


 ですから、私どもも、地方分権ということで三位一体改革が進行して、税源がこの勝山市に国からおりてくるということになれば、それも夢の話じゃないんですが、やはり今の場合、今の仕組みの中では県を動かしていかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、その点、県とも連動したいと。連動したいというか、県のほうにこの要請をして、このよさというものをしっかりと認めてもらった形での推進が必要であるということで、また県会議員とも連携していきたいというふうに思っております。


 そういうことで、基本的には、私はこれは非常にいい制度だと思っておりますし、NPOという、そういう一つの組織をつくり上げるその意欲というものも、十分にかっておりますので、これは本当に何とかしたいというふうな気持ちは重々持っております。


 以上であります。


○副議長(手塚貞臣君) 16番。


○16番(北山謙治君) どうかひとつ、意欲を持って取り組むということであります。市長のほうによろしくお願いをいたしたいと思います。


 担当課長とお話をさせてもらうと、限られた枠の中できちっと言われるので、なかなか難しいことばかり乗り越えなあかん。これは政治判断で乗り越えてもらうしかないなという部分もありますから、どうかひとつよろしく、市長、お願いをいたします。


 2番目にお願いしましたが、行政審議会のあり方について、どういう指導と言いますか、事前説明というか、そういうものをきちっとされているのか。それから、市の委員会、いろんな審議会等の委員になれば、議会の場合は、1週間程度、新人議員の研修を行います。農業委員会も議会も公職選挙法に基づいた議員でありますので、農業委員会も仕事のことについては説明があるというふうに思います。


 先ほど、壇上で申し上げました行政審議会も、やっぱりこれは一番かなめの審議会だというふうな思いはしております。それがために、ある程度きちっと、事業内容、そして、条例を見る中で委員会の中身と言いますか、ちょっと腑に落ちんのが、ただ、審議会、必要と認めたときは議事に関する者の出席を求め、その説明または意見を聞くことができる。それぞれの委員はそれぞれの地域から、メンバーを見せていただきますと、代表して出てきているんです。議会も3人出ております。


 ただ、議会を代表して出ているんでなくして、議会の代表はあくまでも議長であります。商工会議所とあれば商工会議所関係の者、全部の意見をまとめて出てきているんではない。そこを代表として個人として出ているというふうな思いをしなきゃならんのやろな。


 そして、幅広い御意見を聞くという形の中で、第1回、第2回、第3回の審議内容の中身を拝見させていただくときに、大変無理なことかもわかりませんが、ある程度、やっぱり行政の中身を勉強していただくか、資料をお渡しして、きちっとそういうことがされて、委員会、審議会が行われているのか。やっぱり発言の中には、何でこんなことまでと思うような発言も3回の委員会の中にあります。市長も言われるように、いろんなところである。私たちも、市民から選ばれた議員であります。農業委員会も公職選挙法で選ばれた委員でありますので、そういう方々、市民全般の声やというふうなことは、私たちも市民でありますので、全般ということになると、二万六千九百何名からというふうな考え方にも、極端はに言えばなるわけです。


 だから、委員長が議会の改革を委員の者に持ってこいとか、そういうことはきちっと書類で議長あてに出していただくような指導をしていただかないと、条例の範囲内のもの、そして、そういうことがどこにでも通るようなことになりますと、こういう審議会の内容等の条例も全部お渡ししてあるというふうに私は理解をしていますが、そのようなこと。勉強といいますか、事前説明、どのようにされているのか、こういうふうになっているんやと漠然と言われましたが、事務局として出ておられる。


 それから、もう1点は、どうしても答申をいたしました市長が、3回も、初めから終わりまでおられる。これは委員長の諮問した人がその委員会に、そして、指名したのも市長であります。ですから、266の中の3回のものは、議会のものが半分ぐらいあります。ですから、議会も確かに言われることも一生懸命やって、いろんなたくさんの意見を聞きながら、お互いに信頼関係、理事者側と議会というのは信頼関係で成り立っているというふうに私は思っております。やっぱり、それぞれの立場を尊重しながら、そして、勝山市のために努力するのが、双方のあり方だというふうに思っております。


 この要点記録を見せていただく中では、やっぱり不本意な発言が僕はあるように思います。このことが本当にこのまま通ることによって残念な思いをする部分もあるということを確認いたしたい。


 事務局として出ておられる梅澤室長の御意見を聞きます。


○副議長(手塚貞臣君) 梅澤市長公室長。


   (市長公室長 梅澤順一君 登壇)


○市長公室長(梅澤順一君) 総合行政審議会の進め方について、御質問、御指摘をちょうだいいたしました。総合行政審議会の委員の皆様に対する基本的なところについて、まず十分に情報を提供し、市政全般、もしくは審議会の進め方について周知をする必要があるという御指摘でございます。私どもといたしましては、基本的には、今、議員おっしゃったような方向で、今、対応しているつもりでございます。


 ただ、悲しいかな、総合行政審議会をはじめといたします審議会は、年間、数回しか開催がございません。事務的な話になりますが、第1回目に、今御指摘いただきましたようなことを、資料をお渡しして概略、御説明をいたしますが、十分、私どもの説明も至りませんところもありますので、御理解していただけたかどうかというところについては、はなはだ私どもの責任でもって不確かなところがございます。


 今後、十分そういった点、留意してまいりたいというふうに思います。


 それから、もう1点、市長が同席をするということについての御指摘をいただきました。先ほど、議員御指摘のように、条例では市長の諮問に応じるほか、勝山市の行財政及び市民意識の動向について市長に建議するためというのがこの総合行政審議会の設置目的でございます。はなはだわかりにくい部分がございましたが、諮問に対しては、諮問者として諮問したあとは答申を待つというのが本来の筋かというふうに思います。


 ただ、この総合行政審議会、例えば、昨年開かれました市町村合併にかかりますテーマにつきましては必ずしも諮問ではございませんで、総合行政審議会の委員の皆様の御意見をいただくという位置づけになってございまして、そういう意味で市長も同席したものというふうに事務局としては理解をいたしまして、今後、非常にまぎらわしいと言いますか、誤解を招く部分がございますので、市長に対しても、私ども事務局としてそういうふうに御説明申し上げて、誤解のないように対処してまいりたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○副議長(手塚貞臣君) 16番。


○16番(北山謙治君) 私も、1回目の中身は見させていただきました。合併についてでして、これは市長が、出てお願いする、こういう思いや、これはやむを得んかなというふうに思います。


 ただ、266の諮問をされている中では、市長に対しての意見が出ないのは、本人がおられりゃ出ないだろう、それはそう思います。市長が、こういうふうにしたいんやと言うて出したものですから、たまたま議会のは議会で特別委員会をやってるから、今しばらく待ってくれと。その中身、中間報告がほしいなら、委員長か座長が議会へ議長あてにきちっと書類で提出して、本人の出席なり書類の配付を求めればいいんだと。やっぱりこういうものはそういう手順を踏んで、軽々しくいろんな発言を、委員として責任、権限をはっきりしていただきたいなというふうに思います。 このことについては、もう委員会はこのへんで終わらせていただきたい。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 私が諮問いたしました総合行政審議会の私の関与につきましては、おっしゃるように、趣旨説明のために出席する、また、意見を求められれば出席するという基本を踏まえて、委員長の裁量に従って、その点については適正に対処したいと考えております。


○副議長(手塚貞臣君) 16番。


○16番(北山謙治君) わかりました。


 次に、まちづくり交付金事業についてお伺いいたします。演壇では大清水のことだけしか言わなんだんですが、木下機業場についていろいろ思いがありますので、あわせて質問をさせていただきたいと思います。


 でき上がりを見まして、小野寺氏が私どものいろんな形の中で説明を受けたとき、大清水の復元、復興をするんだ、こういう発言をし、また、まちづくりは観光客のためにではない。そこに住む人のためにこういうものをやるんだ、つくりたいんだ、いいものをつくるんだ。僕はやっぱり、ああ、地元の者が喜べば、自然とそれを見に来る人があるだろうという発想の中で、いい話だなというふうな思いをいたしましたし、先だっての基調講演、篠原先生は、地元のもの、地元のもの、あれだけ、あの短い時間に4回言われている。


 まちづくりは、やっぱりそういう観点から言うと、何で大清水があのようになったのか。石は30センチの大きさ、ぴちっとそろえてある。まちなか推進協議会の中でいろんな意見を私は申し上げました。そしてまた、議会活動の中でも、その協議会と一緒に同行し、すべてのまちづくり協議会の視察を、議会と、会派としても、それから、まちなか推進協議会にも必ず出て意見を申し述べてきました。残念ながら、結果を見て、僕は70点ぐらいしかつけられないんですが、市長は100点つけなさるかもわからんけれども、やっぱり「復元」という言葉、あれは僕は改修やと、大清水の改修をしたと。


 きょうも一般質問の中で、間違ってはあかんと。そこの石も真っ黒な石、固まったものを並べてある。なぜ九頭竜川の石をそこにしてもらえんのかな。せめて、積んだ石がああなら、そこぐらいは九頭竜川の砂利を敷きつめてほしい。


 協議会の中でも、まちの中に魚がいる。今の子供は、川へ行って魚を釣ったり、つかまえたりする楽しみがないんだと。僕は小さいときにはいつも川のふちにいたんですから。やっぱりそういう自然に触れる、自然学習課というのまでつくってある中で、私が提案したのは、今、横倉にアマゴの養殖を経営されている方、そこへ行って、1日に30匹でも40匹、十日に1ぺんずつぐらい放して、子供が行って、すくって、うちへ持ってかえって食べてもらえばいいと思うんです。そのことによって、あの大清水で賑わいが出てくるんではないかなという提案もしましたが、結果は、魚が入れるようなつくり方ではなかった。いろんな提案をしながらやってきた中で、残念やなというふうな思いをいたしております。


 と言いますのも、今、また大きな金をかけて木下機業場跡地の改修に入ってくるというふうなことを踏まえて、失敗までとは言いませんが、同じ過ちを繰り返したくないな、そのような思いをいたしております。


 何で大清水が、本当に地域の人がいろんな活動の中で頑張ってもらっていることは、いろんな話の中で聞いておりますし、現場も見ております。これ以上、済んだことの追及をいたしましても、お願いしたそこにだけでも、九頭竜川の再生というなら、砂利を敷いてもらうなり、本当にあれを市民の手でお願いするのなら、2か月ぐらいかけて、石を九頭竜川からあげてもらう。平泉寺はみんな、各公民館に、このぐらいの大きさの石を集めてつくってもらったら、これは皿川の石や、これは女神川の石や、これは滝波川の石や、九頭竜川の石もあげてきて、いろんなことですると、もう少し市民が、「おらの石、どこにつこてあるんやろな」と。これはまちづくりの中の関心を市民が持ってもらえるような方向になるんでなかったかなと、あとで気がついて残念に思っております。


 ですから、木下機業場については、いろんな形の中でいろいろと申し上げたいなというふうな思いでおります。まず、1点目は、14年の基本設計でサンワコンからずっと始まって、16年のところまでずっと随契、1,000万円まであるものが、随契で全部サンワコンや。ある一部の測量については、地面の測量については勝山の業者がされておりますが、こういうものの取り扱い、どうも残念でならんなというふうな思い。何とかして、市長が言われる「勝山市に力をつけて」という言葉の中には、勝山の30代、40代の一級建築士、何人かおられる。そういう人に集まってもらって、そして、小野寺設計事務所、サンワコン、何で同じ設計事務所が2つ入らなきゃやれんのか。そんなら小野寺に頼むというなら、あと、勝山の若手を全部集めて、いろんなことを考えながらものを進んでいってもらう。


 私は、篠原先生は非常にいいこと、本当にいいお話を聞いたと思っているんです。やっぱりこんな小さなまちほど、住民を、力をつけるという原点の中に、私は地元の者が、行政は必ず実績がないからと切るんです。生まれたときから実績、持っている者はいない。どんな会社でも、会社をおこして、実績はない。自分の市町村、自治体が、自分の地域で実績をつくって、県、国の仕事をできるようにするのが、力をつけるんではないかなと思うんです。自分の地域で実績をつくってあげないことには、よそへ行って仕事ができるわけがないんです。そのへん、市長、しっかりと検討していただきたい。


 だから、勝山市でできること。これからは無理でなくして勝山市にいる者にしていただく、お願いしてください。みんな頑張ってやってくれると思うんです。これは愚痴になりますが、「すこやか」について理事者はどういうふうに答弁された。3月31日までにでき上がらんで、大手でなけりゃできんのやと、そういう説明。私どもも、区民、市民の皆さんに、「これはこの日までにせなんだら、補助金、返さなあかんのやで、無理なんや」という説明をして、2か月間、黙って延びてまうんです。議会の相談もなく。私どもが市民に説明したことが、嘘をついているようになってしまうんです、反対に。


 大清水もそうです。大清水まつりは29日、30日とわかってて契約して、完成してないものを、だれが責任を持つんやということもあります。業者が持つのか、もしけがでもされたら、市のものでもない。そういうことが非常に残念な思いをいたしております。あまりしゃべっていると時間なくなるんですが。


 今、木下機業場についての提案を申し上げたいなというのは、何であそこに喫茶店とカフェ、レストランか。カフェとレストラン、喫茶とレストラン。簡単にあんな設計を、書類が何で出てくるのかな、不思議でならん。いかにいい加減な段取りしかしてないんでないかな。ここに書いてあります。


 これはやっぱり地元の者がこういうものを考えたら、今、2万7,000切った中で、喫茶店やるなら、同業者に許可をもらわなあかん、小さなまちで。城門もなくなった、教育福祉会館のあの喫茶も、行政がやっていくのは。それでまた新たにこんな段取りが出てくる。このへん、どういうふうな設計をしているのかな。こんなんなら、やっぱり地元の一級建築士、二級建築士、たくさんいるのに、市役所にもいなはる。そういうメンバーをそろえて、一ぺんこれを全部、木下機業場をつくってほしいな。このことについて、市長の御所見をお伺いします。


○副議長(手塚貞臣君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今ほどお聞きいたしますと、私も考えていることと同調できる部分がありますし、また、そうでない部分もいろいろございます。今ここでその話をしますと五、六時間はかかるかと思いますから、また別の機会にさせていただきたいと思っておりますけれども、基本から言いますと、「すこやか」でもそうですけれども、地元の業者にさせたいという、そういう気持ちと、そういうつもりもあったんですけれども、私自身、市長ということで最終的にはその責任は問われるわけでありますけれども、なかなか意図どおりにいかなかったという面が、ソフトの面で県のいわゆる補助事業ですから、補助金が非常にややこしくて、なかなか納期との関係もあったとか、非常に設計的に難しいというか、ちょっと今までにない設計でありましたものですから、対応力の点でいろいろ悩んだというような点もございます。


 それから、今の大清水につきましても、材料については私も不満はあります。やはり、昔の大清水を知っている者から見ると、ちょっと違和感があるなというのは否めない事実でありまして、私もそれは完成間際になって見たわけですね。それはもう既に、そのときに石が発注されておるし、その石がもう張りつけている段階であったし、その点については、今後、十分にそういうようなことがないように、事前にいろいろ打ち合わせしていきたい。


 それから、基本的にそのような設計者の面につきましては、これは担当のほうとよく協議をいたしまして、それでなければいけないのか、そうでない形でできないのか、そういうことをよく検討して対処していきたいというふうに思っております。


 機業場については、これは、きのう、答弁の中で申し上げましたけれども、我田引水、独断でやるのではなくて、何といっても、これを支えてきたのは繊維業界であります。繊維業界の方々によく相談をし、そしてまた、相談だけでなくて、企画の段階から入っていただきたい。そして、でき上がったあとも、その方々と一緒になって運営していきたい。できれば、任せる部分を大きくしていきたいというふうに考えているわけであります。


 そのような中で、飲食スペースというものも、あれは提案をされているように私は思います。と言いますのは、やはりそのときに、ちょっとお茶を飲む場所もほしいんじゃないかと。まち中に特に今、勝山のまち中にそういうのがありませんから、そういうスペースをつくっておいて、そして、先ほど言われた喫茶組合にお任せすると。別に行政がそれをやるんじゃなくて、そのような考え方もあるんではないかということで、あれは一つのたたき台としてでき上がっているものでありますので、まだまだ御意見をいただきながら、練り上げていきたいというふうに考えております。


 きょう、質問がありませんでしたけれども、多分、その点、言及されるんではないかなと私が思っていた点は、広場の整備でありますけれども、この広場につきましては、いろんな案があるわけです。しかし、まだ本当にたたき台ですし、実際に、あの設計についても、私もまだ深く関与はしておりません。ですから、まだまだいろんな形を入れ込み、さらには削り、そして、構築していく必要があります。その点で、広場についても、私自身もいろいろ設計者には注文をつけたい面があるわけでありまして、まだまだ設計が完成したわけではないということを今の段階で申しておきます。


○副議長(手塚貞臣君) 16番。


○16番(北山謙治君) 中身はわかりました。


 設計の段階が今からまだまだ、まちなか推進協議会もあろうと思いますし、議会での議論もあるというふうな思いをいたしておりますが、今までも、一回も欠かさんとまちなか推進協議会、まちの区長さんが地域の者で、出席をしていろんな御意見を申し上げました。小野寺氏とのことで、やっぱり勝山には自然がたくさんあるんだと。わざわざ川までつくって、せせらぎはいらんのやぞと。そうしたところが、今度はポンプがあるので、ここから井戸水をあげるんやと。これはやっぱり東京の人の考えやなと。ああ、それはよかろうと。そやけど、これだけ雪の降るところで、なぜもう一つ知恵を働かせて、この冬場は駐車場のの融雪に使うんだから、こういうことをする。この前の玄関先のこういう広場、ここの融雪に使うとかという考えが、やっぱり東京から来て、雪のことは頭に入ってないということ。


 ですから、地元の人が、地元の一級建築士、二級建築士でもいい、そいう方々に力を貸してもろて、きちっと会議等に出てきてもらったら、お金を払って知恵をいただく。そういうことによって、地元の者が、自分らがかかわった仕事だという思いはあるというふうなことで。


 もう1点、きのうは繊維協会の会長さん以下、こういう方々と話し合った。それも大切なことだと思うんですが、できたら私は、本当にここで働いていた男性、女性、そして、ほかの機屋さんできちっと、今の60から70ぐらいの人が、今の段階からこういうことに加わって、中を見てもろて、昔、こうやった、ああやったという意見を聞きながら、それはやっぱりまちづくり協議会へ出てきて、そんな方々が意見をなかなか言いにくい。そこはそこでまた、一つのグループをつくりなから、そしてまた、甘い話かもわかりませんが、そういう方々が携わって、あと、人がみえたとき、御案内役のボランティアをしていただけたら、非常にいいんでないかなというふうに思う。でき上がってからそういう人を探すというよりは、最初から携わってもろて、そのままずっと進んでいったほうが、僕はまちづくりには非常にいいんではないかなというふうな思いをいたしております。


 非常に難しいことがありますし、この広場についても、私は確かに景観も大事だというふうな思いはしますが、たくさんない広場の中で、使い勝手のよさも先行してほしいな。みばがよけりゃいいというものではない。やっぱり使い勝手を少し優先してもらって、ここのあり方をもう一ぺん、みんなで知恵を絞りたいなというふうな思いをいたしております。


 いろいろと無理なお願いやら、楽なお願いをいたしましたが、このことについては、非常に今後、議論の的になるというふうな思い。本当に、書類を見ました中で、1,000万円のものが黙って随契でいっている。本当にそういう設計価格を役所が出しているのか、委託業者が出してきて、それを何%か引いて随契にしているのか。なかなかこういう難しいことを聞きますと部長も頭が痛いと思いますし、一生懸命やってもろてるには間違いないんですから、どうかひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


 最後に、太陽光、そして、屋根融雪について部長から答弁がありました。本当にこのことについては、直すべきものは直していただかないとという思いをいたしておりますし、今、申し込みをいろんな形で、980件ぐらいですか、あった中で、老夫婦二人暮らしが、屋根の雪をおろせないからという人が多い。そしたら、透明性をするために抽選やと言われる。そうすると、ことし、また雪がようけ降ったら、来年、春になるとどんと申し込みがあるんですね。そうすると抽選からはずれる。


 年齢をもって、世帯の関係を見て、明くる年、優先して、65歳か70歳以上の年寄り夫婦しかいない方々は、僕は透明性を欠く中で、そういうものはきちっと内規をつくって、ことししたかったけれども、できなんだという人の扱いも、あんまり基準を曲げてもらうとあかんのやけれども、本来はやっぱり、たくさんあれば透明性のためには抽選です。だけど、勝山市の年寄りの一番多いところで、それほど厳しくやらなくてもいい部分があるんじゃないかな。内規をつくってきちっと対応してあげてほしいということにいたしたいと思います。


 いろいろと質問をいたしましたし、勝山市を守っていくのは、山岸市長以下、350名のスタッフであります。篠原先生の情感、市長も職員とともに、もうちょっと御理解をしながら、職員と接する機会をたくさんつくりながら、先だっての市長との語る会ですか、80名と新聞に書いてありました。何で市長は来なはらんのやなと残念そうに言うておられたけれども、あの中で、三十何名かは、市の職員です。50人来てなかったのかな。やっぱり勝山市に魅力がないのかなと。


 私は、これからは市の職員の頑張りが、市長1人が頑張っても僕はだめだと思うんです。350人が一丸となって市民のために働いていただくこと。そして、隣のまちには負けたくないという気持ちは僕もありますので、どうかひとつ、力を合わせて勝山市のために頑張っていただきたいです。


 以上で終わります。


○副議長(手塚貞臣君) 以上で、一般質問を終結いたします。


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○副議長(手塚貞臣君) 次に、日程第2、議案第97号から日程第23、議案第118号までの22件を一括議題といたします。


○副議長(手塚貞臣君) これより質疑に入ります。


   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(手塚貞臣君) 質疑なしと認めます。


○副議長(手塚貞臣君) おはかりいたします。


 ただいま議題となっております22件のうち日程第2、議案第97号については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(手塚貞臣君) 御異議なしと認めます。


 よって、本件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(手塚貞臣君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第106号を含む9件は総務文教委員会に付託いたします。議案第98号を含む5件を建設企業委員会に付託いたします。議案第102号を含む7件を産業福祉委員会に付託いたします。


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○副議長(手塚貞臣君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 4時06分 散会