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福井県 勝山市

平成17年 9月定例会(第2号 9月13日)




平成17年 9月定例会(第2号 9月13日)




                  平成17年9月


              勝山市議会定例会会議録第2号


平成17年9月13日(火曜日)


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                     平成17年9月13日(火曜日)


                     午後1時開議


第 1 一般質問





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問





出席議員(18名)


      1番  松 村 治 門 君      2番  北 川 晶 子 君


      3番  前 川 茂 一 君      4番  北 沢   諭 君


      5番  加 藤 一 二 君      6番  井 上   馨 君


      7番  清 水 清 蔵 君      8番  笠 松 捷多朗 君


      9番  村 田 与右ヱ門君     10番  山 田 安 信 君


     11番  手 塚 貞 臣 君     12番  安 居 久 繁 君


     13番  小 林 喜 仁 君     14番  椿 山   弘 君


     15番  藤 澤 七郎兵衛君     16番  北 山 謙 治 君


     17番  嶋 田 政 憲 君     20番  廣 田 与三次郎君





欠席議員( 1名)


     19番  近 藤 栄 治 君





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   助       役      松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      梅澤 順一 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民生活課長 杼木  実 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長併農業委員会事務局長 上田 秋光 君


   建設部長兼建設課長      井上 浩人 君


   教育部長兼教育総務課長    山本 一郎 君


   消防長兼消防署長       田中 公夫 君


   監査委員事務局長       北川 誠一 君


   秘書・広報課長        石田 忠夫 君


   未来創造課長         齊藤 雅昭 君


   税務課長           山田 誠一 君


   環境対策課長         門  善孝 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   商工観光課長         冨田 正一 君


   産業振興支援室長       上山 忠恒 君


   農林政策課長         酒井 重光 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   会計課長           山口 幸雄 君


   生涯学習課長         矢戸 松蔵 君


   文化課長           境井 義樹 君


   自然体験学習課長       山根 敏博 君





事務局出席職員


     局   長  高 野   忍


     書   記  鳥 山 昌 久


     書   記  山 岸 善太郎








      午後 1時09分開議


○議長(藤澤七郎兵衛君) これより本日の会議を開きます。


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○議長(藤澤七郎兵衛君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


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○議長(藤澤七郎兵衛君) この際、諸般の報告を行います。


 近藤栄治君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 以上、諸般の報告を終わります。


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○議長(藤澤七郎兵衛君) この際、御報告いたします。


 佐々木隆也議員が、去る9月11日、御逝去されました。誠に哀悼痛惜の極みに耐えません。佐々木君には、勝山市市会議員に当選されること6期に及び、その間、市政の発展に尽くされた御功績は周知のとおりであります。今後の御活躍を大いに期待申し上げておりましたが、誠に残念でならないわけでございます。


 ここに佐々木君の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷を捧げたいと存じます。御協力のほどをよろしくお願いいたします。御起立をお願いいたします。


      (起   立)


○議長(藤澤七郎兵衛君) 黙祷。


      (黙   祷)


○議長(藤澤七郎兵衛君) ありがとうございました。


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○議長(藤澤七郎兵衛君) それでは、直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


○議長(藤澤七郎兵衛君) まず、松村治門君の質問を許します。1番。


   (1番 松村治門君 登壇)


○1番(松村治門君) 1番松村治門でございます。議長よりお許しを得まして、壇上からの質問を始めさせていただきます。


 まず、一般質問に先立ち、今月11日に急逝された佐々木隆也議員に対し、謹んでお悔やみを申し上げます。


 それでは、教育委員会に対し、質問をさせていただきます。


 平成16年度より、教育委員会の委嘱を受けて「小・中学校の望ましいあり方検討委員会」が発足し、1年間にわたって種々の検討がなされました。この1年間の検討は中間報告にまとめられ、平成17年度「小・中学校の望ましいあり方検討委員会」へと引き継がれ、市民対話集会が実施されました。


 このように、学校の統廃合を視野に入れた施策が展開されていますが、この進め方並びに方向性に関して、いささか疑義がございます。と申しますのも、現在の進め方では、肝心の対話に欠けると、そのように感じるからであります。対話とは、2種類の対話があると私は考えております。1つは行政と市民との対話。そして、もう1つが市民と市民との対話、つまり、市民相互間の対話でございます。現在の教育委員会の進め方では、この2つの対話が、ともに未成熟のまま進んでいくような気がしてなりません。


 例え話として公園を考えてみましょう。公園というのは、遊具とか広場がある、あの公園のことでございます。公園というものは大概、行政主導でつくられるものです。したがって、公園はいつの間にかでき上がっていて、でき上がった公園を人々は既成事実として受け入れます。この場をこういうふうにしたいというような住民の意思が入り込む余地はほとんどないまま公園はつくられてきました。説明会は行われても、でき上がった設計図のチェックに始終しがちで、あるべきビジョンを、つくり手と使う側が共有することはまずなかったと言えるでしょう。


 そのようにしてつくられてしまう公園ですから、公園は行政がつくるもの、行政が我々市民に与えてくれるものという意識が必然的に高まります。したがって、その管理責任はすべて行政にあると考えるのは通常の道理でしょう。柵が壊れている、土ぼこりが舞う、枝が伸びすぎている、問題が起こるたびに苦情が役所に持ち込まれます。そこで、役所は問題が起きないことに大きな考慮を払い、デザインも使い方も自由度も狭まっていくことになります。その結果、公園と市民との距離はどんどん開いていきます。


 東京や大阪の大都市圏に行くと、極端な例ですが、公園というものはダスト舗装がされていますね。ダスト舗装というのは、石灰岩を細かく砕いて小さい石灰にして、それを敷き詰めるわけですね。そうすれば、砂ぼこりが舞わない。さらに、危険度が少ない遊具を設置して、利用制限をがちがちにして、私が見たこともありますが、こういう公園は、利用者のことを考えてつくられているとは到底思えない代物でございます。


 公園がこのようなありさまになるのは、先ほど私が述べた2種類の対話のうちの一つである「市民と行政との対話」が欠けているからです。これが欠けると、市民はお上意識ばかりが強くなり、お上が私たちに何かを与えてくれる、待ってれば何かをしてくれる、そういう意識ばかりが強くなっていきます。


 教育委員会の市民対話集会の進め方は、この「行政と市民との対話」に欠けているのではないでしょうか。行政と市民との対話については、実質的には行政の説明会に終始して、市民の意見がどこまで保障されるのか、それが明確でないと思われます。実際に、市民の間には「どうせ教育委員会は何かプランがあるのだろう。これまでのように、いつの間にか学校の統廃合プランが出てくるのだろう。そんなところへ私が何かを言っても、どうにもなるものではない」という、非常に厭世的な声が出始めています。これは非常に残念なことであります。


 もう少し公園を例にしてお話しましょう。先ほども申しましたように、役所に苦情を持ち込んで問題の解決を図るという従来のやり方は、普通、規則をつくって禁止をするという方法を取ります。公園で花火をしてはいけない、芝生の中で遊んではいけない、公園で火を使ってはいけない、何々してはいけない、してはいけない、そういう規則を用いて問題の解決を図る。これはどういうことかと言いますと、個人と個人との間に規則を挟み込むわけです。これは、市民にとっても行政にとっても、ものすごく楽なやり方です。なぜなら、規則の下では個人は匿名性を持った「ただの人」になる。どこのだれであろうとも、「それは規則で決まっておりますので」と言えば、すべてが丸く収まるわけです。役所は市民に対して「それは規則で決まっておりますので」と言い、市民は別の市民に対して、「それは規則で決まっているのだから仕方がないんだ」と釈明する。そういうところでは、顔を持った人間は姿を消すのです。


 本来ならば、公園という場所をめぐって、人々の考えていること、人々の価値観、そういったものがむき出しに明らかになります。池がほしい人、ほしくない人、花火をしたい人、したらだめだと考える人、遊具がほしい人、ほしくない人、市民同士の対話がそこで生じるわけです。もちろん、よい関係ばかりではありません。悪い人間関係もそこでできるでしょうが、いずれにせよ地域に人間関係がないということは、地域で自分を表現する場がないということです。そのような状況のもとでは、自分のまちを自分でつくるという意識は、到底生まれがたいと言えるでしょう。教育委員会の進め方は、この市民間同士の対話にも寄与していません。なぜなら、教育委員会が提示する情報では市民同士の対話は進まないからです。


 先般行われました市民対話集会におきまして教育委員会は、これから先10年後の児童・生徒数の推移というものを示されました。「これから、子供たちこんなに減るのです」「こういうふうに減少していくのです」そういう危機意識を市民にも持っていただきたいという趣旨からされたのだろうと考えます。確かに、その意識を持ってもらうことは重要なことです。ですが、子供の数が減るということは、もはや事実に等しい。重要なことは、その事実を踏まえて、我々がどのような道を選択するのかを模索することではないでしょうか。


 最終的に学校の統廃合を決定する権限は、地教行法によって教育委員会に定められています。しかし、教育委員会が最終的に決定するとしても、それまでの過程で、市民同士が対話を進めていってほしいと考えるからこそ、教育委員会は市民対話集会を開いたのではありませんか。ならば、教育委員会がすべきは、学校の統廃合の具体的なプランを市民に対して洗いざらい開示することではないのですか。


 小・中学校の統廃合の進め方については、いくつもの手法が考えられます。例えば、A案としては、中学校をすべて統合して小学校はそのまま残す、B案として、中学校はすべて統合して小学校はいくつかに統合する、C案として、小・中学校はすべて統合して、そして、新たに校舎を建設する、いくつものやり方が考えられます。そして、根本的に一切の統廃合をしないという選択肢もあるわけです。それらのモデルは、おのおのが教育効果上のメリットとデメリット、財政上のメリットとデメリットを持っています。そういったすべての選択肢のメリットとデメリットを市民に提示することによって、はじめて市民は市民相互間の対話をすることができると私は考えます。


 現在の状況は、不確かな情報のもとに、希望的な観測、または、悲観的な予測で市民は語らざるを得ない。これでは、いつまでたっても建設的な議論は進まないと思います。


 ここに1匹のマグロがあるとしましょう。皆さん御存知のとおり、マグロというのは非常に大きな魚です。これを目の前にぼーんと置かれて「さあ、食べてください」と言われても、出されたほうとしては非常に困る。普通は、料理人が「ここを刺身にするとおいしいです」「ここは寿司ネタにするとおいしいです」「ここはムニエルにするとおいしい」「ここは焼くとおいしい」といったふうに、それぞれ調理をしてお客さんの前に出して、そして、「さあ、皆さん、どれを食べますか」と聞くのが普通のやり方であります。


 今の教育委員会の話の進め方は、「子供が減りましたよね」と、まず聞く。これは結局、「皆さん、おなかがすきましたよね」と聞いているようなものです。「そういえば、確かにお腹が減ったような気もするな」「じゃあ、どうぞ」と言って、マグロを1本、丸々出す。市民としては、やはり、ある程度調理したものを出してほしい。そして、それができるのは教育委員会しかないわけです。


 勝山市が進めてきたエコミュージアム構想は、本来、市民同士の対話を重視して、地域への愛着と誇りを持ってもらおうというものです。そして、エコミュージアム構想は着々と成果をあげており、教育委員会もそこに大きくかかわってこられました。なのに、なぜ学校の統廃合に関しては、そういった流れに逆行するような手法をとるのか、私には、正直、理解できません。


 学校の統廃合が難しい理由は、この問題が理屈と感情のせめぎあいだからです。だれしも、子供が減っている現状では何らかのアクションを起こさなければならないということは理屈ではわかります。しかし、自分の卒業した学校、自分の地域の学校、それがもしもなくなるのであれば、それは感情的に忍びない。そういう理屈と感情のせめぎあい、これが学校の統廃合の問題を難しくしています。


 そういうような中で「対話」が欠けるならば、人々は理屈と感情の「感情」を優先することになります。理屈で考えたくても、考える材料としての情報が教育委員会から出てこないのでは、勢い「地域の学校を守れ」「うちの学校を守れ」という感情論にひた走ることになるのでありましょう。


 他市町村において学校の統廃合で揺れた事例を見ていると、理屈の部分を支える情報の開示ができていなかったということが、非常に大きな原因としてあげられると。勝山市がそのような道へと進まないためにも、今後の教育委員会の姿勢が非常に重要になってくると思われますが、その点につき、いかが教育委員会としてはお考えでしょうか。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 逝去されました佐々木議員には、心からの哀悼の意を表します。


 今ほど、松村議員からの質問は教育委員会に対する質問でございますが、この質問について教育長とよく話をいたしました。私が意図しているところが、松村議員の質問を聞いておりますと、全く理解をされていないということで、それについては、教育長に対しまして、この対話集会も含めていろいろ指示をしたところであります。したがいまして、市長といたしましての考え方を述べたいと思っております。


 わかりやすく言いますと、まずは、その対話に欠けるという御指摘であるならば、その対話集会の内容をもう一回よく精査をいたしまして、十分な対話が成り立つまで対話集会というものをやるべきだというふうに思っておりますし、そのようにしたいと思います。


 それから、対話集会で危機意識だけが出てくるということではなくて、これは現状というものはこういう現状にあると、したがって、その現状に対して、我々市も考えるけれども、当事者の、生徒さんを持つ親たちも考えていただきたいということであります。これは、もっと言うならば、当事者意識というものを突き詰めていきますと、いわゆる総論と各論という壁にぶち当たる。総論と各論というのは、全く、この場合、相反する場合が出てまいります。したがいまして、総論で片づけるわけにはいかない部分ばかりです。したがいまして、私は、各論でいかざるを得ないと思っております。


 もっと突き詰めて言うならば、Aという小学校はこういう方法、Bという小学校はこういう方法、それでもやらざるを得ないときはやろうと思っておりますし、そのために、その地域の人たちがどう考えているか、何を求めているかということを、まずキャッチをしなきゃいけない。


 それから、求めるだけではなくて、覚悟して求めていただきたい。つまり、学校を残すということになれば、地域の子供は減っていくという現実がある。6年後の姿はしっかりわかっているわけですから、これは学年別の教育だけではなくて、複式教育も甘受せざるを得ないという現実が待っているわけですから、それを覚悟しての話になるわけであります。


 毎年、新生児の数は減っていっているわけでありますけれども、そういった意味で複式学級を持つ学校がふえて、現状もふえておりまして、今後も新たな学校で複式学級を開設せざるを得ないという、このままの状況でいけばそういう状況になるわけです。また、一方、何らかの事情によって、若い夫婦が子供とともに地域を離れて市街地に移り住み、地域の学校の児童数の減少に拍車がかかっていると、こういう現実もあります。こうした中で、私は教育委員会に対しては、規模の大小にかかわらず、特色ある学校づくりを行うように指示をしてまいりました。子どもの村小学校の事例のように、独自色を打ち出しながら、生徒、保護者に信頼され、地域に溶け込んだ教育が行われている事例が、この勝山市にあるわけです。


 しかしながら、近年、少子化が進む学校教育の現状は、児童数の減少に対応するための抜本的な対策が必要でありまして、このままでは放置できない状況にあるというのは御承知のとおりです。数年先の学校の規模を考えて、これはもう既に6年後の数字が出ているわけですから、それでも、このままでいいのか、それとも、よりよい教育環境を求めて統廃合を視野に入れて考えるのかということを、すべての市民がみずからの問題として考えていただくことを強く望んでいるわけです。さらにわかりやすく言えば、その地域が複式学級でいくのか、学年単位ごとの学級編制でいくのか、それぞれが、一度、自分のこととして真剣に考えていただきまして、その考え方を聞かせてほしいということを教育委員会には言っております。


 したがって、先ほどの質問にありました、市民全員、市全体を対象にした市民対話集会だけでなくて、各小学校の中に入り込んだ対話の場をもってきたわけですし、その場におきましても、やはりまだ本音が出てこない、それから、議論をするにも、また、対話をするにも、本来、出てきていただきたい、子供を持つ親とか、これからその地域に学校へやらなければいけない親となる世代とかという人たちの参加が非常に少ないわけです。その人たちの考えが一番重要なわけであります。ですから、そういう人たちが出てきて考えを聞かせてほしいと思います。そして、残すとすれば複式学級もやむを得ないという、そういう状況もお話をしたい。そうでなければ学校は残せないわけであります。


 このような思いから、先ほど言いましたように、本年度は九つの小学校下で対話集会を開催いたしまして、まずは現状を知っていただくことから始めました。地域の方々がこれらの問題について十分論議をし、地域の将来を考え、自分自身の考えはどうかということを真剣に考えていただきたいと思ったからであります。行政といたしましては、このような論議の中から出てきた市民の皆さんの意見を十分尊重しながら、一定の期間に方向性を出すことが必要であると考えております。


 と言いますのも、これは現実の姿でありますけれども、若い保護者の中には、こうした学校の問題についての地域での議論を避けて、つまり、そういうことについては地域の人たちとは議論をしないと。そして、ストレートに子供とともに市街地に移り住む方、そういう方も少なくないのであります。もちろん、これは学校問題だけが移住の理由のすべてではありませんけれども、理由の一つとして大きな位置を占めていると考えられます。現実に、このままここに住んでいたら、複式の学校に行かなければならなくなるという切迫感を持っておられる方もおられるわけです。また、市街地への移住を迷っておられる方は、愛着のある地域にとどまるために学校統廃合を望むと、そういう若い方々もいらっしゃる。様々な方がおられるのも事実でありますけれども、その声を現実に、私は教育委員会にキャッチをしなさいと言っているわけであります。


 この問題を考えることは、市だけではなくて、地域の住民にとっては、自分のこととして避けて通ることのできない問題であるはずであります。したがって、この問題は、学校だけにとどまらず、地域のあり方そのものに論議が及ぶことになると私は思っております。地域の将来を考えて十分論議を尽くして、最善の方向性、それも、その地域にとって最善の方向性を出すことが、今、最も望まれておりますし、私はそうしたいと思っております。 地域のことは、そこに住む地域の人たちが考え、行動することが、ふるさとルネッサンスを理念に進めている当市のエコミュージアムの考え方でありまして、また、地域の活性化や存続につながる重要な取り組みであります。教育委員会のアクションプランの取り組みも全く同じ手法であります。これらに共通するものは、地域住民が、わがまちをよりよくするために、他人任せにせずに、まずは自分たちの問題としてどう対処すべきかということを考えるところから始めるところにあります。そして、市民と行政との協働でまちづくりを進めることにあります。したがって、この学校問題についても、地域の中で真剣な議論を経ることが重要なプロセスであると私は考えております。


 検討委員会が今回の対話集会を総括し、今、申し上げた論議を経て、まだそれでも足りないのであれば、さらに多くの方々と議論をし、市民の意見をくみ上げて、地域の子供たちにとって最もよい方向性を示すということを教育委員会には強く求めていきます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 答弁に先立ち、佐々木議員の御冥福をお祈りします。


 ただいま市長が答弁されましたように、当市の少子化は年とともに進み、学校規模は年々小さくなってきています。しかしながら、これらの学校に通う子供たちに対して最善の教育を行うことは、教育委員会に課せられました大きな使命であります。そこで、教育委員会では、小・中学校で望ましい教育を行うために、学校長がリーダーシップを発揮し、個々の教員が自己研鑽に励むよう、この4年間、一貫してお願いし、また、支援してまいりました。ここで、まず対話について、これまでの取り組みについて簡単に申し上げます。 市民の皆さんに教育に関心を持っていただくとともに、地域に開かれた魅力ある学校をつくるためには地域の人たちの支援が不可欠であります。そこで、地域で子供たちを活かしただすために何ができるかを考えていただくべく、各町に、学校やPTA、子ども会育成会を中心に教育改革実行委員会を設置し、各町ごとに行動計画「アクションプラン21」をつくっていただきました。エコミュージアムの進め方と基本的には同じであると考えています。さらに、これらの委員会を発展させ、区長会、まちづくり委員会、社会教育関係者、学校教員、小・中学校PTA会長、青少年育成関係委員、公民館等の方々による次世代育成アクションプラン推進委員会として、現在、活動していただいています。そして、青少年の地域や市の諸行事への参加や参画も年々ふえ、活動も活発になってきていると考えています。


 この委員会では、地域の方々自身が、子育て、つまり、次世代育成についての大方針や活動方針などを話し合っていただいています。昨年は、集落ごとの幼児・児童の年齢別の活動をお知らせし、地域の学校の将来や児童減少による子ども会活動のあり方についても考えていただきました。これも対話集会への一つのステップだと考えております。地区によっては、保護者の市街地への移住が何によるかが話題となり、生活基盤の整備等にも話が及んでいました。


 こうした動きの中で、校長のリーダーシップにより、県下に先んじて自主的に学校評議員制度が導入され、ことし、すべての学校でこの制度が導入されました。教育委員会のみの主導で教育を行うのではなく、市民の皆さんのお力をいただき、ともに教育に当たるために非常に重要であると考えています。このようにして当市では、子育て、つまり、次世代育成は、地域の方々と行政の協働で行うとの考えのもとに、この4年間、地域の皆様に御支援、御協力をいただくとともに、地域の方々同士、あるいは地域と行政の対話が進むよう努めてきたつもりでおります。


 さて、「小・中学校の望ましいあり方検討委員会」ですが、地域に開かれた魅力ある学校にするためには、どうすればよいのか、そして、少子化が進む当市にあって、望ましい学校規模とはどのようなものかを考えるために設置したものであります。単に学校の統廃合のみを検討するために委員会を設置したのではないということであります。


 対話集会では、全地区で同じような資料を配布し、同じような説明をしてまいりました。また、地区の将来ですが、地区の理解がなければ統廃合は行わないし、行えないということもお伝えしてきました。しかしながら、他の自治体の小学校の統廃合の資料を配布して説明させていただきましたところ、著しく児童が減少する地区では、「我々の学校をなくせということか」との強い指摘があり、そうでない地区では、「もっと詳しく説明してほしい」とのことでした。ほかの資料につきましても、小規模校の校下の方々は、地区から学校がなくなるのではないかと心配され、説明にも非常に苦労いたしました。


 こうした状況の中で、議員御指摘のように、いろんな統廃合の案を地域住民の方々に現段階でお示しし、現状との比較などを行った場合、その案が一人歩きし、自分の地区の学校がなくなってしまうと心配される方が多数出ることが十分考えられますし、市教委が統廃合を強引に進めるのかとの意見が多数出ることも十分予想されます。検討委員会の設置、他市の統廃合状況の紹介、学校規模による長短の説明等に対しても、「小規模校をなくするのか」と、説明会の後で言ってこられる方々もおり、今回の対話集会に対しても、非常に神経を使いました。


 他市の例ですが、教育委員会主導で統廃合案をまとめました。しかし、2年余りの間で、現在も、小規模校のある地域では説明会すら開かれていないと聞いております。小規模校のある地域の方々にとりましては、非常に大きな問題であり、段階を踏まなければ全く理解が得られないということを聞いております。慎重にならざるを得ない事情がここにあると考えています。


 そこで、私たちは今回の対話集会を総括し、再度、検討委員会を開き、地域の各界各層の方々の意見をどのようにしてくみ上げるのか、今後、検討委員会をどう進めるかなどについて十分検討してまいりたいと思っております。 御指摘のように、今回の対話集会では、十分な地域の方々の参加を得ることができませんでした。こうした若い方々の御意見も、どのようにしてくみ上げるのか、アンケート一つにしても、どのようなアンケートの取り方が、こうしたいろんな方々の御意見を集約できるのか、これらも含めて検討委員会で考えてまいります。


 そして、次のステップとしましては、議員御指摘のように、いくつかの案を地域の方々にお示しし、十分比較検討していただきたいと考えております。


 私たちは、問題の重大さを考え、今回の対話集会は、そこに至るまでに、もうワンステップ加えたんだということを理解していただければ幸いです。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 1番。


○1番(松村治門君) ただいま市長並びに教育長から答弁をいただきました。


 基本的に、市長、教育長、そして、私もそうですが、市民間同士の対話が必要だと、まずはそこから始まるんだという認識で共通しているのは同じなところでございます。ですので、そこらへんから議論をスタートしていけば実のあるものになるのではないかなと思いますが、例えば、先ほど市長がおっしゃいました総論と各論という話でございます。各論を重視して、各項目別に徹底的に議論していっていただきたいという趣旨だろうと、そういうふうに思われますが、問題は、そこで何を議論すればよいのか、そこが住民にとってもさっぱりわからないわけでございます。


 子供を抱える親、そして、今から子供を生もうとする親、例えば、もう子育てが終わって地域に残っているお年寄りたち、そういう人たちが、それぞれ思い思いのことを言う、そして、それがぐちゃぐちゃになっていく、それが今の現状、いや、ぐちゃぐちゃにすらなってないわけですね。まだ何も議論が始まっていない状況ですから。だから、やはり、ある程度のたたき台、モデルケースというものは、必ず私は必要になってくると思います。 小・中学校の統廃合というものをやるかやらないか、これはまた別としまして、これについて考えることは非常に難しいことであります。過去の事例で何に匹敵するのかなと、つらつら思うと、それこそ50年前に行われたあの大合併、昭和の大合併に匹敵するぐらいの困難な作業と過程が待っていると思われます。ただ、あのときの合併においても、やはり、この村はどこの村と合併するのか、どことくっつくのか、そういうふうなプランはやはりあったわけです。それがなければ住民は何も語れない、目標がないわけですから。そのためにも、やはり次のステップとして具体的なモデルケースというものを、先ほど教育長が示されるというお答えをいただいたわけでございますが、そのモデルケースというものは、現段階ではどの程度できていらっしゃるんですか、それを伺います。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山本教育部長。


  (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 先ほどお話申し上げましたように、今回の目的は、主として地域の方々に年齢別人口の情報提供を行うことが主な目的でございまして、昨年、各地域で開催していただきました次世代育成アクションプラン推進委員会でもこれらの情報は伝えてございまして、一部の方の関心は強いというふうに考えております。


 少子化の問題は単に学校の問題だけにとどまらず、地域のあり方や地域の生活環境の改善までに話題が及びまして、こうした地道な努力を続けることによって、少しずつ地域の方に教育に関心を持っていただければというふうに考えております。今後、区長会やまちづくり協議会、PTA、子ども会等、各種団体の皆様にも、これらの問題について話し合っていただければと思っております。


 モデルケースでございますけれども、ただいまのところ具体的な統廃合案は持っておりません。しかしながら、検討委員会の中で話題に出ることもございます。教育委員会でも話題としては出たり、個人的にはいろいろなパターンを検討しております。


 具体的な統廃合のモデルを示す時期については、北郷町の集会でも申し上げましたとおり、地区での対話集会を終えてからと考えてきました。今回、全小学校校下で集会を開催させていただきましたので、今後はアンケート調査などを行いまして、より住民の方の意向を聞いた上で、検討委員会としてモデルパターンを検討していきたいというふうに考えております。教育委員会でも同様に検討したいというふうに考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) もう1つの疑問で、何を議論したらいいのかわからないということにつきまして、私の考えを述べていきます。


 まず、地域で、地域同士で議論をしていただきたいんですね。と言いますのは、現在、様子を聞いておりますと、例えば、地域を大事にしたいという方、それも学校を中心として成り立っている地域だから学校はどうしても残したいという方の御意見がもし強い場合ですね、その学校は残します。要するに、私のスタンスは、地域の人たちの一番ベストの方法で対処したいと思うわけでありますから。


 そうすると、残ったときに、複式の学校へ通わせるのは嫌だという親たちが、複式へは通わなくてもいい学校地域に移るということが考えられるわけです。これは仮定ですけれども。しかし、その動きもあるんです。じゃあ、残さないで大規模校に統合するということになると、その地域の学校はなくなる。先ほどの例で言いますと、そういう学校を中心としたコミュニティがなくなるというような方々にとっては、大変これは損失でしょうけれども、親にすれば、その地域にとどまることができるわけですね。大規模校へ行けば複式学級を受けることがないわけですから。ですから、そうなると、もう地域の中の話し合いをして、この地域はどうするんだと、複式学級でも、やり方を考えて、そして、それは教育委員会、市と話し合って、複式学級でも教育効果が出るような学校をするから学校を残してほしいと、そういうような強い意識がその地域にあるかどうかということが問われるわけです。ですから、学校は残ったけれども、だれも子供が帰ってこないというのでは、残した価値がないわけですから、そういう意味では、深く深く地域の人たちが、自分のこととして、自分の地域のこととして、この学校問題を契機に地域のあり方を考えていただかなきゃいけないわけです。


 6年後の姿はもう、はっきりわかっているわけです。ある小学校は、今は学年別の教育ができるけれども、6年後にはできなくなる。その中で残す。一時期、複式教育をするということを、もう甘受してもらわなきゃいけないわけです。しかし、地域としては、それでも残したい、そして、それでもいい教育をしたいんだと、そういう強い気持ちがほしいんですね。そして、その6年後は複式だけれども、今から生まれてくる、7年後、8年後、9年後には、この地域はもっともっと盛り返して、子供をたくさん生んで、また学年別の学校ができるように頑張るんだというふうにもっていっていただきたいんですよ。


 それが地域で話し合い、その地域をどうするか、そこのところの議論がない限りは、ただ、学校を残すか残さないか、市が方向性を出せと。出したら、どの方向性を出しても必ず、先ほどの議員の議論のように、それは行政が決めたことなんだろうと、私たちはそんなことを望まなかったという、どちらにしても出てきます。ですから、深い論議がなければ、これは手はつけられない。そして、手をつけたとしても、すべて行政の責任にされてしまう。


 されてしまうということが嫌だから言っているんじゃないんです。これを契機に地域のあり方というものを、その地域の人たちが真剣に考えなきゃ、だから、そうすることによって長老の意見と、そして、若い人たちの意見とが食い違っているけれども、何回も何回も話し合いをすることによって、その熟度が増して、そして、レベルが上がって、いいまちづくりにつながるということです。私はそういう信念でこの問題を対処したいと思っております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 1番。


○1番(松村治門君) ただいま市長より、非常に重要な方針と申しますか、言っていただいたような気がいたします。


 つまり、その地域が非常に住民の議論によって覚悟ある結論を出すのであれば、勝山市としてはそれを尊重するという御意見であったと、そういうふうに理解いたします。


 何かそこまで言われてしまうと、私、ほかに何も言うことがないんですが、まだいくつか聞きたいことがございますので聞かせていただきますが、実は、先ほどから出ております学校のあり方検討委員会でございます。この学校のあり方検討委員会と市民対話集会というものは、ある意味、一つのセットになっているようなものでございますが、この学校のあり方検討委員会というものを非常に、正直なところ、目的はよくわかるのですが、権限と申しましょうか、何ができるのかというようなことが私にはわかりません。


 と申しますのも、委員の方、何名かでございます。昨年のことでございますが、委員の何名かの方にちょっとお話をさせていただいたことがございます。そうしますと、やはりいろんなことをおっしゃるわけですが、共通してその委員の方々がおっしゃっていたことの一つが、私がこの会議に、委員会に出席して何か言ったって、別に変わるものではないだろうというような、非常にあきらめムードが漂っている。実際、昨年のことでございますが、委員の1人がこういう発言をされたそうですね。「この委員会で決めたことは、今後、どうなるのでしょう」というような趣旨のことを委員会で発言されたそうでございます。それに対して教育委員会サイドから「いや、これはあくまでも検討委員会としての意見であって、議会もあることですし、どうなることかはわかりません」と、そういうふうなお答えをいただいたと。これは文字どおり、悪い言い方をすれば、審議会、検討委員会の一番悪い姿が出てきたのではないかなと。


 やはり、先ほど市長がおっしゃられたような、非常に深い議論をする、その元締めみたいな形として学校のあり方検討委員会というものが、開かれた学校、望ましい教育のあり方を検討するというのであれば、目的、それを明確にするだけじゃなくて、権限までも明確にするべきだと。つまり、この委員会で決定されたことは、教育委員会の総意としてやりますよというぐらいの腹積もりをもって検討委員会をすべきではないかと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山本教育部長。


  (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 小・中学校の望ましいあり方の検討委員会でございますけれども、この検討委員会は、教育長が委員を委嘱しております。この委員会の目的は、小・中学校の教育の望ましいあり方と、小・中学校の望ましい規模と配置について、これを教育長が検討を依頼し、また、その意見をまとめていただいて教育長に必要な提言をいただくために設置をいたしたものでございます。


 ここでまとめられた意見につきましては、それを教育長が受け取り、それを尊重いたしまして教育委員会で検討したいというふうに考えております。


 実際の統廃合を進めるに当たりましては、条例に基づく学校設置等審議会がございますので、そこではかることになっていくわけでございます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 1番。


○1番(松村治門君) 根本的なことを伺うんですが、この委員会は、いわゆる行政組織法上の審議会ですか、それとも諮問機関ですか。いずれですか。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山本教育部長。


  (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 望ましいあり方検討委員会は、条例に基づいたり、そういったものの審議会や委員会ではございません。全くそういったものに縛られた組織ではございません。任意設置のものでございます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 1番。


○1番(松村治門君) 任意設置であるというところから、私は、そもそもボタンのかけ違えが生じているのではないかと考えています。やはり、学校のあり方の望ましいものを検討いたしますと、そして、市民からも広く意見を伺いますという趣旨のもと、学校のあり方検討委員会は発足し、学識経験者、学校関係者、教育委員会のスタッフ、教育委員、そして、市民、これから構成された、非常に私は有意義なものであると。ならば、そこに任意団体、任意組織というようなものではなくて、もっと明確な権限をはっきりと与えるべきではないか、そのように考えます。それは、ひとつ今後の課題として検討していただきたい。


 もう1点、あり方検討委員会について伺うのですが、先ほども申しましたように、一般市民の方が招聘されていらっしゃるわけですが、その数が、私は少ないのではないかと思います。学校関係者、教育委員、教育委員会スタッフ、学識経験者、そういった人たちを除くと、一般市民というものは、あり方検討委員会では何名いらっしゃいますか。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山本教育部長。


  (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 17年度の検討委員は15名で構成をいたしております。区長連合会から2人、学識経験者として商工会議所の会頭並びに医師、また、文学作家ということで3名、市壮年連絡協議会、ここから1名出ていただいております。公民館運営審議会委員から1名、PTA連合会から2名、幼稚園の父母の会連合会から1名、保育園父母の会連合会から1名、市内在住の青年、大学生でございますけれども1名、こういった構成で、行政を除いた方から出ていただいているものは、今申し上げた内容でございます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 1番。


 持ち時間はあと6分でございます。


○1番(松村治門君) 今、15名の内訳を発表していただきましたが、全部、一般市民は一般市民なんですが、役付きなんですね。役付き、もしくは学識経験者としても、やはりこれは役付きであります。あとは特殊な職業の方。これは、やはり私、市民の声を拾うという意味からすると、若干、人数が足りないのと、役付きというところにこだわっているのではなかろうかと。とりあえず、まずPTAから引っ張ろう、区長連合会から来ていただこう、そういうふうな形よりも、むしろ、どうでしょう、学校のあり方検討委員会に広く市民を募集してはいかがでしょうか。例えば、50名なら50名、60名なら60名と募集してはいかがでしょうか。


 ただし、今のままの状態では、私、募集しても人が来るとはやはり到底思えないわけであります。人材がいないわけではない。勝山には教育のことに憂いている人たちはたくさんいます。重要なのは、先ほども申したように、明確な権限を付与して、このあり方検討委員会では、こういうことを検討します。そして、発表は、こういうふうに発表させていただきますというような、権限を明確に付与することであろうというふうに考えます。


 最後に1点だけ御質問いたしますが、市民対話集会での参加者というものがあまり多くなかったということは、先ほど、教育長自身も認められたことでございますが、その原因はどこにあるというふうにお考えですか。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 残念ながら、全戸配布での御案内、あるいは電話、その他いろんなことで御案内申し上げましたが、私たちが考えていますのは、この市民対話集会が一部、統廃合を話題にするということで、私たちの地域ではまだまだ関係ないんではないかなという雰囲気が非常にありまして、この対話集会、全9地区を総括いたしますと、学校の統廃合もさることながら、地域の少子化に対する心配と言いますか、そういうようなことで、少子化対策とかそういうことを含めた問題が非常にこの中では大きく取り上げられまして、御意見がたくさんありまして、若い方々にとっては、まだまだ自分の地域の問題ではないというような感があったのではないかな、そんなことを思っています。


 それは、最初に議員が御指摘になりましたように、モデルも示さず、ただ、状況を説明するといった形、そういうような進め方にも多少の原因はあるかと思っていますが、この問題につきましては、検討委員会の性格もさることながら、これまでのような集会だけでは限界もありますので、PTAの方々のみで、例えば考えていただくとか、あるいは、地域の次世代育成アクションプランのほうで考えていただくとか、様々な形の集会をもっていただくことも視野に入れ、また、アンケートを通して、1戸に1枚というのではなくて、世代間のアンケートもとって、皆さん方の御意見が聞けないかな、そんなことも思いながら進んでいます。


 最後にですけれども、他の町の事例ですけれども、老朽化した学校が3つありまして、統廃合が話題になりましたけれども、学校を残さなければならないということで、数億円のお金をかけて学校をなおしたと。しかし、学校は地域に残すべきだということで、学校は新しく修繕いたしましたが、若い保護者の方は、ほとんど福井市のほうへ出られて、数年の後、学校を新しく改修しながら4校、新築統合という道を選ばれたというような地域もあります。これはもう、地域でお聞きしますと、やっぱり高齢者の方々は学校を残せと。しかし、現実に若い方は、子供さんを連れて出ていかれたという、このずれというものもありますので、一体全体、この地域で学校を残すということが、それぞれ各界各層の方々がどう考えておられるかということを、私たちが、それをもって決めるわけではございませんが、重要な資料となりますので、こうした意見の聴取も、何とかできないかなということを、これから先も考えていきたいな、そんなことを思っています。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 1番。あと1分でございます。


○1番(松村治門君) あと1分ということで、質問ではなくてあれなんですが、アンケートを実施されるということで、各世代間の意見を広く集めるということで、その結果を非常に、私、楽しみにしております。


 いずれにせよ、何と申しましょうか、天国へ行く道を知るには地獄へ行く方法をわかることだという箴言もございます。やはり、いろいろなシミュレーションをしてはじめて、取るべき道はたった1つしかないわけですから、その前にいろんなシミュレーションをする必要がある。そのためにも、今後、教育委員会の情報の提示、そして、あり方検討委員会の権限の強化というものをお願いして、私の一般質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 次に、山田安信君の質問を許します。


   (10番 山田安信君 登壇)


○10番(山田安信君) 日本共産党の山田安信です。


 一昨日、佐々木隆也議員が亡くなられました。心からお悔やみ申し上げます。


 さて、総選挙の結果は、自民党が単独過半数を占め、主要な政党では、民主党は大幅に議席を減らし、与党の公明党も議席を減らし、日本共産党は議席を維持し、社民党は2議席をふやすという結果になり、議席の上では、与党が全議席の3分の2を占めることになりました。私は、この結果は冷静に受けとめつつ、日本の政治を考える上で様々な問題を考えさせられる選挙であったと考えています。


 今回の選挙は、小泉首相が郵政民営化を最大の争点にし、与党が圧勝しましたが、これで本当に郵政民営化が国民の圧倒的な支持を得たと言えるのでしょうか。私は、もっと冷静に見るべきだと考えます。例えば、比例選挙を見ますと、自民党の得票率は38.21%で、与党全体としても51.57%の得票でした。これを見ると、政党の議席占有率は、必ずしも国民の声を反映しているとは言えず、得票率で見るならば、相対多数ではあるが、絶対多数ではないと考えるのが妥当だと思います。


 もう一つ、与党に投票した人たちの中にも郵政民営化では「ねじれ現象」があることも冷静に見る必要があると思います。例えば、勝山市議会は昨年12議会で、全議員が賛成して「郵政民営化に反対する意見書」を採択いたしました。ところが、多くの議員は、この選挙で郵政民営化を推進する党や候補者を応援したのです。つまり、与党の中でも郵政民営化には矛盾があると考えるべきだと思います。私は、こうした現実を冷静に見て、今後の政治に臨む姿勢が大切だと考えます。


 もう一つ、私たち地方に生活する国民にとっては、これまでの小泉改革がさらに強烈に推し進められると、市民生活も地方経済も、そして、地方自治体の財政運営も大変な事態に追い込まれる。この問題にどう対処していくのか、厳しい現実が待ち受けているということです。小泉さんが言う「官から民へ」とは、結局、儲かるところは民間企業に払い下げ、地方の採算の取れないところは地方自治体や住民に負担を押しつけ、負担できなければ切り捨てるということではないでしょうか。


 しかし、勝山市民は、これを本当に支持しているのでしょうか。例えば、えちぜん鉄道の存続では、市長はこうした理念に対抗して、国民にとって必要なものは国も責任を持つべきという立場だったと思います。あとで、勝山市が抱える問題を質問しますが、この根底には、小泉改革が持つ矛盾が横たわっていると言わざるを得ないのが現実です。


 今回の選挙のもう一つの問題は、日本の民主主義が危なくなっているということです。郵政民営化に反対した元自民党の33人のうち18人が落選しました。この中の多くの選挙区では、比例選挙で名簿上位にあって当選をほぼ約束された自民党公認候補と小選挙区で争ったのが特徴でした。落選した方の中にも、以前の中選挙区制なら当選できたと思われる事例も多くあり、まさに、小選挙区制度は大政党の支援を受けなければ当選できないという状況で、国民や議員の多様な意見は簡単に排除できるという小選挙区制度の問題点が浮き彫りになりました。私は、激動する社会の中では、将来を見据えた多様な意見を尊重する懐の深い政治判断が必要だと考えますが、この小選挙区制度は、薄っぺらで目先しか見えない政治にしてしまう危険が高い制度だと考えます。


 実際、勝山市議会を見ても、私たちは少数の議席しかありませんが、私たちの意見が勝山市政に大きな役割を果たしてきたことを見ても、現在の小選挙区制度は日本の民主主義から見て欠陥があり、私は小選挙区制度の廃止を検討すべき状況にあると考えます。


 市長は、地方自治体にかかわる立場から、今回の総選挙の結果をどう見ておられるのか、伺います。


 次に、今議会に提出された中期財政計画について質問します。私はこれまで、財政計画に基づく行財政運営が必要だと指摘してきましたので、ようやくこの計画が策定されたことは評価したいと思います。


 この財政計画の最大の特徴は、現状の財政運営を続けると、毎年、財政調整基金を取り崩すことになり、平成20年度には財政調整基金がほぼなくなる事態を示しています。平成16年度の予算編成時にも、財政調整基金がゼロになるという危機的な事態でしたが、その後、基金残高は多少改善され、現在は約7億3,000万円あります。それでも今後の財政状況は厳しい事態から脱し切れていない、このことを示しており、この計画でも「現時点より収支の均衡改善を図ることが喫緊の課題です」と述べています。ところが、この計画には平成20年度までに財政指標をどうするのかという数値目標が示されてなく、これが財政計画の最大の弱点だと思います。


 私は、まだ財政調整基金が残っている平成20年までに、財政調整基金を取り崩さないで予算編成できることを財政目標の大原則にすることが必要だと考えます。つまり、新たな投資的事業は収支バランスが取れる範囲で検討する。逆に言えば、財政的な余裕がない限り新たな投資的事業はしない、これを原則にして、この財政計画に明記すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 市長は6年前にも中長期財政計画を策定されました。この計画でも、収支の均衡を図ると決めましたが、この6年間には目標が達成できずにきました。これが実行されなかった最大の理由は、私は、この決めた財政原則を守らないで、新たな投資的事業を進めたことにあると考えています。せっかく計画を決めても、実行しなければ意味がありません。そこで、今後はどうするのか、目標達成のために何をするのかが問われています。


 この計画では、勝山市行財政計画実施計画を前倒しで実施することや、本年度から実施している事務事業評価制度の熟度をさらに高めることなどが示されており、これも大事なことです。私は、これに加えていくつかのルールを決めることが必要だと思います。


 その1つは、財政見通しの明確でない投資的事業は実施しない。2つ目は、現在進行中の事業であっても、聖域にしないで大胆な見直しをすることです。特に、市長が事業の集中と選択だと判断して実施している事業は、事務方では見直しの提案をするのは困難なので、こうした事業であっても聖域にしないという、市長の勇気と決断が不可欠です。市長は、この2つの提案をルールに加える考えはないか伺います。


 この財政計画の指標を踏まえて、赤字ホテルの買収問題について質問します。


 このホテルは、私が、将来見通しを検討もしないで負担付き寄附は受け入れるべきではないと反対したのに、議会での質疑すら妨害して議会が強行採決したのが、ことの始まりでした。当初、理事者は、勝山市が取得すれば固定資産税や都市計画税を払わなくてよくなり、勝山市が1円も負担しないでホテルの経営を続けられ、運営業者も決まっているなどと、極めて甘い見通しを示し、これが大失敗して、勝山市は赤字補てんをして経営をしてきたというものです。


 しかし、これまでは福井県の抵当権があるので、公売されるまでの間だけという条件で経営を継続してきたのです。ところが、市長は議会に、このホテルを実質8,800万円で購入するとの内容の協議を求めてきました。私には、なぜ、こんな場当たり的な対応をするのか全く理解できません。これまでの勝山市としての基本姿勢は、公売で落札してまでふれあい交流館の運営は考えておらず、建物を確保するために公売に参加する意思はないということだったはずです。これまでは、公売までの間だけ運営するだけでしたが、もしこのホテルを取得することになれば、後戻りができなくなるという大変な方針転換をすることになります。


 ホテル取得の最大の問題は、勝山市の財政力で将来どうなるのかということです。県内でも、過疎債のような有利な借金で観光施設を整備した町村の中には、財政負担に耐えられなくて財政破綻を招いた事例が見られます。私は、絶対を勝山市にこんな悲惨を結果にならないようにすべきと考えます。


 そこで、もしこのホテルを取得したら、どの程度の財政負担が必要になるのでしょうか。このホテルは建築から約17年がたち、新たな改修が必要になっています。平成14年にビル管理会社が管理実績をもとに積算した資料によりますと、建築関係で1億7,605万円、設備関係で1億9,860万円、合わせて3億7,465万円が必要になるとしています。建物は、大体15年サイクルの改修費が必要になりますが、仮に15年ごとにこうした改修が必要になると、年間当たり約2,500万円になります。


 さらに、運営赤字の補てんは、地代を含めて約1,000万円で、合わせると年間約3,500万円の負担です。しかも、今は冬場のスキー客がありますが、年々スキー客が減少しており、これが回復しないと宿泊客の減少となり、経営を直撃する事態も考えられます。もし運営委託費が負担できなくなったら、建物を放置するか解体するかという問題まで発生します。財政計画では、こうしたホテルの財政負担は考慮されていませんから、現状でさえ支出の削減が必要なのに、さらにこんな財政負担ができるのでしょうか。


 市長は、ホテルを取得したら、どの程度の財政負担が必要と判断しているのか。さらに、勝山市の財政で支えられる見通しを持っておられるのか伺います。


 私は、将来のリスクを考えると、ホテルは取得すべきではないし、それよりも、老朽化が激しくならないうちに、他の取得者を探したほうが懸命だと考えます。


 市長は、ホテルに固執しないで、新たな対策を検討する考えはないのか伺います。


 次に、リゾート事業の問題について質問します。


 リゾート事業の減損会計への対応に伴って、東急不動産は勝山市に2つの対策案を示してきました。この2つの対策案とは、どちらを選んでも勝山市に運営リスクを求めるというもので、到底、市民の理解は得られないと思います。しかも、この対策案は、リゾート事業の根幹にかかわる大問題が含まれており、将来を見通した慎重な対応が必要だと思います。


 そこで、まず、東急不動産が示した2つの対策案の問題点について、市長の見解を伺いたいと思います。東急不動産の対策案の一つは、東急不動産が、今、所有しているスキーリフトやホテルを1億5,100万円で第3セクターに譲渡し、東急不動産は直接運営からは撤退し、第3セクターが運営責任を持つというものです。この案は、計画当初の組織原則を崩すという最悪の内容です。なぜかと言いますと、東急不動産が直接運営する従来の方法では、運営利益はすべて東急不動産が受け取れるが、しかし、運営赤字が生じても開発費を東急不動産が地代の形で第3セクターに支払うという組織上の原則で、利益を全部受け取るかわりに、リスクも全部東急不動産が負担することになっています。ところが、これを崩して第3セクターが直接運営するとどうなるか。運営に責任を持つはずの東急不動産本体はいなくなり、東急不動産の子会社のような第3セクターが残るだけなので、赤字が生じたら、すべて第3セクターの負担となるのです。つまり、この累積赤字を東急不動産だけが負担するという責任はなくなって、同じ出資者として勝山市にも運営リスクが生じることになるのです。東急不動産は「これまでと何も変わらない」と説明しているようですが、東急不動産が運営利益を直接受け取れなくなるのに、赤字になったら東急不動産がすべて債務保証をするなどという話を真に受ける人がいるとしたら、私は、よほどの間抜けだと思います。私は、儲かりそうなときには東急不動産が利益を全部得られる形態をとりながら、赤字のおそれが出てきたら、みんなで赤字を負担する、そういう危険性が生じる形態にするとしか考えられないこの対策案は、勝山市にとっては最悪のものだと考えます。


 私は、東急不動産が直接運営に責任を負う現在の形態は、絶対に守るべきだと考えますが、市長の見解を求めます。


 東急不動産が示したもう一つの対策案は、現在の形態を継続するには、減損処理で生じる第3セクターの25億1,500万円の超過債務を解消するために、出資比率に応じて勝山市に1億4,200万円の追加増資を求めるというものです。これも、とんでもない話です。


 私は、リゾート開発の当初計画の原則に立つならば、運営上の責任はすべて東急不動産が負担すべきであり、いまさら勝山市に負担を求めるなど言語道断だと考えますが、市長の見解を伺います。


 このように、東急不動産が示した対策案は、どちらを選んでも、勝山市にとっては毒まんじゅうのようなもので、勝山市としてはどちらも受け入れられるようなものではありません。それでは、じゃ、どうするか。私は、東急不動産の対策案はまず白紙に戻し、市民も東急不動産も歩み寄れるような提案を、勝山市として提案すべきだと考えます。その際の大原則は、当初計画どおりの運営形態は絶対に崩さないで、東急不動産に運営責任を果たさせることです。


 それじゃあ、そこで問題になるのが、減損処理で生じるとされている第3セクターの25億1,500万円の超過債務を新たな増資で補てんするのに、だれがこれを負担するかということです。実は、第3セクターが超過債務を増資で補てんするという事態は初めての経験ではありません。第3セクターは平成12年にも超過債務に陥り、このときは未稼働資産分として、東急不動産が27億4,000万円、熊谷組と三菱商事がそれぞれ1億6,000万円を追加増資したんです。私は、今回も、この原則を適用して処理すべきだと考えます。こうすれば、勝山市は増資の負担をしなくても、現在の形態はそのまま維持できるのです。


 もし、この私の対策案が法的に問題で、出資者としての法的責任が問われると言うなら、その場合でも、勝山市としての負担を最小限に抑えることもできるはずです。東急不動産が示した資料では、勝山市は出資率5.6%に比例して1億4,200万円の追加増資が必要としていますが、これは過去の経過を無視した勝手な計算です。平成12年に行われた追加増資の原則は、勝山市が行った増資は経営強化のため、お花畑やグラウンドやテニスコートなどをつくる、そういう4億4,000万円の新たな事業を捻出するためのものだったはずです。しかも、この事業は現在7,700万円程度しか実施されず、残り3億6,300万円は使われていないのです。


 この経過を踏まえて考えると、仮にすべての出資者に減損処理の法的責任があるというなら、その負担割合は、新たな事業のための経営強化増資分を除くべきです。この考え方で私が試算したところ、勝山市の出資率は1.4%で3,410万円になります。そこで、この追加増資負担分を、工事に着手していない経営強化増資と相殺すると、まだ経営強化分の勝山市の増資は1億1,110万円も残ることになるのです。つまり、私の対策案では、勝山市が新たな増資をしなくても現在の形態を維持できるのです。


 市長に伺いますが、勝山市としては、こうした対策案を具体的に検討したことがあるのでしょうか。もし検討していないというなら、直ちに検討すべきではないでしょうか。さらに、私が示した提案よりも、もっと市民のためになる対策案があれば、そうした新たな提案を東急不動産に示して交渉する考えはないか、市長の見解を伺います。


 この問題が議会に示されたのは、たった1週間前です。ところが、理事者は5月ごろには事態を知っていたと言うのですから、私は、これは大問題だと考えます。市長は、なぜ4か月間も議会にすら説明をされなかったのか、まず伺います。


 先週、市長は記者会見をされて、「市として申し入れを快諾している状況ではない」と述べたそうですが、私は、これだけの大問題を市民の了解も得ないで決めるわけにはいかないと考えます。ところが、東急不動産は9月の中間決算で結論を出すとされています。今直ちにすべきことは、東急不動産に勝手な結論を決めないように求めることです。


 市長は、東急不動産に勝手に決めないように求める考えはあるか伺います。


 減損処理は、法的に来年3月までに実施しなければならないことは、私も理解します。そこで、市長は今後、市民への説明や議会での議論を含め、どのように取り組まれる考えか伺います。


 東急不動産からは「5月に事態を伝えてある」と言われるかもしれませんが、私は、東急不動産にも、情報を公開し、さらに、市民の意見を運営に反映する義務があることを指摘したいと思います。


 ここに、今井元市長と東急不動産の当時の支配人だった降旗氏が、平成4年3月27日に、法恩寺リゾート開発を考える会に示した文書があります。この文書にはどう書かれているか。「各般各層、各地区、市議会等に十分説明や、協議を持つことによって、市民の意見を聞いて計画に反映してまいりました。さらに、地域あるいは市民に根ざしたリゾート開発を目指しています。今後とも、こうした説明会や協議をする場を持ち、積極的に市民の意見を計画や運営に反映したいと考えています」と明確に記載されています。減損処理は、法的に言えば取締役会で決められるかもしれませんが、東急不動産には、この文書で約束したことを守る義務があるはずです。


 もう一つ、この文書では、これを機に、一層市民の声を計画の上に反映させ、直接、市民が意見を言える場として法恩寺山リゾートシンポジウムを開催し、そのための実行委員会を設置していきたいと約束したのです。この文書をもとに、実は、ここにある協定書が締結されたのです。この約束を、市長と東急不動産の責任で直ちに実行すべきだと考えますが、市長の見解を求めます。


 次に、定住化対策について質問します。


 今議会に提案された補正予算には、定住化促進事業費が936万円増額され、当初予算との合計では2,052万円となっています。この事業は、勝山市での定住を促進することと、市内の建設業者を支援して地域経済活性化に寄与するという2つの事業目的で実施されていますが、これまでの実績の特徴について、まず伺います。


 さらに10月からは、福井の伝統的民家普及促進事業が福井県の補助事業にあわせて取り組まれます。この事業では、市街地や旧街道に残る伝統的な町家の建物や村部に残る伝統的な農家の建物の外装工事に補助をして、景観づくりを進めようとするものですが、私は、この事業も市外への人口流出を止める効果も期待したいと考えています。福井県の補助は3か年とされており、この間に効果を上げるためには市民や建築業者にも制度の周知が必要だと思いますが、今後の取り組みについて伺います。


 こうした定住化対策は、市内の建築業者による営業努力が今のところ中心になっていますが、市外に住む人たちを勝山市に誘致するには、福井市など市外の業者の営業力を活用することも検討する必要があるのではないでしょうか。実は、福井市内を中心に建築事業をしている方から、3人以上子供を持つ世帯にとっては、福井市近郊では土地が高くて子供部屋を確保するのが困難だけれども、広くて安い借地が確保できる勝山市なら、例えば、子育て支援として、子供部屋の建築費を支援するというような制度があれば、こうした世帯を勝山市に誘致できるという提案が、実はあったんです。確かに、勝山市内の業者に比べて、市外に住んでいる方々への営業では市外業者の営業力は抜群であり、市外に住んでいる方々を誘致するには、こうした市外の業者の営業力を活用することも検討する余地があると思うんです。


 これまでは地域の業者を支援するという目的もあって、市外の業者は補助事業の対象としていませんでしたが、建築工事には協力業者として地元業者が仕事する機会も多いので、市民や地元業者の理解が得られるなら、補助対象を緩和することも検討すべきだと思います。勝山市民との格差が生じないようにするなど様々な問題はありますが、こうした子育て世帯を対象にした新たな定住対策ができないか、市長の見解を伺いまして、壇上からの質問といたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今回の総選挙の結果をどう見ているかということでありますけれども、まずは小泉自民党の圧勝であるということであります。84議席を伸ばして296議席を獲得して、269の過半数を大きくクリアして単独過半数を獲得いたしました。公明党の30議席を加えると326議席となり、政権与党として安定多数の議席を獲得したわけであります。民主党は惨敗をいたしまして、64議席を失って113議席となりました。共産党は9議席のままにとどまりまして、悲願の二桁台には届きませんでした。社民党は、比例区で転がり込んだ1議席を含む2議席をふやして7議席としましたが、復活にはほど遠いという感があります。


 今回の選挙で国民は、郵政民営化に賛成いたしまして自民党に投票したのであります。郵政民営化は、改革の序章であって最終章ではありません。今後のあらゆる改革を加速して日本の閉塞感を破ってほしい、圧勝した自民党は、郵政民営化を踏み絵にして、小泉改革に賛同する議員のみによる新しい自民党であり、抵抗勢力をそぎ落としたピュアな改革政党であると考えております。したがって、小泉首相の構造改革実行力に私は期待をしたいし、また、地方が望む形の真の地方分権、三位一体改革を骨太に進めてほしいと思います。年金、福祉、教育、財政、また、貿易、外交の各分野において、国民の幸せのために全力を尽くしてほしいと念願をいたしております。


 次に、市の中期財政見通しをお示しすることを申し上げてまいりました。市では、人口減少や景気の低迷など、厳しい税財政環境にあることから、市民にとって必要な行政サービス水準を維持しながら、夢のある新たな施策を展開するため、平成16年8月、勝山市行財政改革実施計画を定めました。実施計画に基づき事業を選択・集中し、効率的な行財政システムを確立する羅針盤として、今回、中期財政見通しを策定いたしました。


 しかしながら、現時点では、三位一体改革の大きな柱である3兆円の財源移譲が未確定、さらには、平成19年度地方交付税の再見直しが予定されているなど、基幹となる財政の仕組みが見通せないことから、適宜、その見直しを行うことを基本に計画を策定いたしたものです。


 目標達成のために、何をするか等の御質問がありましたが、3点について申し上げます。


 まず1点目でありますが、財政見通しのうち、歳出側で実施計画に基づく削減を落としこんであるのは、人件費など義務的な経費についてであり、今後、政策的経費などを実施計画に基づき着実に実施していかないと、収支均衡が困難になるという収支の枠組みになっています。したがって、平成20年度末で財政調整基金残高5,000万円になることを確定的なものとして議論をスタートさせることは、順序として適切でないと考えております。


 2点目、目標達成のためになすべきものとして、収支改善の取り組みの項において述べておりますけれども、可能なものについては、266事業の実施計画の前倒しをします。また、本年度より実施する事務事業評価制度の熟度を高め、毎年の予算に反映させることといたします。


 次に、3点目、財政見通しの基本となる仕組みが、19年度以降、大きく変わると予測されるので、毎年、見直しを図る必要があります。あくまで現時点の収支予測であることを理解いただきたいと考えております。


 毎年、この時期には出してまいりますから、その時点で、例えば、今回の計画については、20年度では5,000万円という計画でありますけれども、見直しすることによって、これは変わっていく。5,000万円が上積みになるということを目指しております。必ずそうしたいと思っております。それは、行財政改革を進める、また、国の枠組みが決まる、そのようなことから、現時点では予測し得ないことが、その時点では確定するということでありまして、常に、現時点、現時点で出せば、数年後、例えば、今の場合は3年、4年後の数字はああいう形になるけれども、その時点、その時点で変わっていくというふうに考えております。


 それから、東急関係につきましては助役がお答えしますけれども、基本的に勝山市は、東急の申し出に対して「はい、わかりました。そうですか」と言ってはおりません。そのことについては、そのような認識をお願いいたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 松山助役。


   (助役 松山保雄君 登壇)


○助役(松山保雄君) まず、心から佐々木議員の冥福をお祈り申し上げます。


 それでは、勝山ニューホテルの取り扱いについてお答えいたします。


 勝山市ふれあい交流館、勝山ニューホテルの存廃につきましては、現在、勝山市ふれあい交流館検討委員会及び市議会全員協議会でも協議をいただいているところでございます。今後、さらに検討委員会と協議を重ねていきながら、その検討結果を踏まえながら結論を出してきたいと、このように考えているところでございます。


 したがいまして、現時点では結論は出ていないわけでございますが、仮に存続するとした場合には、15年サイクルの改修費というものが本当に必要があるかどうかは別にいたしまして、ホテルの存続に必要な改修費であれば負担できるのではなく、政策的に見なければならないと考えております。


 また、解体費を確保できるかにつきましては、これまでもそうですが、公共施設を建設するとき、最初から解体費用を考えて建設はしておりません。したがいまして、もし存続をするとした場合には、長期的な存続を考えており、現時点で解体費用につきましては考えておりません。


 借金をしてまでということでございますが、8,800万円のことでございます。ホテルの経営から撤退すべきということにつきましては、検討委員会においても、ただ単に赤字面だけをとらえるのではなく、勝山ニューホテルが果たしている経済的効果や雇用の確保、コンベンション機能などの地域社会への貢献等も考慮すべきとの議論もあり、総合的に判断をして結論を出していきたいと考えております。


 また、ホテルに固執するのではなく、新たな活用策について考えたらどうかという御質問でございますが、現時点では、あくまでもホテルとして残すのか残さないのかを検討してまいりたいと考えております。


 次に、リゾート事業の問題でございますが、先ほども市長が申し上げましたとおりでございますが、まず、東急不動産株式会社が撤退すると勝山市が経営リスクを負う危険があるとの御意見でございますが、東急不動産株式会社と勝山高原開発株式会社が減損会計を実施することにより、法恩寺山リゾートの資産のすべてを勝山高原開発株式会社が所有し、東急不動産株式会社の資産はなくなるものの、東急不動産株式会社は依然として勝山高原開発株式会社の83.2%を占める大株主として重要な責務を負う立場にあるわけでございまして、東急不動産株式会社が法恩寺山リゾートから撤退することは考えておりません。


 ただ、勝山市が経営リスクを負うのではないかということでございますけれども、今後、市民の意見、また、市議会での議論をいただきながら、十分、確認していきたいと考えております。


 次に、勝山市に新たな増資を求めるのは原則に反するとの御意見でございますが、法恩寺山リゾートにかかる今回の減損会計は、国の会計基準の見直しにより行われるもので、勝山市が出資している勝山高原開発株式会社がこの基準に適応するための方法の一つに増資という方法があるというものでございます。しかしながら、この増資という方法につきましては、勝山市をはじめとする株主の理解が得られないと判断して、勝山市に対して増資を求めてはおりません。


 また、当初計画の原則を守って、勝山市には新たな負担をさせないと、あるいは、最小限度の負担にとどめるため、12年度に行った増資計画では、まだ投資されていない金額分を新たに増資の資金として相殺するなどの提案をすべきとの御意見でございますが、12年度、13年度の2か年にわたりましての増資は、勝山高原開発株式会社の経営改善の一環である経営基盤強化事業として、芝生グラウンド、テニスコート、ショートゴルフコース、花畑に4億4,400万円を投じるための資金として計画されたものであります。


 この事業は、現在、花公園整備事業として、平成13年度から平成16年度まで、整備工事、緑化工事、育成管理などに7,725万9,000円を投じられ、新聞、テレビなどの紹介とも相まって、夏場の集客に貢献しているところでございます。引き続き、17年度以降も当初の計画に基づき、散策道整備を含めた通年型観光植物園として整備を続けていくこととなっております。12年度、13年度の増資にかかる見通し分を、新規増資の財源にあてることはできないと考えております。


 ただ、勝山市が経営リスクを負うのではないかということに関しましては、リスク負担が大きくなることも考えられますので、今後、市民、県及び他の出資者の御意見、市議会での議論をいただきながら、十分確認していきたいと考えております。


 次に、理事者は市民に説明すべきとの御意見でございますが、今回の減損会計は、基本的には東急不動産株式会社及び勝山高原開発株式会社の会計処理の問題であり、当事者はこの両社でありますので、できるだけ早い機会に当事者から直接、議会に説明するよう要請してまいりたいと考えております。


 なお、この件の進め方についてでございますが、勝山市はこの法恩寺山リゾートが勝山市民の重要な財産であるという基本的なスタンスに立って主体的に検討を進めてまいりたいと思います。東急不動産株式会社からの提案に適切に対応するため、リゾート法による開発にかかる経緯から、勝山高原開発株式会社に出資する公共団体という観点から、県との連携を最重視し、県と歩調を合わせて対処してきた結果、今回の経過となりました。勝山市といたしましては、この件に関しては、広く市民の皆さんの御意見をいただき、それらをもとに適切かつ慎重に対応していく所存であり、今後も同様に進めてまいります。


 最後でございますが、議員御指摘の、法恩寺山リゾートのシンポジウムの開催につきましては、法恩寺リゾートを考える会及び勝山高原開発株式会社と協議を進め、今後、対処してまいりたいと考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 井上建設部長。


  (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 定住化対策についてお答えします。


 勝山市の定住人口の増加を図るとともに、地域の活性化に資することを目的として、平成14年度より、住宅の取得、購入、賃貸者に対しての助成制度を設けて4年目になります。これまでの実績を申し上げますと、市内在住者で40歳以下の住宅取得者は48件、転入者の住宅取得者は6件、転入者に対しての賃貸補助は22件となっております。また、賃貸者が住宅の取得をされた方もあるなど、定住化対策に一定の効果が上がっているものと思われます。


 この助成制度は、5年間の期限を設け施行されたもので、平成18年度までとなっておりますが、議員御提案のあった民間事業者の活用による子育て支援としての受け入れなどによる定住人口の増加策等につきましては、これまでの定住化促進事業の実績を踏まえ、今後、効果の検証を行う中、制度の内容について研究してまいりたいと存じます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 10番。


○10番(山田安信君) 15分ほどしかないので、リゾート事業の問題について、絞って質問したいと思うんです。


 今、市長、助役から説明があったんですけれども、今回の問題というのは、東急と三セクの会計処理上の問題なんですけれども、これに加えてですよ、これまでのスキームを変えてしまうという重大な問題が、実はこれに含まれているわけです。本当に会計処理上の問題だけにとどめるのであれば、現在のスキームを残すべきなんです。これで考えろと。これが会計処理上の問題に絞られる、私はそうすべきだというのが一つの提案なんです。


 それで、将来のリスク問題ですね。なぜ、そこに私、こだわるかと言うと、これまで東急はいろんな約束をしてきました。一番最初の開発のときに約束したのは、インフラ整備とかいうものは勝山市や県や公共がやりますよと、有料道路、上下水道、ダム、すべてやりますよと。私たちはそのときに言ったんですよ。あまりひどい市民負担じゃないかと。なぜ、こんなのに、今のスキームだと、東急がすべての利益を持っていっちゃうじゃないかという話をしたら、経済波及効果がありますよと、雇用増があります、税収増があります、地域経済波及効果があります、そういう話だったんです。しかも、インフラ整備に対しては、きちんと計画どおりに使用料を払うので、市民の皆さんには負担をかけないと言っていたんですよ。ところが、実際どうなったかと言うと、バブル経済が破綻して、実際は計画どおり、人が来ない、上水道の使用料も入ってこない。それで、現実問題として勝山市の上水道会計は非常に厳しい状態なんです。下手すれば、市民の皆さんの使用料を上げなきゃいけない、こんな事態になっているわけです。


 こういう、市民や行政側の新たな負担まで発生しているときに、私は東急もきちんとそういう状況を認識をされて、必要な責任は東急が果たすという腹づもりをくくってもらわなければならないと思います。そのためにどうするかというと、約束ごとだと、いろんな事態が生じて守れなくなることがあるので、制度として守らざるを得ないというシステム、これをきちんとすべきだと思っているんですね。


 もう一度市長にお聞きしますけれども、東急不動産が、ハーベストホテルやらリフト、こういうものは本社が今、持っているわけですね。これがある限り、地代の形で三セクに払うわけですから、ここに、もし赤字経営になったとしても、地代は地代で絶対払わなきゃいけませんからね、まけてくれということがあるかもしれませんけれども、払わなきゃならない義務があるんです。このスキームとこれを全部三セクにやって、ここが運営を直轄にしたらどうなるか。今度は東急不動産が赤字を負担するという法的責任は、私はなくなると思うんです。横だしの法的責任はなくなっちゃうんです。この大きな違いがあると思うんですけれども、このへんの認識について、ちょっとお聞きします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今、御指摘されたことは、全部、把握をしておりますし、認識しております。そのことの認識については、同一であります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 10番。


○10番(山田安信君) 安心しました。やっぱり危機的認識では一致しとかないと、これ、どう対応するかという点で、全く視点が変わってくるんですね。だから、私、現在のスキームをやっぱり残すとうのは、勝山市にとって最大の方法だと私は思うんです。


 もう一つの問題というのは、東急が示してきた増資案、これは、今回は新たな増資は無理だというふうに東急が判断したので、スキームを変えてしまうという提案をしてきただけだという話ですけれども、議会に出された資料には添付されているんですよ。東急と三セクが作った資料の中には。その計算は今の出資比率、これに応じて約1億4,000万円払えというわけですね。私、ここが非常に勝手だと思うんです。


 なぜかと言うと、さきも話がありましたけれども、12年度には確かに1億7,200万円、勝山市は増資しました。この増資は何かといったら、あそこをゴルフ場に使えなくなっちゃった。そのためにあの土地をどうするかと考えて、東急が大変だというので、ゴルフ場に使えないかわりに、お花畑やら多目的グラウンドやテニスコートをつくるのに協力してくれというんで、もともとの約束から言えばですよ、東急がゴルフ場のかわりにやらなきゃいけない仕事なのを、わざわざ支援したんですよ。私はこれに反対しました、東急がやるべきだという話をしましたけれども、これを決めたんですよ。


 ところが、今回、その増資分も、しかも、それの投資に使ってない、3億7,000万円しか使ってない、4億5,000万円のうち。それも含めて、あなた方の試算分だから、ぶっかけてですよ、負担せえなんて。これだと、まさに恩を仇で返すようなものですよ。これは理屈に通らない。


 だから、原則は平成12年度にやった債務超過のルールがあるわけですから、まずこれでやるべきだと主張する。それが法的にだめだということであれば、私が提案したように、新たな対策でわざわざ勝山市が恩を出してかけた分ははずせと、そういう計算をすべきだと、私は主張すべきだと思いますけれども、その点はいかがですか。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) いろいろ対案というのはあると思います。私もそれなりに考えておりますので、今、ここでは詳細には話はできませんが、またいろんな機会で、議会の中での機会でもお話をしたいと思っております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 10番。


○10番(山田安信君) 私よりもいい提案があると聞いてですね、ちょっと安心したような期待もしているんですけれども、最後は東急との話し合いで、東急がそれを納得しなければどうしようもないという状況なんですね。確かに商法上の規定から言えばですよ、83%も東急が資本比率を占めているので、たかだか5.6%、率的に、勝山市が決定権があるかというと、法的にはない。あとは東急不動産がこの事業に乗り出したときに約束してきたこと、これまでに約束したこと、これらに基づいて道理をもって説得すると、これしかないと思うんですね。そのためにはやっぱり、この事態を市民にちゃんと説明すべきだと私は思います。


 なぜ私たちが先ほど紹介したような、こんな回答文書を持っていたり協定書を持っているかというと、実はこのとき私らは市民運動を始めたんです。なぜかと言うと、この事業が始まったときに、越前大仏が大失敗したんです。とんでもなく高いと言われてお客さんからひんしゅくをかって、どうしようもなくなった。この教訓を、こんな失敗を二度としたくないというんで、私たちはこの運動を始めたんです、大きなテーマは。ほかにもいろいろありましたけれども。


 そのとき私は考えたんです。なぜ大仏が失敗したか。あれは、民間会社だからということで勝手に何でも決めていって、行政は一生懸命応援したのに、行政や市民の言うことも何にも聞いてくれなかった。私たちは、これが一番失敗の根源にあるというふうに考えたわけです。私たちは、だから、当時はまだ東急は施設を持っていませんでしたから、東急不動産の三セクの代表をしていた人たちと話をしていたんです。それで、求めたのが、大きな柱というのは情報を公開しろと、すべての情報を公開しろということと、システムとして制度上、市民の声を運営に参加させるという保証をつけろ、この2つの大きな柱だったんです。これをようやく認めてこの回答書になって協定書がつくられた、こういう背景があるんです。だから、今回の事態は大変な事態ですからね、この失敗を繰り返さないために作った、これは私、ぜひ出してほしい。先ほど助役のほうからも、市民にちゃんと説明をするし意見も聞くというふうに言っていただいたので、これを制度上、保証してほしいと思います。


 それから、もう一つは、東急は民間ですから、私たち、経営のことがありますと言われるかもしれない。しかし、それ以上に社会的責任をちゃんと文書で約束したわけです。この責任は逃れられないですよ。ここをやっぱりきちんと東急に求めていくと、このことが必要だと思います。


 実は東急は、9月の中間決算でこの問題を処理したいというふうな意向を伝えてきたという話ですけれども、こういう情報を公開して市民にいろいろ説明する、議会にも説明するというタイムテーブルから言えばですよ、私、9月中の中間決算というのは非常に難しいんじゃないかと思うんです。法的に言えば、来年3月まで時間的余裕があるわけですから、中間決算でやるという、そういう基本的な認識は、まず止めてもらう、それで話し合いの場に来てもらうということが大事だと思いますけれども、今回の問題について、いつごろまでに結論をつけなきゃならないとう期限は考えているのかどうか。私は、9月の中間決算、9月いっぱいというのは、たがははずすべきだと思います。そのへんの認識についてはどういうふうに行政として考えられているのか伺います。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 東急の会計処理は、東急不動産の資産については、勝山市は一切、口は出せない、これは原則です。しかし、勝山高原開発については、勝山市が出資をしている、さらには、役員に就任しているということから、これについては、そのようなことに、ある程度というか、参加をして話をできるという立場にあります。そういうような枠組の中で考えていただきたいと思います。


 そういう意味で高原開発は、12月をめどにしたいというふうに思っております。東急のほうは、これは先ほど言いましたように、東急の会社の内部の処理ですから、一切、私どもは口を出せないというふうに考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 10番。


○10番(山田安信君) 三セクは年内いっぱいまで時間があるということなんですけれども、東急不動産の資産について口出しできないという話なんですけれども、三セクと直接、変わりがない、今の枠組みで処理をするときには、これは口出しはできません。しかし、今、東急から提案があった、三セクが1億5,000万円で買うという話になると、これは話は別なんですね。三セクがそれに連動してきますから。だから、そういうスキームならだめよと、9月に決めるの、いう話はできると思うんです。


 それから、もう一つ、先ほど紹介した回答文書、この中にどういうふうに書いてあるというと、8ページに書いてあるんですけれども、当時の今井市長と法恩寺山リゾート株式会社、代表取締役降旗 毅、この方は関西支社長支配人をしていたという方なんです。この人が印鑑を押して私たちに提出した文書にはどう書いてあるか。実際の運営業務については、運営業務を行いますが、第三セクターが用地管理並びにリゾート全体の統括管理を将来にわたって行ってまいります。市も、この点、厳重に監視してまいりますと書いてあって、運営会社のことは口出しできないという姿勢じゃないんですよ。運営会社の問題もリゾート全体にかかわる大きな問題なので、きちんと将来にわたって統括管理をしますと書いてある。だから、東急不動産は別会社だから口出しできないというような姿勢は、やっぱり、とるとですね、東急がまたいろんなことを勝手にやられると思うんで、この約束をちゃんと守ってくれということも指摘してほしいと思うんです。


 こういう文書、実は私や加藤議員が議員になる前に取り交わした文書なんで、当事者の私たちも十分説明はさせていただきますので、私、市長とも、この問題については力を合わせて、本当にスクラムを組んで、県とも一緒になって東急を動かしたいというふうに思います。


 時間になりましたので、そういうことを申し添えて私の質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 暫時、休憩いたします。


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午後 3時10分 休憩


午後 3時27分 再開


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○議長(藤澤七郎兵衛君) 再開いたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 引き続き、一般質問を続行いたします。


 まず、手塚貞臣君の質問を許します。


   (11番 手塚貞臣君 登壇)


○11番(手塚貞臣君) 質問の通告に従いまして、明確な答弁を求めて、次の3項目の質問をいたします。


 質問に入る前に、佐々木隆也議員の突然の訃報に接し、謹んで哀悼の誠を捧げます。


 そして、注目の衆議院総選挙は、ちまたに流布された小泉劇場に終始した感が否めません。結果は、御承知のとおり、自民党の大勝、民主党の惨敗に終わりました。


 さて、平成17年9月定例会の市長招集あいさつの中で、「勝山市では、人口減少や景気の低迷など、厳しい税財政環境にありますが、市民にとって必要な行政サービス水準を維持しながら、夢のある新たな施策を展開するため、平成16年8月に勝山市行財政改革実施計画を定めました。(中略)


 次に、本年度より、年4回の市民対話集会をはじめ、各地区区長会やミニ集会などを積極的に開催し、市民との対話を深めているところであります。(中略)そのため誠実に、丁寧に説明責任を果たす中で、市民に御理解を得てまいる所存であります。


 自助・互助・公助のあり方について御理解をいただくとともに、これからのまちづくりのキーワードは「市民の参画意識」であり、エコミュージアムとまちづくり交付金事業の取り組みによって市民の意欲と行動が醸成されつつあることを実感しております。(後略)」


 とりわけ、去る9月4日に実施された福井県総合防災訓練は、各機関、民間団体等の総員1,400名に及ぶ広範な大規模の訓練でありました。市民が安全で安心して暮らせる防災対策に万全を期すとの市長の決意に対し、深く敬意を表するものであります。前置きはこれぐらいにしまして、質問に入ります。


 1番目、透明性と説明責任についてであります。


 1点目、当市は、平成14年2月、勝山市情報ハイウェイ基本計画を定めました。このことにより、市民に情報をリアルタイムに提供できるようになったものと思われます。そこで、市民に対し情報を開示し、情報の共有を図ることが重要であると考えます。市のホームページに市長の記者会見の内容を掲載されてはいかがですか。


 次に、予算編成過程の透明化についてであります。平成17年度市行財政改革計画(平成16年〜平成24年)、550事業の見直しをして、その中で266事業について改革を具体化されておられます。平成18年度予算については、どれぐらいの事業数を予定しておられるのか。そして、その内容について、事業概要、目的、規模、延長、面積、金額などを市のホームページにあらかじめ掲載して、市民に意見、要望の機会を、いわゆる編成過程の説明責任をされるか。


 次に、公共事業の透明化であります。工事施工現場看板に、事業概要、目的、規模、延長、面積、金額などを掲載して説明責任をされてはいかがですか。


 最後に、いわゆる俗語の言いっぱなし、聞きっぱなしについての対策であります。市民、議員からの質問、意見、要望等については、ホームページに掲載してアフターケア(進行管理)を確実にする。例えば、いつまでに実施する、関係機関に依頼した、改善するのには、いつまで待ってくださいなど、説明責任を実施されてはと思います。


 以上4点について、それぞれ市長の所見をお伺いいたします。


 2番目、第4次総合計画についてであります。


 まず、第4次総合計画の期間は平成13年から平成22年となっております。そこで、市民に対して、基本課題の浸透、いわゆるふるさとルネッサンスはどうなっているか。


 次に、前期、平成13年から平成17年まで、計画達成状況と今後の対策についてであります。1点目、実施計画にある主要な事業の達成状況について、2点目、未達成事業にかかる今後の対策はどうされるか。3点目、計画したが達成困難な事業はどのようなものがありますか。


 そして、後期、平成18年から平成22年まで、後期計画の策定について。このことは、社会情勢の急激な変化に対応するため、ぜひ必要であると考えます。現状の市を取り巻く情勢について、いくつか列挙しますと、少子高齢化の急激な進展、地元企業の低迷、農林業の不振、国の三位一体改革、中長期財政計画、13年から22年の現状との不一致、行財政計画実施計画、16年から24年、中長期財政見通し、20年まで、スキージャムの減損会計処理、勝山ニューホテル問題、長尾山第2期計画の凍結、中部縦貫自動車道の一部開通などなど。


 そして、国土交通省のホームページに掲載の「都市・地域レポート2005」によりますと、2000年から2030年では、全国85都市圏、113各都市の人口は、全体で5%減少すると示されています。その中で、福井市が核都市である福井都市圏では20%減少とあります。私見ですが、この中で周辺都市、勝山市は減少率が30%以上になるものと予想されます。このことから、1点目、市街地のインフラ整備については、現状から縮小へシフトすべきでは、2点目、シュリンキング・ポリシーの考え方のまちづくりを考えていかなければならない。これらを踏まえた後期計画の策定が緊要であると確信して、市長の所見をお伺いいたします。


 3番目、現場対応型組織についてであります。


 上水道、下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽事業の一本化による組織改革は、市民に非常にわかりやすく、好評であります。そこで、道路行政についても、現在、市道、農道、林道、その他の道路と、それぞれの所管課に分散していますが、組織の一本化をして、市民にわかりやすい、気軽に庁舎に訪問できるような組織になるよう提案いたしますので、市長の所見をお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 透明性と説明責任についてのうちの情報の共有についてお答えします。


 市のホームページに記者会見の内容を掲載し、市民に情報提供できないかという御意見でございます。記者会見で発表する内容は、ほとんどが、さきに議会で報告した事項や、あるいは市のホームページの各課が管理するサイトで詳細を掲載してるもの、市広報に掲載する事項などが中心となっておりまして、現状、記者会見に関しての事項は、その大方を何らかの形で市民が知ることが可能と考えております。


 ただ、記者会見で何を発信したかということになりますと、一般に知る手だてがありませんので、記者会見が行われた議題、日時について、市ホームページに「記者会見」用の項目を設け、情報提供してまいりたいと思います。


 予算編成過程の透明化については、平成18年度の当初予算の事業数について、今後、行われる政策ヒアリングや予算編成作業の中で確定されていくものでありまして、現段階で事業数を提示することは困難であります。三位一体の改革の影響や市税の減収等、新年度におきましても財政状況が好転することは望めず、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を行うことは確実でありまして、大幅な事業数増とはならないものと考えております。


 予算編成過程の透明化につきましては、都道府県等の一部において、予算要求、部長査定等、査定の各段階において、額や事業の概要等について公表されていることは承知しております。しかし、予算編成の日程や査定手法の違いなどにより、すぐに当市においても同様の公表方法を取り入れることは難しいと考えております。


 しかしながら、予算編成につきましては、市政の運営方針を決定する最重要事項であることから、透明性の向上と住民との対話を重視した予算編成が進行できる手法を研究してまいります。


 平成16年8月に策定しました行財政改革実施計画に基づき、現在、作業を進めております事務事業評価につきましては、11月中旬以降、その評価結果を市のホームページや市民対話集会等にて公表し、住民の皆様の意見や提案をいただくこととしており、その手法の一つとなりうるものであります。この事務事業評価に対する意見や提案については、プライオリティーを高く位置づけ、可能なものについては積極的に予算編成に反映してまいりたいと考えます。


 次に、公共事業の透明化について、現在、当市が発注し、施工している工事現場においては、工事現場周辺の危害防止を図るために、周辺住民はもとより、不特定多数の一般市民にも工事の目的と施工の実情等を周知する手段として、工事名、工事場所、工事期間、請負者、発注者、そして、どんな工事の内容かを示す工事概要看板を設置をいたしております。その様式については、福井県土木工事共通仕様書に準じ、施工計画書の提出を義務づけている300万円以上の工事において、交通管理、安全管理を促しているところであります。


 近年、福井県が県産材の木材を使用した看板を使用させております。この看板のリサイクル利用と景観にも配慮していることから、当市においても、使用について検討したいと思っております。


 また、工事金額の表示は、コスト意識の向上につながり有効と考えますが、県仕様書に準拠している現況から、研究課題とさせていただきます。


 次に、市民や区長会、市議会議員からの質問に対するその後のケアにつきましては、行財政実施計画にかかる事業などについて、事業評価で公開されることとなります。その他の地域要望につきましては、本年度から、実施年度、優先順位など、極力、具体的にお答えするようにしております。さらに、これからは検討事項とした案件などについては、半年をめどに、要望のあった方に直接、その検討結果について、または、検討の経過をお伝えしていくように努めてまいります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 齊藤未来創造課長。


 (未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇)


○未来創造課長(齊藤雅昭君) 次に、第4次総合計画についてお答えいたします。


 まず、基本課題の浸透、いわゆるふるさとルネッサンスが市民に浸透しているのかについてでございますが、ふるさとルネッサンスは総合計画の基本構想の基本理念と軌を一にするものでございまして、その実現に向けてまちづくりを具体的に推進するための手法として勝山市エコミュージアム構想を提唱いたしました。エコミュージアムの推進は、地域住民が勝山市の各地域で築いてきた自然、文化、産業、歴史の遺産をしっかりと見つめなおして、その価値を再認識する中で、保存、活用を行い、これを市民の自信、誇りとして発展させていこうとするものであります。


 このエコミュージアムによるまちづくりの具体的な施策として、平成14年度から3年間にわたって「わがまちげんき発掘事業」に取り組み、各地区においてそれぞれの地区で誇れる宝の発掘と再発見を、市民の皆さんの手で実施してまいりました。勝山年の市での地元産品販売コーナーが、年ごとに伝統的な物産を復活して出店する参加者がふえ、中身が充実してきております。これは、エコミュージアム推進により市内各地域の力が掘り起こされた成果のあらわれであり、この取り組みで、自分たちのまちは自分たちの力で盛り上げていこうという気運があちこちで見えてまいりました。


 そして、エコミュージアムの第2段階として、「わがまちげんき創造事業」を本年度から実施しております。これは、事業の企画段階から勝山市エコミュージアム協議会と行政とが協働して取り組んできたものであり、勝山市全体としてエコミュージアムによるまちづくりを推進していくため、新たにまちづくりに取り組む市民団体も対象とした事業となっております。この事業には、市民団体等が9団体のほか、地区まちづくりとして全地区より参加があり、各地区の住民を巻き込んだ事業となっていることを見ますと、ふるさとルネッサンスの理念が十分浸透していると考えます。


 次に、第4次市総合計画の達成状況と今後の対策でございますが、総合計画の基本理念は「豊かな自然との共生のもと、人を大切にする参加と交流のまちづくり」で、それに基づき5つのまちづくりに取り組んでおりますが、成果を見ました主な事業としましては、まず、1つ目のまちづくり、「市民が参加する21世紀の夢のあるまちづくり」があります。これは、市民の声をよく聞き、市民と協働してまちづくりを目指すものです。具体的には、市民対話集会の開催や勝山市エコミュージアム推進計画の策定、ふれあい人材バンク事業、あじな便り事業、市民活動センターの整備、わがまちげんき発掘事業などがあります。


 2つ目の、「少子・長寿化等に対応したひとにやさしいまちづくり」では、児童センター施設の整備充実、公立保育園の民営化等の取り組み、すくすく育成奨励金の交付、子育て支援センターの充実、高齢者の能力活用と社会参加の促進、地域ケア支援体制の推進などがあり、特に健康福祉の拠点として福祉健康センター「すこやか」の整備が大きなものとなっております。


 3つ目の、「産業とまちの賑わいなど若者に魅力あるまちづくり」では、地域営農体制の確立や農道整備・林道整備の推進等、また、企業誘致促進や法恩寺山リゾート事業の促進、まち中整備計画の推進などがございます。これらは、一定の成果を上げながらも、引き続いて取り組んでいかなければならないものでございます。


 4つ目には、「環境に配慮した、だれもが住みたくなる安全なまちづくり」ですが、中部縦貫自動車道の建設促進、公共下水道事業、農業集落排水事業の推進、えちぜん鉄道整備と、その利用促進、救急救命士の養成、そして、勝山市が待ち望んでおりましたごみ処理体制の整備として、広域による可燃ごみ処理施設と最終処分場の完成が間近となっております。


 5つ目は、「だれもが学び心がかようふれあいのまちづくり」でございますが、学校評議員の設置、幼稚園の統合と充実、アクションプラン21の策定・推進、勝山子どもセンターの設置、勝山市男女共同参画基本計画の策定・推進、恐竜化石発掘地の整備、史跡白山平泉寺旧境内整備などがございます。


 次に、計画したが達成困難な事業でございますが、現在、勝山市は行財政改革に取り組んでおりまして、この具体的改革としての実施計画の項目は、もちろん総合計画を反映しておりますが、この進行管理を事務事業評価で行っております。事務事業評価では、その事業について評価をし、それにより、常にその事業の見直しを行うことが重要であります。現在、達成していない事業であっても、この評価により継続して取り組むものもあり、また、事業を廃止、もしくは休止するものも出てくると考えられます。今は1次評価でありまして、このあと2次評価、3次評価を経て取り組みたいと考えますし、達成していない事業で、県へ要望するものにつきましては、知事への重要要望の中で取り組んでまいりたいと考えます。


 次に、後期計画の策定、社会情勢の急激な変化に対応、市街地の拡大から縮小へについてでございますが、今まさに取り組んでいるまちづくり交付金事業が、まち中の活性化のために行っている事業であります。そこに住んでいる人にとって魅力あるまちであれば、ほかからの人にとっても魅力あるまちとなります。この事業は、住民との協働で行っていますが、ことしは大清水の復活により地区のまつりも、もう一つの活動の拠点であります市民活動センターから市民活動ネットワークの参加と勝山地区エコ推進協議会の支援で、大変賑わいのあるものとなりました。


 今後は、市民参画の中で、図書館横旧機業場跡の整備や河原町通り、本町通りの潤いのある空間整備により、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えます。


 後期計画の策定についてですが、先ほどの今後の対策でも述べましたように、今、事務事業評価を取り入れた行財政改革に取り組んでおりますが、これにつきましても、3年ごとに見直す必要があると考えておりまして、これにより柔軟に社会情勢に対応できる計画としてまいりたいと考えます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 井上建設部長。


  (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 現場対応型組織についての道路の件で、市道、農道、林道、その他道路の一本化についてお答えします。


 現在、建設課の管理する市道は、1級、2級、その他市道の1,177路線、430キロメートル、また、法定外公共物は市内全域に及んでおります。農林政策課の管理する農道は、471路線、106キロメートル、林道は、49路線、134キロメートルで、膨大な延長となっております。それらの整備と維持管理の現状は、監督官庁が国土交通省と農林水産省に分かれていることから、当市におきましても、建設課と農林政策課のそれぞれにて対応しております。


 現状のとおり、管理区分を明確にしておくことにより、事業メニューの選択をはじめ、それぞれが地元の要望に沿ったハードとソフトの両面から整備を進められること、また、維持管理にも十分配慮できるといったメリットがあると思っております。


 今後も、市民からの問い合わせ等につきましては、窓口で適切に対応するとともに、行財政改革の中、事務の統廃合の面からも、道路の一本化につきましては、さらに研究してまいりたいと考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) 市行財政改革計画の中の550事業についてと、それと、260事業の見直しを、その内容をホームページに掲載されることについて、所見をお伺いしたいと思います。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 齊藤未来創造課長。


 (未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇)


○未来創造課長(齊藤雅昭君) ただいま御質問のありました、行財政改革実施計画の中で、市の15年度の全事業が550ございましたが、その550の中には職員人件費等も含まれておりましたので、そういったものを除きまして、実施項目としてあげておりますのは266項目でございます。その266項目につきましては、先ほど申し上げましたように、事務事業評価の中で評価をしておりまして、今、第1次評価がすみまして、今後、第2次評価、第3次評価を経まして評価を確定したいと存じておりますが、その評価が確定した段階でホームページにも載せていきたいというふうに考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) 公共事業の透明化について、今ほどの答弁でございますと、目的とか金額がまだ、しばらく研究したいということでございましたけれども、二、三年前に岡山県の小都市をちょっと視察しましたときに、この工事については、例えば、福祉の目的であるとか、そういうことが記載されていまして、金額も載っていたわけなんです。 これは、県というか建設省というか、それのルールはあるかもしれないんですけれども、ぜひこれを載せていただきたいと思うわけなんで、それについての、改めて答弁を求めたいと思います。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問にお答えいたします。


 工事金額の表示、あるいは目的などを掲示してはということなんですけれども、先ほどもお答えしておりますが、そういったものを掲示することによってコスト意識が高まりますし、また、この工事がどういった目的で行っているか、市民の意識が高まると思います。そういったことが事務事業の評価につながっていくというふうに感じますので、先ほどもお答えしておりますとおり、今後、研究を重ねていきたいと思います。


 なお、仕様につきましては、勝山市の場合は県の仕様に準拠しているということでお答えをいたしております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) 今ほど答弁のありました、「研究したい」と言うんですけれども、大体いつごろまでにその研究結果が出るようになりますか。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 新年度で対応できますように、年度内に結論を出したいと考えます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) 2番目の、後期計画の策定についての中で、ちょっと早いかもしれないんですけれども、市街地では、先ほどもいろいろ情勢を列挙しましたとおり、少子・高齢化の急激な進展ということで、6年後は児童数が19%減少すると、そういうようなことからも、市街地にある公共施設をある程度、縮小する方向を考える必要があるというふうに私は考えているわけです。このことを、インフラ整備については現状から縮小へシフトすべきではというふうにさせていただいたわけなんで、このことについての見解がありましたら、答弁をいただきたいと思います。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 例えば、幼稚園とか保育園とかという、既に将来予測が確定しているものにつきましては、しっかりとした対応をするために計画を組むということは可能なんですけれども、ただ、人口減少予測に基づいて市の計画をシュリンクさせるということはいたしません。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) その関連で、新しい言葉でちょっと申し上げたんですけれども、「シュリンキング・ポリシー」という考え方がドイツのほうで起こっているわけなんで、それについて質問の中に入れさせていただいたわけなんで、それについての見解を、ありましたらお答えいただきたいと思います。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) その新しい言葉につきましては承知をいたしておりませんので、あとでゆっくりと講義を受けたいと思っております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) よろしいですか。


○11番(手塚貞臣君) これで終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 次に、北沢 諭君の質問を許します。


   (4番 北沢 諭君 登壇)


○4番(北沢 諭君) 議長より、壇上での質問を許されましたので、質問いたします。


 最初に、心より佐々木議員の御冥福をお祈りいたします。


 まず、行政改革、行政サービス度について、前回の質問に続き、行政改革、行政サービス度についてお尋ねします。


 県内8市の行政改革、環境の充実度や市民に対するサービス度を調査した結果、行政の透明度、効率化、活性化度、市民参加度、利便度など、いろんな側面から探ってみますと、行政改革では全面的に取り組み、効率は上がっていますが、公共施設などのサービス度の利便性を中心に自治体間の格差が依然と大きく感じ、実態も浮かび上がっていると思われます。全面的には比較できませんが、県内8市との行政改革の度合いを比較することは、手法として大いに参考になると考えます。


 行政改革の位置づけとして、各自治体の偏差値などを算出し総合評価が作成されており、格付けを見ますと、行政改革ランキングが出ます。行政改革の方向性としまして、これからの教育問題、子育て環境問題、高齢者の福祉対策問題、安心・安全対策、住みよい・住みやすいまちづくり対策問題、活力あるまちづくり、活性化するまちづくりの問題など、分野で考えを示す行政サービスを求められます。


 県内8市でも、財政規模により違いが出るのは当然と考えますが、市税の対価として受ける内容に市民の関心は高まっています。それに伴い、行政の姿勢が問われます。評価導入についてお尋ねします。


 1、行政サービス度、子育て環境について。


 就学前児童100人当たりの認可保育所定員数61.4%、県内8市ではトップクラスで評価があると考えますが、保育サービス利用状況としては、保育園の利用者68%、在宅児童23%ですが、今後の民営化を含め、お尋ねします。


 2、月額保育料についてですが、保育園利用の保護者の27%の方が、保育料が高いと思っています。所得の関係もありますが、月額保育料3万円、県内8市では2番目の月額です。今後、保育料についてのお考えをお聞きします。


 3、保育園の開所時間、7時から19時まで。県内では20時まで延長保育をしている話を聞きます。保護者の利用しやすい体制づくりが必要ですが、延長についてのお考えをお聞きします。


 また、4、認可保育所、延長保育実施保育園数は、勝山市では1時間延長の保育所が8保育園ですが、4保育園ではその他となっています。福井市では2時間延長が15保育園ありますが、今後の子育て支援を踏まえ、お考えを伺います。


 5、0歳児保育実施保育園の割合は100.0で、県内では一番評価できますが、子育て短期支援事業のショートステイ、トワイライトステイの事業継続と聞きます。短期預かりのショートステイ、夜間一時預かりのトワイライトステイ事業に情報の提供に努めるとありますが、どのように市民の方にお知らせしているのか、伺います。


 6、乳幼児医療費助成、所得制限がないのは評価できますが、通院時対象年齢、勝山市では4歳の3月31日まで助成ですが、県内3市が就学前児童までです。今後、乳幼児の医療費の検討はいかがですか。また、入院時の助成が所得制限がないのも評価できますが、年齢対象が4歳の3月31日まで助成ですが、県内3市では、就学前児童まで助成しています。勝山市でも検討がないのか、お考えを伺います。


 次に、高齢者福祉対策についてお伺いします。


 1、高齢者介護保険料の減免対策に伴い、低所得者層の負担を軽減するため、保険料の減額措置を取り、基準を定め算定していると思いますが、月額3,500円ですが、県内3市では3,200円です。今後、3市と並ぶ検討はないのかお尋ねします。


 2、特別養護老人ホームについてですが、65歳以上の方で、身体上、精神上、障害があるため常時の介護を必要とする高齢者、いわゆる寝たきりで、居宅において適切な介護を受けることが困難な方を入所させる老人福祉法に基づく施設が、高齢者1,000人当たりの特別養護老人ホーム定員数は、勝山市では21.4人です。県内8市の中では中間ですが、今後、行政として、どうお考えなのかお尋ねします。


 3、高齢者1,000人当たりのグループホームの定員数、県内8市で7市が出ていますが、勝山市としては数字の打ち出しがありません。なぜないのかお聞きしたいと思います。


 4、高齢者福祉に提供しているサービス項目数としては、県内8市のうち3番目に入り、サービス度が高く、評価できると思いますが、今後、市町村の情報を収集して努力していただきたく思います。お考えを伺います。


 5、国民健康保険料年額費としまして、上限額は県内8市同額の53万円ですが、均等割額は2万円で県内3番目の金額です。また、平等額は2万円で一番低く評価できると思います。平等額の高い市は2万5,200円ですが、今後も平等額の低額維持をお願いしたいと思います。お考えを伺います。


 次に、教育について伺います。


 1、勝山市内の小学校、中学校のパソコン導入状況と今後の取り組みについてお考えをお尋ねします。


 2、勝山市内の少人数指導の取り組み状況と、今後の方向性についてお聞きしたいと思います。


 3、勝山市の小学校、中学校では、土曜日に補習や自習するという支援はありませんが、県内では小学校の全児童を対象として実施している市もあります。勝山市では、この取り組み、考え方について、どのように考えておられるのか、お尋ねします。


 4、人口1,000人当たりの市立図書館蔵書数が、県内8市の中では中間の位置ぐらいと思いますが、利用状況と市民の方からの要望があるのか、お聞きします。また、今後の取り組みについてお考えをお尋ねします。


 4、公共料金について。


 水道基本料金ですが、月額、勝山市では10立方メートルまで1,050円です。県内8市では6番目の料金ですが、今後のお考えをお尋ねします。


 2、下水道等普及率についてですが、当市では74.3%ですが、県内の市では2番目に整備され、市民の方から普及率では評価がありますが、今後の料金体制について不安に思っている市民の方がおられます。今後のお考えをお尋ねします。


 3、体育館の使用料ですが、当市ではバドミントンコート1面が基本料300円です。使用時間で加算されますが、県内の市で一番高額な料金は8,900円です。市民の方が安く利用できることはスポーツの振興になり、何よりと思います。今後のお考えをお尋ねします。


 5、住宅、インフラについて。


 1、個人住宅取得についての助成制度ですが、ポイント5で、県内2市だけ個人住宅取得助成制度を行い評価がありますが、助成内容の見直しの検討も必要と思いますが、増改築支援政策についてですが、ポイント3で、県内5市が導入していますが、二世帯住宅への支援見直し、バリアフリー・リフォーム・増改築の助成制度など検討すべきと思いますが、今後のお考えを伺います。


 2、市内の100世帯当たりの公営住宅数は2.2%で、県内では7番目の位置ですが、勝山市への転入等を含め、人口をふやす一環になればとも思いますが、お考えを伺います。


 3、人口1人あたりの公園面積についてですが、当市では27.0、県内8市のうち一番整備されていると思いますが、今後の公園整備について、お考えをお尋ねします。ちなみに、公園整備の一番低い市は8.1です。


 4、ごみ処理負担について、現在、勝山市のごみ処理料金は、家庭ごみは無料、粗大ごみは有料となっています。粗大ごみについて、県内8市では、3市は収集せず、2市は無料です。また、事業系一般ごみは、勝山市では有料で処理していますが、3市では収集がありません。家電リサイクル法の対象4品目については、8市とも処理していません。さて、勝山市のごみは、来年4月からは広域により処理されるわけですが、その料金について、現行を変更するのか、どういうお考えなのか伺います。


 5、ノー残業デー活用について。


 福井県内のまちで、全職員が奉仕作業を行っている話を聞きます。勝山市でも、年に3回ぐらい「ノー残業デー」を設定し、1時間から2時間、市職員が全員総出で、市内の公園、市庁舎周辺歩道の雑草取り、側溝の清掃、空き缶拾いなど、ボランティア活動ができないものかお尋ねします。市民の方々も市職員の奉仕活動を見て、聞いて、ボランティアに参加していただく人もあると思います。市職員の奉仕残業により、市民よりいろんな市事業に御理解をいただけるものと考えますが、いかがですか。


 6、17年度道路除雪計画についてお伺いします。


 勝山市の道路除雪計画でありますが、市道延長430キロメートル、1,164路線のうち、主要路線から順に1から3次路線まで定め、572路線、209.2キロメートル、市道の除雪を行っていると思います。市の保有除雪車両21台と民間委託車両55台の出動体制により、市民の方々の生活道路を確保していることは評価できます。積雪の状況や現場の条件により、路面の除雪、運搬排雪、すべての道路、歩道の早期確保はできないと思いますが、市民の方々は国道の除雪などを対象に市道を見ています。通学・通勤、子供の安心・安全対策、高齢者の方々の通行ができる除雪対策を考え、質問いたします。


 1、市の除雪関係者を含め、民間委託業者の作業をするオペレーターの方々に、年に1回、除雪講習会を秋に行うことができないのか、お尋ねします。


 2、歩道の除雪は、除雪機械がふえ、ここ数年早くなっていると思いますが、対策・対応についてお尋ねします。


 3、市内の交差点が除雪の山になり、交通の障害になっている地区が多く見られますが、当然、冬になりますと積雪があるのですから、除雪の排雪場所を地域の方と相談すべきと思いますが、今後の対応・対策はどうされるのか伺います。


 4、道路の除雪により消火栓が埋まっている箇所が多くあります。緊急の場合の対策・対応について伺います。


 5、冬期中、水路が雪づまりする箇所が多くありますが、積雪がある前、検討をしているのか伺います。


 以上で壇上での質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 多岐にわたる項目について御質問をいただきました。総括して考えを述べたいと思います。


 それぞれの市町村は、それぞれの市町村の行政課題に向き合って施策を考えて、それに基づいた事業を実施しております。県内8市を見ても、それぞれに特質があり、また、問題や課題について、共通するものもあれば、違っているもの、さらには、その自治体固有のものあります。したがって、施策を多様な行政需要のどの部分に重点を置き、どのような優先順位で実施していくということは、それぞれの自治体によって違っております。


 議員の御質問の全般をお聞きしておりますと、そのスタイルは、同一項目のデータを画一的に他市町村と比較をしまして、格付けランキング、つまり、順位の上・下で評価をしておられます。このような比較によれば、勝山市の比較項目が、他市町村より劣っているものもあれば優れているものもあるということは、先ほど説明したとおり、当然の結果であります。住みやすさ、暮らしやすさのレベルを上げていくことは、市としては、もとより当然必要なことであります。そのためのメルクマールとして他市町村との比較は必要ではあっても、それは勝山市にとって相対的なものであって、絶対的な指標とはなりえないと考えております。このことを前段に申し上げて、ただいまの個別の質問に対しましては部課長がお答えをいたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 高田健康福祉部長。


 (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 子育てについて5点の質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。


 まず、今後の保育園の民営化の動向についてのお尋ねですが、勝山市の平成17年度における公・私立合わせた保育園定員は855人で、待機児童数は、平成16年度に引き続き0人となっております。今後は、既に公表しています勝山市行財政改革実施計画に沿って、児童数の減少にあわせ、公立保育園の定員削減を行い、民間保育園を推進していきます。


 次に、保育料についてのお尋ねですが、保育所の保育料は、保護者の所得税によって決定されるので、議員のおっしゃる月額3万円の金額の根拠は理解できないのでございますが、勝山市の保育料につきましては、国の定めるモデル保育料より安くしており、その差額は市が負担をしております。例えば、平成15年度における保育料の総額を見ますと、国がモデル保育料として設定した徴収基準額と比較をしてみますと、勝山市の保育料月額表による保育料の徴収率は60.15%となっており、モデル保育料との総額との、実際に納めていただいた差は1億2,200万円と、県内8市の中では最低の保育料となっております。また、平成16年度においても、その差額は1年間に約1億1,800万円となっております。保護者の経済的負担を軽くして少子化をくい止める努力をいたしております。


 次に、延長保育についてお尋ねですが、、現在、市内の保育園では、午後6時半までの延長保育園が2園、7時までの延長保育園が8園となっております。今後も、利用者のニーズにあわせて柔軟に延長に取り組んでいきたいと思っております。


 次に、保護者に対する子育て短期支援事業について、情報提供についてのお尋ねがございました。子育て支援事業に限らず、勝山市が取り組む様々な子育て支援事業について、「広報かつやま」や公式ホームページ、さらには、保育園の保護者会を通じて周知を図ってまいります。特に本年は、子育て支援ガイドブックを作成し、母子手帳交付申請者や保育園、幼稚園の保護者に配付し、早い段階から当市の子育て支援策に理解をしていただけるよう努めてまいります。


 次に、乳幼児医療費の無料化についてのお尋ねですが、本年度から勝山市では、市の単独事業として、4歳に達した年度末まで対象年齢を拡大いたしました。今後、少子化に対応した子育て支援策として、就学前の6歳に到達した年度までの対象年齢を拡大する方向で検討してまいります。さらに、福井県市長会においても、平成18年度の重要要望事項として、対象年齢を拡大するよう、知事に直接、要請いたしたところであります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のありました、高齢者福祉対策についてお答えいたします。


 まず、介護保険料についてですが、1号保険料は、介護サービスにかかる総費用から個人負担分を差し引いた額の18%相当額と決められております。この18%相当額の部分の金額を、勝山市の65歳以上の人口で割り返したものが1号保険料の基準額となるわけでございます。すなわち、介護サービスにかかる費用と65歳以上の高齢者人口によりまして、1号保険料基準額が自動的に決まりますので、意識的に他市の保険料と基準額を同額にすることはできないということでございます。


 次に、特別養護老人ホームについてでございますけれども、市では現在、平成18年度から20年度までの第3次介護保険事業計画を策定中でございますが、この中で介護保険事業者に今後のサービス供給体制についてアンケートを取っておりますので、もうしばらくしますと、事業者の規模拡大の希望などがまとまるかと存じます。


 市といたしましては、極力これらの希望に沿った形での計画策定をしたいと考えているものでございまして、意識的に定員数の変更を計画しているものではございません。


 次に、グループホーム、すなわち痴呆対応型共同生活介護についてでございますけれども、現在の勝山市内には、このサービスを提供する事業者は存在しておりません。よって、数値の打ち出しがないものと考えます。ただ、市外の施設を利用している方は市の住民で数名いらっしゃるわけでございますけれども、基本的には、その種の施設についての需要が少ないものととらえております。


 次に、高齢者に提供しているサービスについてでございますけれども、今後とも、他市町村の状況も参考にする中で、より一層、高齢者福祉に資するよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 杼木市民・環境部長。


 (市民・環境部長 杼木 実君 登壇)


○市民・環境部長(杼木 実君) 国民健康保険税につきまして、お答えいたします。


 賦課の現状は、ただいま議員のおっしゃったとおりでございますが、平成18年度の国民健康保険税につきましては、平成17年度の特別会計の決算見込みの状況及び介護保険制度や医療保険制度の動向も勘案しつつ、引き下げの方向で検討していく予定でございます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山本教育部長。


  (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) ただいま北沢議員から御質問のありました、教育に関することについてお答えをいたします。


 まず、勝山市内の小・中学校のパソコンの導入状況と今後の方向性についてお答えします。市内の小・中学校ですが、その学校での1クラスの最大人数を調査し、児童・生徒が1人1台、パソコン操作ができるように設置しています。小学校では、学校規模によって設置されている台数が違いますが、中学校は、3中学校とも40台設置しています。今のところ、この設置水準で支障なくコンピュータの指導ができています。


 市教委としましては、今後、各学校の情報教育担当者と連携を取りながら、コンピュータ活用のルールづくりと学習指導における有効活用を推進してまいります。


 次に、勝山市内の少人数指導の実施状況についてお答えします。まず、学級編制の弾力化により、平成17年度、当市では勝山南部中学校の1年生、勝山中部中学校の2年生で、それぞれ学級数がふえました。また、TT、チームティーチングとしては、小学校3名、中学校1名の、計4名の教員が加配されています。少人数指導では、小学校1名、中学校3名の、計4名の教員が加配されています。主に算数、数学、理科においてTT指導を行ったり、習熟度別学習を行ったりしています。また、低学年学校生活サポート推進事業として、勝山市では199名の方がボランティアとして登録され、授業、学校行事、給食、登下校等、低学年の生活支援を行っています。また、市単独の措置としましては、複式学級保有校の2校に、少人数学習指導支援員として3名の非常勤講師を雇用し、配置しています。さらに、教育相談及び学校生活の補助として、規模の大きい3小学校に、それぞれ1名ずつ学校生活アドバイザーを配置しています。


 今後、こういった加配教員や少人数指導教員の加配の維持や、学級編制の1クラスの上限がさらに少なくなるよう、県に強く要望していきたいと考えています。


 次に、小・中学校の土曜日の補習や自習については、勝山市では今のところは考えていません。学力については、学校教育の中で、わかる授業や学習環境を充実させることによって学力低下を防ぐことができると考えているからです。


 勝山市教委では、各地区ごとに次世代育成アクションプラン推進委員会を設けていただき、地域で子供たちを活かしただすために、何をどうすべきかを考えていただくために、各地区の行事には子供たちが積極的に参加するよう働きかけています。地域の一員という意識を育て、地域の人たちとのかかわりの中で児童・生徒を育てていこうという取り組みを現在行っています。


 次に、市立図書館蔵書数についてお答えいたします。図書館を充実させるためには、蔵書の数も重要な要素であると認識しております。私どもは、活き活きとした図書館であるためにも、その蔵書の構成において、陳腐になったものは廃し、新知識を備えるようにしながら、良書の鮮度を維持し、今後もその充実を目指し、より一層、図書館サービスに努めたいと存じます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 辻上下水道課長。


 (上下水道課長 辻 尊志君 登壇)


○上下水道課長(辻 尊志君) 続きまして、公共料金についてのうち、水道料金と下水道使用料金の今後の対応についてお答えします。


 最初に、上水道の平成16年度末普及率は95.3%と高い普及率となっていますが、過去5年間の主な収入であります水道料金を比べてみますと、約3億1,000万円前後で推移しています。一方、支出につきましては、減価償却費や企業債償還金及び施設の修繕等が増大しているため、水道事業費用は5年前に比べて約3,500万円増の3億4,500万円となり、厳しい状況が続いています。このような水道事業の状況ではありますが、市民の皆様に安心して安全な水の供給に努めています。


 次に、下水道の平成16年度末普及率は74.3%の普及率となり、下水道事業特別会計の当初予算における下水道事業債元利償還金の占める割合は、ピークが過ぎて年々減少し、一般会計からの繰入金も減少傾向となり、健全な下水道会計に推移しています。また、本年度、認定されました地域再生計画法に基づく、ふるさと元気博物館・勝山市エコミュージアム推進計画の一つであります汚水処理施設整備交付金事業を活用し、効率的な管渠布設工事を行うことによって水洗化率の向上を図るとともに、経営状況をよく精査し、安定した下水道事業の経営を目指しています。


 以上のように、水道事業及び下水道事業につきましても、厳しい状況ではありますが、水道料金及び下水道使用料金の見直しにつきましては、総合的に適切な時期をとらえ判断をしてまいります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 門環境対策課長。


 (環境対策課長 門 善孝君 登壇)


○環境対策課長(門 善孝君) ごみ処理容器についてお答えいたします。


 来年4月からの広域でのごみ処理についてですが、その内容について、現在、広域において協議を進めており、細かい点はまだのようでございますが、骨格はほぼできつつありますので、10月中に各町での分別説明会等を実施して、細かい点での御要望をお聞きする予定でございます。


 現状を大きく変更する予定はございませんが、ビニール系のごみが可燃物となったり、粗大ごみの取り扱いや事業系一般廃棄物の取り扱いについての検討を進めているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、早急に市民の皆さんの意見をお聞きしながら、内容を決定してお知らせをし、4月からの収集時に混乱がないようにしてまいりたいと存じます。


 ごみの有料化への取り組みについてですが、国の段階では、そのような方針を出しているものの、全国一律というところまでには至っておりません。将来的なごみ問題の課題として取り組んでいきたいと思っております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 矢戸生涯学習課長。


 (生涯学習課長 矢戸松蔵君 登壇)


○生涯学習課長(矢戸松蔵君) 公共料金についてですが、市内体育施設の使用料は、平成14年4月1日に改正されています。バドミントンコート1面、1区分の使用料、100円を基本として設定していますので、バドミントンコート1面を午前9時から午後9時30分まで使用しますと、使用料は400円となります。仮に市営体育館の全面を終日使用する場合は、バドミントンコート6面分となりますので、使用料は2,400円となります。


 議員から御質問がありましたように、当市の体育施設使用料は、県内各自治体の体育施設使用料に比べ、低料金に設定されていると思われます。これも、既存の体育施設を市民の皆様に大いに御利用いただき、スポーツ振興と体力向上、健康増進の一助になればと考えています。今後、体育施設使用料については、当市の厳しい財政事情もございますが、当面は現在の基準を維持していきたいと考えています。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 井上建設部長。


  (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 住宅インフラについてと、17年度道路除雪計画についての2点に関しましてお答えいたします。


 まず、住宅インフラについての住宅取得助成制度につきましてお答えします。定住化促進事業の実績は、山田議員への答弁で申し上げたとおりで、定住化対策に一定の効果が上がっているものと思われます。


 御質問の増改築の支援につきましては、要介護保険の認定を受けている方や重い下肢障害などで身体障害者手帳をお持ちの方を対象に、住宅のバリアフリー化の改造に伴う経費の一部を助成する制度は、福祉政策として設けております。


 議員御提案のありました、一般の増改築への助成制度につきましては、定住化促進事業の期限が平成18年度までとなっておりますので、制度の内容や継続等を含め、今後、事業の検証を行う中で研究してまいりたいと考えております。


 次に、公営住宅の件でございますが、公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。当市の公営住宅の世帯数当たりの比率は県内では低い位置にあるとのことですが、木造住宅の老朽化により建て替えの準備に入っておりまして、空き住宅から順次、解体を行っており、低い比率になっているものと考えております。


 少子・高齢化が進む中、定住化政策には市営住宅の役割は極めて重要な課題と受けとめておりまして、今後は、ニーズにあった公営住宅の整備方針のもと、事業化に向けた研究を行ってまいります。


 今後の公園の整備計画についてでありますが、平成16年度末での勝山市の都市公園の整備面積は106.7ヘクタールで、これを市民1人当たりの公園面積で計算いたしますと約38平方メートルとなります。勝山市は、平成9年度にみどりの基本計画を策定いたしており、この中では長尾山総合公園の2期工事などの整備を含め、1人当たりの公園整備面積の計画目標を80平方メートルとしております。しかし、長尾山公園事業の2期工事につきましては、財政的事情により平成16年度で事業を休止している状況でありますので、当面、公園の新規開設については、見合わせたいと考えております。


 次に、平成17年度道路除雪計画についてお答えいたします。


 今冬、平成17年度の勝山市の道路除雪計画でありますが、市道総延長430キロメートル、1,177路線のうち、主要路線から順に1次から3次路線までを定め、572路線、209.2キロメートルの市道の除雪を行います。市が保有しています除雪関係車両21台をはじめ、民間委託車両56台の出動体制により、降雪が10センチメートルを超えたとき、勝山土木事務所と緊密に連携し、除雪作業を開始していきます。また、積雪の状況や現場の条件等により。路面の整正、拡幅除雪、排雪も適宜に行ってまいります。


 民間委託業者のオペレーターへの除雪講習会の実施についてでございますが、降雪前に除雪範囲、雪を置く場所などを把握するよう、これまでにも指導を行ってきていますが、さらに指導に努めてまいります。


 また、除雪機械運転者講習会が、国土交通省、福井県、社団法人日本建設機械化協会主催により開催されていますので、オペレーターへの参加を呼びかけてまいりたいと考えております。


 歩道除雪についてでありますが、総延長24.4キロメートルあるうち、16.4キロメートルを民間委託し、8キロメートルを直営で行っております。平成15年度より県では、小学校を中心に半径500メートルエリア内の歩道の確保を重点的に行うとの方針で、県と市、一体で歩道除雪を行い、歩行者の安全確保に努めていきます。


 交差点除雪につきましては、一方の道路が閉鎖されることのないように、交差点除雪に努めているところでありますが、隅切り部に雪を積まないように指導するとともに、隅切り部が雪の山となり見通しが悪くなった場合には排雪を行い、対応してまいります。


 消火栓の除雪による埋設についてでありますが、非常時に備え、降雪前に消火栓、防火水利点検には標準を設けており、地域ぐるみで消防水利施設の確保に努めてまいります。


 雪詰まりによる流雪溝からの水の吹き上げについてでございますが、消防、防災、水路管理の担当者で、この8月に通報箇所の現地調査を行ったところであります。修繕、改良等で対応できる箇所につきましては、随時、進めてまいります。


 また、勝山市市街地における地域住民の協力体制の確立と道路等の確保に努めるべく、流雪時間帯の設定及び流雪実施体制強化を図り、地域住民の生活の安定に寄与することを目的に流雪計画を策定し、降雪時前に勝山地区区長会に説明を行ってきているところであります。この流雪計画につきましては、広報紙、回覧方式等でさらに周知を図ってまいりたいと存じます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 石田秘書・広報課長。


 (秘書・広報課長 石田忠夫君 登壇)


○秘書・広報課長(石田忠夫君) 御質問の、ノー残業デー活用についてお答えいたします。


 ノー残業デーを設定し、職員総出によるボランティア活動ができないかとのことですが、これまでも職員には、常に全体の奉仕者としての特殊な身分から、その強い自覚とあわせ、普段においても積極的に地域貢献に励むよう促しております。これまでにも、休日などにおいて、毎年、福祉施設の慰問や清掃活動をはじめ、公共施設などの草刈りや掃除など、自発的な活動に取り組んでおりますが、それぞれの生活地域においても、できる範囲で活動している職員は少なくないと存じております。


 このような中で、ノー残業デーの活用も一つの方法と存じますが、これらにこだわらず、市職員としての身分からも、今後とも、地域活動等を督励し、そのかかわりを深める中で職員の資質を高め、また、市民からの信頼もよりいただけるよう努力してまいりたいと存じます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 4番。


○4番(北沢 諭君) 質問内容がいろいろございますけれども、質問の箇所が大変多く、申し訳なく思っている次第でございます。


 一応、答弁していただきましたので、私もまた答弁書を検討しまして、次回、質問したいと思います。


 これで終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 次に、椿山 弘君の質問を許します。


   (14番 椿山 弘君 登壇)


○14番(椿山 弘君) 私のほうからは、2項目にわたって質問いたしたいと思います。


 1番は、農業後継者育成事業(集落営農組織育成)についてでございます。


 少子・高齢化が進む中で、産業の中でその影響をもろに受けるのが農村であり、農業であると思われます。戦後60年、農業を担い、支えてきた昭和一桁と言われる世代も最終局面にきました。昭和元年生まれは80歳になりました。10年生まれも70歳になる。いや応なしに農業の担い手は、戦後生まれの団塊と言われてる世代へと移りゆくことは自然であると思いますが、ここで考えられることは、昭和一桁世代より以前の農業者には、農業者として生きるには、その基礎となる農地を求め自作農になることが夢であり、生きがいであり、誇りを感じてきたのでありますが、現在の世代はバブル崩壊といった現象の中で、世の中の価値観が変わる中で、農村社会においてもその価値観の変革が進み、先代が営々として買い求めた農地も、今はお荷物になっているように思える。米価は何年たっても、下がっても上がることはない。野菜等も、特産物等の名前でつくっても価格の安定がない。せっかくの日曜日も、農作業はせねばならん。また、イベント参加も思うようにはならないこと等が原因かと考えます。


 そこで、市内でも、中山間地だけでなく、中心地に近い平坦地でも、作物作付けを放棄した遊休農地が年々ふえる。何とかしなければとの声が大きく聞こえるのは私ばかりではないと思います。


 そこで、お伺いしたいことは、昨今、行政審議会に出された行財政改革実施一覧表の中に、「18年度までに目標となる集落型経営体の育成に努め、それをモデルにして22年度までに市内全域に広げる(平成16年度実施済み)」とありますが、具体的な計画があると思いますので、お伺いしたいと思います。 次に、「農業経営活性化事業の統合」とあります。「農業委員会所管事業と統合して実施する」とあります。これも平成16年度実施済みとありますが、これについてもお伺いしたいと思います。


 次に、危機管理についてでございますが、本年当初の人事異動の際、危機管理監として職務の位置づけがされましたのですが、市長の意図するところは何かをお伺いしたいと思います。


 次に、私は、議会だより第13号の編集後記の欄に、職員の危機管理意識を高めることに寄与することがあればと思い、行政視察で訪れた樽見鉄道の田中社長の社員教育のお話を紹介しました。市長にはお目通しをいただいていると思いますが、どのように感じられたのかをお伺いしたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 危機管理につきましてお答えします。


 先般、9月4日には、平成17年度福井県総合防災訓練が勝山市弁天緑地公園を中心に実施されました。今回は、昨年の福井豪雨災害を教訓に、集中豪雨による災害として、従来の避難勧告指示に加え、一般住民に対して避難準備を呼びかけ、特に避難行動に時間を要する要援護者等に対して、早めのタイミングで避難行動を開始することを求める、避難準備情報の訓練を初めて実施いたしました。訓練を通じ、市民の防災意識について、より一層の高揚を図ることができたと考えます。


 この訓練で得たものを今後の防災の備えとして活かし、市民が安全で安心して暮らせる防災対策に万全を期してまいりたいと考えます。


 さて、危機管理監の設置の委員については、3月の定例会でも答弁しておりますが、市長の権限に属する事務の中で、人的、あるいは自然など、不測の災害から市民の生命と財産を守るための危機管理に関する事務を、部局を超えて、全庁的かつ効率的、機能的に処理する職として定めたものであります。


 4月以降、「勝山市災害等危機管理の初期行動に関する規程」についても規定し、NHKの全国版で放映となった7月4日の大雨では、危機管理監を中心に消防署、建設課、農林政策課、教育委員会等、関係各課が連絡をとり、効率的かつ迅速な対応で被害を最小にとどめることができたものと考えます。


 今後、年度末までに、勝山市地域防災計画の見直しとあわせ、あらゆる災害の危機に対し、これまで以上に災害を最小にくい止める組織体制づくりを目指してまいります。


 次に、職員に対する危機管理意識の向上について示唆をいただきました。一般的に危機管理という発想は、いざというときにどう対処するかという方法論で、人間社会では、どんなに危機管理を徹底しても、緊急事態の発生を完全に抑止することは不可能であります。しかしながら、危機を予測し、これに備える防止策を検討しておくことにより、被害発生をより少なくすることが可能であります。したがって、危機管理とは、第1に、緊急事態を予知、予防し、第2に、緊急事態が発生した場合は、速やかに対応し被害を最小限にとどめることが肝要であります。


 今後、各種の防災訓練を積み重ねながら、職員の危機管理意識の向上を図り、市民生活の安全に努めてまいる所存であります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 酒井農林政策課長。


 (農林政策課長 酒井重光君 登壇)


○農林政策課長(酒井重光君) 農業後継者育成事業についてお答えいたします。


 本市の農業は、国際化の進展等に起因する農産物価格の低迷、農業従事者の減少や高齢化、遊休・耕作放棄地の増加等により、農業生産、経営活動及び集落機能の急速な停滞、低下につながる状況となってきております。


 遊休農地がふえることは、雑草の繁茂や病害虫の発生など、近隣農地への悪影響や、農地の集団的利用の阻害要件になるなど、農業経営の現場でも大きな課題となっております。また、それに起因して、農村地域の活力低下や、農地の多面的機能の喪失にもつながっています。今後は、遊休農地をなくしていく観点からも、農業の担い手となるべき農業者の育成・確保並びに担い手への農地集積を図ることが急務となっており、その推進を図るためには、市や農業団体、市農業公社が一体となって取り組む必要があると考えております。 当市では、国の米政策改革大綱に基づき、平成16年に作成しました勝山型農業農村ビジョンに基づき、米づくりの本来あるべき姿の実現を目指して取り組んでいるところであります。この中で、認定農業者の育成・確保と、目標となる集落営農を通した集落型経営体の育成を目指しております。


 認定農業者については、現在、29名で、そのうち農事組合法人が3法人となっており、今後は、平成22年度までに50名の育成・確保を目指しております。また、集落営農の中でも一定の要件を満たした集落型経営体は、現在、2集落で行われており、今後は、25余りある集落営農を、順次、集落内の話し合いを進めながら、集落リーダーの育成を図りつつ、集落型経営体に移行できるよう取り組みを広げていきたいと考えております。


 特に担い手として位置づけられている認定農業者の育成・確保と経営の規模拡大に伴う負担の軽減を図るための方策の一つとして、今年度より認定農業者への米の生産目標数量を傾斜配分いたしました。また、法人化を視野に入れた集落営農の組織化につきましても、県をはじめ関係機関と一体となり、指導をしているところであります。


 次に、農業経営活性化事業の統合による事業としましては、効率的かつ安定的な農業経営を目指し、認定を受けた生産組織に対する支援策として、中小企業診断士、税理士など、専門の指導相談が受けられることになっております。また、認定農業者などの担い手が経営者としての能力を身につけ、意欲を持ってみずからの農業経営の発展を目指すことができるように、管理能力向上支援策として農業経営管理セミナーを開催するなどして、足腰の強い農業の創出に努めてまいります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 14番。


○14番(椿山 弘君) 答弁をいただいたんですけれども、私、具体的な計画をとお願いしたんですが、一般論よりはちょっと出ているかなということをいただいたところです。


 それで、具体的にちょっとお伺いしたいと思いますが、勝山市、集落数、大体100と言われているんですね。目標として、いくつやりたい、進めたいという計画がちゃんとなけりゃあかんと思うんです。


 それから、ここに書いてあるでしょ。18年度までに目標となる集落が、また、経営体の育成に努め、それをモデルにしてと、こう書いてあるでしょ。現在、いくつかある集落営農はモデルにならんのですか。ちょっと皮肉ったような言い方ですけれども、そういう取り方をしたくなるんですね。どうですか、課長、そのへん。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 酒井農林政策課長。


 (農林政策課長 酒井重光君 登壇)


○農林政策課長(酒井重光君) 椿山議員の御質問にお答えいたします。勝山市の水田農業ビジョンにおきましては、18年度を目標といたしまして、認定農業者を25名、また、農業生産法人は5法人を目指しております。


 ただいま御質問にございましたように、勝山管内には108の集落があるわけでございますが、その集落一つ一つがすべて認定農業者の取り組みの方向、あるいは、農業生産法人を目指します集落営農の取り組みもしていただいているところでございます。現在、そのモデルとなる集落につきましては、3集落ほど、もう既に農業生産法人になっている集落がございますので、その集落をモデルとしながら、今後とも、22年度を目標としまして、認定農業者、あるいは集落型経営体によります集落営農の推進に努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 14番。


○14番(椿山 弘君) モデルに使いたいということでモデルになるという御認識ですが、それは当然だと思いますが、私の申し上げたいのは、ちょっとお聞きしましたら、集落営農の組織というのは、中身がいろいろありますけれども、一応、指導機関に申告としてあがってきますのには、勝山市で23、大野市で49、72という数字があがっているんです。そやけど、これ全部、私たちがモデルと言いますか、これについて考えている集落営農全部がそうかと言うと、それは言い切れません。言い切れませんけれども、あるんだということですね。


 特に、有名と言うとおかしいんですけれども、20年前に大野の阿難祖に立ち上げて20年たって、朝日賞を受けている立派なのがあるんですね。うちの農協の傘下にですよ。こういうものを、指導機関はなぜもっとつかいなさらんのかなというふうに私は思っています。


 それで、指導機関ですね、勝山市の農林政策課が集落営農を進めずに、怠慢であるとか何とかというようなことを私は申し上げるつもりはありません。精一杯やっておられると思います。しかし、やっていながら進まんというのは、どこに原因があるのかということですね。それと、100ある集落の中、どんなに頑張っても、私は100はできんと思うんです。せいぜいできて50もできればいいほうだなというふうに思っております。そういう等々のことを考えると、何をなすべきかなということも十分考えなならんのでないかなというふうに私は思っております。


 それで、具体的に一つ提案したいんですが、1つは、今、未来創造課が主体でやっておられる市民対話集会ですね、これの農業版をやるべきでないかと。当然、これはミニ対話集会になろうかと思いますが、対話集会の農業版というものを私は提案したいかなと思います。そして、やっぱり現状分析を訴え、農業者一人ひとりに危機感を持ってもらわないかんと、私はこう思うんです。それで、そういうことをやっていただけたらなというふうに思いますということが一つ。


 それから、もう1つは、そういうときに使う、いつでも諮問に応じられると言いますか、そういうこと、私が提案したいのは、コスト計算の比較表というものをつくるべきだなと思うんです。それで、400万円のコンバインを1人で使うよりも、5人、10人の仲間で使えばコストが安くなるということぐらいは、そんなことは小学生でもわかるんですよ。こういうことを言うと、そんなもの、いちいちせんかて、集落営農、コスト下げるのあたりまえや、そんなこと言わんかてわかっているという意見も出てくると思うんです。


 しかし、私は、1人で1町5反の自作農をやるのと、10人、20人、30人と集落でやるのと、モデルがあるんですから、実際やってみたら、これだけのメリットがありますよと、こういうデメリットもあるけれども、このメリットがあるから、やっぱりやるべきですよというような、説得力のある資料になると思うんです、これは。概念でわかっていても、やっぱり数字の上できちんと出すということは、これは説得力があると思うんです。そういうものをもって、やっぱり農業者に危機感を抱いてもろて、そして、やらないかんということですね。


 それから、農業者、今、答弁の中にも認定農業者がこんだけする、集落営農はこうするというふうなことを言ってますけれども、認定農業者というのは、その人が病気でつぶれたり、死ぬというような縁起の悪い表現はやめまして、何かの都合で農業をやめたとか、体がちょっとけがをしたとか何とかで続けられんというと、それで終わってしまうんですよ。集落に位置づけて、きちっとできた組織というのは、1人の人がそういう事故で何しても、それは続くんですね。そういうふうに個人でやる認定農業者に頼るんと、組織の育成をやるというのには、大きな基本的なメリットが違うと思うんですが、そういうことを考えるんですが、市長、そのへんどうですか、ひとつ感想をお伺いします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 言われていることが全く理解できないんですね。なぜかと言いますと、そのお話は、農業者自身、もしくは農業協同組合、JAのほうに言えば、それはわかるでしょうけれども、大体において自分たちのことをやるのに、何で市役所が危機感をあおらないかんのですか。その基本的なことがよくわからない。自分たちの今からの農業というものに、しっかりと思いをはせて、そして、これからどうしようかと、これを生業としていくのか、それとも、生業は別で、趣味でやっていくのか。そういうことを考えた上で、この事業をどうするかとうことを考えるのは、農業者自身のことじゃないんですか。椿山議員自身も農業者であったら、私は逆に質問したいんですけれども、どう考えていらっしゃるんですか、それは。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 14番。


○14番(椿山 弘君) 市長の言われることは、私は全く理解できません。市長は、エコミュージアム構想というのを打ち上げられて、何のためにやっておられるんですか。勝山市をよくするためにやっておられるんでしょうが。それやったら、農業問題では、こういうとこと、こういうとこと、こういうとことは、将来、少子化、高齢化の中でこういう方向になりますよと。


 市長、市役所自体に集落営農をやれ言うんじゃないんですよ。集落営農がなぜ大事かという考え方をきちんと持ってもらう、そういうことは行政のやる仕事の一つだろうと思うんです、私は。エコミュージアムを進めてるのと私が言うてるのと一緒ですよ。それを、あんたの言うことが理解できんと言われること自体が私はわかりません。


 それと、私の経験では非常にこれは難しいんですよ。私も35歳のときから、区長なり農家組合長をずっとやって、そして、集落営農ができんかということでやってきました。しかし、機械の共同利用のちょっとした組織は私の集落もできていますけれども、私が頭にえがく集落営農というのは、どうしてもできずじまいになって、この歳になったんです。それは、何も人の前で偉そうに言うことではないんです。私の力の足らんことですから、何もそんなことをこんなところで言わんなんことではないんですけれども、そういうふうに言われると、そういう話もしたくなるんですけれども、それほど集落営農というものは難しさがあるんです。


 5年前に立ち上げた岩ケ野のあの集落営農は、私は非常に関心するところが多いんですけれども、私自体がそれだけ苦労して、何十年間も夢見ていたけれども、絶対できなんだことが、あこではうまくできた。そこは何があったのかなということを十分考えないかんし、こんなこと言うとまた市長に、考え方いかんしという言い方になるとあきませんで、それは言いませんけれども、私自体がそう思っているんです。


 市の行政としてすべきことではないかということを申し上げているんで、集落営農、農林政策課でやらないかんのですということを私は申し上げているんではないんですよ。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 集落営農に対する指導とか説明とか、そういうものをやってないというお話を今お聞きしましたけれども、それはやっております。もしやっておるという私の認識が違うのであれば、指摘をしてください。それは各集落に対して、農林政策課が入ってやっているということを私は認識しておるんですけれども、それが違うということであれば指摘してください。


 それから、うまくできたのはなぜかと、つまり、うまくいっているところといってないところがあると、一番モデルにされたのは大野の阿難祖の話ですけれども、私はあそこも行ってきました。しかし、話を聞きますと、まず、やはり第1にあるのは、この集落を何とかしたいという、そういう地域の人たちの熱意ですね。熱意が行動力になってあらわれてるわけです。そういうような熱意というものは、市役所が熱意をうちわであおって、そして、その熱意を出すということは、そういうことはできないことですし、すべきことではないと思います。それは、いろんな説明はしますし、そして、そのことに対して、どういう補助があるとか、県はどういう政策か、国の政策はどうかということについての説明はいたしますけれども、そういう説明を聞いて、熱意を持ってやるというのは、これは地域の人たちの考え方なんですね。ですから、そういう考え方がしっかりとあるところでなければ、こういうものは根がついていかないというふうには思っております。


 何でもそうですけれども、「天は自ら助くる者を助くる」んですよ。何でもかんでも市役所や何やというような、そういう依頼をされている、そういうふうな心では、私は今おっしゃったような質問、つまり、いつまでたってもそこに集落営農というものは到達しないということが、いつまでたっても市役所のせいにされてしまう。それには、どうしても地域の人たちの熱意とか情熱とか、何とかしたいとか、やりたいとかいうものがなければ、いくら説明しても、それは定着しないものだというふうに私は思っております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 14番。


○14番(椿山 弘君) 市長、私は、さっきも申し上げましたとおり、農林政策課が怠慢だとか、進めてないとかいうことを私は申し上げるつもりはありませんと申し上げたとおりです。


 だけど、私が申し上げているのは、一生懸命やるんやけれども、やりながらでも、やる方法がちょっと違うとか、手段がこういうところをもっとこうすると効率的ではないかというようなことの意味で提案を申し上げているんで、コスト計算比較書というようなものをつくったらどうですかということは申し上げているので、やり方に私は、怠慢やとか不満やとかということを私は申し上げるつもりはありません。一生懸命やっておられるんですよ。やっておられるんですけれども、こういうことも、こういうことも、重ねてやられたらどうですかという提案をしているだけです。


 それと、もう1つは、市長の言われるように、やる本人が、農業者自体が熱意を持ってやるべきだと。それはそのとおりです。しかし、やっぱりこういう少子・高齢化の社会の時代に、価値観が変わってこういう時代の中で、農業というのは、こういうことと、こういうことを考えていかんと、やっぱり将来性がないし持続性がないですよと。勝山の産業としても、これでは困るんでと、農業者はもっと頑張ってほしいということぐらいは、行政でしたって悪くはないと思うんですが。


 それで、どうも市長のおっしゃることと私の言うことと、話がかみ合わんというのか、私はそういうことで申し上げているんです。


 そういうことで、これ以上このことは別にここで論議せんでも、いつでも市長とまた話できる機会がありますので、このへんでやめますが、危機管理のことについて一つ、私は、この間、あこにも書きましたけれども、市役所の福祉会館の後ろを通ったとき、六十五、六台あるんですよ、駐車場が。3台か4台のほかに、全部、出船駐車です。これを見たときに、田中社長の言われたことを私は思い出したんです。「はー、これは大したものやな」と。ということは、田中社長の言われる管理意識が頭にあって、こうなら大したものやなと。しかし、それはどうとも言えんと。ということで、見たところが、勝山の職員は管理意識が高いというふうに書いたんですが、それはそれでいいんですけれども、後から本所ばかりでなしに出先機関でも、この趣旨の徹底を望みたいというふうにつけ加えておいたんですけれども、市役所の職員教育の中でそういう話が出されたか出されんのか、どうですか。総務部長、どうですか。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 椿山議員からは、駐車場の車のとめ方につきまして、すぐ出られるようにとめておくこと。これは出船駐車ということでお話があったところでございますけれども、当然、駐車場につきましては、本来、そういうとめ方が通常でございますし、危機管理だけにとどまらず、交通安全上も、それから、駐車場の管理としても、そういったとめ方が通常でございますので、機会をとらえまして周知をしているところでございます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 14番。


○14番(椿山 弘君) 市長、一つだけお願いしておきたいのは、やっぱり私たちの情報提供を真摯に受けとめていただきたいということだけは、ひとつお願いして、私の質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 次に、笠松捷多朗君の質問を許します。


   (8番 笠松捷多朗君 登壇)


○8番(笠松捷多朗君) 笠松でございます。


 佐々木隆也先輩議員の余りにも早い御逝去に対し、心より御冥福を申し上げます。


 誠にあわただしい日程の中で、激しい総選挙の結果が明確になりまして報じられましたけれども、2005年体制が始まったというような見出しの中央紙も出るぐらいで、予想を超える結果になりましたけれども、少し極端な形にはなったようですが、目的や考え方が明快になってよかったなと感じているものでございます。


 御承知のとおり、急激な少子化、高齢化の時代に突入いたしまして、健康保険、介護保険、老人保健をはじめ、健康関連、社会保障の関連事業を中心に、国家の財政が大声で助けを求めなければならなくなりまして、ついには歴史的に経験の少ない消費税の大幅値上げ、これよりほかに打つ手がなくなってまいったというように私は受け取っておりますが、製造や物流の盛んな大都市部におきましては、経済の流れの中で耐えることができる生活資金も、地方の弱小の自治体に住んでいる者にとっては、恐らく経験のないほどの不景気がやってくるだろうと、これが容易に想像できる状況であります。


 三位一体の改革における税源の地方への移譲は、いつ、約束どおりに実行されるのかも不明確でありますし、「景気は回復の踊り場に乗った」と、我々の考えつかないようなうまい表現で民意の尖鋭化を防いでいるように見えて仕方がないんですが、これは、国の進めてきた施策の結果ですから、福井県も勝山市も、そして、市民も知恵を絞って試行錯誤を繰り返しながら耐えて、生き延びる道筋を見つけていかなければならんと思います。


 そこで、市長にお伺いいたしますが、どのような手段を講じて、勝山市のこれからをリードしていかれるのか。


 1つには、施策の再点検をして不合理な点を見つけて、それを改める。また、1つには、福井県は男女共に日本で第2位の長寿県なので、もっと健康向上に努めて事実上の健全財政を目指すか。これは後にも述べますけれども。また、従来以上に福祉のまちへとシフトを明確にして、勝山に馴染みの都会の高齢者を積極的に迎え入れるのか。それからまた、これまでに考えの及ばなかった産業の誘致、振興に力を注いで、新しい勝山市への転進を目指すのか。また、エコミュージアムの延長線の上で何か勝山再生のヒントがつかめそうなのか。いろんな考え方がありますが、いずれにいたしましても、自分、そして、自分たちの子や孫たちのことでありまして、他人ごとではない、こういう時代状況に対してどう考えるのかという問題であります。


 こうした議論をしながら、我が勝山市のビジョンを確立していかないと、不安は拭えないところであります。市長のお考えをお尋ねいたします。


 次に、この夏は、お盆のメインのイベント「かちやまワッショイ」も第4回を数えまして、雨模様にもかかわらず、大変盛り上がりました。参加者、総勢で約700名と大変多く、見物する方も道の両側をびっしりと埋めて、数え切れない人の数でありました。出演された方々も、やや高齢の方から小学校の低学年まで幅広く、市長提唱の「今どきスタイル」の夏まつりと言いますか、ワッショイは定着してきているわけであります。


 ただ、8月の14日、15日ごろは意外に雨に見舞われることが多いわけでありまして、踊るほうも、見るほうにも、かなり辛抱と言うか忍耐が求められました。ことしは、初めて私の任務上の責任でもありますので、最後の九頭竜川の弁天グラウンドの結果発表までじっくり見せていただきましたけれども、勝山市民の喜びや興奮のさまは、市長だけでなく、あの場に居合わせたすべての人が、限りない喜びや感動を共有することができたと思います。残念ながら、ぬかるんだグラウンドで踊る様子には、気の毒とか、かわいそうとか、そんな気持ちがわいてきて仕方がありませんでした。泥にまみれたスニーカー、足袋、それらが泥に足をとられながら踊る参加者の姿は、何とかできないかという思いを超えるものでございました。


 そのようなコンディションの中で成績発表に至ったとき、「かちやまワッショイ」は最高潮に達しました。泥んこのステージで、お互い、それぞれの燃焼をたたえ合い、その場に居合わせた3,000人近くの人たちのすべてが感動を共有したと私には受け取ることができました。


 そこで、市長に御質問いたします。今、報告させていただきました「かちやまワッショイ」のエンディングなどにふさわしいステージ、そういう場所が必要であると考えられませんかということです。恐らく、これまでの勝山市のまちづくり計画の中では生まれてこなかった発想ではないかと思います。これは日本だけでなく世界各国で、大勢が集まる伝統的なまつり、祭典、カーニバル、そのほか重要な集会などは、まちの中心部にそんな行事を盛り上げるステージ、あるいは広場が必ずと言っていいほど存在しております。


 現在、勝山市はまちづくり交付金事業を進めておりますが、今のような広場、ステージなどの計画は聞いておりません。ただ、水辺空間などの計画は聞いております。ただし、漠然とした景観を形成する計画というだけで、それだけでは説得力がないと思います。旧木下機業場跡地、あるいは中央公園、特に噴水のあるスペース、または、今の、ことしあったエンディングの場所、九頭竜川の河川敷の橋の下のほう、この間、防災訓練のあった、私たちの駐車場にしたところあたりはどうかなと思いますけれども、そういうところでどうかなと。まち中の集会を通して、様々な幅広い分野で、市民の日常生活に活力をもたらすことができるのではないかなと、私は考えております。


 次に、3番目ですけれども、先ほども少し触れましたが、福井県は男女ともに国内第2位の長寿県であるという実績であり、うたい文句についてであります。しかし、長寿であることと健やかであることは、ちょっと意味が異なります。人間の本来の幸せは、健康であるということであります。私は、勝山市は健康都市であると、そういうふうに言える市になってほしいと考えるわけです。生きている間は元気で、命が燃え尽きたら早めに、ちょっと言い方は悪いですけれども、よそで聞いた話ですが、「ぴんぴんころり」という言葉があるんですけれども、生命終えんの理想ではないかと思います。


 「介護が必要だ」と言われる前に「自立を支援します」と言ってもらいたい。みずからが健康管理に気をつかい、病気から自分を守っていく姿勢を確立することが大切ではないかと考えます。新しくでき上がった勝山市の福祉健康センター「すこやか」、ここは、勝山市の気持ちいい住み心地を象徴する健康づくりのシンボルであるようにと願うと同時に、現代日本の財政を圧迫する高福祉時代の生き残り作戦に最も役に立つ中心的手段でないかと、そういうふうにしていくことはどうかなと考えます。


 今日現在、御病気で苦しんでおられる市民の方々には、少しでも苦しみ、痛みから解放されるようお祈りいたしますけれども、単なる長寿は、苦しんでおられる方々を含むものでありまして、余り胸を張って誇れることではないかもしれません。担当課を中心に、各部署が連携して「健康都市かつやまづくり」に転進する計画を進めていただきたい、こういうのはいかがかと思います。


 平成16年度の決算書を見ますと、国民健康保険特別会計の歳出、21億4,900万円、老人保健特別会計の歳出が37億4,800万円、介護保険特別会計歳出、19億2,800万円、これら3つを合わせますと78億2,500万円。仮に、勝山市民の知恵と努力でこれを1割削減できたとしますと、年間に約7億8,000万円の節約ができることになるわけです。机の上の計算がそのとおりに実現するとは考えませんけれども、この試行錯誤は挑戦してみる価値があると考えます。理事者の皆さんのお考えを聞かせていただきたいと思います。


 最後に、4点目といたしまして、勝山のシルバー人材センターのことについてお尋ねします。


 去る8月25日に本年度の3回目の役員会議がありまして、私も出席いたしました。既に御承知のことと思いますが、今はだれもが承知しているはずの高齢化社会でありますが、定年を過ぎた高齢者が、退職した翌日から、どんな生活を、どんな意識を持って過ごしておられるのかということについては余り話題になっておりません。高齢者と言われる人たちの中の何%が公務員の卒業生で、一般企業の卒業生は何%なのかわかりません。自営業をされていた人はどれくらいおられるのか、まだ私は存じておりません。ただ、同センターの会員の皆さんは、自分の手や足、体を使って世の中の役に立ちたい、そして、人に感謝されることを生きがいにしたいと。そのかわり、一人前とはいかなくてもわずかの報酬を求めたい。このような思いで自分にできる仕事を求めておられます。現在、会員数、勝山の場合、411名。絶えず、年間に10名前後の方々の異動はありますけれども、それぐらい。皆さん、まじめに仕事に取り組んでおられます。


 今、シルバー人材センターの抱いている問題は、大きく言ってみれば3つあげられます。第1は、仕事の受注が少ないことです。特に、他市に比べて公共の仕事が少ないようです。せめてリサイクルの仕事などでも公共の範疇から出てこないか、期待をいたしております。 2番目には、「2007年問題」と言われています団塊の世代の退職者の受け入れ問題であります。今、全国のセンターでは、この団塊の世代を受け入れていくために、その体制づくりにいろんな取り組みに努力が払われております。会員が、自分に合った働き方ができるように、できるだけ多くの就職機会を確保して、会員に提供していくこと。新しい就職分野を広げていくこと、会員、役員一丸となって努力を始めているところであります。もちろん会員は、センターから出される仕事を、ただ受け身で待っているだけではなく、みずから進んで、長い間の経験や知識を活かして、地域の人々とのつながりなどを通じて仕事を開拓していくことを積極的に行うべきだという認識に立っていくべきであると、気持ちを新たにしております。


 3つ目は、以前、市長にもお願いしておりますように、ワークプラザ、つまり仕事場、あるいは研修場が求められていまして、市長のお言葉を、いかにもあした実現するような錯覚を起こしておりますので、このへんはひとつよろしくお願いしたいと思います。


 ふすまや障子張り、あるいは、家具などの修繕や手芸など、会員の自宅もありますけれども、もう少し広い場所が求められております。極端な話、学校の空き教室なんかがないかなと、そういうことも頭をよぎります。現在使用している法務局の跡の建物は、事務所と役員の会議室のほか、わずかな倉庫スペースしか取れませんので、この件はひとつ重大に考えていただきたいと思います。


 それから、ほかの社団法人では、真新しいところで広々と、無料か有料か、私もレクチャーのときにそのまま受け取りましたけれども、嫉妬めいた指摘をしている役員もおりました。


 いずれにいたしましても、高齢者の持っている労働力の活用は、実社会がやわらかく受けとめながら調和していくことが理想ではないかと考えます。知恵を絞って、同センターの希望にこたえてもらえないか、お伺いします。


 以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 前半、質問いただきました、施策とかまちづくりとかエコミュージアムにつきまして、数点の質問についてお答えいたします。


 勝山市は、昨年、平成16年2月に行革大綱、8月に行革実施計画を策定しましたが、その策定に先立ち、平成15年度より予算の全事業について、簡易的ではありますが事務事業評価を行いました。そして、最終的に行革の実施計画として、266項目の事業について見直すこととしたわけであります。この見直しには、つまり、行財政改革実施計画の進行管理についてですが、事務事業評価の手法により行おうと考えております。勝山市は行政評価制度を導入していませんでしたが、この行革の実施計画の中に、政策評価の導入として取り組む必要があったために、本年度より事務事業評価を試行することとして実施計画の進行管理に用いることとしたものであります。


 さて、事務事業評価は、数値目標を掲げ、年度終了後、いかにその目標を達成したかによって、その事業の効果、成果を検証するものです。事務事業評価の導入により、事業の成果を評価し、それを情報公開することで市民に対しての説明責任を果たし、透明性の高い行政運営を行いたいと考えております。


 そして、プラン・ドゥー・チェック・アクションのマネジメントサイクルの活用によって、職員の政策形成能力を高める中で、常に事業の検証を行い、事業を見直すことで実効性ある行財政改革を行い、体力ある勝山市にしたいと考えております。


 次に、勝山市になじみの都会の高齢者を積極的に迎え入れるのかという御質問ですが、これにつきましては、勝山市は活力あるまちづくりや人口減の抑止などを目的に、二、三年後に定年退職を迎える勝山市ゆかりの団塊の世代を対象にした定住促進、短期滞在に向けて、本年7月に「あなたを活かすふるさとづくり」プロジェクトチームを庁内に設置をいたしまして、調査研究を進めております。


 このプロジェクトの目的は、単に定年後の余生を送るための人を勝山に迎え入れるのではなくて、勝山でみずからがアクティブにまちを動かす、例えば、趣味を通じて人の役に立つとか、地域のために活動する、あるいは、現役時代に培った企業での経験などを勝山市の産業などに活かしてもらうなど、人生の第2ステージをふるさとで活き活きと活躍してもらうとともに、勝山の元気につなげることをねらいといたしております。


 「あなたを活かすふるさとづくり」プロジェクトチームは、団塊の世代、そして、これからの勝山を担う世代及び県外出身者、この3つの専門チームに分かれて、それぞれの立場、経験から議論を重ね、新事業を起こしたり、地域活動やエコミュージアムによるまちづくりに参画することなど、勝山市で活躍する第2のステージのメニューとその支援について、今、検討を重ねているところであります。


 今後は、各県人会、勝山会など、県外で活躍している人々のふるさとに期待する意見や勝山での受け皿としての農業従事者、商工業者、エコミュージアム協議会関係団体など、プロジェクトチーム以外の関係者から意見聴取を行い、庁内関係各課による実現可能性の検証の後、政策ヒアリングを経て新年度の政策として構築を図り、団塊の世代等の定住促進、短期滞在を推進してまいりたいと考えております。


 次に、エコミュージアムの延長線上に何か勝山再生のヒントがつかめそうなのかとの質問です。勝山市は、21世紀における新たなる再生を目指すふるさとルネッサンスの理念を政策の柱として掲げております。この理念をより具体化していく手法として、勝山市エコミュージアムを推進し、3年前から進めてきました「わがまちげんき発掘事業」による各地区のまちづくり協議会なども、今年度から始めた「わがまちげんき創造事業」によって住民の意欲的な活動が展開されております。


 具体的には、まず、北谷町まちづくり推進協議会で取り組んできた「鯖の熟れ鮨」は、年の市での販売などで好評を博してまいりましたが、このたび県事業を活用し、加工販売にかかわる施設整備に取り組むこととなりました。これによって、自前で売ることができる商品がつくれるわけであります。また、荒土町ふるさとづくり推進協議会では、炭焼き窯を復元をいたしまして、地元の原木を原料とした炭が特産品として認識され、さらに、本年度から炭焼き窯を利用した木酢液の採取と商品化に向けた取り組みがなされております。また、野向町まちづくり推進委員会では荏胡麻(えごま)の栽培に取り組みまして、ことしの年の市では、荏胡麻油の販売にこぎつけました。これも、またたくまに売り切れたわけであります。さらに、年の市では、荒土の炭をおこして北谷の餅を焼いて食べる光景も見られましたが、今後は、このようにお互いに相乗効果をあげるような、地区と地区との連携が必要であると考えております。


 このように、地域の特産品の加工販売でコミュニティビジネスが展開され、村おこしとなっていることは、これまで進めてまいりましたエコミュージアムの大きな成果の一つでもありまして、これからも、こうした意欲的な取り組みに対する支援を行ってまいりたいと考えております。


 また、エコミュージアムは、遺産、すなわち勝山市独自の自然や風土、伝統、歴史、そして、各地域に培われた特有の文化、地域の力といったものを再発見して整備、活用するまちづくりの手法であります。勝山市が誇りを持てる遺産、そして、住んでいる人にとって魅力のあるまちは、観光客にとっても魅力的なはずであります。エコミュージアムによる地域づくり、まちづくりが進めば、勝山市がどのような土地であるのか、観光客にも手に取るようにわかることから、観光客が市内を回遊するその経済効果は大変高いものであると期待できると考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 上山産業振興支援室長。


 (産業振興支援室長 上山忠恒君 登壇)


○産業振興支援室長(上山忠恒君) これまでに考えの及ばなかった産業の誘致、振興に力を注いで新しい勝山市への転身を目指すのかについてお答えいたします。


 今、議員からお話がありましたように、景気につきましては、国のレベルでは、景気は「回復の踊り場に乗った」と表現されていますが、地方における経済状況は、そういった感触は全く持てないのが実態であります。そういった状況の中、今、本市では地域経済力の保持や若者の地元定着の促進、地場産業の新たな発展のためにも、企業誘致や新事業の創出への取り組みが必要であると考えております。その取り組みの一環といたしまして、この9月中には全国の企業1,000社をめどに、企業進出動向調査を行います。その結果を精査したものをもとに、誘致の可能性があると思われる企業を訪問し、本市の特性を説明しながら誘致を進めていきたいと考えています。


 今後は、本市の特性であります緑の豊かさと、きれいで豊富な水に象徴されるすばらしい自然環境、そして、長年、本市の基幹産業として培ってきた繊維工業に関連する技術と知識の集積と、勤勉さと労働意欲を活かし、環境の保全を第一としながら、積極的な産業振興に努めてまいります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 冨田商工観光課長。


 (商工観光課長 冨田正一君 登壇)


○商工観光課長(冨田正一君) 御質問のございました「かちやまワッショイ」についてと、勝山市シルバー人材センターの現状と役割についてお答えいたします。


 恒例となりました「かちやま夏物語」が8月13日から16日までの4日間にわたって開催され、そのメインイベントの、ことしで4年目を迎えました「かちやまワッショイ2005」が、8月14日に元禄線通りと弁天緑地公園を会場に盛大に開催されました。ことしは、招待の福井市の1チームを含めまして全部で14チーム、約700名が参加していただきまして、それぞれ情熱を込めてすばらしいパフォーマンスを繰り広げられました。心配されました天候も、踊り手、ボランティアを含めましたスタッフ、それに加え、会場に来られました観客の皆さん方の熱意で、最後まで実施することができまして、大変喜んでいるところでございます。


 ただ、弁天緑地公園会場につきましては、日中降りました雨のためグラウンドコンディションが悪くなりまして、踊り手の皆さん方には大変御苦労をおかけいたしました。踊り手の皆さんには、足元が悪いことに臆することなく、躍動感あふれる踊りを披露していただきました。


 議員御提案の、雨天でも気持ちよく踊れることのできるステージの設置につきましては、設置場所や設置方法、経費、維持管理等をよく調査検討してまいりたいと考えております。


 「かちやまワッショイ」は、市民と踊り手が一体となって、活気と熱気を分かち合えるすばらしいイベントでございます。来年、5回目となりますので、5周年記念大会といたしまして、盛大に開催いたしたいと考えております。


 創意工夫しながら一層の充実を図り、市民総参加による市民がつくるまつりとなるよう努めてまいりたいと思っております。


 続きまして、勝山市のシルバー人材センターの現状と役割についてでございますけれども、まず、シルバー人材センターが受注する公共の仕事についてでございますが、平成16年度の実績報告によりますと、公共からの発注件数は327件で、契約額3,300万円余りとなりました。議員から御指摘をいただきました他市の状況との比較につきましては、件数、契約金額ともに高い数値ではございませんが、各市の年間予算総額との比率で比較いたしますと、決して低い数値ではないと思われます。


 また、県内のシルバー人材センターの公共事業、民間事業、一般家庭を含めた受注総額から会員1人当たりの配分金額を算出いたしますと、勝山市シルバー人材センターは県内でトップクラスの実績となっております。


 これらの実績は、シルバー人材センターの役員はじめ、会員の方々の御努力によるものと感謝しております。


 市といたしましても、センター設立時から各課の協力を得て、公共分野での仕事の発注を進めておりますが、これまで、緊急雇用対策事業などの国の施策も取り入れてまいりましたとおり、公共の発注にふさわしいものを判断し、今後の発注に努めてまいりたいと存じます。


 次に、団塊の世代の対応でございますが、議員から、2007年度問題としてシルバー人材センターの役員の立場としてのお考えをお聞かせいただき、大変心強く感じますとともに、市といたしましても、国などの施策と連携を密にいたしまして、活力あるシルバー人材センターの支援に努めたいと存じます。


 ワークプラザにつきましては、これまでふすまの張り替えや障子の張り替えなどの研修として、実際に公民館のふすまを張り替えていただくなど、その実績は公共施設の維持費の一助にもなり、その活動に敬意を表するところでございます。


 他の団体の事務所との具体的な比較などの御意見もございますが、それぞれの団体につきましても、必要経費は御負担いただく中で御利用をお願いしているところであり、現在の事務所に仕事場としてのワークスペースが求められている点につきましては、シルバー人材センターとも協議させていただきたいと存じます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 井上建設部長。


  (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 市民の心を奮い立たせるイベントが勝山にはいくつかある、これを市民生活の力にするためにはどうしたらよいと思うかとの御質問の中での、まち中に行事を盛り上げるなどのステージの必要性や計画につきましてお答えいたします。


 現在、勝山市が進めておりますまちづくり交付金事業は、地域住民が主体となったまち中整備推進会議を中心として、各種の整備計画が議論されております。


 御提案のステージにつきましても、場所等を含め、今後、まち中整備推進会議の中で、実現につきまして十分、協議検討いたしてまいりたいと考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のありました重要な目指すべき健康についてでございますが、若干、古い資料ではございますけれども、平成12年都道府県別生命表では、福井県の平均寿命は男女ともに2位となっております。一方、勝山市の平均寿命は、平成12年に厚生労働省が作成しました市町村別生命表によりますと、県内35市町村の比較では、男性が78.6歳で11位、女性では85.8歳で4位でございました。


 御質問にもありますように、寿命が伸びても、健康で生きがいの持てる生活を送ることが大変重要であります。当市におきましては、平成13年度の健康チャレンジ事業の取り組み以来、ウォーキングによる健康づくりについては、自然体験学習課など関係部署と連携をし事業を継続しているところでございます。


 また、健康福祉部では、保健計画等を作成するため平成15年にアンケート調査を実施いたしましたが、445人から回答をいただいた中で、健康に関しては「不安である」「やや不安である」と答えた方が約70%にものぼりました。反面、健康を保つために何もしていない人が26%、食生活に問題があると思っている人が50%と、健康管理が十分できていない傾向が見受けられました。


 このような現状から、みずからの健康管理と健康づくりを積極的に取り組んでいくため、「すこやか」を拠点といたしまして定期的な健康相談の窓口を開設するほか、勝山市医師会等の協力のもと、毎月、健康講座を実施しまして、さらに、糖尿病予防等の料理教室、高齢者向けの運動と料理教室など、年間の計画を「すこやかカレンダー」として全世帯に配布し、各教室に多くの市民に参加いただいている状況でございます。また、本年は、10月から2月にかけて健康アップやシェイプアップ等、5種類の健康運動教室の実施を御案内しましたところ、現在、大きな反響をいただいているところでございます。


 健康都市を目指してということでございますが、勝山市では平成14年8月に、毎月21日を「健康の日」として制定をいたしまして、街頭などで積極的に市民の皆様に、みずからの健康管理と健康づくりの取り組みを呼びかけているところでございます。


 勝山市では、現在、行政改革に取り組んでいるところではございますけれども、夢のある新たな展開として健康寿命の延伸をしっかり位置づけ、福祉健康センター「すこやか」を拠点とし、市民が生きがいを持って健康で暮らせる環境づくりを目指しておりますので、今後とも、関係各課と連携する中で、効果的に推進してまいる所存でございます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 8番。


○8番(笠松捷多朗君) 大変御丁寧に回答いただきまして、ありがとうございました。


 ただ、建設部長に回答いただきましたステージのイメージでございますけれども、私の思っているのは、屋根のある、いわゆる催し物の「舞台でございます」というステージではなくて、いつでもそこで何かができる、せめて、足元がしっかりしている20メートル四方ぐらいの場所ができないかということなんで、それを、周りを囲んで市民が鑑賞できると、あるいは拍手をおくれるというような場所のことを言っているので、あまり屋根までというか、そういう大げさなものではないというふうにお考えいただいて、御検討をお願いしたいと思います。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 答弁、いりますか。


○8番(笠松捷多朗君) できたらお願いします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 井上建設部長。


  (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 笠松議員のおっしゃった、私もそういうイメージでさせていただいていますので、そういう部分で検討させていただきたいというふうに思っております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) よろしいですか。


○8番(笠松捷多朗君) はい、ありがとうございました。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 5時57分 散会