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福井県 勝山市

平成17年 9月定例会(第3号 9月14日)




平成17年 9月定例会(第3号 9月14日)




                  平成17年9月


              勝山市議会定例会会議録第3号


平成17年9月14日(水曜日)


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                    平成17年9月14日(水曜日)


                    午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第70号 平成17年度勝山市一般会計補正予算(第3号)


第 3 議案第71号 平成17年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


第 4 議案第72号 平成17年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号


           )


第 5 議案第73号 平成17年度勝山市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


第 6 議案第74号 平成17年度勝山市水道事業会計補正予算(第2号)


第 7 議案第75号 平成17年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


第 8 議案第76号 平成17年度勝山市老人保健特別会計補正予算(第1号)


第 9 議案第77号 平成17年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第1号)


第10 議案第78号 福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減


           少、同組合規約の変更及び財産処分について


第11 議案第79号 福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減


           少及び同組合規約の変更について


第12 議案第80号 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団


           体の数の減少及び同組合規約の変更について


第13 議案第81号 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団


           体の数の減少及び同組合規約の変更について


第14 議案第82号 勝山市火災予防条例等の一部改正について


第15 議案第83号 福井県市町村消防団員等公務災害補償等組合規約の変更について


第16 議案第84号 土地の取得について


第17 議案第85号 勝山市法定外公共物管理条例の一部改正について


第18 議案第86号 福井県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減


           少及び同組合規約の変更について


第19 議案第87号 福井県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減


           少及び同組合規約の変更について


第20 議案第88号 損害賠償の額を定めることについて


第21 議案第89号 平成17年度勝山市一般会計補正予算(第2号)に関する専決処


           分の承認を求めることについて


第22 議案第90号 平成17年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)に関


           する専決処分の承認を求めることについて


第23 議案第91号 平成17年度勝山市水道事業会計補正予算(第1号)に関する専


           決処分の承認を求めることについて


第24 認定第 1号 平成16年度勝山市歳入歳出決算の認定について


第25 認定第 2号 平成16年度勝山市水道事業会計決算の認定について








本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第70号から議案第91号


第 3 認定第1号及び第2号





出席議員(18名)


      1番  松 村 治 門 君      2番  北 川 晶 子 君


      3番  前 川 茂 一 君      4番  北 沢   諭 君


      5番  加 藤 一 二 君      6番  井 上   馨 君


      7番  清 水 清 蔵 君      8番  笠 松 捷多朗 君


      9番  村 田 与右ヱ門君     10番  山 田 安 信 君


     11番  手 塚 貞 臣 君     12番  安 居 久 繁 君


     13番  小 林 喜 仁 君     14番  椿 山   弘 君


     16番  北 山 謙 治 君     17番  嶋 田 政 憲 君


     19番  近 藤 栄 治 君     20番  廣 田 与三次郎君





欠席議員( 1名)


     15番  藤 澤 七郎兵衛君





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   助       役      松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      梅澤 順一 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民生活課長 杼木  実 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長併農業委員会事務局長 上田 秋光 君


   建設部長兼建設課長      井上 浩人 君


   教育部長兼教育総務課長    山本 一郎 君


   消防長兼消防署長       田中 公夫 君


   監査委員事務局長       北川 誠一 君


   秘書・広報課長        石田 忠夫 君


   未来創造課長         齊藤 雅昭 君


   税務課長           山田 誠一 君


   環境対策課長         門  善孝 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   商工観光課長         冨田 正一 君


   産業振興支援室長       上山 忠恒 君


   農林政策課長         酒井 重光 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   会計課長           山口 幸雄 君


   生涯学習課長         矢戸 松蔵 君


   文化課長           境井 義樹 君


   自然体験学習課長       山根 敏博 君





事務局出席職員


     局   長  高 野   忍


     書   記  鳥 山 昌 久


     書   記  山 岸 善太郎








      午前10時07分開会


○副議長(椿山 弘君) これより本日の会議を開きます。


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○副議長(椿山 弘君) 会議録署名議員は、前回のとおりであります。


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○副議長(椿山 弘君) この際、諸般の報告を行います。


○副議長(椿山 弘君) 藤澤七郎兵衛君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


 手塚貞臣君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。


○副議長(椿山 弘君) 以上で諸般の報告を終わります。


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○副議長(椿山 弘君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(椿山 弘君) まず、清水清蔵君の質問を許します。


  (7番 清水清蔵君 登壇)


○7番(清水清蔵君) おはようございます。


 議長より質問を許されましたので、3点について質問をいたします。


 まず、1点のクマとの共存について。


 昨年、人里への出没が相次いだツキノワグマが、また出没の時期になりました。人身被害には十分注意が必要でございます。県自然保護課のまとめでは、2004年度に熊の出没が目撃されたのは1,322件、捕獲されたのが243頭、2003年度は69件、13頭だったのに比べ、約20倍に急増している現状でございます。人への被害も12件あり、15人が負傷したのであります。


 特に北陸3県では、熊の保護という2つの命題の板挟みになり、対応に苦慮したのであります。本県の場合、捕獲した熊のうち放獣されたのは、わずか30%の74頭、残る169頭は捕殺されました。


 勝山市において、顔、手足、体に被害を受けられた4名の方と直接、私はお話を聞くことができました。熊と一瞬出会ったときは生きた心地がしなかった。本当に、あの大きい熊が背中にぶさったときには、私は思い返しても、本当に大変なことであったと、つくづく感じているわけでございます。


 そこで、関係理事者に次の3点についてお伺いいたします。


 1つ、熊のえさ不足から、ドングリ、ブナ、栗の植樹について。2つ、民家周辺での必要以外の柿の実を取り除くことについて。3つ、捕獲について。


 2つ目の、介護支援ボランティア控除の創設について。


 厚生労働省は、介護施設でボランティア活動などをした65歳以上の高齢者の介護保険料を、来年4月から安くできるようにする方針を固めたと耳にしております。家に閉じこもりがちな高齢者が積極的に外出し、ボランティア活動などを通して体を動かし、生きがいを持つことは、要介護状態になるのを防ぐ効果があるとされ、将来の介護給付費の削減につながることも期待されています。


 現行制度では、保険料の軽減は低所得者にしか認められていないのであります。ボランティア活動などを理由にした減額は、既に東京都千代田区と稲城市が来年4月の導入に向けて準備を進められていると聞かされています。


 勝山市においても(仮称)介護支援ボランティア控除制度では、特別養護老人ホームなどの介護施設でボランティア活動に参加し、保険料を減額するといったことについて、理事者にお尋ねいたします。また、当市において、そういった計画をなされているのかお尋ねいたします。


 3点目、後絶たぬ教員の不祥事について。


 中・高校生の殺傷事件にまさる教員による不祥事が相次ぎ、子を持つ親として、どうしてよいか戸惑っている現在であります。自分の勤務する中学校の女子生徒のトイレにビデオカメラを設置し盗撮、ある校長が知り合いの女性にわいせつ行為、また、出会い系サイトで知り合った18歳未満の少女にみだらな行為で逮捕されている現状でございます。また、身近な高校の先生がスーパーの女子トイレに侵入し、のぞき、いくら化粧をし短いスカートで登校姿を見て胸が熱くなろうとも、先生はいつも自分の立場をよく考え、倫理観・判断力を欠いて目の前の刺激に負けてしまう教師が恥ずかしいのであります。子供に勉強を教える先生がこうした態度で向かわれるものはいかがなものか、残念でならない。多くの教え子から「気さくな先生が」と悔やまれているのであります。


 そこで、関係理事者にお伺いいたします。


県教育委員会から市の教育委員会へ不祥事防止対策会議の要請についてお伺いいたします。2つ目として、再発防止対策の取り組みについて。3つ目として、勝山全教員の研修会について。


 以上で壇上より質問を終わります。


○副議長(椿山 弘君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 介護支援ボランティア控除の創設についてお答えいたします。


 高齢者が生きがいを持って、体を動かしてボランティア活動に取り組むということは、非常に有効な介護予防になるものと考えております。


 議員の質問にありますとおり、高齢化が進む勝山市にとって重要なポイントは、高齢者が病気や寝たきりにならない社会環境、生活環境、自然環境をつくっていくことであります。その環境の中で、人生の生きがいを何に求めるのかということを考え、実践していくことが大切なことだと思っております。その中で、自己の存在や行為が社会のために役に立っているという意識が生きがいにつながっているというお話を、私は高齢者からよく聞くわけであります。高齢者によるボランティア活動が、このような考え方に根ざして取り組まれている事例もいろいろ承知をいたしております。


 提案されました介護でボランティアも、その延長線上にあるものと考えますけれども、その控除ということについては、その部分がクローズアップされると、せっかくのボランティア部分が薄れるという危惧がありまして、その運用について検討の余地があると考えております。


 今、一部の自治体では、介護支援ボランティア控除の来年4月の導入に向けて、厚生労働省に制度改正の要望書を提出し、厚生労働省もそれにこたえ、来春までに法令の改正をする方針を固めるなど、準備を進めているというふうに聞いております。この制度について、先行すると思われる稲城市、千代田区の取り組みを注視をいたしまして、経過や結果について研究していく中で、当市としての導入の是非について研究してまいりたいと存じます。


○副議長(椿山 弘君) 酒井農林政策課長。


 (農林政策課長 酒井重光君 登壇)


○農林政策課長(酒井重光君) クマとの共存についてお答えいたします。


 まず、1番目の、熊のえさ不足から、ドングリ、ブナ、栗の植樹についてですが、昨年、頻繁に熊が出没をした大きな原因に、栗、ドングリ、ブナなどの凶作と、夏の猛暑、台風で、えさの一つである昆虫が減少したこと。さらには、過疎化、高齢化により里山の環境変化や、放置された村里近くの柿の実、栗に誘われて出てきたと言われています。


 この対策としましては、以前のように、里山でまきや炭となる木を定期的に伐採して、いつでも人が山に入って熊と人の行動圏を分けることや、奥山、里山におけるドングリ類の豊凶情報をキャッチして対応することが必要であります。


 熊と人間のすみわけの一つとして、ことしの10月末にコナラのポット苗や、ことし採取できるドングリを植える計画を、「緑の少年団」の体験学習として、緑化推進委員会の協力を得ながら実施をしたいと思います。これは、今後も継続していく予定でございます。さらに、里山におきましても、栗、ドングリを育てることができるよう研究をしてまいります。


 次に、民家周辺での必要以外の柿や栗の実の取り除きについてですが、過疎化、少子化、食生活の変化により、人家近くには放置されている実のついた柿や栗の木が多く見られますが、昨年は、この柿や栗が誘因となって、人家の庭先まで熊が出てまいりました。そこで、今後は、議員御指摘のように、必要以外の柿や栗の実は取り除いていただくよう、関係区長を通じてお願いしてまいります。


 次に、熊の捕獲についてですが、ことしは奥山にはブナの実が豊富になっておりますので、昨年ほどの出没は想定されませんが、狩猟期間外に有害獣として捕獲する場合、県の指針に基づき、緊急性のあるときは駆除隊に出動をお願いして捕殺いたします。緊急性のない場合におきましては、これも駆除隊にお願いして、おりを仕掛けたりし、捕獲をした場合には、タグ等をつけて奥山へ学習放獣をいたしますが、再度、同じ熊を捕獲した場合には捕殺することとなります。


 いずれにいたしましても、熊の行動習性や自然環境の変化など、各種の情報を得ました場合には、区長さんを通じて市民の皆様方にお知らせをいたします。


○副議長(椿山 弘君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) それでは、教職員の不祥事についてお答えします。


 県内では3件の、教員による大きな不祥事がありましたし、また、体罰事件等もあり、新聞で報道されました。このことにつきましては、教育委員会としましては重く受けとめております。絶対にあってはならないことであります。県教育委員会からは速やかに市の教育委員会に対して、不祥事根絶に向けた指導を行うよう指示があり、市教育委員会は、学校を個別に訪問して一人ひとりの教員に、服務規律の徹底や法律の遵守について具体的に指導したところであります。


 不祥事を根絶するには、やはり信頼関係を築くことが最も大切であると考えています。教師と生徒、教師と保護者、教職員と教育委員会の間に信頼関係が必要であることを訴えてきました。しかし、これは何も人を甘やかすことではなく、だめなことはだめだということをはっきりと伝え、きっちりと指導することと考えています。信頼なくして指導すれば、反感を招くだけにしかなりかねません。このこともはっきり伝えました。


 しかし、このような指導の最中に、残念ながら奥越の高校においても不祥事が発覚しました。このような状況を受け、再度、県教育委員会から、夏休み中に学校訪問を実施し、指導の徹底を図るよう指示がありました。


 そこで、二度目の学校訪問におきましては、こちらから一方的に指導を行うのではなく、時間の半分は、私と教育専門官が具体的な例を示しながら指導し、そして、残りの半分は、現場の教職員から話を聞かせてもらうことにしました。まず、教職員の指導の未熟さや粗雑さから不祥事を起こすことのないように、教員の自己意識改革の必要について重ねて指導しました。その後、すべての教員から、それぞれの教員が抱える現実問題について聞き取りを行いました。そして、学校に対しても、不祥事根絶に向けた具体的な取り組みを行うことをお願いしてきました。


 学校の教員の中には、いろいろな悩みを持ったり、不安をいだいたりしている人もいますが、早めに相談に乗れるような対話のある学校体制の確立が重要であり、このことが不祥事の再発防止に向けての有効な手だてになるとも考えています。各学校の校長、教頭など管理職員は、教員が心の安定が図れるような対策を講ずるように指導いたしました。例えば、スクールカウンセラーを活用し、専門的なカウンセリングを受けるよう勧めることもその一つであります。校長会、教頭会、教務主任会などの会議や指導主事の学校訪問など、あらゆる機会を通じて、教員がいつも自分の立場をよく考え、高い倫理観と判断力を持たなければならないこと。それから、みずから学ぶ姿勢を教師自身が示すこと。つまり、自己研鑽に励むこと。子供や親との信頼関係を築いていくことなどを、今後も指導してまいります。また、県教委のほうも、部活動の顧問に対しての指導を行っていますし、先日は、奥越の中学校の体育教員に対する指導が行われましたが、私も出席し、自分の考えを述べてまいりました。


 このように、教員が資質向上に励むよう進めるとともに、教育委員会としましても、あらゆる機会を通して教員の研修の充実に力を注いでまいりたいと考えています。


○副議長(椿山 弘君) 7番。


○7番(清水清蔵君) ただいまお答えをいただきましたが、まず、クマとの共存についてでございますが、昨年度は本当に民家近くまで熊が押し寄せて来ました。そして、被害が勝山市においても本当に恐ろしい大変なことになってきました。


 そこで、ことしの場合、昨年度は死亡といった事件はなかったですけれども、もしあのときに人が亡くなっていたとなったら、これ、大変なものです。お蔭様で、その一つの事例を、これはあまり申し上げるわけにはいきませんけれども、背中にあの熊の大きいのがしっかりとぶさったということを聞いたときには、振り向いたときには命を自分が持っているなんていうようなことは、もうさらに考えなかった。あれが子供であったらどうかな。そういうことを思うと、やはり熊対策というのは、よっぽど考えていかなければならないと。


 熊は山で育つもの、そして、山で大きくなってくるといった、昔のことわざは、もう今はなかなか難しいんじゃなかろうか。その対処の仕方にしても、ドングリの実、これはもう自然になる。昔みたいに、山へ草を刈りにいくとか、それから、たきぎをするとか、先ほども言われましたけれども、炭焼きをするとか、山を整備する仕事を昔は本当にやってましたけれども、今日では、山は本当に山だけでおっぱなしといった現在でございます。


 その面も、やはり、先ほど10月末に植えていくというお考えをいただきましたけれども、どのあたりでそういった植樹をされるのか。それから、各町においても山は、本当に後ろに大きい山をかついでいる勝山市でございます。そのへんのところもどう考えておられるのか、再度お伺いをいたします。


 それから、介護ボランティアの控除でございますけれども、勝山市は福井県でも、ボランティアとしては私の目から見させていただきましても、本当に協力的な勝山市の住民であると、私はいつも思っています。今、市長のほうから、控除と、その部分がクローズアップをされるとボランティア活動がにぶるんじゃなかろうかなというお話をお聞きいたしましたけれども、私は40年前から、こうした「ボランティア」という名前がこの勝山に広がっていく中においては、ものすごく勝山の人の心は違うと思うんです、福井県の中においても。だから、そういった一つの計画をしていただくことにおいては、そんなに簡単にボランティア活動がにぶるなんてことは、私は絶対ないと。そういう活動を真に思って、真に唱えていったら、私はボランティア活動がまだまだ前へ進む。


 それにおいて健康状態も、やはりもっとしっかりした形でいけるんじゃなかろうかなと。60歳、70歳、80歳という方々が、私らのボランティアの中にもたくさんいらっしゃいます。ほとんどと言ってもいいぐらいです。そういった方が、やはりボランティア活動があってこそ、自分の身が若く形成されていくと。どうしてもお年寄りになると、ああ、もう人の中へは出るのは控えるんだというような、自分で自分の心が下がってくるわけなんですけれども、ボランティア活動があると、今度は、次は、何をされるんかな、どういう計画をして、そういった施設なり、それから、夏まつりなり、参加できるんかなというふうな、まだひとつ皆さんからの声が私は大きいと思うんです。


 そういった面が私は、今、市長の答弁の中でもうちょっと、そういう気持ちもあろうと思いますけれども、それはもうごく、10のうち7%、8つぐらいはもっと前へ出ていただきたいなと、こういうふうに私は思うわけでございます。


 稲城市、千代田区の問題も、個々進んでこようと思いますけれども、勝山市にはそれを踏まえて、ひとつ行政として考えていただきたい、こういうふうに思います。


 それから次の、後を絶たない教員の不祥事でございますけれども、もし差し支えがなければ次のことについてお伺いをしたいと思います。


 先ほど言われました道徳心、それから、指導といった言葉をお聞きいたしましたけれども、それに対して教職員のいろんなお考え、その様子はどうであったか。それから、やはり教職員の方の自己意識の改革ということも話されて、職員からいろいろ聞き取りをされたと思いますけれども、その様子はどうであったか。ひとつ、そのへんのところを再質問をさせていただきます。


○副議長(椿山 弘君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 先ほどの答弁で御理解がされてない部分がありますので、再度申し上げます。


 私が申しましたのは、「にぶる」ではなくて「薄れる」と申し上げましたのは、活動の意欲が「にぶる」ということではないんです。つまり、ボランティアということは、基本的に報酬を求めないということが基本であるならば、今言われるように、ボランティア行為をすると何らかの費用が控除されるということになるんでしょ。そういうことで、そうすると、その控除の部分を報酬と解釈しますと、ボランティアという基本的な考え方のことが薄れてくるという、そういう危惧があるということを申し上げているわけです。


 ですから、そのことについては、答弁申し上げましたように、先行すると思われる稲城市とか千代田区の取り組みを注視して、経過や結果について研究していく中で、当市しての導入の是非について研究してまいるということでございますので、誤解のないようにお願いいたします。


○副議長(椿山 弘君) 酒井農林政策


課長。


 (農林政策課長 酒井重光君 登壇)


○農林政策課長(酒井重光君) 清水議員の御質問にお答えいたします。


 ことし10月末に予定をしておりますコナラの苗等の植栽につきましては、官行造林で伐採されました跡地を予定しておりまして、今現在、法恩寺山周辺で植栽をする予定でございます。


 また、各町におきましても、主伐をしましたあとに植林をする場合には、針葉樹に適した場所、あるいは広葉樹に適した場所等を十分に勘案しながら、混交林によります指導を、関係機関と連携をしながら推進をしてまいりたいと思います。


○副議長(椿山 弘君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 教職員の指導に対して、教職員の様子はどのようであったかということでありますけれども、そのことを申し上げる前に、私自身の申し上げましたことは、どういうときに不祥事が起こるのか。性的な問題は別としまして、体罰等の場合でありますけれども、人は評価されているときこそ、一方では危険であるなということ。と言いますのは、例えば、部活動等で成績を上げているとき、あるいは、教育活動で実績を上げているとき、あるいは、他人から力を認められているとき、こうしたときも、往々にしておのれの力を過信することになりかねません。何をしても許されるんだというような風潮がありはしないかということ。また、現に、こうした場面から体罰等が行われている場合がありますので、そのあたりのところは十分気をつけるようにというようなお話をさせていただきましたし、それからまた、教える者と教わる者の立場の違いは、はっきりはありますが、目の前にいる児童・生徒は、幼くはあっても劣っては絶対にいないということ。このことも常に頭に置いて指導していただきたいということ。こういうことなども申し上げました。


 長年いますと、自分よりかなり年下の児童を見ていますと、何か自分のほうが体も大きいし、考え方でも、経験も積んでこられますと、何か劣っているような錯覚を起こされるかもしれませんが、決して人間としては劣ってはいない。幼くはあっても劣ってはいないんだということを力説させていただきました。


 そうした中で、先生方に対してそういう話とともに、学校に対しての悩みとか、または、今の子供や保護者との関係の中で、あるいは同僚との関係の中で、どういうことがお悩みですかということなんですけれども、保護者の方々も、また、子供たちも、ある面では全く変わらないけれども、また別の面では大きく変わってきているということ。


 特に保護者の場合に、学校や社会に対して子育てを、任せっきりと言いますか、そういう風潮が非常に強く、また、子供の教育もさることながら、保護者自身、自分自身が非常に楽しみたいと言いますか、そういうような風潮が強くなっているということ。一方、子供たちは、どちらかと言うと、人間同士の交わりが少なくて、結局のところ、自分1人でゲームやテレビ、雑誌等に時間を費やすことが多くて、指示待ちの子供が多いと。そして、集団の一員であるという自覚が非常に足りないんだということを申しておられました。例えば、キャンプ等に行って「何か野菜を切りなさい」と言えば、切っただけで終わっていると。一体全体、今、切っている野菜は、だれが何のために切っているのか、そこまでは考えられない。先生が「切りなさい」と言えば切る。「どうするんですか」。「鍋に入れよ」と言えば入れる。使ったものは放置してある。それから、掃除でも、何でしなければならないんだということ。


 と言いますのは、私自身も含めて、すべての人間は何らかの集団に属していると。そして、その集団の中で集団の一員であるという自覚を私たち大人が植えつけてはいないんではないか。例えば、家庭にあっては、勉強さえすれば、あとは何をしなくてもいいんだということ。点数さえ取ればいい。勝てばいいと。それだけ教えて、集団の一員として指導していないんではないかという私の反省もあります。それは、学校の一員であると、子供といえども学校の一員であるという、そういう指導がない場合は、掃除は先生のためにする、勉強も先生のためにする、キャンプで食事をするのも先生のためにするというような錯覚が生まれがちでないか。こうした指導に集団の一員としての自覚を植えつけることが非常に大事でないか、こんなことも申されていましたし、それと同時に、あらゆる教育が学校のほうへ押し寄せてきていると、しつけも含めて。こういうようなことも申されておりまして、それから、不審者の対応、先ほどの熊との対応、登下校の安全確保、いろんなことが学校へ押し寄せてきて、学校が非常に多忙化していると言いますか、こういうようなこともあるということも申されました。


 しかし、これは学校だけで解決するものではありませんので、それぞれの集団の一員であるということは、まずは家庭から、そして地域から、集団の一員であるということを子供たちに教えながら育てていかないと、常にものごとを行うのは、だれかのためにやってるんだという考えに立ちがちでありますし、何かをしてもらうときは、他人から要求することばかりがふえるという、こういうような社会が生まれるんではないかなということで、学校もその縮図として、学校の先生方も多忙化の中でこういうことに悩んでおられるということもありました。


 不祥事と間接的には関係あることかもしれませんが、余裕を持って生徒の指導に当たれるようなことも考えなければならないなということも痛感してまいりました。


○副議長(椿山 弘君) 7番。


○7番(清水清蔵君) 今ほど、まず、クマとの共存についてでございますけれども、一応、ことしは苗をいろいろ植えていただけるということを言われまして、区長会、また、そうした中でもこうした問題等において積極的に協力に行きたいと。また、そういうふうな立場上で精一杯、熊と共生できるような状態に、そして、生活が安全に進められるようなほうにもっていきたいなと、こういうふうに思います。どうか、そのへんのところ、行政側も精一杯、安全性には気をつけていただくようにひとつお願いいたします。


 それから、今ほど市長さんのほうから、ボランティア部分が薄れていくんじゃなかろうかということでございます。それは、ボランティアというのは、これはもう本当に今言われるとおり、報酬をいただくというようなことは、ボランティア意識が欠けているのには間違いはないと思います。その中で、やはりこうしてボランティアという言葉が勝山でいろいろ広がっていったのは、大体40年ぐらい前から市民に広がってきたと私は認識をしております。いくら建前はそうであっても、現状がいろいろ時代に応じて変わってくると思うんです。そういう中で、今、変わったからAがBやというんじゃなくして、そういうこともあるんだということの意味から、やはり何かそうした、60歳以上の人には身を動かすにはそういう方法の一つも取り入れられたら、また意気込みが出てくるんじゃなかろうかなと、そういうふうに思うわけでございます。


 もともとボランティアというのは、何もそれが先に立って、ボランティアをやっているから控除だと、ぽんと言う。今、私は一番最初に「支援ボランティア控除の創設について」と題しましたけれども、内容は、市長もおっしゃるとおりのことを私も考えてはいますけれども、時代がこういうふうにだんだん進んでくると、そういうこともやっぱり考えていかざるを得ないなと。


 今後のことにつきましても、私はまだまだ、若者に対しても、まだ私も65歳にはなっていませんので、あまりそのことを前に出しますと、今度は自分のことを言っているんだということになりますので、そのへんのことは控えさせていただきますけれども、一応、そういうふうな形で、どうかひとつ、他のところのいろんなことも考えていただきたいなと、あわせてお願いいたします。


 それから、最後の不祥事の件でございますけれども、私のほうにも、市民のほうから電話で、本当にいろんなことが来ているわけでございます。皆さんにお聞かせすると、ちょっとと思いますけれども、これだけはちょっと控えさせていただきまして、やはりあくまでも「先生」と名がつくからには、しっかりと、こういうふうな、勝山には今これがクローズアップしてこうだということはないわけでございますので、あったからと言って、あったらこんなこと、目の前では言えません。こういう問題が他の県で起きてきている、他のところから入ってる件で、やはり今後については十分、お互い、行政も、それから、我々議員としても、やはりそういった問題については極力、協力体制でもっていきたいと。


 それにあわせて、これは先生と子供との信頼感というのは、絶対離れることはできないことでございます。それにまつわる父兄というものが次に入ってくるわけでございます。そういう点で、どうかひとつ、こうした不祥事ということが、人間であるかに見えますけれども、やはり自分の足元というのは、しっかり見ていただきたいと思いますので、そのへんよろしくお願いをいたします。


 どうもありがとうございました。


○副議長(椿山 弘君) 次に、前川茂一君の質問を許します。


   (3番 前川茂一君 登壇)


○3番(前川茂一君) おはようございます。


 ただいま議長より一般質問を許されましたので、壇上から、通告に従いまして、5点、質問させていただきます。


 1点目は、地元企業対策についてでございます。


 勝山市では産業の振興を図るため勝山市産業振興支援室を設置し、企業誘致プロジェクトマネージャーを採用され、市外からの企業誘致に4月から取り組んでおられることと思います。勝山市外から勝山市へ企業が来ていただくことは非常にいいことですが、今、勝山にある企業に対しての支援、補助が少ないように思われますが、勝山市ではどのように取り組んでいるのか。いくら企業が二、三社、勝山市へ来られても、それ以上に勝山市外へ移転、または、廃業する企業がふえるとどうにもならないのではないでしょうか。


 2点目は雇用対策についてです。


 市民から「勝山市には働くところがない」とよく言われますが、ほんとに働くところがないのでしょうか。それがなぜなのか。情報がハローワークを通じてしか入らない市民に対して、勝山市として、商工会議所や各種団体等に話をしていただいて、市民もしくは勝山市に住む人を雇用していただくようお願いし、勝山市に税金を納めていただくように、勝山市として働きかけができないかをお伺いいたします。


 3番目は、独身者の住むアパートが勝山市にはないのではないでしょうか。


 市外から勝山の企業に就職した場合、独身者の住むところが非常に少ないのでは。市営住宅、雇用促進住宅は独身者は入れないと聞いているんですが、どうですか。現在、市街地には空き家がたくさんあるが、その空き家を市民に紹介して入っていただくようなことはできないかお伺いいたします。


 4番目、企業の新築、改築に補助はできないか。


 市民の住宅を新築、改築した場合、定住化促進事業補助金があるのですが、企業の場合にも補助ができないか。と申しますのは、今、会社の合併が多くなってきているように思いますが、勝山市にあった会社が市外に移る可能性が多くなります。それを勝山に事務所を建築していただくようにするには、補助をして残っていただくことはできないか、お伺いいたします。


 1つの事例をあげますと、ここ二、三年の間に勝山土木事務所が移転すると思われますが、奥越地区に1つの土木事務所になりますと、このまま今、公共事業がふえないときに、建設会社も合併するようになるのでは。新しい会社を建てるとすると大野市にいってしまうのではないかと思います。それを勝山市に建てていただくようにするには、補助ができないかということです。


 5番目、企業が勝山市から市外へ移転した場合の税金についてです。


 先ほど申しましたとおり、勝山市から市外へ事務所が移った場合、税金はどのようになるのかをお伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○副議長(椿山 弘君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) ただいまの質問につきまして、地元企業対策についてですけれども、我が国の経済情勢につきましては、経済の国際化やIT情報化、あるいは、生産設備の海外移転など、規制改革などにも伴い産業構造が急速に変化する状況が続いております。その産業構造の変化と、景気状況を回復させるために国では、新たな産業の創出や起業家支援などへの支援策を次々と展開しています。しかしながら、既存産業の、いわゆる中小企業が国の経済に占める割合は高く、重要な位置を占めるものであることから、中小企業信用保険法などにより、中小企業の事業資金を円滑に融通する施設やセーフティーネットの展開を進めています。


 勝山市におきましても、新たな雇用や地域経済の発展に効果の高い企業誘致については、重要な施策の一つとして取り組んでいるところでありますが、既存の地元企業が、勝山市の雇用や地域経済を守っていることは十分認識しております。市では、地元企業対策として、国、県の施策に加えて、勝山市中小企業振興対策資金の融資制度を設け、地元企業の方が求める借りやすい資金を用意いたしております。この制度融資は、市が金融機関に預託を行うことにより、低金利で利用者に融資することが可能となり、さらに、借り入れするときに信用保証料の2分の1の補助や、国のセーフティーネットに合致する業種につきましては、その支払い利息の補助も行っております。さらに、本年度は、担保、第三者保証を必要としない損失保証付き融資制度をスタートさせたところであります。


 これらの制度は、資金を必要とする地元企業の方には効果的に利用していただいておりますが、資金を必要としない場合は、新規企業に対する助成制度ばかりが目立つものとなりますので、今後、本制度の周知方法等を検討し、勝山市の地元企業向けの助成制度のさらなるアピールに努めたいと存じます。


 次に、雇用対策につきましては、現在、市内の求人求職について、ハローワークを窓口とし、市広報でもその紹介に努めております。以前、ハローワークの求人内容が、市広報の発行日には既に古い内容となっているとの御指摘を受けたこともあり、現在では広報発行日の最終校正ぎりぎりまでハローワークと連携し、最新情報の提供に心がけております。


 求人求職は、常に最新の情報が求められることと同様に、求人求職の双方が求める内容が合致することも大切なことであると認識をいたしております。求める職や人がハローワークに登録をしていないために、市外の職や市外の人を紹介する結果となってしまうことを避けるために、新たに登録制度を設けることはできないかとの点でありますが、新たな登録制度は、ハローワークの効果を損ない、施策の分散になるおそれがありますので、ハローワークを最大限に活用できる体制づくりを進め、関係機関との連携に努めながら、効果の高い雇用対策に努めたいと存じます。


 なお、質問の中で、県の土木事務所が大野に移転するというお話がありましたが、そういうことは一切、市としては聞いておりませんので、本会議の発言でありますので、十分留意していただきたいと思います。


○副議長(椿山 弘君) 井上建設部長。


  (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 独身者の住むアパートが勝山市にはないのではないかにつきましてお答えします。


 現在、勝山市内に民間経営による賃貸住宅は約200戸余りあり、入居につきましては、独身者でも入居は可能とお聞きしております。また、雇用促進住宅は140戸、市営住宅は159戸あり、市営住宅の入居基準は、公営住宅法に基づき市営住宅管理条例で、単身者の入居は2DK以下となっており、現在、単身者の入居可能戸数は77戸となっております。近年、単身者の入居希望が高まってきていることから、すべての市営住宅で単身者が入居できるよう、条例の改正につきまして検討いたしているところでございます。


 また、議員御提案の空き住宅の情報提供につきましては、空き住宅・空き宅地情報提供事業をこのほど創設いたしましたが、市内の空き住宅・空き宅地の情報を所有者から賃貸や売却、あるいは、借りたい、購入したい方の情報提供を受け、市が登録管理をし、情報をホームページ等に掲載することにより紹介を行い、宅建業者の方々の御協力もいただく中で、空き住宅用物件の有効活用の促進を図ってまいります。


○副議長(椿山 弘君) 上山産業振興支援室長。


(産業振興支援室長 上山忠恒君 登壇)


○産業振興支援室長(上山忠恒君) 地元企業が新築、あるいは改築をするときに補助はできないかについてお答えいたします。


 地元企業が工場を新築、または増設をした場合には、市が制定をしております勝山市工業振興条例に該当し、要件を満たせば補助の対象となります。要件といたしまして、製造の用に供する工場及びソフトウエア工業並びに試験研究所を営む事業所であり、一定規模の面積であること。そして、新規雇用が10人、なお、中小企業支援法による承認を受けた場合には5人になりますけれども、を超えること。があります。ただ、新規雇用人員につきましては、ハードルが高いとの声もあることから、勝山市工業振興条例全体を県内他市を参考といたしながら、現在、見直しをしているところでございます。


 さて、議員から具体的にお話のありました建設業の事務所については、現況の勝山市工業振興条例では、今のところ該当しないこととなりますが、今後、調査研究してまいります。


○副議長(椿山 弘君) 山田税務課長。


  (税務課長 山田誠一君 登壇)


○税務課長(山田誠一君) 5番目の、企業が市内から市外へ移転した場合の税金についてでありますが、市内に事業所、事務所等を有する法人は、法人市民税として均等割と法人税割が課税されます。


 均等割は、資本金の額及び従業者数によって、年額360万円の1号法人から、年額6万円の9号法人までの9段階に分かれています。当市の納税対象の法人数620社のうち、一番多いのは資本金1,000万円以下、従業者数50人以下の9号法人税で、その法人数は465社、全法人の75%を占めています。また、法人税割は、国税である法人税額を課税標準としており、当市では制限税率の14.7%を適用しています。均等割及び法人税割とも、県下8市、同じ税率を適用しております。


 法人市民税の納付につきましては、1事業年度が終了してから2か月後が納付期限となっておりますが、御質問のように、事業年度の途中で法人が市外へ転出した場合は、その事業年度に関しましては、均等割、法人税割ともに、当市に事務所等が存在していた月数に応じて按分し、課税されることになります。それ以降につきましては、転出先の市町村で課税されることになりますので、その分、当市の税額は減少することになります。


 なお、企業等の法人市民税につきましては、減免等の特例措置はありませんが、当市における法人等の税制上の特例措置といたしましては、一定の要件を満たす場合は、工場及び敷地の取得、新増設に対して不動産取得税等の課税免除や、固定資産税を3年間免除する2つの制度があります。


 1つは、「低工法」と呼ばれています低開発地域工業開発促進法に基づくもので、製造業が対象で、当市において土地の取得や工場を新増設した場合に、不動産取得税や固定資産税等が免除されますが、時限立法であったため、その期限は平成15年10月で終了しています。


 もう1つは、農村地域工業等導入促進法に基づくものでありまして、北郷地区内の土地2.5ヘクタールが指定されておりまして、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、または、卸売業を営む者が、同地域において工場を新設した場合が対象で、その期限は平成18年3月31日までとなっています。


 これら以外に市単独での税制上の特例措置となりますと、いろいろと制約があり、「低工法」のような新たな法律の施行や地方税法等の見直しがなければ、税制上の優遇措置は大変困難なのが現状であります。


○副議長(椿山 弘君) 3番。


○3番(前川茂一君) 1点目の質問でありますが、融資制度、また、並びに保証付き融資制度を今年度からスタートさせたと今お聞きしたんですが、より一層進めていっていただきたいと思います。


 再質問でありますが、企業誘致プロジェクトマネージャー、どのように動いて、また、5か月ほどたったんですが、どのようにして今のところきているのかをお伺いしたい、このように思います。今現在の状況をお伺いしたい。


○副議長(椿山 弘君) 上山産業振興支援室長。


(産業振興支援室長 上山忠恒君 登壇)


○産業振興支援室長(上山忠恒君) お尋ねの、企業誘致プロジェクトマネージャーの現在の動きについてお答えいたします。


 このマネージャーは、本年7月11日から、本年4月に新設となりました産業振興支援室のほうに勤務をいたしております。おおむね3か月が過ぎようとしておりますが、今していることは、まず、中小企業支援法、これが3法ございます。これが本年にまた法改正がありましたけれども、この法律について完全に掌握をし、さらに、この法律に基づく施策、助成、あるいは融資の制度について、今、懸命に学んでいるところでございます。あと、これに基づきまして県の制度、さらには、市の制度がございます。これらも今、懸命に学習をしております。


 そして、今、9月末には、企業の動向調査を、1,000社をめどに調査をいたすわけですが、これの結果を精査をいたしまして企業の訪問にかかりたいと思います。これがおおむね10月ぐらいからそういった動きにかかっていくところと、今現在、考えております。 以上でございます。


○副議長(椿山 弘君) 3番。


○3番(前川茂一君) 雇用対策については、先ほど市長のほうから答弁がありましたとおり、市の広報に出ている内容を見て、私も一回、電話をさせていただいたんですが、もう1か月も前に締め切っているという電話をいただいて、それではハローワークと打ち合わせをうまくしてないかなという思いがしました。これからも気をつけていただきたいと、そのように思っております。


 3点目の、独身者の住むアパートについてですが、民間の住宅は、先ほど200戸と聞きましたが、今、高校、大学を卒業したばかりの人が、家賃がいくらかわかりませんが、民間の住宅に入れるのかなという気がします。ですから、私は、雇用促進住宅とか市営住宅に優先的に入れていただくことができないかと思いますが、お伺いをいたします。


 また、先ほど77戸と言われましたが、雇用促進、市営住宅、合わせての数の77戸なのか。先ほど、単身者とちょっとお聞きしたんですが、独身者と単身者はちょっと違うのではないかなと思うんですが、その点ついてもお伺いをいたします。


○副議長(椿山 弘君) 井上建設部長。


  (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 雇用促進住宅は、現在140戸ということで、一応、独身者と言いますか、単身者を雇用促進住宅が受け入れる場合は、大体入居率が60%を下った場合に雇用促進住宅は単身者と独身者を受け入れるというふうにお聞きをしております。現在、雇用促進住宅の入居率は80%を超えているというふうなことで、受け入れは行っておりません。それと、市営住宅について、先ほど、単身者と申し上げましたが、77戸ということで、公営住宅については家賃制限がございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたけれども、単身者、あるいは独身者を含めて入居できるような条例改正の検討を今、行っているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(椿山 弘君) 3番。


○3番(前川茂一君) まだちょっと理解が苦しいんですが、独身の場合は入れないけれども、単身赴任の場合は入れるということですかね。


○副議長(椿山 弘君) 井上建設部長。


  (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) いずれにしましても、入居に当たって、いわゆる収入基準、こういうものの条件を満たしていただくということが原則になります。単身赴任であっても、雇用促進の場合は入居率が60%を下れば受け入れますけれども、市営住宅の場合は収入基準が原則になってきますので、そういったことも含めて、単身者、独身者、いずれにしましても、収入基準が条件になってくるというふうになります。よろしくお願いいたします。


○副議長(椿山 弘君) 3番。


○3番(前川茂一君) 4点目の、企業の新築の件ですが、今聞きますと、非常にハードルが高いという答弁でございましたが、現在、見直している、今後、調査をしていくと言われたと思うんですか、その結論が出るのは、いつごろと言いますと非常に語弊かあるかと思うんですが、大体いつごろまでに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


○副議長(椿山 弘君) 上山産業振興支援室長。


(産業振興支援室長 上山忠恒君 登壇)


○産業振興支援室長(上山忠恒君) 条例の見直しの時期がいつごろかということの質問でございますけれども、今、工業振興条例、実は、ほぼ県内8市ほとんど持ってございます。これによりまして、市が新たな企業、あるいは地元の企業が新増設をするような場合の条件をここで整備をしているわけですが、これが余りにも他市に特別に劣ることのないような水準に持っていきたいということで、すべての項目について、今、見直しをしております。


 ただ、戦略会議の中でそういったこともすべてお示しをしながら検討していただきますので、なるべく早い段階で改定をしてまいりたいというふうに考えております。


○副議長(椿山 弘君) 3番。


○3番(前川茂一君) 5点目の、税金についてですが、今いろいろと数字を言われましたが、実際に勝山の企業が他市に移った場合、いくらぐらいの税金が勝山市に入らないのかをお伺いしまして、質問を終わらせていただきます。


○副議長(椿山 弘君) 山田税務課長。


  (税務課長 山田誠一君 登壇)


○税務課長(山田誠一君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 企業が1社、勝山市から市外へ移転した場合の税金への影響でございますが、当市で一番多い9号法人で申し上げますと、平成16年度ベースで、1社当たりの法人税割は平均約14万円、均等割が年額6万円ですので、1社当たり、合計20万円が減少することになります。


 ただし、9号法人、465社のうち法人税割がかかっている法人は148社でございます。


 以上でございます。


○副議長(椿山 弘君) 次に、加藤一二君の質問を許します。


   (5番 加藤一二君 登壇)


○5番(加藤一二君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の加藤一二であります。


 私は、3項目について質問いたします。


 1番目は、教育の条件整備についてであります。


 その第1は、アスベスト対策について質問いたします。6月から7月にかけて、石綿、いわゆるアスベスト製品を製造していたメーカー、クボタとかニチアスなどから、製造工場労働者及び工場周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡事例など、深刻な健康被害が出ている事例が相次いで発表されました。工場から飛散したアスベストの吸引が原因と考えられております。石綿製品の製造工場で働いていた人のほか、石綿吹き付け作業に携わっていた人も死亡しています。また、吹き付けアスベストのあるところで働いていた人にも被害が出ております。


 このアスベスト製品の9割は、天井とか壁材、壁ですね、壁の材料、あるいは、スレート瓦などの建築材に使われていると言われておりますが、そのほか、工業用から電気製品、日用品まで、約3,000種の製品に使われていると言われております。クボタとかニチアスの資料によれば、石綿を15%含んだ水道管、いわゆる石綿管や、あるいは、屋根や壁に使用する石綿ボード、あるいはパッキングなどがつくられております。


 国の対応のおくれが問題になっていますけれども、福井県は、アスベストの排出や施設の解体、修復の規制を強化する条例を、9月県議会に提出をいたします。他の府県でも条例制定の動きが出ております。勝山市でも、石綿がどこに、どの程度、使われているか、正確に把握することは、緊急の課題であります。そこで、質問をいたします。


 学校等公共施設におけるアスベスト製品の使用実態の調査は行われたと思いますけれども、その結果はどうであったか伺います。


 学校関係の施設では、平成9年9月議会の議事録によれば、平泉寺小学校の給食室、三室小学校の給食室、南部中学校のボイラー室、北幼稚園の遊戯室に、それぞれアスベストが使用されているということになっております。しかし、学校のアスベストの問題になった1987年、昭和62年当時は、対象品目が少なくて、いまだに多くの学校で、石綿を含んだ建材が使用されているのではないかと言われております。


 今後、建物が老朽化し、建て替えや解体期を迎える中、市民の健康被害を防ぎ、不安をなくし、安全な環境を守ることは何より大切であります。学校等の公共施設におけるアスベスト製品の使用実態の調査結果はどうであったか。同時に、その資料を公開することを求めたいと思います。見解を伺います。


 また、そのアスベストの除去等の処理対策はどのように考えているか、あわせてお伺いいたします。


 次に、理科の授業等で使用される石綿付き金網、その他の実験機器等や、給食の調理に調理員が使用する耐熱手袋等、アスベストを含有する製品について、その使用状況等の調査はされましたか、伺います。また、その石綿を含有しない製品への切り替えを行ったかどうか。また、その廃棄についてはどのようにするつもりか、伺います。


 第2番目に、全国学力テストについて質問いたします。


 文部科学省は、小学校6年生と中学校3年生の子供全員が受ける全国学力テストを、2年後に実施する方向を明らかにいたしました。学力の全国的傾向を調べて、学習指導の改善に役立てる目的ならば、サンプル調査で間に合います。しかし、今回の構想は、そうした調査は違い、競い合う教育という、競争を目的にしたものです。中山文部科学大臣は「子供たちに競争意識を持たせることが必要」として実施の意向を表明し、経済財政諮問会議も「学校評価のために全国学力調査を実施し、学校間の競争を促進する」と、市場原理を導入する立場から実施を求めております。


 一方、中教審の教育課程部会では、この全国学力テストについて、実施の方法や結果の活用法に関して、委員から注文が相次いだと報道されております。


 学力テストの目的については、「子供一人ひとりの到達状況を把握するのは、学校や学級単位で十分。ナショナルスタンダードの到達状況の調査なら、悉皆ではなくて」、悉皆というのは全員調査ですね、「抽出調査でもできる」などの意見が出ております。テストで、隣の子に負けるな、隣の学校に負けるなと競い合わせれば、学力が向上するという考えであります。


 市教育委員会は、この全国学力テストの目的をどのように考えているか、見解を伺います。


 日本の子供の大きな特徴は、世界一の勉強嫌いにさせられていることです。学ぶことのおもしろさを伝えずに、仲間と競争させるのでは、子供の成長をゆがめるだけです。早い時期から、勉強についていけないまま放置されている子供の増加も大きな問題でありますけれども、テストで下位にいることを際立たせ、追い詰めることが何の役に立つのでしょうか。世界を見ても、テストによる学力向上策は、全くの時代おくれです。


 OECDの学習到達度調査では、学力調査で学力世界一となり注目を集めているフィンランドでは、国や地域レベルの一斉テストは皆無であります。同国の教育者は、フィンランド成功の原因の一つに、以前あった、テストと序列づけをなくして、発達の視点に立った生徒評価に転換したことをあげております。


 また、中教審教育課程部会では、さらに、結果の公開について「学校評価や教職員の業績につながると、点数のみに教員の努力がシフトしてしまう危険がある」との指摘もありました。道理にかなった意見であります。


 この全国学力テストについては苦い経験があります。1950年代から60年代にかけて実施され、学校の平均点を上げるため、テスト当日、勉強のできない子供を欠席させるなどの事態が各地で起きました。そのため、過度の競争を招いたとして、66年に廃止されたのです。教育長は、この当時、学校現場におられたので、このことは十分御存知のはずであります。競争を激化させ、教育を荒廃させるような結果の公表の仕方について、見解を伺います。


 今やるべきことは、全国学力テストではなくて、次のようなことであります。


 第1に、少人数学級などの条件整備です。フィンランドでは、1学級24人以下ですが、いまだに日本は40人学級制で、実際に30人以上の学級が6割を占めていると言われております。学力テストの経費は数十億円規模と見られます。そんなお金があるなら、すべて条件整備に回すべきであります。


 第2に、教員が十分に準備し、体力・気力とも充実して授業に当たれるようにすることであります。日本の教員の平均労働時間は過労死ラインを超え、しかも、不毛な文書づくりに追われ、教材研究の時間が十分とれていないという、本末転倒な忙しさであります。福井県教委の調査では、病気入院は過去5年間、1年間に1,000名を超えたりして、横ばいが続いているというふうに発表しております。文部科学省は、教員の多忙化解消にこそ取り組むべきであります。


 第3に、学習内容の抜本的な見直しが必要であります。世界の流れは、単なる暗記から、市民として生きていくための学力重視の方向であります。日本の子供もも、基礎的な事項の意味が深くわかったり、自分や現実社会とのかかわりがつかめる授業には目を輝かせます。現行の非系統的な学習指導要領の改革が必要であります。


 このように問題のある全国学力テストは中止し、条件整備など、本当に学力保障になる施策を進めるよう、市教育委員会として文部科学省に意見を述べるべきだと思いますけれども、市長の見解を求めます。


 2番目に、住み続けられるまちづくりについて質問いたします。


 この住み続けられるまちづくりの条件は、まずは、働く職場があることです。生活する環境をよくすることが大事だと思います。そういう意味で、市民の切実な要求である2点について質問いたします。


 第1は、三谷川の増水による水害の防止について質問いたします。三谷川流域の住民は、少々の雨でも急速に増水し、倉庫が水浸しになったり、床下浸水がたびたび起きております。雨が強くなってくると気楽に寝てもいられない。外出していても、あわてて家に戻らなければならないなど、水害に対して不安な生活を送っております。


 昭和町2丁目では、水害防止の陳情書を平成13年9月20日に市に提出しております。この陳情を提出するに当たり、地元では3日間も現地調査を行い、詳細な分析をされています。そして、水害防止のために抜本的な対策を求め、あわせて、当面の暫定的な措置も求めております。陳情の具体的な内容をどのように承知しているか伺います。


 地元では現地調査に基づいて陳情していますけれども、市としては調査はしましたか。そして、水害の原因はどこにあると思いますか、伺います。


 市としては、現在まで地元の陳情に沿ってどのような水害対策を講じてきたのか、地元の皆さんの話では、全く水害対策というものをやってこなかったのではないかと言っておられます。住民の皆さんの中には「ここにはもう住めないから、水害のないところに移転しようか」と真剣に考えている人もいます。何年も水害に苦しんできた地元の皆さんの切実な声にどう答えるか。地元住民の皆さんの意見を十分に聞いて、抜本的な対策を講ずるべきであると思います。同時に、当面する暫定的な対策も講ずるべきと思います。市長の見解を伺います。


 陳情では、冬期の除雪についても要望されています。1.8メートルの地盛りの上に合同体育館、今は市営体育館といいますけれども、その合同体育館がつくられたので、穴の中に住宅が立っているようになってしまった。当時、市は住民に対しては何の措置もなかったと地元の方は言っておられます。合同体育館ができたために、合同体育館側には、急な坂で抜けられなくなり、反対側の道路はT字型の交差点になっているので、救急車や消防車は入れない状態になっています。また、災害時には避難もできないと不安を訴えておられます。冬期の除雪とあわせ、道路の改修、延長を強く望んでおられます。どのように考えているか、見解を伺います。


 第2は、冬期の除雪体制の充実について質問いたします。


 勝山に住み続けるためには、冬期の除雪は欠くことができません。中でも、子供たちの通学道路については優先して除雪をするか、融雪装置を設置すべきだと思います。おたね坂近くの人は、やむを得ずに水道水で雪を溶かさないと道があかないんだと言っておられます。すぐに対応すべきと思いますが、見解を伺います。


 また、大清水を横切る道路の改修が予定されておりますけれども、その改修にあわせて融雪装置を設置してほしいという強い要望があります。もともとこの道路は、冬期に除雪車が入らず、大変困っていた地域です。地域の高齢化が進み、自力での除雪は困難になっています。大清水を横切る道路の改修にあわせて、この道路に融雪装置を設置してほしいという要望にどうこたえるか、見解を伺います。


 次に、従来は、冬期に除雪車が入らなくても、自力で近所が協力して除雪していた地域でも、高齢化が進み、除雪の要望が強まっています。特に、従来の除雪車では、道路が狭いというので除雪しなかった地域では、小型の除雪車を入れてほしいという要望があります。住み続けられるまちづくりのためには、冬期の除雪の充実は避けて通れない問題であります。こうした、市民の切実な要望にどうこたえるか、見解を伺います。


 3番目に、介護保険の見直し実施の問題について質問いたします。


 介護保険の見直し法案がさきの国会で、自民、公明の与党に民主党も賛成して決まりました。問題の1つは、特別養護老人ホームなどの施設に入所している高齢者に対して、居住費と食費を保険から外して、全額自己負担にしたことです。この10月から実施に移されるので、この問題について質問いたします。 特養ホームや老健施設などに入所している人は、居住費、食費の自己負担導入によって、準個室の利用の場合、基準負担額は、居住費が5万円、食費が4万2,000円、それに利用料を2万5,000円とすれば、月額11万7,000円の負担になり、これに日常生活費を加えれば12万円を超える自己負担になります。こうした負担に耐えられなければ、施設から在宅に戻らざるを得ません。この居住費、食費を自己負担として徴収することによって、今現在、入所している方にどのような影響があるか、施設を出なければならない人はいないのか、その影響の実態調査をすべきと思いますが、見解を伺います。


 さらに、従来は、要介護1から施設へ入る資格があったのに、10月からは要介護2でないと施設に入れないということになると思いますけれども、そうなると、施設から出なければならない人が出るのではないか、この調査もすべきと思いますが、見解を伺います。


 次に、利用者、家族などの入所時の保証人に対する制度説明が行われているのでしょうか。居住費や食費が自己負担になって負担がふえることは、マスコミなどによって伝えられてはいますけれども、その具体的な内容については、行政の説明が行われているのでしょうか。利用者負担について、利用者に対する説明と同意を得なければなりません。事業者任せにせず、市としての取り組みが必要であります。


 法案審議の中で、社会保障団体など、改悪の反対して、低所得者など利用者の負担軽減を要求しての運動などの結果、低所得者対策が設定されております。


 10月からの法改正による低所得者の負担軽減措置は、利用者が申請をして認定を受けることが必要なものがあります。例えば、低所得者の居住費、食費について、負担限度額と基準費用額との差額を保険から給付する制度ができました。この差額を特定入所者介護サービス費、補足給付といたしますが、この制度は、本人が申請し、認定を受けることが必要であります。速やかに、漏れなく負担軽減措置が受けられるように、市の責任で早急に適切な対応をすべきですが、現在、どこまで作業が進んでいるか、伺います。


 このほかに、低所得者に対する負担軽減措置には、1つ、旧措置者に対する利用者負担の減免、2つ目、第4段階に対する特例減免措置、3番目に、高額介護サービス費の制度がありますが、これらの対象者の実態把握はできているかどうか。対象者は何人いるか、伺います。


 次に、65歳以上の住民税の非課税措置の廃止によって、介護保険料の値上げが連動して起きる人がおります。住民税が非課税者から課税対象者になり、保険料段階、利用者負担段階が上昇する人。世帯主、または、世帯員が新たに住民税の課税者となったことにより、住民税世帯非課税者から本人非課税者となり、保険料段階、利用者負担段階が上昇した人。これらの人には、保険料負担率は段階的に引き上げる、利用料も、利用者負担額が2段階上昇する場合、段階の上昇を1段階にとどめる。また、1段階上昇の場合には、社会福祉法人の減免で対応するなどの激変緩和措置が検討されていると聞いております。その検討結果はどうなったか、伺います。


 実は、この問題で私は6月議会で、住民税が非課税から課税世帯にかわると、介護保険料は2段階上がるため、月1,750円、年間2万1,000円も上がること。住民税も、新たに3万円も課税されることを指摘いたしました。この2つだけでも5万1,000円も負担がふえることになるのであります。


 また、市独自に、住民税非課税の場合に、訪問介護の利用者負担の30%を助成していますけれども、課税世帯になれば、この制度から除外されることが起きています。市としての救済措置を求めますので、見解を伺います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○副議長(椿山 弘君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 三谷川の増水による水害防止についてお答えいたします。


 近年の雨の降り方が、集中的に、さらに、時間雨量も多くなっている状況や、宅地開発等により湛水能力が低下をし、短時間に三谷川やその流域水路に流れ込むことが大きな原因となっていることが推測されます。このような状況で、抜本的な対策を講じていかなければならないと考えております。


 御質問にありました箇所につきましては、緊急的な対策としましては、豪雨が予想されるときは、臨時的にポンプの設置を考えていきたいと思っております。また、抜本的対策として、三谷川流域の水路状況、はんらん原因を調査し、その対策を検討していきたいと考えております。


 さらに、地域の除雪の件については、防災上、道路の拡幅が必要となりますので、主要道路までの延伸も含め、地権者の同意がいただけるのであれば計画をいたしたいと考えております。


 次に、除雪体制の充実については、除雪を実施する主要路線は、交通量、路線の性格等を考慮し、第1次として、市内主要地から国道及び県道に通じる路線、第2次として、主要な通学道路、第3次として、1次、2次以外の主要市道の3種類に区分し、除雪対策を計画し、実施しているところであります。


 通学道路、生活道路でも、除雪を行っていない路線がありますが、基本的には生活道路の除雪、ひとり暮らしの世帯、不在家屋の除・排雪については、地域ぐるみの取り組み、協力をお願いしたいところであります。


 今、高齢者や空き家の増加を見ますと、区長をはじめ地元住民の協力のもと、要請に基づき取り組んでいかなければならないと考えております。


 次に、大清水を横切る道路の改修にあわせて融雪装置を設置してほしいとの件ですけれども、現在、当路線は、まちづくり交付金事業で整備を進める計画でありまして、地域住民を主体とするまち中整備推進会議の中で、ワークショップ、地域の人たちとの話し合いを行いながら、各施設整備の具体的検討を進めているところであります。


 大清水を横切る道路の改修にあわせて、融雪装置を設けるに当たっては、融雪する水源及び水量の確保が必要となり、市街地中心部では融雪井戸のくみ上げによる近隣住宅の井戸への影響が懸念されることなどから、融雪装置を設置する路線には限りがあると考えられます。今後、関係区長等との協議及び住民への説明会を開催し、意見をお聞きする中で検討してまいりたいと考えております。


 なお、質問中、市に対しまして住民からの陳情書が出ているということでありますけれども、調査をさせましたところ、市に対しましては陳情書が見当たらないのであります。つまり、議会への陳情書を私は見て、その後、入手をいたしました。その時点で内容を確認いたしております。


 以上であります。


○副議長(椿山 弘君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 全国学力テストについてお答えいたします。


 御指摘のとおり、文部科学省においては、平成19年度に全国学力テストを実施する方向性を示しています。そして、平成18年度には、それに向けて試行をするとのことです。この全国学力テストを実施するのは、児童・生徒の学力向上を願って行われる施策です。


 全国学力テストを実施して、児童・生徒の学力について調査し、分析し、指導に活かすということは、有効な手段ではありますが、一方では、競争激化から教育の荒廃につながるのではないかという懸念は確かにあります。かつて勝山市で実施されました連合テストにおきましても、地域の学力向上につながったことを覚えていますが、その後、実施されなくなりました。一部の学校で、点数を取るための競争が激しくなったことや、県下一斉のテストがほかにもあること、また、この連合テストの問題作成から採点までにかなりの時間が割かれて、教員の多忙化を招いたことなどがその理由ではないかと考えています。


 今回実施される予定の学力テストの結果の公開においては、序列化をしたり、他者との比較に中心を置いたりするのではなく、幅のある評価をすることが大切であると考えています。これまでも種々のテストが行われましたが、テストの結果については、悪ければ、各学校並びにおのおのの教職員がみずから指導を改善すべきである旨を学校長に伝え、たとえ市教委が結果について知りえた場合にも、指示を与えたり比較検討することは一切行ってまいりませんでした。必要以上にテストの結果を重視した場合には、どういう事態が発生するのかは、本県でも最近、新聞等で報道されましたように、県立高等学校で不都合な状況が起こっています。


 御指摘の、学力世界一と言われるフィンランドの教育については、いろいろなところで話題となっていますが、その特徴を改めて考えてみますと、我が国と最も異なる点は、1つに、国から都市部の市、または、地方のクンタと言われる自治体に、教職員の採用をはじめ、かなりの権限が委譲されていること。2つ目に、小学校から大学までの授業料が無償で、教科書などの主たる教材は、学校に備えつけのものを使用し、一部は保護者が負担していること。なお、教科書などの採用に国は関与していないこと。それから、3つ目ですけれども、95年以降からマスターの学位を取得しなければ教員になれず、それ以前に採用された者に対しても学位取得の措置を施し、教員全体の資質の向上を図っていることなどがあげられます。


 また、各自治体や各教育機関に大きな裁量権を与えていますが、それでも、組織間の格差は少なく、学習到達度の不均衡は10%以下であり、我が国の37%に比べても、はるかに少ない状況が報告されています。そして、教師が行う学力テストについても、その目的が学習成果を証明するだけのものではなく、学習者に改善方法についての有益なフィードバックを提供して、生徒自身を高めているそうであります。また、最大の特徴は、教師が問題解決を手助けするという方法から、生徒みずから学習に取り組むことへの移行を図ろうとしていることにあるのではないかと考えています。学校教育を通して、生涯に学び続ける基礎がここで養われているのではないかと考えています。一口にフィンランドの教育を述べれば、地域や教育機関を信頼し、児童・生徒中心の教育が行われているように私は思っています。


 当市におきましても、教職員を信頼し、学校長のリーダーシップに期待しています。そのために、教職員自身が授業改善を行うなど、日々、研鑽に励むことが大切であり、これが学力向上につながると考え、テストのみによる学力向上を期待をしてはおりません。こういうことを、この4年間、訴え続けてきたところであります。結局、遠回りのようでも、教師が授業を改善し、わかる授業、楽しい授業、ためになる授業を行うなことが学力向上の決め手であり、テストは、もしも活用されるとしても、その1点にのみ使われるべきであると願っています。


 また、加藤議員御指摘の、教育条件整備につきましては、勝山市教育委員会としましても、毎年、県に対して、40人学級から30人学級にという要望を出しています。福井県独自の措置としまして元気福井っ子笑顔プランの一環として、小学校6年生や中学校1年生から3年生の学級定員を少しずつ減らすことがなされています。国としては、30人学級への移行を目標としていますが、莫大な財源が必要とされることから、現在は実施されていません。


 全国学力テストに要する経費を、むしろ教育の条件整備に回すべきではないかというお考えについては、納得できる面もあります。過度の競争を学校に強いることの弊害や教員の多忙化防止については、少しでも少なくなるよう、これからも訴えてまいります。


 教員の多忙化をなくすためには、子供は次代を担う地域の宝であるとの認識のもとに、家庭や地域も、また、その育成に一定の役割を担っていただかなければならないと考え、終始、そうした地域で子供たちを育てるという願いのもとに、現在は次世代育成アクションプラン推進委員会を立ち上げ、子育て、つまり、次世代育成に御支援をいただいています。


 時代が進むに連れて、子育てを他者に依頼する子育ての社会化がどんどんどんどん進んでまいります。一貫した子育てができず、その一端が学校へ押し寄せてきていることも、また事実であります。子育てにつきましても、今、私たちは、家庭のあり方、地域のあり方を十分見直し、所属する集団、つまり、家庭、地域、学校、職場等の一員であることを十分自覚し、自分でできることは自分が率先しなければ、多忙化を含め、教育の問題を含め、御指摘の問題も解決できないのではないかと考えています。


 私たち市民一人ひとりに課せられた問題であるとの認識でもあります。


○副議長(椿山 弘君) 門環境対策課長。


 (環境対策課長 門 善孝君 登壇)


○環境対策課長(門 善孝君) 教育の条件整備についての、学校等公共施設におけるアスベスト製品の使用実態の調査についてお答えいたします。


 市では、本年8月、関係各課によるアスベスト対策連絡会議を立ち上げ、緊急に実施すべきアスベスト使用施設の調査、相談窓口の開設及び当面の対応策を確認し、その後の調査の結果、昭和38年から昭和63年までに建築された市有施設の中で、吹き付けアスベスト含有の可能性のあるものは18施設、24か所あることがわかりましたので、直ちにアスベスト含有状況の分析に着手し、その結果により今後の対応を決めていきたいと思っております。


 ただ、調査段階での公表については、差し控えたいと思っております。


 次に、理科の実験機器等のアスベスト含有製品の取り扱いについてでございますが、御指摘の石綿付き金網の使用状況についてですが、現在までに石綿を含有しない製品への切り換えを実施済みで、石綿付き金網の使用はしておりませんでした。


 ただ、これまでに実験室に保管されていたものがございました石綿付き金網は、2校で39枚、耐熱手袋が1校で1組となっております。いずれも、二重のビニール袋に入れて保管をしております。この石綿付き金網等につきましては、非飛散性アスベストとして取り扱われますが、破損による飛散等を考慮し、現在のところ、厳重にビニール袋にて二重梱包し、グリーンヒル上野で保管しております。最終的な処分については、他市の状況等、実情を勘案しながら、よりベターな適正な処理をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(椿山 弘君) 山本教育部長。


  (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 62年度におきまして封じ込めを行ったアスベスト製品について、撤去すべきではないかとの御意見にお答えいたします。


 アスベストは、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であると言われています。すなわち、露出して吹き付けアスベストが使用されている場合、老化等によりその繊維が飛散するおそれがあります。学校における吹き付けアスベストは、当時の通達や技術指針等に基づき、封じ込め工法を採用し処置をいたしました。


 現在もアスベスト対策の工法としては、封じ込め、囲い込み、撤去の3つの工法が認められていますし、場所についても、天井等の子供たちの手の届かないところであり、今後も、封じ込め処理状況の安全を確認しながら対応していきたいと考えています。


○副議長(椿山 弘君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のありました介護保険の見直し実施についてお答えいたします。


 まず、ホテルコスト徴収による入所者への影響実態調査をすべきとのことについてでございますが、平成17年10月に介護保険法の一部改正が施行され、施設給付の見直しが行われます。これは、在宅と施設の利用者の負担の公平性、介護保険と年金給付との調整の観点から、低所得者に配慮しつつ、介護保険施設などにおける居住費、食費、食費とは食材料費と調理費相当額を足したものでございますが、これらを保険給付の対象外とするものでございます。


 議員が指摘されました、居住費だけで月5万円以上の負担増というのは、公的年金が266万円を超える方や、ユニット型の個室を利用している場合に起こることがございます。入所している施設の種類や、要介護度、利用する居室によって、それは様々でございますが、低所得者に対しては補足的給付を行うことになっております。


 また、居住費、食費は自己負担になりますが、施設で受ける介護サービスの自己負担分については、介護報酬の改正により減額になります。


 市といたしましては、影響実態調査につきましても、各施設と連絡をとりながら、入所者の利用状況や各施設の運営状況などを常に注視しながら行いたいと考えております。


 特別養護老人ホームの入所基準でございますが、平成15年7月1日より運営されております福井県特別養護老人ホームの入所指針によりまして、介護認定を受けた者が施設へ入所の対象となっておりますので、要介護1以上の者が入所の対象者となっております。


 次に、利用者への迅速な制度変更の説明が必要との御指摘についてお答えいたします。平成17年10月から、介護保険施設における居住費及び食費が、基本的には利用者負担となります。このことにつきましては、さきの「広報かつやま」9月号におきまして記事を掲載いたしたところでございます。


 ただし、個々の利用者負担につきましては、要介護度や保険料の段階により様々でございますので、事業者が市と連絡をとりながら、利用者に個別に説明することが適切であると考えております。


 また、国におきましても、18年度から2年間の介護保険利用料の激変緩和措置を講ずることを検討中でございます。結果がわかり次第、「広報かつやま」に記事を掲載するなどして市民への周知をいたしたいと考えております。


 次に、速やかな負担軽減の適用が受けられるように、市としての対応をするようにと、そういった御指摘でございますけれども、まず、特定入所者介護サービス費と旧措置入所者の負担軽減につきましては、現在、対象者の認定作業を進めているところでございますので、10月からの改正には十分間に合うと考えております。


 また、第4段階に対する特例減免措置でございますけれども、これは、利用者負担第4段階の場合でも、高齢夫婦2人暮らしで、一方が個室に入った場合に、在宅で生活される配偶者のほうの収入が一定額以下となる場合に、居住費、食費を引き下げる軽減措置でございます。これにつきましては、各介護保険施設に周知徹底し、該当者に適用する予定でございます。


 次に、高額介護サービス費についてでございますが、10月からの制度改正により、利用者負担第2段階の方につきましては負担上限額が引き下げられることになります。また、払い戻し申請の負担軽減が図られまして、手続が初回のみで足りることになります。対象者の方には、市から申請をするよう案内をしたところでございます。


 最後に、65歳以上の非課税措置廃止に連動する介護保険料値上げ等に救済措置をとのことについてですが、介護保険など社会保障全般につきましては、国民の相互扶助と社会全体で支えるという考えのもとに、高齢者が自立し、尊厳をもって、安心して生活していくことができるよう、持続可能なものでなくてはならないと考えております。


 国、それから、地方の厳しい財政状況の中で、給付と負担が年々増加をし、給付を受ける者と負担する者との不公平感が強くなってきていると言われております。現役世代に過重な負担とならないよう、将来的に均衡のとれたものとすることが重要であると考えるところでございます。社会保障に要する経費が増大する中で、給付と負担のバランスをとって、高齢者であっても負担能力がある方には適切な負担を求めていくことが、これからの時代はより重要になっていくものと考えているところでございます。


 今回の介護保険制度の改正では、市民税非課税世帯である現行の第2段階を、さらに細分化することによって、今までより被保険者の負担能力をきめ細かく反映したものとなっております。国では、税制改正による高齢者の非課税措置の廃止により、保険料段階、利用者負担段階が2段階上昇する場合には1段階にとどめるなど、経過措置を検討しております。


 社会福祉法人の減免につきましては、対象者の年収要件を引き上げるなど、緩和措置を講ずることとなっております。


 また、訪問介護の利用者負担の減免につきましては、現在のところ、現行のまま実施していく予定をいたしております。


 高齢者人口は年々増加をし、少子・高齢化がますます進み、高齢化率は上がる一方でございます。高齢者の医療や介護などの保険料、利用者負担につきましては、世代間での負担のバランスや公平、公正の観点からも、低所得者に対しましては、一定の配慮をしながらも、受益者として一定の負担をしていただくことはやむを得ないことと考えております。


○副議長(椿山 弘君) 5番。


 加藤議員に申し上げます。残り時間3分でございますので、簡潔にお願いします。


○5番(加藤一二君) 1つは、アスベストの問題で、いつごろ調査を完了するのかということ、確認をしておきたいと思います。これは、いろいろ不安を感じておられる方もあり、テレビでも報道されておりますし、マスコミも報道しております。きちんとした調査をいつごろ終わって発表するつもりか、念を押しておきたい。


 それから、学力テストについて、教育長は、最後の私の肝心の、政府にものを言えと、文部科学大臣にものを言いなさいということ、答弁漏れてませんか。そこはやっぱりきちっと言う。ある程度、理念は私は一致する部分があるんですね。だったらこういうものは、今、2年後に施行すると言うけれども、今なら間に合う。各市町村、全国から、こういう問題はやめるべしと、前の経験もあるし、現実に行われてるような問題を考えれば、百害あって一利なしのこんな、学力テストはやめるべきだと。そして、条件整備に回せということを声高に言うべきである。教育長、きちっと答弁してください。


○副議長(椿山 弘君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 私自身が直接そういうことを言えるかどうかわかりませんが、きょうまで、私のところには、教職員組合をはじめいろんな方が来ておられます。そして、最近のテスト重視の、点数重視の傾向が本県においても行われています。これに対しましては、もうあらゆるところで声を大にして言いますので、その延長としてそういうようなこともやって、学校なり教育委員会の日々の授業改善、指導法の改善などの、結果として成績が向上することは願いますが、点数を上げるために、または、テストのために学習することについては、全く同じ考えでおりますので、これから先もそういう意見は内外に訴えてまいります。努力します。


○副議長(椿山 弘君) 門環境対策課長。


 (環境対策課長 門 善孝君 登壇)


○環境対策課長(門 善孝君) 議員御指摘の、調査の判明するのはいつごろかというお話でございます。県内にはそういった分析機関が4か所、そのうち1か所は県の機関でございます。実質的には3社しかありません。そういった状況てございますし、もう一方では、このアスベスト問題が出てから非常に分析調査をしようというところが、件数が非常に多くなっているということで、かなり時間が必要というふうに聞いております。おおむね大体11月ごろというふうなことでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○副議長(椿山 弘君) 5番。


○5番(加藤一二君) きちんと議事録に残してほしいので、最後は山教育長に要請をいたします。


 この問題は、各関係する機関で、もちろん意見として出してほしいと思いますけれども、やはり文部科学大臣に直接、政府に対して直接、要望として意見を出してもらいたいということを再度、強く要望して質問を終わります。


○副議長(椿山 弘君) 休憩いたします。


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午後 0時13分 休憩


午後 1時06分 再開


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○副議長(椿山 弘君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(椿山 弘君) まず、村田与右ヱ門君の質問を許します。


  (9番 村田与右ヱ門君 登壇)


○9番(村田与右ヱ門君) ただいま、議長から一般質問を許されましたので、質問に入ります。


 それに先立ちまして、きのうの佐々木議員の訃報を聞きまして、愕然といたした次第でございますが、謹んで佐々木議員の冥福をお祈りいたします。ありがとうございました。


 それでは、一般質問に移らせていただきます。


 青少年育成対策について。


 青少年育成大綱を開いてみますと、乳幼児期・学童期・思春期・青年期に分けられます。乳幼児期は、義務的教育年齢に達するまで。学童期は、小学生。思春期は、中学生からおおむね18歳未満。青年期は、18歳からおおむね30歳未満。子供とは、乳幼児期と学童期の者。若者とは、思春期と青年期であります。したがって、青少年とは、子供と若者の総称で、0歳から30歳未満までの者となります。大人とは、青少年期を脱した者を指し、大別することができます。このほか、法令等により一部の青少年を指す用語が定められている者については、それを使用することが適切な場合は、その用語を使用します。それを前提において質問します。


 人生わずか50年と言われた時代から、80年代、90年代に移ろうとしています。また、学者のテルミア研究によりますと、120歳まで生きることが可能と言われております。今日、青少年期、30歳未満のこの期は、人間個人にとってかけがえのないときで、人生の3分の1の期間が人格の基礎をつくる、いわば人としての根を張り、幹や枝を伸ばし、葉をつける時期であります。この期は、大人となるための準備期間として、さらに、人生全体の幸せを左右するほどに重要なときであります。青少年は、時代の担い手で、現在、社会の形成、未来への希望を託す貴重な存在であります。


 現在、少子・高齢化の時代に突入し、生まれてくる子と死を迎えた人は生死逆転し、自然減は予想より2年も早くなっている現状であります。少子化については、国及び地方自治体があらゆる施策の手段を施していることは理解しています。そこで、次の3点について質問します。


 1、次世代育成支援対策についてお伺いします。


 次世代育成支援対策推進法が平成17年4月1日から施行されました。前期5か年と後期5か年の10か年計画を策定することになっております。この計画の進捗状況の確認はどのようにされるのか。その結果を公表されるのか、お尋ねします。


 また、少子化の指標としてしばしば取り上げられる合計特殊出生率、国においては1.29人と発表になっておりますが、勝山市及び福井県において、過去の推移と現在の合計特殊出生率はどのようになっているのか、質問します。


 今月3日の朝日新聞に、男性の育児休業についての記事が載っていましたが、勝山市はどのような現状か。また、企業等で働く女性の育児休暇についても、男性・女性別にお尋ねします。


 次に、育英奨学金の充実について。


 現在、教育に経済的負担の問題が少子化の背景にあると指摘されていることを踏まえ、若者が自立して学べるように、また、勝山市に残るように、Uターンするように、育英奨学金の充実と新たな貸付制度を考えられないか、質問します。


 次に、若者の体育向上について。


 市長の招集の御挨拶にございましたように、小中高生がことし、非常にスポーツで全国的な活躍があり、市民に感動を与えてくれました。広く全国に勝山市の名を広めていただいた。この裏には、本人の努力はもちろんでありますが、親、世話をされた監督、コーチ、サポーターの努力のたまものと感謝しております。体育向上には、環境の整備が必要と思います。市長さんも、勉学とスポーツの環境に一層の配慮が必要とあいさつされたことは、市民は、力強く高く評価されるものと思います。誠にありがとうございます。


 勝山市は、自然環境がよい、さらに、安価な土地、長尾山運動公園、スキージャム等があり、そこに芝生広場を整備し、今、盛んに行われているサッカー競技などの環境を整備することにより、若者に夢と希望を与える。さらに、市外の方々とのスポーツ交流、施設の貸し出し、それらのサポーターによる観光・昼間人口の増加が考えられます。


 市長は、行財政改革が必要不可欠でありますが、特徴あるスポーツ環境の整備を考えられないか御質問します。


 以上をもって、第1回目の質問を壇上から終わります。


○副議長(椿山 弘君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 若者の体育向上についてですけれども、招集挨拶にも申し上げましたとおり、8月に開催されました全国中学校体育大会において、南部中学校男子バトミントン部が全国制覇を果たし、続いて、平泉寺小学校2年生の山口 茜さんが、全国小学生ABCバドミントン大会、小学1・2年の部で優勝、次いで、北部中学校、袖川智志君が相撲個人戦で準優勝を勝ち取られるなど、いずれも勝山市の名を全国にとどろかせたのであります。


 こうした小・中学生をはじめとする若者の体育向上のためのスポーツ環境の整備は、重要な課題であると認識いたしております。提案をいただいております広場の整備もその一つとして考えなければならないと思っております。


 また、多くの市民の方々からは、体育館や野球場の整備など、以前より多くの要望をお受けしているところであります。これらの中で何を優先的に、どの場所で整備をしていくかにつきましては、これから市民の方々の多くの意見をお聞きしながら、その方向性を決めてまいりたいと考えております。


 しかしながら、区域として御提案の長尾山総合公園につきましては、財政状況の見極めが大切であると思っております。また、法恩寺山リゾートのエリア内での芝生広場の整備につきましても、これは市外にアピールできるなど、リゾート地にふさわしいものであるとは思っておりますけれども、同じように財政状況を見極めなければならないと考えております。


 いずれにいたしましても、必要度や他の整備に優先させるべき重要度などを精査して検討する必要がございます。


○副議長(椿山 弘君) 高田健康福祉部長。


 (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 次世代育成対策に関連しまして、3点の御質問をいただきましたので、お答えいたします。


 まず、本年4月に策定をいたしました次世代育成支援地域行動計画の進捗状況の確認方法と、その公表の方法についてお尋ねがございました。市では、行動計画の推進に当たって、毎年、年度末に庁内作業部会を通じて計画の実施状況を把握、点検し、再調整してまいります。その結果につきましては、この計画策定に参画していただきました地域協議会に報告をするとともに、公式ホームページや「広報かつやま」を通じて市民に公表してまいります。


 次に、合計特殊出生率についてのお尋ねですが、全国では1.29人となった平成15年度における勝山市の合計特殊出生率は1.45人でございます。福井県は1.47人となっております。勝山市の合計特殊出生率について、平成7年から平成15年までの推移を見ますと、一番多かったのは平成10年の1.64人で、少なかったのは平成13年の1.32人となっております。これは、15歳から49歳までの子供を生んだ母の5歳階級別女子人口を、勝山市全体の5歳階級別女子人口で除して算出する関係から、勝山市のように人口規模が少ないと、年による変動が大きくなるためと思われております。


 次に、市内の企業における育児休業の取得状況についてお尋ねがございましたが、大野職業安定所によりますと、平成15年度における勝山市内の企業等に勤務する方に対する育児休業給付金の支給件数は28件となっております。この内訳は、全員が女性となっております。また、平成16年4月以降についても、男性に対する給付実績はないとお聞きをしているところでございます。


○副議長(椿山 弘君) 山本教育部長。


  (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 地元の定住につながる新たな育英奨学金の創設はできないかとの御質問にお答えいたします。


 現在の勝山市育英資金は、勝山市在住で成績優秀でありながら経済的理由で進学等が困難な方を対象にした制度であり、無利息で、毎年、30名前後の方に貸与いたしております。また、この育英資金の貸与者には、貸与金の返済以外の義務は設けておりません。


 議員御指摘のように、市の育英資金が、本人の勉学のみならず、Uターンすることによる市の発展等を生み出せば、より有効に用いられることとなります。地元定住につながる新たな育英資金の貸し付け制度等ができないか、十分検討していきたいと思います。


○副議長(椿山 弘君) 9番。


○9番(村田与右ヱ門君) 再質問させていただきます。一般質問の1回目の質問の順で質問をさせていただきます。


 1番の、次世代育成支援対策でございますが、今、企業等に働く女性の育児休暇については28件ということで、統計的と言いますか、実績、そして、男性はゼロというような形でございます。


 子育てしている人の職場内の協力体制の整備について、再度、質問をします。


○副議長(椿山 弘君) 冨田商工観光課長。


 (商工観光課長 冨田正一君 登壇)


○商工観光課長(冨田正一君) ただいまの再質問についてお答えいたします。


 市内の企業に対する振興支援策といたしまして、資金の融資及び補助制度や、人材育成にかかる助成制度を設け、その周知を行っております。


 御指摘の男性の育児休業につきましては、その中で啓発してまいりたいというふうに思っております。


○副議長(椿山 弘君) 9番。


○9番(村田与右ヱ門君) 子育て、また、産前産後につきましては、非常に以前は休みにくいというような体制でございました。今は、学校においても育児休業を1年取るというようなことが非常にたくさん取れるようになりました。職場の協力が得られたと、こう考えております。


 今申し上げました子育てにつきましては、非常に子供を生みたくても育てるのがなかなか難しい。保育所にいたしましても送り迎え等々がありまして、なかなかできないというようなことが言われております。そういうようなことで、しばらくの間でありますので、やはり職場にいる人も協力して、そして、育てやすいような方向につけたほうがいいんじゃないかなという考えを持っております。


 また、育児休業を取得しやすい環境づくりのためには、先ほど申された、広報、啓発、指導を進めるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きします。


○副議長(椿山 弘君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) ただいまのお話をお聞きしますと、そのとおりでありますので、鋭意考えてまいります。


○副議長(椿山 弘君) 9番。


○9番(村田与右ヱ門君) 誠に前向きな姿勢で、ありがとうございました。


 次に、育英奨学金の充実でございますが、多田さんの育英資金というようなことで、勝山市は早くから育英資金を創設して行っております。そして、たくさんの方が使っておりますが、やはり今は、特徴ある育英資金と言いましょうか、昔、考えますと、昔は大工さんの棟梁で例えて申し上げますと、技術を習得するとお礼奉公というような習慣がございました。そういうようなことで、奨学金のお礼として地方で働く方がたくさん出てきました。


 今、ある人によりますと、やはり文化庁のそういう奨学金、あるいは、原子力のお金をもらって働き、中央で働いておりますが、地方、あるいは学校めぐりで非常に奉仕しておられる方がございます。やはり勝山においてもそういう特徴、先ほど市長が申されましたように、全国的な非常に優秀な人がたくさん出ております。


 そういうようなことで、先ほどのあいさつにもございましたように、学問のほうもそういうようなことを考えることができないかということを思うわけでございますが、それについて所見がございましたら、お願いしたい。教育長、できましたらお願いします。


○副議長(椿山 弘君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) まず、奨学資金の原資でありますけれども、かつてのように利息の高い時代でしたら回転もよくてうまくいくんですが、現在の状況で、これから先、原資を取り崩してそういうような特色ある奨学金を新しく創設していくのか、現状のままで、なるべく多くの方々にその恩恵を浴するように御支援をしていくのかということで、分かれるところではあります。これらにつきましては、いろんな方法が考えられるかもしれません。


 かつては育英会と言われました奨学資金でありますけれども、例えば、教職員になりますと、借りた年限の倍、義務教育に従事すれば、もう返還しなくてもいい。あるいは、県立の高校教育に携わる場合は、借りた年限の3倍の期間、勤めれば、それで返還の義務がないというようなこともありましたので、または、そういうような奨学資金につきましても、皆さんと論議する中で、例えば、地元企業に残った場合は、そのうちのいくらかの割合で返還を免除することができるのかできないのかというような、考え方はいろいろございますので、慎重に考えて、どうしたらいいかということを考えてまいりたいと思います。


○副議長(椿山 弘君) 9番。


○9番(村田与右ヱ門君) 非常に長い間の育英資金の歴史がありますので、慎重に考えて、前向きにしていただきたいと思います。


 次に、若者の体育向上についてでございますが、これにつきましては、スポーツ関係で申し上げるわけでございます。先ほど、市長さんからもおっしゃられたように、非常にたくさんの方、ことしは優秀な方が出ました。そういう中で、勝山市は非常に環境もいい、水もいいところでございます。スポーツする環境には非常によい。


 先般、議会のほうの会派で研修に行きました飯田市は、300メートルから500メートルのところでサッカー場をつくっております。それが非常に、夏の合宿と言いましょうか、たくさん来てやっている。また、以前、静岡でやっておりましたら、そのサッカー場のふちにホテルがたくさん建っております。それは、我々はまだまだほど遠いという感じを受けていたわけでございますが、先般、長野へ行きましたら、身近に考えるように考えさせられました。


 勝山市は非常に、広場という中で、そう立派なものでなくても、サッカー人口はふえてきております。それのサポーター、あるいは、親子で、小・中学校から高校が非常にたくさんの交流試合をやっております。勝山市でも北部中学校、あるいは中部中学校においても、北信越からたくさんのバスで子供が来てサッカー試合をやっております。そういうようなことから考えますと、非常に勝山市はいいところではないかなということも考えられます。 その中には、やはり、今、市長さんも言われましたように、民間にできるものは民間でもしていただくというようなことを考えますと、非常に高いところで、夏場も利用できる、法恩寺山のエリア内でもそういう広場ができるんではないか。あるいは、長尾山においてもできるんではないか。また、雁が原の青少年村も、そういうようなグラウンドができるんではないかといったことでございます。


 そこでお聞きしますが、きのうの山田議員の質問にもございましたニューホテルの問題でございます。16年度において、スポーツの関係で、室内、屋外別にニューホテルを利用されたスポーツ関係で、どのようになっているのか、お聞きします。


○副議長(椿山 弘君) 矢戸生涯学習課長。


 (生涯学習課長 矢戸松蔵君 登壇)


○生涯学習課長(矢戸松蔵君) 御質問にありました、ニューホテルのスポーツ合宿の件でございますけれども、勝山市の体育施設を利用したスポーツ合宿については、夏休み中に県外の高校生、大学生などが勝山ニューホテルを利用しているのが現状でございます。平成16年度においては、2高校、1大学の3団体で、約110名で7日間、平成17年度では、2高校、約120名で4日間、宿泊をしております。


○副議長(椿山 弘君) 9番。


○9番(村田与右ヱ門君) 今、御報告をいただいたように、ニューホテルを使ったものについても、非常にその方が多い数字にあがっております。勝山にどのグラウンドがあるかということを考えますと、それについては、屋外については弁天等でございますし、これといったグラウンドがなくてもこれだけ来るわけでございます。やっぱりサッカーというようなことになりますと、まだまだそのサポーター、あるいは親子等が来まして、そして、合宿というようなことで活性化につながると思うわけでございます。


 そこで質問いたしますが、長尾山、平成16年度、休止、20年度まで凍結となっております。そこで青少年に夢と希望を与えるためにも、早い時期に長尾山の公園2期工事のスキームを発表になられたらどうか、お聞きします。


○副議長(椿山 弘君) 井上建設部長。


  (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 長尾山につきましては、現在、凍結ということで、5か年以上の公園事業を休止しますと、もう新規採択の扱いになるということで、今の現状で申しますと、18年度中には、どのようにしていくかという判断をしていかなければならないという状況にございます。そういう中で、また、十分、庁内関係部局とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。


○副議長(椿山 弘君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今、井上部長の言ったことがちょっと誤解されておるんで、このとについては質問書にないんですね。ですから、質問項目の中に入ってないということで、このことについては別途、別の機会でなければ、今、その質問についてのお答えは用意しておりません。私、今、言えといえば言えますけれども、一般質問の決まりとして、事前通告というのが一つの決まりでありますので、この項目について事前通告されましたか。


○副議長(椿山 弘君) 9番。


○9番(村田与右ヱ門君) 細かく書いて質問するんですか。


○副議長(椿山 弘君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 体育の施設については、施設というか、そういう今のサッカー場とか、青少年の育成のために必要な施設ということではとらえておりますけれども、こと長尾山ということについては、その開発云々つきましては、勝山市の大きな課題であり、我々が取り組んでいるのも真剣に討議をし、さらには、その発表につきましても、地権者並びに関係者の大きな影響力のある事柄であります。


 したがいまして、そういうことについては事前に質問通告があって、我々は、その時点ではどのような判断をするか、どのようなお答えをするかということについては、慎重を期さなければいけないと考えておりますので、突然の質問については、お答えすることは非常に今後の影響力について懸念はされます。したがいまして、私は今、こういうことを申し上げているわけなんで、そのことについては十分に御認識をいただきたいと思います。


○副議長(椿山 弘君) 9番。


○9番(村田与右ヱ門君) 私の質問の中にはきちんとレクチャーでは入れております。文書にはしてございませんけれども、何人かの職員には申し上げました。市長のほうへ届かないかもわかりませんが、そういう重要なことについては、やはりそういうことできちんと私のほうにも報告していただかなければできませんし、市長の今のことでは、本当に食い違って、あとで皆さんと打ち合わせていただければわかりますけれども、私は突然言ったわけでございません。


 そういうことで、若い者が本当に夢と希望を持つためには、やはり5年、6年と言いますと、すぐ年がいって、もうできない。そういう希望をどうしても入れたいということで、できないことには仕方ありませんけれども、凍結、20年たってから言うんでは、今の子供にしても希望がございません。


 そういうことで、今、建設部長が言われたように、18年ごろから考えると言っていただけば結構でございますが、そういうようなことで、やはり方法としては長尾山につくらなくても結構です。広場をつくってそういうようなことをするわけですけれども、希望があるものですから申し上げて、それは地権者等ありましょう。それは我々、またそういうことで議論いただければ、そういうことになりますけれども、今の若者のためのことで質問をしているところでございます。


 そういうことで、要望して質問を終わります。


○副議長(椿山 弘君) 休憩いたします。


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午後 1時35分 休憩


午後 1時36分 再開


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○副議長(椿山 弘君) 再開いたします。


○副議長(椿山 弘君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) ただいまの建設部長の発言につきましては、先ほど申しましたように、慎重を期した上での答弁が必要でありますので、取り消しをお願いいたします。


○副議長(椿山 弘君) 村田議員。了解いただけましたか。


○9番(村田与右ヱ門君) 了解しました。


○副議長(椿山 弘君) 次に、北川晶子君の質問を許します。


   (2番 北川晶子君 登壇)


○2番(北川晶子君) 公明党の北川でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 第1点目は、アスベスト対策についてでございます。先ほどの加藤議員と重なるところがあるかとは思いますが、よろしくお願い申し上げます。


 アスベストは、1970年から1990年にかけて大量に輸入され、その多くは建材として建築物に使用されました。天然にできた鉱物繊維で、熱に強く、摩擦に強く、切れにくい、酸やアルカリにも強いなど、丈夫で変化しにくいという特性を持っています。当時は「夢の建材」としてもてはやされました。


 本年6月29日以後、アスベストの問題が急浮上しました。全国的に、アスベスト製品を過去に製造していた企業に従業員やその家族が、胸膜などにできるがんの中皮腫や肺がんで死亡した事例が相次いで起きてきたのです。アスベストは、丈夫で変化しにくいため、吸い込んで肺の中に入ると、組織に刺さり、15年から40年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がんなどの病気を引き起こすのです。目に見えないぐらい細い繊維のために、気がつかないうちに吸い込んでしまう可能性があります。長い潜伏期間があり、「静かな時限爆弾」とも言われ、今まさに爆発し始めた状態であります。


 また、吹き付けアスベストが使用されている建築物は、昭和30年ごろから昭和55年ごろまでに建築された建築物の一部で、それらが築後30年を経過し、建て替えによる解体がふえると見込まれています。今後、さらに拡大するものと見られますが、勝山市としても無関心ではいられないと思います。


 そこで、3点についてお伺いいたします。1点目は、アスベストに対する当市の認識についてでございます。2点目は、アスベスト使用施設の実態についてでございます。3点目は、市民の不安解消や被害者への相談窓口の設置についてでございます。


 2点目は、食育についてでございます。


 昨年12月の定例会においても質問させていただきましたが、再度、食育の重要性を訴えさせていただきます。


 我が国の食生活は、伝統的に主食であるご飯を中心に、魚や野菜、大豆から作る豆腐や納豆などの副食を中心とするものでしたが、現在では、米の消費が減少し続けたことにより、脂質の取りすぎと、炭水化物の摂取量の減少が顕著になっているほか、不規則な食事の形態に代表されるような食生活の乱れが生じております。塾通いやテレビの深夜番組などの影響により、夜遅くまで起きているようになった結果、朝は食事をとらなかったり、朝食の内容が不十分であったりしています。また、コンビニエンスストア等の普及により、24時間いつでも自分の食べたいときに、自分の好きなものが食べられるようになったことなどにより、家族で食事をする機会が減少し、「孤食」が増加しました。


 このように偏った食生活の中、肥満や糖尿病等が若い世代に及ぶようになり、心臓病、脳卒中、がんといった生活習慣病がふえました。さらに、食育が必要となってきた原因のもう1つには、BSEや食品の表示といった問題に端を発した、食の安全・安心があります。健康のまま寿命を延ばすためにも、食生活の改善が重要となっています。また、今後ますます増大すると見込まれる医療費を抑制することや、犯罪を減らすことにも非常に有効的な投資である食育を、ぜひ政策の一つとして位置づけをしていく必要があると思います。


 そこで、1点目に、食育について、現在、勝山市が取り組んでいる内容を、乳児期・幼児期・学童・青年・壮年・高齢者別にお伺いいたします。


 ところで、家庭や学校での食生活を改善し、国民の健康増進を目指す食育基本法が6月10日の参議院本会議で、公明・自民・共産各党などの賛成多数で可決し、7月15日より施行されました。同法は、食育について「健全な食生活を実践する人間を育てる」などとし、望ましい食生活の実現に努めるよう国民に求める一方、内閣府に食育推進会議を設置、国や自治体に食育に関する施策推進を義務づけたとありますが、当市として新たな対応や取り組む予定があればお聞かせください。


 また、教育関係者には、学校給食を通し、食育の啓発を図るよう求めたとあります。そこで食育を図る上で大切なのは、地産地消の推進であります。その地で生産される農産物は、昔からそこに住む人にとって、体に一番あっているといわれます。


 3番目として、今、地場で取れた食材をどのように学校給食に取り入れているのか、利用状況をお伺いします。また、これを進めていく上での困難な点があればお聞かせください。


 4番目に、現在、食材を学校に納めている業者との問題があれば、解決するよい方法を検討されているのかお伺いし、私の一般質問を終わります。


○副議長(椿山 弘君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) アスベスト対策につきまして、市の認識と市の使用施設の実態についてでありますが、市では、アスベストの問題が地域住民の健康を守る上で緊急かつ重大な問題と認識をいたしまして、先月29日に開催された福井県市長会で、アスベスト対策への財政的、技術的支援について、全国市長会を通じて国へ、その対策を早急に講ずるように強く求めているところであります。


 また、対応策を検討するため、8月に、関係する8課を招集いたしまして、庁内会議を開催し、必要事項について協議をいたしております。


○副議長(椿山 弘君) 杼木市民・環境部長。


 (市民・環境部長 杼木 実君 登壇)


○市民・環境部長(杼木 実君) アスベスト対策にかかる庁内会議及び現段階での調査状況につきまして、お答えいたします。


 今ほどありましたように、関係8課により庁内対策連絡会議を立ち上げまして、これまで3回、開催をして、対策について協議をしてまいりました。その中で、各課の任務分担とアスベストを使用していると思われる市有施設の実態調査について及び当面の対応策につきまして協議をしてまいりました。


 調査につきましては、昭和38年から昭和63年までに建築されました市有施設について、設計図書や目視によるアスベスト含有の可能性がある吹き付けアスベスト等の使用の有無確認を実施したわけでございますが、その結果につきましては、加藤議員の御質問の中でもお答えしましたとおり、アスベスト含有の可能性があると思われます施設は18施設、24か所であることが判明いたしましたので、直ちにアスベスト含有状況の分析に着手いたします。


 また、民間施設や被害者の調査につきましては、県など関係機関と連携をして対応してまいりたいと考えております。


 次に、相談に関する窓口の設置についてでございますが、現在、環境対策課が窓口となって相談に応じておりまして、健康に関しましては、奥越健康福祉センターと連携を保ちながら対応をし、建物については土木事務所と連携をもちながら実施をしております。これまでの相談件数は、電話によるものも含めて約10件程度あります。いずれも相談記録をとりながらも、個人のプライバシーを尊重しながら実施をしているわけでございます。


 今後も、ホームページや市の広報でのPR等、市民の方々へ周知をしてまいりたいと思っております。


○副議長(椿山 弘君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のありました食育についての、当市で取り組んでいる内容についてお答えいたします。


 議員が指定をされました細かい世代別とまではまいりませんけれども、おおむね次のような現状でございます。まず、乳幼児期では毎月、「もぐもぐごっくん教室」と呼んでいる離乳食の教室を実施いたしております。この教室は、生後の食生活について、お母さん方に学んでいただく初めての機会として大変重要な時期ととらえておりまして、実習による体験をすることにより、基本的な栄養素のとり方をはじめ、食事を通した基本的生活習慣の確立を目指しております。また、成長、発達が著しい乳幼児期において、家族や保育所等の支援を受けながら、十分な栄養を確保するために保護者の責務を果たすことができるよう、保健師や管理栄養士が専門的立場から相談、指導に当たっております。


 小・中学校や高校生には、学校の保健授業とも連携をいたしまして、食生活に関するアンケート調査等を実施する中で、朝食をとることの重要性や、家庭での食生活のあり方、バランスのとれた食事のとり方などの指導に努めております。


 また、青・壮年期では「すこやか栄養クッキング」、これを実施いたしまして、調理実習を体験しながら、生活習慣病予防のための食生活を学んでいただいたり、男性のための料理教室を開催するなど、多くの市民に参加いただいているところでございます。


 高齢者につきましては「長寿クッキング」といたしまして、高齢期における貧血の予防やバランス食のとり方、低栄養の予防等に関する実習を通じまして学んでいただく機会を設けております。


 また、それぞれの地域におきましては、食生活改善推進員であります「さわらび会」の方々に、各地域での活動を通じまして、食生活に関する正しい知識の普及や食生活の改善について調査研究するとともに、その思想の普及をしていただきまして、さらに、食文化の継承など、御協力をいただきながら取り組んでいるところでございます。


○副議長(椿山 弘君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 食育についてお答えします。


 今年7月に食育基本法が制定され、今まで学校で行われてきた食に関する指導を食育に含め、学校教育の基礎として位置づけられるようになりました。学校における食育は、将来にわたって健康に生活するための食に関する自己管理能力の育成と、食文化の継承であると考えています。どのような食事も思いのままにできる今の時代、よりよい食生活をみずからが選択し、実践していく力を育てなければならないと考えています。


 学校では、近隣の農家の方々をゲストティーチャーとしてお迎えし、農作物への理解を深める学習や、学校栄養職員の専門性を活かした家庭科や体育、あるいは総合的な学習の時間の授業などを行っています。その中で、子供たちは、野菜の旬や産地を知り、栄養バランスや食事環境の大切さを学び、食への感謝の気持ちをはぐくんでいます。また、学校給食に地場産野菜を利用したり、地域の伝統料理を取り入れたりしながら、文化の香りあふれる日本の食を子供たちに伝える取り組みも行っています。


 ところで、食育は、家庭生活と深いかかわりを持つものであり、家庭の意識向上なくして効果を上げることはできません。そこで、学校からは各家庭に対し、食の大切さを訴える様々な啓発活動を行っています。特に勝山市では今年度、日本スポーツ振興センターの委嘱事業を受け、学校給食における学校、家庭、地域の連携推進事業に取り組み始めました。県内で1校だと思います。地場産食材を利用した給食を進めている当市の実績を評価されての委嘱であり、当市もまた、主体的に取り組むことで、この事業を引き受けたところであります。


 この事業では、学校と家庭や地域が連携して、子供たちの食生活をよりよいものにするための研究を行っています。具体的には、成器西小学校を中心推進校と位置づけ、食育に関する広報活動を行ったり、講演会を積極的に行ったりしています。また、親子行事として学校給食に地場産野菜を納入してくださっている農家に出かけ、親子で野菜の収穫体験を行うことなども予定しています。


 今後は、このような取り組みをほかの学校にも広げるとともに、系統立てた食育が、それぞれの幼稚園、学校において実現できるよう、食に関する年間指導計画を作成していきたいと考えています。


 さて、現在、勝山市で、校区もしくは近隣の農家から地場農産物を納入している学校は5校ですが、その場合も、原則として流通業者を間に入れ、業者の協力のもとに行っています。また、そのほかの学校におきましても、流通業者に依頼して、なるべく地場農産物を多く取り入れるようにお願いしています。


 しかし、こうした取り組みも決して問題がないわけではなく、学校給食に協力してくださる意欲的な生産者の発掘が難しいのが現実です。


 まず、生産者側の問題点としましては、納入される食材の品質に問題がある場合も少なくないということであります。地場産農産物を利用することになった時点で、調理場も手間をかける努力はしていますが、それでも規格が余りにもふぞろいであったり、品質に問題があったり、調理場に無理がかかっている場合があります。家庭で利用するならいいのですが、大量調理をする学校現場では、ある程度の規格と品質を保証したいところであります。


 生産者の方々は、子供たちのために少しでもよりよいものを納めたいという気持ちを持っておられますが、生産能力がそこまで育っていない場合があるのも現実であります。例えば、学校が地場産農産物をほしがっているということで、御好意でしょうが、芽の出たジャガイモをたくさん持ってこられるとか、あるいは、小さすぎるニンジンをたくさん持ってこられるというようなこともあります。もちろん、すばらしい野菜を納入してくださっている方々もたくさんいらっしゃいます。そういったことを踏まえて、今後は生産者の意識の向上と納入品の品質について、少しでもよりよくなるようお願いしていくことが必要であると考えています。


 また、業者との問題につきましては、業者の方々には、今まで、学校給食を推進するためにいろいろな御無理を聞いていただいたりしてきました。業者の方々もまた、学校のためということで、いろいろ御配慮くださっています。そんな中、生産者グループが地場農産物を学校に納める取り組みが始まったわけでございます。しかし、地場農産物の納入は、かなり不安定であります。生産が間に合わなかったり、傷んでいて使えないものがあったりして、急に業者の方々に埋め合わせをしていただくことも多いわけでございます。例えば、1週間前に納入していただくことをお願いして、農家の方もできるということを確約していただきました。しかし、天候が悪かったり、虫の状態などで、急に納入できない場合もあるわけでございます。そうした場合には、急遽、業者の方がほかから仕入れて、その場をしのいでくださるというようなことがあります。したがって、業者抜きで地場産農産物を学校に入れることはなかなかな困難なことがあります。


 そこで、勝山市では、原則として業者の方を通じて地場産農産物を少しでも学校給食に納入することを考えています。ただし、調理場と生産者のコミュニケーションを図るため、品物は業者の方に発注しますが、直接、生産者から調理場へ送っていただくことをとっています。しかし、そのような取り組みにしましても、生産者からは価格の問題があり、業者の方々からは、手間と品物が見えない不安が問題としてあがっております。


 今後は、その点も踏まえながら、両者の意見を聞きながら調整を図り、これまで以上に地場産給食が進むよう努力してまいりたいと思っています。


 他の自治体の例ですが、学校へ食材を納入するということがブランドになっているという地域があります。玄関先に「学校納入業者」と書いてあれば、それがブランドであって、それは有機栽培、低農薬栽培であるということで、それ自身がブランドとなって、一般消費者の方に非常に商品が買われていると言いますか、そして、農業の振興につながっている場合もありますので、そうした先進地事例を見て、学校給食を通じてこうした農業振興につながるような取り組みもできないかということも視野には入れております。


○副議長(椿山 弘君) 2番。


○2番(北川晶子君) アスベスト対策についてでございますが、対象となる施設は18施設、24か所という御返事を伺いました。先ほど、加藤議員の答弁にもありましたように、分析結果が11月にならないとわからないということですので、やはりその分析結果が出たらしっかりと、やっぱり早く対応をぜひしていただきたいなと思います。


 1つ質問をさせていただきたいと思いますけれども、民間施設の調査につきまして、私も直接、勝山土木のほうへ問い合わせました。それで、延べ床面積が1,000平方メートル以上で、昭和31年から55年に建てられたものを対象としてアンケートを実施されたそうです。それが今月の12日に締め切りがありまして、多分もう、その結果が出ていると思いますけれども、結果がわかりましたら教えていただきたいと思います。


○副議長(椿山 弘君) 杼木市民・環境部長。


 (市民・環境部長 杼木 実君 登壇)


○市民・環境部長(杼木 実君) まだつかんでおりませんので、つかみ次第、また御報告をさせていただきたいと思います。


○副議長(椿山 弘君) 2番。


○2番(北川晶子君) 実は、これ、福井新聞に、県が調査ということで、600件を超える使用のおそれという記事が出ております。これがまだ、各自治体のほうに、勝山市はどれだけあったという返答がないのかなとは思いますけれども、実際、こういうふうに勝山土木事務所に問い合わせたときには、やはり数件、もうアンケート用紙が返ってきておりまして、その中でやっぱり対象の建築物があるということをお伺いしておりますので、早急に県のほうに問い合わせていただきまして、しっかりとその把握をしていただき、これがまた、一般市民に公表するということは、混乱を招くということも前提に踏まえて、そういうことも配慮しながら、ぜひきちんとした把握をしていただき、市民が本当に不安で騒ぎ立てることがない、事前に、しっかりと行政として対応していただきたいなと思います。


 続きまして、ホームページや市報でのPR等ということで、実はこれは、私も勝山土木に問い合わせたのと同時に、奥越健康保健センターにも問い合わせてお伺いしました。それで、9月8日現在で6件、これは相談がありまして、今、杼木部長のお話では10件程度ということですから、それ以降、また何件がふえているということになりますけれども、そのうち保健センターの3件は、健康面についての心配ごとの相談であったけれども、あと3件は、建物についての相談であったと伺っております。


 ということは、市民はそれぞれの問い合わせ、正しい問い合わせ先がわかってないということでありまして、私、福井市のホームページにも武生市にも、やっぱりアスベストのコーナーがありまして、検索をしますと、きちんと、このように県から出ていますもの、問い合わせ先ですけれども、健康に関する問い合わせ、一体どこにすればいいのか。建物に対する問い合わせはどこにすればいいのか。それから、先ほど加藤議員も質問されていましたけれども、分析機関は一体どこでやっているのかという、こういう窓口がしっかりと掲示されていますので、やはり早く、これだけ大きな問題になりますと、まして勝山市のそういう民間の施設にもあるということになりますと、皆さんの関心、また、不安が大変大きくなりますので、早くホームページや勝山市の市報に載せていただきまして、周知をして、皆さんが間違いのないように、混乱しないように、正しい問い合わせ先、それからまた、このように「私たちの環境とアスベスト」ということで大変わかりやすく、一般啓発用パンフレットというのも、これも検索できますので、こういう市民へのサービスと言いますか、本当に気配りをしっかりとしていただきまして、皆さんが安心してアスベスト問題に対応していけるように、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。


 それで、1つ質問ではございますけれども、武生市なとでは9月補正で、アスベスト対策の予算が計上されているわけですけれども、勝山市はどうか、お伺いいたします。


○副議長(椿山 弘君) 杼木市民・環境部長。


 (市民・環境部長 杼木 実君 登壇)


○市民・環境部長(杼木 実君) 9月補正で調査費、役務費でございますけれども、一応、計上をさせてもらっております。ただ、緊急性を要することもありまして、既決予算の中でも、できるものについては発注をしたいと思っておりまして、できるだけ早く検査の発注をしたいというふうに思っております。


 それから、先ほどありました、相談の10件につきましては、市のほうに電話等で問い合わせがあった件数が10件でございまして、健康福祉センター、それから、土木のをあわせますと、もうちょっと多いんではないかなというふうなことも思っております。


 そういうことで、専門的な問い合わせになりますと市のほうでは答えられない部分がございますので、そういうことにつきましては県のほうの健康福祉センター、それから、土木等にお問い合わせくださいというふうなことで、そのことにつきましても、ホームページ等でお知らせを市民の方にしてまいりたいというふうに思っております。


○副議長(椿山 弘君) 2番。


○2番(北川晶子君) 調べるのにも、これは専門的な知識がいるということで、大変、費用もかかるということは、私たちも、新聞等、また、ニュース等で聞いておりますので、ぜひその点は、費用は、コストがかかるといいましても、やはり市民、国民の安全が第一ですので、しっかり予算を組んでいただき、対応していただきたいなと思います。


 それで、アスベスト製品というのは、大変種類が多くて、いろんなところに使われているということで、私たちの身近な生活の中でのそういう製品があれば教えていただきたいなと思います。


○副議長(椿山 弘君) 門環境対策課長。


 (環境対策課長 門 善孝君 登壇)


○環境対策課長(門 善孝君) 日常の中で使われているアスベスト製品ということでございますが、実は、きょうの朝、県のほうから来まして、家庭用品の実態把握調査の結果ということで、これは経済産業省が9月12日に発表したものが手元にまいっております。それによりますと、調査の結果は、124社、全国のものですけれども、521製品の製造の実績が報告されたということでございます。現在も製造等が行われているものが14社、19製品、通常使用時に石綿の放出可能性はないものの、報告が13社、18製品、ということで、あと、いろいろ書いてございますので、いろんなところに使われているということで、非常に幅広いと。ただ、それが、使うことによって外に出るかどうかといったことが問題でございますので、そのへんはまだ今後も国等の対応を見てまいりたいというように思っております。


 以上です。


○副議長(椿山 弘君) 2番。


○2番(北川晶子君) 大変多くの製品があるということで、先ほど加藤議員の質問の中に、教育材料の中にアスベスト製品があったということで、門環境対策課長のほうから、それを処理するときの大変厳重な、二重にしてナイロンの袋に入れて出したということをお伺いしまして、今からやっぱり、こういうふうにたくさん製品がありますと、家庭で私たちがごみとして出すときに、これは要望でありますけれども、ぜひ、どういうふうな出し方をしなければいけないかということも、また、しっかりと市民の皆様にお伝えしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、食育についてでございます。今、本当に勝山市は大変、県で1校だけであるという、日本スポーツ振興センターの学校給食における推進事業を取り組んでいるということで、大変前向きに食育に関しては取り組んでくださっているという報告をお聞きしまして、本当にこの食育がどれだけ大切かということを、私も主婦でありますので、ひしひしと感じております。


 それで、確かに基本としては、家庭でしっかり取り組むのが大切なことであるのはよくわかっておりますが、私たちの学生の時代は家庭科という時間がありまして、その中でしっかりと栄養素とかいろんな食に関して、授業の中で学ぶことができました。そして、46年ごろですか、あのころは合成着色料とか保存料とかという問題がありまして、私も研究発表させていただいた覚えがあるんですけれども、そういうことが大変基礎になりまして、母となったときにも、やはり子供たちや家族の食事をつくるときに、大変参考になっているということを感じていますので、やはりこれは、家庭も大事であり、教育の場でしっかりとした食育を児童に教えていくということは、いい母親を、今は男性の方も料理をされますから、いい父親を形成していく基本ではないかと思いますので、ぜひ私たち、家庭でもしっかり取り組んでいくよう努力してまいりますので、学校のほうでも、ぜひ対応していただきたいなと思います。


 私も実は、農業委員ということで現場の農業をしていらっしゃる婦人の方と生産組合の方にお会いしまして、ぜひ野菜を学校給食に取り入れたいから協力をしていただきたいという、先日、話し合いをもたせていただきましたけれども、やはり米づくりが主であって、野菜というのは、収入面で大変薄いということで、それと、兼業農家が勝山は大変多いということで、野菜を提供するほどしっかりと取り組むことができないということで、断られました。しかし、ここであきらめるのは、どうしてもあきらめきれませんので、今後また、そういう遊休地ですね、今使わない田んぼとか畑がたくさんありまして、私のうちなんかにも、お金はいらないから畑をつくってくれという要望もたくさんありますので、農家の女性の方たちと話し合いながら、今、山教育長が言われました農業振興ということも踏まえて、何とか野菜づくりで農家の方も収入を得て、そして、子供たちにも、また、私たちにも健康面でプラスになる、そういう方法がないか、しっかり相談していきたいなと思います。


 それで、もう1点、ちょっとお伺いしたいんですけれども、砂田敏子さんという食生活健康ジャーナリスト、大変熱心に食育に取り組んでいらっしゃる方ですけれども、子供たちに食の大事さを目覚めさせるには、漢字や絵、音、歌などを活用することが効果的である。また、最近は、子供たちがシナリオを書き、歌い、演じるミュージカルを上演する食育フェスティバルの開催。これは長野県で行われております。また、郷土食の歴史、文化や旬、地産地消の大事さを親子で考える食育カルタづくりなど。これは近畿農政局でやっております。


 国内の食育活動も大変活発化しているということで、こういう子供たちの漢字や絵、また、そういうカルタづくりなどを通しての食育というのは考えていらっしゃいますでしょうか。


○副議長(椿山 弘君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 今、お聞かせいただきまして、十分検討に値するなということを思いました。それは、確かに今の時代、いろんな角度から、いろんな方法で、いろんなやり方を使ってこういうことを訴えていくことは重要であるし、また、効果もあるなということで、本当に前向きに検討していきたいと思いますし、私個人としましても、市民として歌づくりとかいうことに関しましては、何かお役に立つことがあるかなということ。それから、カルタづくりなどは学校教育の場で、または、総合的な学習の時間の場で、勝山を見直すというものの中に既に、例えば、勝山の名所旧跡に関するカルタとか、そういうものは行われていますが、地産地消とか地場の食材に関するものはありませんので、可能性は十分あるなと思っています。


 それから、IT研究会も国民文化祭で頑張ってくださっていますが、地産地消に関するソフト開発の県の補助事業に採択されて、今、福井大学の教授とともにソフト開発に努めていますし、これらは勝山病院を中心に地産地消の取り組みがどうしたらうまくいくかということを研究しておられます。


 いずれは学校給食あたりにも波及する可能性もありますし、そうしたことからも、この地産地消ということが勝山で進むことを私自身も願っていますので、今の提案につきましては、確約はできませんが前向きに検討させていただきます。


○副議長(椿山 弘君) 2番。


○2番(北川晶子君) これで質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(椿山 弘君) 次に、井上馨君の質問を許します。


   (6番 井上 馨君 登壇)


○6番(井上 馨君) ただいま、議長から質問の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。


 まず、農業問題でございますけれども、題目としては「郵政の次は農業の構造改革か」についてであります。多分、一般質問の通告をした段階では、まだ総選挙の結果が出ておりませんでしたから、こういうタイトルにしていいんかなとは思ったんですけれども、選挙結果も出て、まさに、郵政の次は農業の構造改革が怒濤のごとく押し寄せてくるなと、こういう印象を持っているのは私ばかりではないと思います。


 そういう中で、昨今、国の食料・農業・農村基本計画が出されました。セミナーに出席された理事者の方もおられますし、市長にもそのことを報告されていると思いますので、重要な国の政策ですし、農業を基幹産業とする当市にとっては、この計画については十分熟知もされていると思いますので、市長の御見解をお伺いするところであります。


 私は、この計画の中で、特に今、私自身が主張してきた点も盛り込まれている点は評価できるところがあります。と申しますのは、農業の用水路等の資源が将来にわたって良好な状態で保全管理されるべきだというような施策が打ち出されたということは、従来にない新しい点で評価はしております。


 しかしながら、全体を見れば、明らかに小規模農家の切り捨てである。うまい言葉で言えば「選択と集中」という言い方になりますけれども、私自身は、小規模農家の切り捨て、特に山間へき地については、そこでは農業、いらないよというふうに思えてならないのは、私ばかりでありましょうか。


 先ほど冒頭に申し上げましたとおり、郵政改革の次に来るのは農政改革だという農業者の周りの声も聞きますし、私自身もそういう認識を持っております。私自身も、農業団体が、もうこの時代で、米価を下げるな、上げよ、上げよというばかりでは、今後の農業政策がうまくいくとは思っておりません。やはり、国際水準から見れば、日本の米価は、はるかに高いわけですから、国際社会で生き抜く中で、十分、我々自身も改革しなければならないと、意識改革も必要だというふうに思っております。


 ただ、農業については、アメリカをはじめ、ヨーロッパでありますフランス等においては、フランスは、ややもしますと工業国のように思われますし、アメリカにおいても、工業国に思われますけれども、偉大なる農業国でありまして、十分な国の予算、施策が行われて、それはECの中で対立構図になっていることは、よく御存知でありますので、農業は、食料安保としての立場もありますので、単なる国際比較だけでは申し上げられないと。こういうところも御存知だと思います。


 こういうことを前置きしまして、これまで、農業問題にとらわれず、政府はこれまで、国土の均衡な発展を図るという施策のもとに予算の配分をしてきたと考えております。今、その方針の変更が、なされようとしているんじゃなくて、もうなされているわけでございますけれども、わかりやすく言えば、都市部のお金は、もう農村部へ流さないよという政策でありまして、このほどの総選挙の結果を見れば、明らかに都市部で大勝を自由民主党がしたのは、都市型政党に衣がえをしたのかなというふうに思う次第でありますし、今後は、この傾向は続くであろうというふうに、非常に危惧をしております。


 こういうことで、勝山市の農業はどのような影響を受けるのか、御見解をお伺いするものであります。


 さらに、具体的に基本計画の中で、認定農業者等の担い手への手厚い支援策がとられるように聞いておりますし、現実にとられております。今年度の減反においても傾斜配分ということで、認定農業者には減反面積の割当が一般農家よりも、あえて区別しますけれども、認定農業者と普通の農家とでは減反の割当面積が違ってきております。こういうことで、こういう施策が本当に地域農業の発展に寄与するのかと。特に勝山みたいな兼業農家、小規模農家、1町未満の農家において、こういう施策が本当に勝山の農業者のためになる施策であろうかというふうに思えてならないわけです。


 私は、多様な農業経営を認め、バランスの取れた農業政策の推進を勝山市に求めるわけであります。私は、何も小規模農家ばかりを擁護せよというわけじゃありません。認定農業者もあれば、専門的な農業者、野菜農家で食っていく人もあると。そういうことを全部認め合うという中で、バランスの取れた農業政策を勝山市に求めていきたいというふうに思います。


 さらに、基本計画の中で、農業団体も言うておられるわけですけれども、集落営農、集落営農と、だれが言うても集落営農、集落営農と言うんですけれども、私はもう、集落営農というのを聞くと、共産主義、共産主義としか聞こえないわけでありまして、集落営農、あとで私の考えを述べたいと思いますけれども、集落営農は、果たして正しい選択か、疑問に思うわけでございます。


 と申しますのは、集落営農で、昨日の椿山議員自身もおっしゃっておられましたけれども、なかなかうまくいかないんやと。はっきり言って、うまくいかないんです、集落営農。小さい単位の、私のところで言えば、個々の集落をあげると問題が出ますけれども、小さい集落単位で「集落営農をしましょう」と言っても、財産の問題、人間関係、だれがやるんや、その人のあと、どうするんやと。うまくいくはずないし、はっきり言って、もう集落営農と言わんでも、例えば、直売場でも、「みんなで相談してやりましょう」と言うても、その当番になった人が来まして、自分のものだけ先に売って、あとのものは売らんと。はっきり言って、感情とかいろんなもの。


 というのは、相談してやろうというのは、うまくいかない。会社経営は、会社のトップが厚いリーダーシップで株式の支配でやるから、間違っても、正しくても、責任所在が明らかです。要するに、集落営農というのがうまくいかない理由の中に、みんなで相談して周知していきましょうと言うからうまくいかないのでありまして、これはまたいろんな問題があるで、いや、そうじゃないんや、うまくいってるところもあるんやけ。たいがいはうまくいってない。


 それと、集落営農というと大体、共産主義を、一面言わせますと、JAは最たる集団主義の団体やという、一部の皮肉った見方もありますけれども、日本ほど社会主義的な国はないというような。それがどうも、小泉総理はぶち壊しにかかっておられるみたいですけれども、仲間うちで、なあなあの社会が日本社会やったと思うんですけれども、それではもう、これから世界に太刀打ちできないんだというふうなやり方だと思いますけれども、それも農業面にあらわれてきたと。


 中国でも旧ソ連でも、コルホーズとか何とかと学校で習いまして、みんなでやって、映画でもテレビニュースでもありましたけれども、結局はうまくいってない。生産性が低いと。個々の農家に全部やったら、もう中国なんか、あのときからの、肥料もよくなって、いろんな問題もうまくなってきているんでしょうけれども、特に都市近郊農家では、非常に豊かな生活になってきた。


 集落営農というのを、昔の頭の中で考えると、うまくいかないというふうに思いますので、私はこういう提案をして農業問題にちょっと区切りをつけたいなと思うんです。


 ただ、私は、国や県の集落営農の方針を、これは国の方針ですから、これはもう仕方ない。利用せないかん。やむを得ない。顔は国に、「そのとおりです」と言って、腹の中は違うやり方をとってやればいいんでありまして、そうしたほうがたいがいうまいこといったり、秋田県の大潟村でもうまくいった例ですから、あれは国の方針に大反対したところですから、そういうところで、大体、国の政策と農業政策は少し違って、斜めの目で見て、冷やかな目で個々の政策をやったほうが、農業者のためになる。


 認定農業者と言われている人は、はっきり言って、国の政策と違った政策をとって、今がついてきて、後追いで国は、認定農業者が必要ですと言うてるんですからね。現実に必要でしょ。


 そういうことで、私は、いろいろ問題が起きる集落営農というものを、各集落の小さい単位でなくて、例えば、荒土町を一つの集落営農単位として、JAと連携のもとに、その形態をとり、国の施策を利用する。こういうことにしたらどうやと。一面、国会の先生あたりも、それから、夏期セミナーで、農林省の事務次官ですから農林政策の一番トップですから、その人が明らかに、通帳の一元化をすれば集落営農として認めますというようなことを言うたというふうに記憶しておりますので、出ておられる方、理事者の方もおられますから、これはどうも、事務次官じゃなくて地元選出の国会議員の先生かもしれませんけれども、どっちか定かじゃないんですけれども。ただ、こういう形をとって、国の政策をうまく利用していくより手がないんじゃないかと、このように思います。


 と言いますのは、国の補助金、支援策については、認定農業者か集落営農の形態をとらないと、もう補助金は出しませんと、はっきりその事務次官の方は、私は口では言うてんけれども、心の中ではそういうふうに言うたというふうに理解をしております。


 これらについて、私の持論も交えまして質問をいたしましたので、ぜひとも、できるならば市長に、農業政策について、きちんとした考えをお持ちだと思いますので、市長から農業全般について、お考えをお聞かせいただきたい、かように思う次第であります。


 さらに、公共施設の今後のあり方でございますけれども、行財政改革でいろいろ御論議もされていると思いますけれども、市の財政支出の基本は、市民福祉の向上になるかを判断基準とされてきていると思いますし、そういうことで市政運営をされていると思います。時によっては、この表現が正しいかどうかわかりませんけれども、ちょっと私は民間企業にいましたので、生産を生まない、維持するだけの予算については「後ろ向き」という言い方をしますけれども、時によっては、後ろ向きであっても、市民のため必要であり、かつ、市民の合意があれば、そのように対応すべきであると。


 えちぜん鉄道については「後ろ向き」という表現をすると、いろいろ語弊が出ますけれども、あれについては、税金を投入しても残しましょうという合意があれば、その段階で経費の問題について、税金を投入しても残しましょうという合意の中で、今、えちぜん鉄道が残っていると思いますので、これを「後ろ向き」という表現をすると、市長が「いや、そうじゃない」と言いますけれども、純然たる、お金の損得勘定だけで言えば「後ろ向き」とあえて言わせていただきますので、真意をわかっていただきたいと思います。


 市民に必要であれば、そういうお金も必要であろうと、このように思っております。


 これからは少子高齢化、あるいは公共建物の老朽等で、その存続を、あるいは、役割を終えた建物の扱いをどうするか検討する時期に入っているんじゃないかと。建物だけじゃなくて、土地も含めてでありますけれども、このように思っております。


 活用策がない場合や、再利用できない公共施設や土地については処分するという決断も、これからは必要になってくるんじゃなかろうかと。というのは、いらない建物をいくら持っていても、雪かきや維持だけでも、公共物は固定資産税を払わんでもいいですから問題はありませんけれども、そんなことを含めて思い切って処分をする。市は何か建てるとすぐ、利用ないか、あるいは、どこか使えんかというようなことを言いますけれども、あっさりと更地にしてしまうという方法も、これからはひとつ公共物の扱いの中に考えるべきだと。すぐ、もったいないという議員もおりまして、私ももったいない主義ですから、何とかないかというふうに考えますけれども、どうしてもないようになった、特に5年から10年考えてもないような建物は、利用もしない建物は、あっさりと壊すという方針も一つの判断基準になるのではないかというふうに思う次第であります。


 壊すばかりが能でありませんから、地域の方々や民間に払い下げをするということも方法であろうと思う次第であります。


 ところで、その典型となります具体例をあげますと、ふるさと森林館の問題。いろんな委員会等でも、地域に譲渡したらどうやとか、役割を終えて利用率も目的の利用と大分違っているので、無理にいろんな行事をやって利用率を上げているような形があります。これについては、地元との関係は非常に難しい面は承知はしておりますけれども、この公共施設の今後のあり方の話題の一つの例でありますので、現状、どうなっているのか、具体的にお聞きし、私の壇上からの質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○副議長(椿山 弘君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 国の食料・農業・農村基本計画についてお答えいたします。


 平成17年3月に政府は、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化などを踏まえて、平成12年3月に策定された基本計画を見直しまして、今後、重点的に取り組むべき食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興等の課題や施策を明らかにする基本計画を策定いたしました。


 農業用水路等が将来にわたって良好な状態で保全管理される施策など、基本的な方針、目標、取り組むべき事項、計画的に構ずべき施策など、総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を設定しております。


 勝山市では、国、県と連携をいたしまして、農村の環境整備、農業生産基盤の整備、農業水利施設等の適切な更新保全管理、食品の安全性の確保、トレーサビリティの導入推進、食育の推進、地産地消の推進、担い手への支援、集落営農の育成、法人化の推進、中山間地域等直接支払制度の取り組みや、水稲をはじめ土地利用型作物や地域特産作物の振興によりまして一層力を入れ、水田農業構造改革交付金等の効果的な活用や、市のミニ団地化促進事業や、特産作物奨励事業の水田合理化事業により、夢のある勝山型農業の推進に努めております。


 次に、国の施策に基づく予算配分で、今後、勝山市の農業にどのような影響を及ぼすかということにつきましては、国の食料農業農村基本計画にもありますように、国としましても、将来を見据えてカロリーベースでの食料需給率を、10年後の平成27年度に45%とする目標を設定いたしております。国においても、地方農業の果たす役割を十分に認識し、中山間地域等直接支払制度についても、前期対策に続き、平成17年度から5年間、後期対策として継続をされたわけであります。これは、都市農業に対し、中山間地域であるためにコストがかかること、また、中山間地域の持つ多面的機能が非常に重要なことなど、農業農地の重要性を国に強く私どもも訴えて、その結果、国の予算づけがなされたということであります。


 今後とも、勝山市の農業振興につながる施策につきましては、積極的に推進し、実施してまいる所存であります。


○副議長(椿山 弘君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、公共施設の今後のあり方についてお答えします。


 平成16年8月に策定されました勝山市行財政改革実施計画では、厳しい財政状況から新たな公共施設の整備が難しくなっており、多様化する地域の課題や市民ニーズにより、施設が必要となった場合、既存の施設を必要な目的に転換することなどして有効活用することが示されています。


 この実施計画に基づき、本年4月より各事務事業の評価に入っておりますが、事務事業の評価を進めるに当たりまして、いくつかの課題もあります。例えば、当初、幼稚園で建設された建物を別の用途に変更しようとした場合には、他の利用目的に転換しようとする改修費が必要となります。また、不要となり解体処分することも選択肢ですが、補助金の返還や起債の繰上償還などが発生するケースもあります。したがって、これまで再利用を図ることができたケースは、小学校、幼稚園、保育園など、民間へ無償譲渡や無償貸付をしましたが、同じ用途で使用するケースでございました。


 さて、人口減少や維持管理の効率化から、今後は、さらに公共施設の統廃合が必要となってまいります。転用を要しない、もしくは転用できない、そういった遊休施設等が生じた場合には、不要な公共施設は廃止をする、遊休土地は売却する、このことを基本にいたしまして検討してまいる所存です。


 また、土地につきましては、IターンやUターンに対する定住化政策として有効利用を図ることができないかと、この点についてもあわせて検討してまいりたいと思います。


○副議長(椿山 弘君) 酒井農林政策課長。


 (農林政策課長 酒井重光君 登壇)


○農林政策課長(酒井重光君) 「郵政の次は農業の構造改革か」の、バランスの取れた農業施策の推進についてお答えいたします。


 認定農業者の認定におきましても、多様な営農類型による経営目標を立て、その目標に向かって取り組みをいたしております。水稲と大麦、大豆、そばを中心とした土地利用型農業に取り組む方や、水稲と野菜、施設園芸に取り組む方、水稲と畜産など複合経営を目指している方々もおられます。このように、意欲のある農業者も含め、それぞれの農業形態にあわせた農業施策を今後とも実施をしてまいります。


 次に、集落営農についてでありますが、各集落単位で集落営農に取り組む集落もございますし、議員御指摘の、旧町単位での広域的集落営農に取り組む方法もございます。村落広域営農支援事業では、集落を超えた広域的な集落営農を推進する事業として実施いたしております。


 国では、認定農業者と生産・販売・収益配分と一元的に管理し、一定期間内に法人化する計画があるなどの要件を満たす集落営農組織については、担い手として位置づけをする中で、支援の集中化、重点化を講じる予定でございますので、広域的集落営農組織につきましても、関係機関と連携しながら推進をしてまいりたいと思います。


 次に、公共施設の今後のあり方についての、ふるさと森林館の扱いについてお答え申し上げます。


 勝山市ふるさと森林館は、平成4年に県単独事業の木のぬくもり施設整備事業により建設をいたしました。以来、森林資源の重要性と活用と、林業全般にわたる情報交換、研修の場、山村文化に親しむ憩いの場として利用してまいりました。しかし、当初、計画をいたしましたほど利用率の向上も見込めませんので、効率的な運営を検討する上から、行財政改革実施計画の公共施設の管理運営の見直しの中で、地元への譲渡を検討することとなりました。


 昨年から地元との話し合いを実施をしておりますが、地元との話し合いの中では、集落戸数が減少する中で、施設規模が大きいために、地元譲渡されても、維持管理が難しいとか、年間使用回数等から考えても今以上の活用が難しいなど、運営管理面での課題が出てきておりますので、今後とも継続して話し合いを行い、これら課題を含め検討してまいります。


○副議長(椿山 弘君) 6番。


○6番(井上 馨君) いくつかについて質問させていただきます。


 今議会から一問一答方式ということで、できるだけそのように則していきたいと思っておりますし、私も初めて一問一答方式でやるわけですので、私は先ほどの北川晶子議員のやりとりは、非常に一問一答方式で、理事者の方も議員も、慣れておられるなと思って、関心して見ておったわけですけれども、私はそれほどうまくいくかどうかわかりませんけれども、ある意味では議会改革の中での改革でございますので、理事者の御協力もよろしくお願いをいたします。通告の質問の範囲内でやらせていただきます。


 そこで、農業問題、ちょっとあとでやらせていただきたいと思いますので、公共施設のあり方でございますけれども、基本的には総務部長のお答えで私の考えと一致しております。ふるさと森林館については、この場所でどうかと思いますので、地元の話し合いのこともありますので、また、委員会その他について御相談をしてまいりたいと、かように思っておりますので、これは大分引き続きになりますので、そのあたりよろしくお願いします。


 そこで、一つ、市長公室長にお伺いしたい。と言いますのは、補助金でいろんな形で公共施設をつくるんですね。市単独でつくる場合は問題ないんですけれども、あらゆる建物は、やはり国、あるいは県の補助を得て今まで建ててきたのも実態でございますし、そのようにして理事者の方々に補助金というメニューがないかなということで、御努力で建ててこられたことは、私は、それはそれとして評価もしているし、いいんですけれども、国は、はっきり言いまして、最近、ひどいところになったら、山ほど自分らが建てたやつを、こんどは持ち切れんようになって、運営があかんようになってくると、自治体。民間に払い下げるのはまだいいんですけれども、自治体に、はっきり言って運営費、旧労働省がむちゃくちゃにつくった何とかホテルみたいなとかいろんな施設、つくりましたね。雇用促進何とか事業団という。要するに、えらいたくさんつくったんです、あれは。勤労者体育館もその例ですけれども、あれはつくってくれと言うたことで、それはそれとして、最後まで国が面倒見てくれればよかってんけれども、なかなか持ち切れんようになりまして、ひどいところになると、10円で払ったとか、1万円でとか。勝山市のやつは1万円ほどやって、ひどいといところになると10円で払い下げたという話も聞いておるんですけれども。 そういうことで、国は、ある意味では非常に急ピッチで、不要のものについて、これは国民の目も厳しいわけでして、払い下げを急ピッチで進めております。県も御多分に漏れずと、今は西川知事の支持率も非常に高いということは、そういうことも含めて一生懸命やられておる。そこで、県から来られて勝山市の、現在は勝山市の人間になられていると思うんですけれども、県との太いパイプの中で、県は今、どのような対応をとられているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 と申しますのは、特に補助金で目的外の変更やその他について、今、総務部長がおっしゃられたとおり、目的の用途変更じゃなければ、例えば、保育施設やと幼稚園の施設で、また民間に保育所施設として貸すことについては可能なんですけれども、例えば、農水省から補助金をもろたやつが厚生のほうにやるとか、文部科学省でもろたやつが、今度ははっきり言うて厚生労働省の管轄というようになってくると、頑として今でも首を縦に振らんということはわかりました。あげくの果てには、ちょっとは進んだんですけれども、農業集落の下水と公共下水道をつなごうかというと、今、どうも建設のほうに聞くと、そこはどうも緩和措置をとられているみたいですけれども、昔は持っていっただけでもあかんと言うたぐらいで。


 要するに、こういう政策の中で、私は国のことまではここでは言いませんけれども、国のことについては市長が、連合市長会とかいろんなところで主張していただけると思いまして、市長公室長、県の対応はわかったと言うてくれそうな対応ですか。西川さんに直接聞いてもうたらどうやね。答弁、お願いします。


○副議長(椿山 弘君) 梅澤市長公室長。


  (市長公室長 梅澤順一君 登壇)


○市長公室長(梅澤順一君) 御指摘のとおり、県から派遣をされて、現在は市の職員として100%、首までつかっているつもりでございますが、私の立場で、今、議員、御指摘の御質問に答えるのは、ちょっと非常に僣越だと思いますが、私の知っている範囲で私の感覚論としてお許しいただければ、若干なりともお時間いただけるかなと思います。 私の立場で知事のことを言うのはちょっといかがなものかとは思いますが、西川県政の一番の従来の県政との違いというのは、従来のやり方の壁を破ってきた、こんなことができるのかということを果敢に取り組んできたということにあろうかというふうに私は思っています。いいかどうかというのは別にして、それはいろんな方々がいらっしゃいますので、そのいいかどうかという、それは歴史的なまた後日の評価になると思いますけれども、一生懸命取り組んできたことについては、従来とは違うなと。県職員であったころには、我々としては従来の経験から言えば、非常にとまどったというのが正直なところでございました。


 県といえども、非常に弱小団体でございますし、今は市町村も県も同じレベルで、地方公共団体ということでございますので、県だから、市町村だからということはないと思いますけれども、県はそういう意味で一生懸命やってきたということで、県がやってきたから、じゃ県も市町村に、そうするかというのは、また別問題かなというふうに思いますし、そこまでは私個人としてはちょっと存じておりませんので差し控えたいと思いますけれども、ちょっと感覚的な答弁で恐縮でございますが、そういうふうに思っております。


○副議長(椿山 弘君) 6番。


○6番(井上 馨君) 感覚的な答弁の中で、県の方向というのはわかりますし、西川県政を見れば、大いに私はこういうことを期待をしたいなと思うところなんですね。規制緩和とかいろんなことでも言われているとおり、この目的外、ただ、今の補助金をどうするのかといういろんな問題も出ますけれども、縦割り行政の弊害は一番市町村が苦労するところなんでございまして、これはもう勝山市だけじゃなくて、県自体もだと思いますけれども、これらについては、理事者の方々、そういったいろんなところで主張していただきたいなと、かように思う次第でありますし、あとの、今後の取り扱いについては、遊休土地の処分についても、総務部長のほうから明快に御答弁いただきましたとおり、これは実績としてあげてもらわないとあきませんので、特にふるさと森林館は長年のやつやで、少し前に進ませていただきたいというふうに私は思う次第でございます。


 それと、これはお答えいただかなくても結構なんですけれども、遊休土地じゃないんですけれども、市の持っている一等地、今はもう一等地かどうかわかりませんけれども、本町のある地域、ありますね。あこらの問題なども、多分、努力されていると思うんですけれども、買っていただけないなら、逆に言えば適正な地代というものもあろうやないかというようなことも含めて、この問題については行財政改革の中で取り組みを期待したい、かように思う次第であります。


 そこで、農業問題でございますけれども、農業問題で私、市長のほうから、いろいろこの問題は難しくて、基本的には勝山の農業をきちんとしていくということで理解はしますけれども、もうちょっと具体的に述べて、自分の考えを含めて理事者の考えもちょっとお聞きしたいなと思うんです。


 と言いますのは、私はやむを得ず「集落営農」という言い方をしているんですけれども、集落営農という国の政策が来るなら、積極的に受け入れようやないかと。もう、こんなもの、来るなとかいろいろ文句言ってみたってしようがないんでありまして、そこで、集落営農は、私は旧村単位が一番いいんじゃないかと。と言いますのは、JAの今度、広報にも旧村単位で集落営農ということで、小さい囲み記事に載って、御相談をしてくださいという窓口を、もう既に出されているんでしょ。「テラル」という中に小さい囲みで、「集落営農の推進について、米政策改革により、既存の集落営農組織レベルアップによる組織の育成や法人化等の育成推進をする必要があります。新たに旧村単位等の広域的な営農体制を整備し、生産性の高い水田農業の確立を図りましょう。集落営農に関する問い合わせははJAまで」となっているんですけれども、ただ、今、JAに問い合わせする人は多分いないでしょうね。不祥事の問題で、あんまり信用してませんから、現時点の執行部に対して。一部の組合員は、総退陣。総退陣といったって、もうあとしばらくで任期切れですから退陣されるやと思いますけれども。今はJAに相談してもだめで、カントリーがいつ終わるのか、将来のことについて、個々の組合員はJAに、今の執行部には相談をする人は皆無に近いと思います。


 そういうことで、ちょっと農協も現時点は現体制は信用できないんで、市役所の幹部にお伺いするんですけれども、私は集落営農は一つの見方として、こういうやり方がいいんじゃないかと。例えば、荒土町を一つの単位にするわけですけれども、集落営農と何もかもこうやって、自分はもう何もせんと、水の見回りだけかというふうに思うんですけれども、私は、そうじゃなくて、一つの例を見ますと、福井のコパ、ありますね、専門店。あれを集落営農の一つの器として見たら、あこにアピタという大きいものがあると。映画館もあると。個々の商店もあります。個々の商店はそれぞれの経営体で、一切の販売も仕入れもやっている。我々みたいな小農家は、私自身のことを言うんですけれども、専門店であればいいわけです。米をつくる専門店。それと、核になるのは、集落営農であって、認定農業者の大きいところであればいいし、あるいは、映画館は、また違う経営体を持った形であってもいいわけです。


 そういう形をねらえば、要するに、一つの、先ほど来、うまく利用してと表現は悪かったんですけれども、事務員も置かなあかんとなりますね。というのは、一番、経営体で失敗するのは、経営管理の問題なんです。米をつくるかつくらんとかいうよりも、集落営農とかそういう経営体をとった場合、事務員も必要やし、倉庫も必要になるし、どこから仕入れるんやということも必要になります。そうすると、今後のJAとの提携の中で、私はそのほうがいいんじゃないかと、私自身は思っているだけですから、いや、違うんや、もっと全部、田んぼを預けてもて、何もかもがという、何か一つの理想的のようなことを頭に思ってますけれども、補助金をもらうなら、経営体どうでもいい。はっきり言うて、今の荒土町をそのまま集落営農単位にしてしまえばいいんじゃないかという考え方のほうが、より現実的な方策じゃないかと、私はこのように考えておりますので、特に助役さんは農業に造詣が深い方ですので、何か一つ、お考えがあれば、こればかりじゃなくて、農業全般も含めて、ちょっとお答えいただくと非常にありがたいんですけれども。


○副議長(椿山 弘君) 松山助役。


   (助役 松山保雄君 登壇)


○助役(松山保雄君) 井上議員からもいろいろ御質問ございましたけれども、この問題はJAの理事会で検討してもらうような問題でございます。行政がこれに口を出すということは、なかなか難しい問題でございますけれども、私の思っていることだけ申し上げたいと思います。誤解があったら御勘弁をいただきたいと思います。


 集落営農、集落営農とおっしゃっておりますけれども、勝山市の場合は、昭和50年ごろからこの集落営農が始まりました。そのときは、60か所ほど集落営農ができたわけでございます。しかし、農機具が傷みだして、だんだんと集落営農が分解をしてきたというのが、皆さん方も御承知のとおりでございます。


 しかしながら、最近、見てみますと、一時、5つか6つになった集落営農が、きょう現在、25集落営農になってきました。これはなぜこのようになってきたかと申し上げますと、集落営農を進めていくにはオペレーターがいなければなかなかできません。そういうことで、団塊の時代ということになってきましたので、これからは勝山市はどんどんと集落営農になってくるんではないかというふうに思っております。


 もう一つは、議員の皆さんの御協力を得まして、農業公社が平成12年に立ち上げをいたしました。この実績を見ますと、昨年は33町の取り扱いをいたしました。ことしは、これを見ますと45町の農業公社で、今やっておるわけでございますけれども、もしも、この農業公社がなかったとすれば、勝山で1,600町歩の田んぼが遊休の水田が相当できたんではないかというふうに思っております。そういうことで、市長はじめ議員の皆さんの御協力により、大変すばらしい農業公社ができたと思っております。


 隣の大野にいたしますと、農業公社はできておりません。それで、大野の場合は、以前から大野農業といって出発をしました。しかし、これは営利を目的といたしますので、構造改善をしたくない田んぼは受けません。そのようなことで、勝山の場合は、ある程度、構造改善してない田んぼでも受けてやっておられるのが現状でございます


 それで、きのう椿山議員の質問でも出ましたように、大野の場合、市長も申し上げましたが、阿難祖とか新河原というような大変なすばらしい施設ができております。これはJAがやれと言ってやったんじゃありませんし、行政がやれと言ってやったんじゃありません。これは部落の若い方、年寄りの方も一丸となって、何とかしていかなければならないというようなことでできたのが阿難祖にしても新河原にしてもそのようなことでございます。


 それで、市長が申し上げておりますように、このようなことを勝山でもやっていただけば、JAあるいは行政も協力はしていかなければならないと、このように思っておるわけでございます。


 いろいろまだまだ申し上げたいことはございますけれども、法人ができました。勝山では、本郷と寺尾、これはすばらしい成績をもってやっておられますし、来年からは片瀬も活躍するようになっていきます。もう一つは、土地改良が来年から合併をいたします。これによりまして、相当の勝山の水路等が改修されますので、ますます勝山の農業は活性化になるんじゃないかというふうに思っております。


 いろいろ申し上げたいことはございますけれども、きのう、きょうの御意見を聞きながら、間がありましたら、大野の鈴木営農部長に詳しく勝山の議員の皆さんの御意見をお伝えいたしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(椿山 弘君) 6番。


○6番(井上 馨君) ただいま助役から、経験と実態に即した、非常に説得力のある答弁をいただいたわけですけれども、そうはいうて、ここでわかってしまうと、前へ進まんので、確かにJAなり農業法人というのは、実際、経営をやっている者の責任であろうかと思いますけれども、しかし、そういう経過じゃなかったんですね、あの農業というのは。一般企業とか民間企業の扱いじゃなくて、JAととともに行政と歩んできたという歴史があるんですね。育成もしてきたということで、ここへ来て、あまりJA、JAと言われても、JAといったって、今、合併していろんな問題も出て、この間から22億円の問題も出てて、組合員は信頼してないんやし、どう立て直すかということで、大変。


 それと同時に、福井県下全域の農協と。農協の役割は何やということで、葬祭と金集めかとなってまうんやの。営農、どうなんのやと、これは率直な意見ですから、そういうことの中で、基本的には経営主体は、自分ら農家、農家ですから、その認識を忘れてはならんと思いますけれども、私も助役の言われたこと、非常に重く受けとめておりますけれども、今まで、JAと農業というのは、ある意味では、減反政策にしたかて、自治体が、国から押しつけられたと言えば押しつけられたんやけれども、一緒に歩んできたという歴史もひとつ理事者の方もお忘れないようにしていただきたい。


 ただ、これからはやはり、自己改革と自己研鑽をしないと生き残れないよというようなことも、データをあげろ、あげろの一点張りでは、これはもうあかんということは農業者自身が知っているわけですから、そういうことの意識改革も必要だということは十分承知をしております。


 そこで、産業部長が多分、事務次官のときに御出席をされたと思いますので、私は、あの人は非常に率直に今後の農業政策と補助金の出方について、歯に衣着せぬ思いで、あこまで役人の方でも言うんかなというぐらい、はっきり物を言っていたと思うんですけれども、そのへんの印象をちょっと聞かせていただけますか。


○副議長(椿山 弘君) 上田産業部長。


  (産業部長 上田秋光君 登壇)


○産業部長(上田秋光君) 今のお話がありました農業セミナー、7月にございました。私もことし、産業部長の拝命を受けまして、いろんな農業問題、初めて接することで勉強のつもりで行かせていただきました。その中で、事務次官がいろいろと今後のそういった農業問題について話されておりましたし、とにかく米を食べてほしいということを強く言っておられました。いろんな食の問題、安全な食の問題、いろんなことで語られまして、私も感銘を受けたところでございます。


 私もことし、そういった農業問題に触れるようになりまして、一番最初に思ったのは、農業というのは本当に難しい、私らのわからない点がたくさんあるなというふうに思ったわけです。農業経営者の高齢化の問題、そして、担い手の問題、そういったことが山積みになっておりまして、これからの農業の経営、そういうものについて本当に真剣に、我々も農業者の意見を聞いて、いろんなことに取り組んでいかなあかんなというのを実感いたしました。


 恥ずかしい話ですけれども、中山間地の直接支払制度につきましても、去年までありまして、また、ことし継続で5か年ということになりましたけれども、勝山市のこういう山間地でございますので、全域がそういう中山間地の制度に当たっているのかなと思いましたら、やはりこういう勝山市においてでも、本当の山間地だけしか当たってないということで、これは今から農業については、いろいろと、国の政策というのが非常にしっかりとやっていただいた上で、我々もやっていかなあかんなというのを実感いたしました。


 この間の農業セミナーでも、そういった点でもお話がございましたので、我々もこれからいろんなそういった農業の振興につきまして、県やJA関連の関係機関と連携をもって取り組んでいかなあかんなというふうに実感いたしました。


○副議長(椿山 弘君) 6番。


○6番(井上 馨君) 理事者の方も私と同様に、農業に対する問題意識が共通している部分があると思いますので、やはり勝山の基幹産業でありますし、国の政策に、農業政策はほんろうされる部分はありますけれども、しっかりお互い手を携えて、JAの悪口もいくら言うてみてもしようがないとこもありまして、最大の農業団体であるJAとも協力しながら、私も少しでありますけれども、農業者の一人としてこれからも関心を持ち続けながらいきたいと思いますので、御協力のほどをよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○副議長(椿山 弘君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) せっかくいろいろ質問いただきまして、私も私見をいろいろ述べたいと思っておりまして、質問が答弁の要請があるかと思ったらなかったものですから、出てきました。


 私は、勝山の農業というのは、勝山の農業というよりは、中山間地の農業というのが一番、今、難しい時期に来ていると思います。と言いますのは、坂井平野のような大規模な農業地帯では、コストの削減ということに取り組めば、相当のまだまだ余地があるわけですね。しかし、この中山間地ではコストということについては、もうあきらめざるを得ないというふうに思っています。特に、今、入ってくる外国の農産物、特に米につきましては、相当の関税をかけないとですね、太刀打ちできないことになってくるわけですね。ですから、もうコストじゃなくて品質だということで、米につきましては、有機米とか、または、おいしい米とかという、そういう特化した米をつくるということも一つの選択肢ですし、また、いろんな農産物の特産品。勝山であれば水菜とかメロンとか、議員のところにはおいしい妙金ナスというのがありますし、そういうような特産をどうつくっていくかと。 ただ、それも、今ほど話がありますように、補助金というようなことから言うと、もう米のほうが相当厚い補助金があって、そういう普通の野菜とかそのような特産品についての補助金というものが非常に薄いというような、そういう構造的な問題もあるわけですね。


 ですから、私は、今後、小泉改革に期待するのは、我々、まちづくり交付金ということで、今まで補助金だったものが交付金になって、その地域その地域、そのまちそのまちが、自分自身で考え、そして、まちの人たち、市民と一緒になって考えていくものについては、その土地特有、固有のまちづくりについて、交付金を出しましょうという制度が伸びてきているわけですよ。ですから、そのことと同じように、農業についても、農業というのは、今までは、国の一律的な補助金政策によりまして、もう北海道から九州まで、それは若干の違いはあろうとも、補助金のメニューは同じなんですね。そんなことあり得ないわけなんで、それぞれ地域の特性がある。さらには、今言ってるように、平野部と中山間地では違う。そして、さらに、中山間地でも勝山は勝山の特産品というものを育てたいといったようなことについての交付金制度であれば、そのような仕組み、さらには、農業発展の方策をみんなで考えた形での一つの大きな政策をつくって、その中で国に対して交付金を要求していくといったような仕組みというのが必要じゃないかと思うんです。そういうような形にしていけば、今ほど議員の提案のあります集落営農、それも旧村単位の集落営農というものも十分生きてくるし、その集落のコミュニティでもって、それをどんどんと進化させていくことができるんではないかというふうに思っております。


 そういうような形でありますから、今のやっぱり農業の現在の既存の農業政策、補助金政策、農業政策というのは、私はやっぱりもう相当、限界に来ておりますし、構造改革をしなければいけないということについては、今ほど御懸念がありますように、必ずそれは着手されるであろうと思っています。しかし、それは破壊でなくて創造、さらには、新しく進化した形での生まれ変わり、再生ということですから、私はそういう方向でいく改革であれば、やるべきだというふうに思っております。


 さらに、その中でのJAの役割でありますけれども、今ほどいろいろ話がありましたけれども、融資とか貯金とか、または物販とか、そういうようなことに血道をあげるんではなくて、何のために農業協同組合というものができたかと言いますと、やっぱり営農指導であり、農産物の販売であり、そういう本当に農業に根ざした形での団体であるわけです。ですから、そこに原点を移して、やるべきことというものをしっかりと見つめてやっていくと。そういうふうにしていけば、おのずと農業者の信頼は得られ、さらには、そういうふうな指導を仰ぐための充実度も、やっていかなきゃいけないという意識でもって、そういうものがしっかりとしてくると思うわけです。そういうような仕組みと土壌の中で、この勝山市が行政的な指導力、インセンティブをどうしていくかということが、一番重要なポイントになってくると思います。


 したがいまして、先ほど言いましたように、やはり国のおおもとの仕組みを変えてもらうということ、そして、農業者自身の意欲を高めてもらうということ、さらには、JAの機能と役割というものを、もう一回、原点に戻してもらうということですね。そういうことで、私の答弁、所信といたしたいと思っております。


○副議長(椿山 弘君) 以上で、一般質問を終結いたします。


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○副議長(椿山 弘君) 次に、日程第2、議案第70号から日程第25、認定第2号までの24件を一括議題といたします。


○副議長(椿山 弘君) これより質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(椿山 弘君) 質疑なしと認めます。


○副議長(椿山 弘君) おはかりいたします。


 ただいま議題となっております24件のうち、日程第2、議案第70号、日程第21、議案第89号の2件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(椿山 弘君) 御異議なしと認めます。


 よって、これら2件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(椿山 弘君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました2件以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第78号を含む7件を、総務文教委員会に付託いたします。


○副議長(椿山 弘君) 議案第71号を含む7件を、建設企業委員会に付託いたします。


○副議長(椿山 弘君) 議案第75号を含む6件を、産業福祉委員会に付託いたします。


○副議長(椿山 弘君) 次に、認定第1号、認定第2号の2件については、7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(椿山 弘君) 御異議なしと認めます。


 よって、これら2件については、7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(椿山 弘君) おはかりいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、北川晶子君、北沢 諭君、井上 馨君、手塚貞臣君、椿山 弘、北山謙治君、廣田与三次郎君の7名を指名したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(椿山 弘君) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました7名の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。


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○副議長(椿山 弘君) 以上で、本日は散会いたします。


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        午前 3時19分 散会