議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 勝山市

平成17年 6月定例会(第3号 6月15日)




平成17年 6月定例会(第3号 6月15日)




                  平成17年6月


              勝山市議会定例会会議録第3号


平成17年6月15日(水曜日)


───────────────────────────────────



                    平成17年6月15日(水曜日)


                    午前10時開議





第 1 一般質問


第 2 議案第53号 平成17年度勝山市一般会計補正予算(第1号)


第 3 議案第54号 福井県市町村職員退職手当組合規約の変更について


第 4 議案第55号 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更について


第 5 議案第56号 福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少について


第 6 議案第57号 勝山市税条例の一部改正について


第 7 議案第58号 損害賠償の額を定めることについて


第 8 議案第59号 勝山都市計画事業猪野瀬土地区画整理事業施行条例の廃止につい


           て


第 9 議案第60号 勝山市道路線の認定について


第10 議案第61号 勝山市道路線の変更について


第11 議案第62号 勝山市道路線の廃止について


第12 議案第63号 福井県市町村交通災害共済組合規約の変更について


第13 議案第64号 平成16年度勝山市一般会計補正予算(第6号)に関する専決処


           分の承認を求めることについて


第14 議案第65号 平成16年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)に


           関する専決処分の承認を求めることについて


第15 議案第66号 勝山市税条例の一部改正に関する専決処分の承認を求めることに


           ついて


第16 議案第67号 損害賠償の額を定める専決処分の承認を求めることについて


第17 議案第68号 勝山・上志比衛生管理組合規約の変更に関する専決処分の承認を


           求めることについて


第18 請願陳情について(報告)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第53号から議案第68号まで


第 3 請願陳情について(報告)





出席議員(19名)


      1番  松 村 治 門 君      2番  北 川 晶 子 君


      3番  前 川 茂 一 君      4番  北 沢   諭 君


      5番  加 藤 一 二 君      6番  井 上   馨 君


      7番  清 水 清 蔵 君      8番  笠 松 捷多朗 君


      9番  村 田 与右ヱ門君     10番  山 田 安 信 君


     11番  手 塚 貞 臣 君     12番  安 居 久 繁 君


     13番  小 林 喜 仁 君     14番  椿 山   弘 君


     16番  北 山 謙 治 君     17番  嶋 田 政 憲 君


     18番  佐々木 隆 也 君     19番  近 藤 栄 治 君


     20番  廣 田 与三次郎君





欠席議員( 1名)


     15番  藤 澤 七郎兵衛君





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   助       役      松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      梅澤 順一 君


   市民・環境部長兼市民生活課長 杼木  実 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長併農業委員会事務局長 上田 秋光 君


   教育部長兼教育総務課長    山本 一郎 君


   建設部長兼建設課長      井上 浩人 君


   消防長兼消防署長       田中 公夫 君


   監査委員事務局長       北川 誠一 君


   秘書・広報課長        石田 忠夫 君


   未来創造課長         齊藤 雅昭 君


   税務課長           山田 誠一 君


   環境対策課長         門  善孝 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   商工観光課長         冨田 正一 君


   産業振興支援室長       上山 忠恒 君


   農林政策課長         酒井 重光 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   会計課長           山口 幸雄 君


   生涯学習課長         矢戸 松蔵 君


   文化課長           境井 義樹 君


   自然体験学習課長       山根 敏博 君





事務局出席職員


     局   長  高 野   忍


     書   記  鳥 山 昌 久


     書   記  山 岸 善太郎








      午前10時08分開会


○副議長(椿山 弘君) これより本日の会議を開きます。


───────・───────


○副議長(椿山 弘君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


───────・───────


○副議長(椿山 弘君) この際、諸般の報告を行います。


 藤澤七郎兵衛君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


○副議長(椿山 弘君) 以上で、諸般の報告を終わります。


───────・───────


○副議長(椿山 弘君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(椿山 弘君) まず、村田与右ヱ門君の質問を許します。


  (9番 村田与右ヱ門君 登壇)


○9番(村田与右ヱ門君) おはようございます。ただいま、議長から質問を許されましたので、壇上から質問いたします。通告に従いまして3つ、質問します。


 1、安全で安心できる上水道の供給について。


 勝山市は、白山連邦の支脈の1,000メートル級の山々に囲まれ、中心部は県下最大の河川である九頭竜川中流の位置で、市街地及びその周辺は、河岸段丘、河成段丘によって形成されています。豊かな自然、山紫水明の恵まれた環境にあります。古くから市街地の中心部には大清水があり、その祭りをはじめとして、大小多数の清水があり、旧県道福井勝山線沿いには、人馬の飲料水として休憩箇所がいくつかつくられ住民に親しまれていました。昭和29年1町8か村が合併し、山内継喜氏が初代市長となり、その2年後、財政再建団体の指定を受け、厳しい財源の中で、しかも、毎年、風水害による災害が相次ぐ中で、県下でいち早く市街地に上水道を取り入れ、おいしい水を供給するために、東北仙台市から上水の先駆者、昭和33年11月、武者文治氏、佐久間謙治氏(後に建設部長兼上水道課長)、柿原一法氏(後に福井市下水道部長)を勝山市に採用して上水道基本計画を作成し、山内継喜市長2期目の当初に立川水源地、片瀬の山に配水池をつくり、市街地に上水道の供給を始めました。


 現在、市政50周年、その間、高度成長から安定経済成長へと転換、少子・高齢化、急激な情報化や国際化の進展、行財政改革、規制緩和、地方分権など、さらには、深刻な問題となっている地球温暖化、環境公害であります。特に公害防止について、その汚染物質をその発生源で抑えることがまず絶対的要件であります。


 自然界に存在するすべての物質の生成と還元は、一つの閉ざされた中において行われるものです。物質の利用においては、消費と排出のサイクルスピードが自然のサイクルスピード以内にある限り、排出物の蓄積による公害問題は全く起こりえないことになります。現代社会、生活文化の向上、進展とともに、そのサイクルは大きな誤差を引き起こし、生活環境は日増しに悪化しております。


 生活の中で、生命の源は、水源が一番優先問題と考えられます。人が水を欠かした場合、十分な栄養をとっても7から10日で死を迎える。3月議会でも、工場誘致の中に関して議論の的でありました。勝山市は、本当においしい水を市民に、安全で安心した水を供給していると自負しております。「空気と水」をキャッチフレーズにして市長は、工場誘致など人口増対策をお考えいただきたい。そこで、次のことについて質問します。


 勝山市の水源地は、どのような地下水構造かについて。これは被圧地下水、上下を不透水層で挟まれた帯水層を満たしている地下水に対して、不圧地下水がありますが、どのようかお聞きします。


 また、地下水の経年・季節的変化について質問します。


 次に、3番目のおいしい水の水質基準、4、上水道法に義務づけられている水質検査についてもお聞きします。


 地下水の安全性について、井戸、また、配水池、管渠についての安全性についてもお聞きします。


 地下水、上水道障害の発生に対しての対策についてもお聞きします。


 次に、2番、補助金事業と交付金事業について。


 通常、補助事業は、補助採択基準があり、その補助率と後年度負担分による起債、交付税算入分、市負担が決まり、はっきり事業の目標がわかりやすい。市長は、予算編成のごあいさつの中で、国の三位一体改革や地方財政計画を見極め、限られた財源でより緊急性、必要性の高い事業に取り組む。また、国は三位一体改革は真の地方自治確立に向けた地方分権改革であり、地方自治体の自己決定、自己責任の幅を拡大し、重度を高めて、創意工夫を、住民ニーズに対応した多様で個性的な地域づくりを行い、真に豊かさとゆとりを実感できる生活を実現すると抽象的に報道されております。具体的には、16年度に国庫補助金1兆円削減に対し税源移譲で賄う、17年度、18年度においては、3兆円規模の税源移譲に見合う国庫負担金廃止等が報道されておりますが、非常にわかりにくい。


 先般、5月30日、市民会館において「望ましい中学校のあり方を考える」と題して市民対話集会が行われ、パワーポイントを使ってわかりやすく説明があり、その参加者は、非常に少子化についての危機感を感じられたと思われます。特に年齢別人口や、野向小学校、平泉寺小学校について、危機を感じる統計でありました。


 幸いにして、私の住んでいる新保区集落52戸は、少子・高齢化が進んでおりますが、5月29日の日曜日に区民運動会を行いました。小学校入学前の子供12人から運動会が始まり、小学校の子供が23人、中学生が9人で、中学生以下で44人、次々と高齢者とともに楽しんで、賑やかに運動会を行うことができ、後、バーベキューなどで懇親会を盛大に行うことができました。


 荒土町区長会が市に対して事業費要望として、新保交差点から小学校間、市道荒土1号線道路を、通学者及び高齢者、身障者の歩行のため、歩道の築造を要望しております。従来ですと、交通安全施設補助、あるいは国庫補助事業として取り上げ、採択され、現在のような現状ですと、どのような対応が住民の意思が行政に届かない、市長の所見をお伺いします。


 そこで、補助事業と交付金事業についてお伺いします。国庫補助事業は、幹線というようなことで、まだ住民に十分と知らされていないこともありますし、交付金事業については、パッケージという形でやっておりますので、これもどの部分が陳情で住民の思うようになるのか、意思がわからないものでございますので、その点について御説明をお願いします。


 次に、環境行政について。


 3月議会において手塚議員が「地球温暖化防止対策について」御質問され、加藤市民・環境部長が答弁され、この6月定例会の招集あいさつにも、6月は環境月間である。環境保全への取り組みは、現代に生きる私たちの責務である。さらに、市民の皆様も環境問題に取り組んでおられることを評価され、あいさつされました。私もそのとおりだと思います。


 地球は、太陽から日射を受け、温められ、余分な熱を赤外線として宇宙に放出しバランスをとっています。このときに大きな役割を果たすのが「温室効果ガス」。これがないと、太陽で温められてもほとんどがそのまま放出され、極寒の地になってしまう。このガスのお蔭で、生物が暮らしやすい適度な気温の環境が保っていると解説されています。


 この温室ガスは、自然の水蒸気、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、オゾンなどから構成されている。現代、人為的に排出されるCO2などが急激にふえるため濃度が上昇して地球の温暖化が進む。日本は、6%削減の目標が義務づけられ、大変努力しなければ達成できない。


 政府は、国民すべてが一丸となって取り組むことが大事、今年は、6つの具体的な温暖化防止の行動を呼びかけ、冷房、28℃に設定(温度の調節)、蛇口は小まめに締めよう(水道の使い方)、エコ製品を選んで買おう(商品の選び方)、アイドリングをなくそう(自動車の使い方)、過剰包装を断ろう(買い物とごみを減らそう)、コンセントを小まめに抜こう(電気の使い方)、チーム・マイナス6%、みんなでの活動として、上期、9月まで、夏の軽装、ビジネススタイルの愛称「クールビズ」、冷房28℃設定、エコ製品への買い替え促進、節水の4つを中心に取り組む。


 これらを踏まえて、地球温暖化対策についてどのように計画され、市民に呼びかけますか質問します。


 また、地球全体の平均気温が上昇し続けると、自然の生態系の破壊、水不足や水害、海水の上昇、風水害、食糧危機、熱射病など光化学スモッグによる健康被害。これは、自然界に吸収されるCO2がたまってしまうからである。


 潤いのある空気を吐き出し、人も野生動物も安らかに暮らせるブナの森をつくること、勝山市にとって市長の推奨しておられる「自然豊かで住環境の整った地方」にして、「第2のふるさと」としてもう一つのまちづくりで人口増を目指すべき大計を取れないか。ブナの森は、発芽70年で、杉、ヒノキの4倍のCO2を吸収。単位当たり容積密度は2倍近くの高数値で、しかも、保水率は非常に高く豪雨災害に強く、そして、熊や農作物を荒らす動物のえさにもなるので、住宅環境を脅かさない。


 自然環境保全に努めていただきたい。そのお考えをお聞きします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○副議長(椿山 弘君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 地球温暖化対策についてお答えいたします。 地球温暖化防止対策は、今議会の招集あいさつでも述べておりますけれども、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成には、これは非常に厳しいものがございます。それは、2008年から2012年の約束期間の中で1990年を基準年といたしまして、そこから6%を削減するということになっておりますけれども、基準年比で既にもう13.6%という温室効果ガスの量が今、出ているわけでありまして、このため、これを削減するとなると、世界各国で相当大きな動きを集約しなければいけないということになるわけであります。


 このため、目的達成対策といたしまして、国、地方公共団体、事業者及び国民の基本的役割を示して、温室効果ガスの排出削減対策では、省CO2型の地域都市構造や社会経済システム及び交通システムの構築、物流体系の形成、新エネルギーの面的導入を促進していくことが求められているのであります。これらのことは、日本の製造部門から消費部門に至るまで、あるいは国民の生活基盤のありとあらゆるものを総動員して京都議定書の目標を達成しようとしているものでありまして、持続可能な発展を可能とする技術革新、社会システムの変革、一人ひとりの環境意識の向上に取り組まなければならないことであります。


 勝山市の取り組みとしましては、エネルギー起源CO2対策として、低公害車の購入者への補助、太陽光発電設置者への補助、非エネルギー起源CO2・メタン及び一酸化二窒素の排出量抑制対策として、ごみの分別と減量化による廃棄物の抑制及びリサイクルの推進を図っております。


 身近な環境教育としては、小学校5・6年生に環境家計簿への取り組み、また、家族で取り組む家庭版ISO、エコファミリーの募集を行っております。6月の環境月間に向けての取り組みには、市広報での環境特集号の発行、また、中学校や各地区での一斉清掃奉仕作業の支援活動、また、クールビズの周知徹底及び不法投棄防止パトロール等、そういうことを実施いたしております。また、市役所としての取り組みでは、環境月間にとらわれず年間を通じて、グリーン購入の推進、ノーマイカーデーの実施、低公害車の導入、そして、ISO14001の取得による省エネ活動を行っておりまして、今後は、地球温暖化防止実行計画を早急に策定する予定であります。


 いずれにいたしましても、環境問題は今を生きる私たちの責務であり、よい環境を次世代に残すために、どうしてもクリアしておかなければならない課題でありまして、市民、事業者、行政が協働の形で推進していかなければならないと考えております。


 私は、5月25日に茨城県の東海村で行われました環境自治体会議に出席いたしました。この環境自治体会議は、全国の自治体、市町村、非常に環境意識が高い自治体が集まっている会議でありまして、毎年1回、場所を変えて行われております。実に3日間にわたって、まず基調講演から始まり、パネリストによるシンポジウム、さらに、その後、各分科会に分かれて研究発表会、事例発表会をやるわけであります。


 私は昨年、えちぜん鉄道の復活ということで、これも省エネということ関しては非常に大きな効果を持つということで、その社長として長野県に招かれまして、長野県の田中知事を含めたパネリスト3人、私も入れて、壇上でシンポジウムに参加をしたわけであります。そういうことでメンバーということで招聘されまして、ことしはメンバーになって、メンバーとして茨城県に行って、行われました環境自治体会議へ参加をいたしました。ただし、日程が非常に混んでおりましたから、3日間でありますけれども、1日だけということで出まして、それでも、コメンテーターとしていろんな事例発表のまとめ役というような形で出ております。


 ああいうところへ出てみますと実に、環境、それはもう自分の生活が環境をよくするということの中にしっかりと組み込まれているといったような、意識レベルの高い自治体もございます。それは、やはり自治体の指導と言いますか、インセンティブと言いますか、そういう動機づけが非常にしっかりと行き届いている。


 例えば、今、勝山市も環境家計簿というものをつくり始めました。つくったと言うよりも、市民に対して推奨いたしておりますけれども、これももっともっとやり方を考えて進めていかなければいけないということも事例発表の中でわかりました。ある自治体の女性の課長補佐クラスの人なんですが、パネラーとして事例発表いたしましたけれども、とにかく楽しくやっていくと。地球の温暖化を防止するということは、家庭のいろんな生活の中では、そんなに意識しなければ取り組めることではないんですね。しかし、これを低減すればハワイに行けますよとか、いろんな項目があるんですけれども、その項目を達成すれば、こうこう、こういうふうな行事に参加できますよとか、非常に楽しくやっているというような、はつらつとした事例発表がありました。


 私と一緒に門課長も行きましたものですから、その事例のいろんなものを吸収してまいりましたので、これを勝山市の中で取り入れて、どんどん進めていくという形をやっていきたいと思っております。


 小泉首相がみずから、クールビズということで、つまり、日本の夏の冷房をもっとあげていこうと、冷房をあげると言うよりも、冷房効果を少なくしようと。それによって発電所の火力発電で燃やすCO2を軽減していこうということであります。私もそれに呼応いたしまして、私の市長室は30度になるまでは冷房を入れないということで、ことしは頑張っております。


 したがって、きょうも市役所は、ここ以外はどこも冷房をしてないわけですね。今、何度かと言いますと25.8度です。きのうは23.9度まで下げました。市民の代表である市議会の方々は、なぜそういうふうなことに意識を高め、その運動を率先してやらないのかということは、私は非常に残念でなりません。そういうことで、ほかはやらなくても、勝山市議会からやればいいじゃないですか。そういうことを私は提唱いたします。


 やはり、隗より始めよ、また、率先垂範という言葉がございます。もう、ぜひともこれを率先してやっていただきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○副議長(椿山 弘君) 辻上下水道課長。


 (上下水道課長 辻 尊志君 登壇)


○上下水道課長(辻 尊志君) 安全で安心できる上水道の供給についてお答えします。


 最初に、水源地の構造について御説明申し上げます。勝山市上水道の水源は、大半が地下水に依存し、12か所の浅井戸と深井戸で対応しています。このうち浅井戸は、井戸深さが10から30メートル以内の比較的浅い地下水をくみ上げており、降水量の多少によって地下水面の変動を受けやすい井戸で、4か所の井戸があります。一方、深井戸は、地層の上下を透水性の悪い不透水層ではさまれた箇所の地下水で、地下水位や水質が安定した井戸で、8か所の井戸があります。


 次に、井戸の経年変化による対応と季節変化による地下水についてでございますが、地下水は、井戸枠の中にポンプを入れて揚水していますが、この井戸枠の劣化や腐食等による老朽化により取水能力が低下してきますので、揚水試験やカメラ調査により、揚水量の低下が認められた場合は、井戸の洗浄等を行い、安定した取水に努めています。


 また、季節による地下水位の変化ですが、勝山市の主要水源であります立川と若猪野の水源は、昭和40年代に掘られた井戸であるため、地下水位を計測する設備を設置しておりません。しかし、設備を維持管理する上で、地下水位の状況を把握することは大変重要なことですので、今後、改良工事を検討してまいります。


 次に、水質検査についてでございますが、水質検査につきましては平成16年から、水道法の大幅改正に伴い67項目につきまして水質検査を実施しています。検査回数としましては、毎月検査、年4回検査、年1回検査に分けて実施し、安全な水を供給するため水質検査を行っています。


 次に、地下水の安全性についてでございますが、井戸及び配水池の点検用マンホールや出入口には施錠し、また、職員が定期的に巡回点検をし、安心して水が飲めるよう努力しています。


 また、今後、市民の皆様が不審者を目撃した場合の連絡体制につきましても検討し、対応してまいります。


 次に、地震等緊急時の対応についてでございますが、緊急事態が発生した場合は、早期に給水できるよう、市民の皆様の立場に立ち水道水の供給を図ってまいります。また、危機管理マニュアルの作成についても検討してまいります。


 以上、安全で安心できる水道の供給についてお答えしましたが、今後も引き続き、市民の皆様の安全で安心できる水道の供給に努力してまいります。


○副議長(椿山 弘君) 井上建設部長。


  (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 補助金事業と交付金事業についてお答えします。


 初めに、国庫補助対象事業についてでありますが、市町村道に対する補助金事業は、平成3年より統合、廃止が進められ、平成16年度には、市町村道への補助は原則として、空港、港湾アクセスなど、一般国道に準ずるネットワークを構成する事業や、交通安全対策、沿道環境対策など、国家的見地から支援が必要な事業に限定され、当市では補助金採択基準を満たす路線はない状況にあります。


 次に、交付金事業についてでありますが、地方道路整備臨時交付金制度は、従前の緊急地方道路整備事業から地方道路交付金事業に改められたところであります。この制度は、地域の課題に対応し、複数一体となって行われる都道府県道及び市町村道の事業に対して交付金を交付することにより、地方の創意工夫を生かした個性的な地域づくりを推進することを目的に、昭和60年度に創設された制度であります。


 交付金の対象となる事業は、公共施設の整備等に関連して、または、地域の自然的もしくは社会的特性に即して、地域住民の日常生活の安全性もしくは利便性の向上、または、快適な生活環境の確保を図るため、一定の地域において一体的に行われる必要のある複数の要素事業から構成される事業であり、都道府県道または市町村道の改築または修繕事業を対象とすることができます。


 通称「荒土1号線」、市道2−2号線でありますが、これの歩道設置の御要望につきましても交付金事業の対象とすることが考えられますが、この地方道路交付金事業に採択された路線については、途中、変更することが難しいため、着手するまでには市の財政状況を見極め、また、用地買収や支障物件移転等がある場合には、地権者の理解を得ておかなければならないと考えております。そのためには、平面計画とあわせ、線形等につきまして地元説明会を開催し、意見をいただく中で事業化の検討をいたしてまいりたいと考えております。


○副議長(椿山 弘君) 門環境対策課長。


 (環境対策課長 門 善孝君 登壇)


○環境対策課長(門 善孝君) 自然環境保全についてお答えいたします。


 議員御指摘の、自然環境の保全のためのブナを中心とする広葉樹の植林は、広大な市有林を保有する勝山市にとっては、その取り組みは可能なものと考えております。ただ、広葉樹の場合は、その保育に非常に手数がかかるものでありますので、関係各課と連携の上、植樹に適する地形と場所について調査研究してまいります。


○副議長(椿山 弘君) 9番。


○9番(村田与右ヱ門君) 質問しました回答にありがとうございました。


 1番の、安全で安心できる上水道の供給について、いくつか質問させていただきます。


 水道法は昭和32年に制定されております。これは、その翌年、勝山市が水道事務所を設置したわけでございます。その後、10年ごとに水道法の改正があり、また、平成4年改正、あるいは、先ほど申されたように、大幅な改正が平成16年度にございました。水質検査基準も義務化され、そして、非常に水質の調査が多くなってきております。また、農薬等においても、101項目とか、検討項目が40項目ふえたとかというようなことがございます。


 勝山市もその水質基準によって調査されていると思いますが、その中で、勝山の水は非常によいと私も自負しておりますが、義務でございますので、費用がかかってもその検査は必要だと思います。その中で、水道水には発がん性物質のトリハロメタンが入っているわけでございますが、この状況はどのようなものかお聞きします。


 また、一般家庭の井戸の水質検査が各家庭であるわけですが、非常に水質検査のやり方等がまだわからないので、行政にお聞きするわけですが、どのような検査の仕方、ただ単に保健所へ持っていって、安全やということだけでは、今の状況では都合悪いことがございますので、またその点も教えていただきたいと思います。


 それから、いろいろな形で一般家庭に売りにくるセールスがありまして、浄水器について「ここが悪いから浄水器を取りつけたほうがいい」とかいうこともございます。そういう浄水器等についても、わかりましたら御説明をいただきたいと思います。


 それから、環境行政につきましてでございますが、非常に市長は熱心に環境行政に力を入れて、今度の6月議会の招集あいさつにも触れられておられることは承知しております。また、そういうシンポジウム、あるいはパネリストになられたこともお聞きしておりますが、地球温暖化については、これは世界的な問題でございますが、日本の6%削減という、CO2を減らすということは非常に至難のわざでございます。生活がやはりだんだん向上しますと、それを、電気をとめるとか、あるいは水道水をとめるとかということは非常に難しい、至難でございますけれども、やればできることでございますが、CO2を減らすことは、当然出さないようにすることも一つの方法でございますが、私はCO2を吸収する自然環境をよくすることも一つのやり方ではないかということで、ひとつ紹介して質問をさせていただきたいと思います。


 自然環境保全についてでございますが、プナはブナ科の落葉樹で、やや高い山地、1,000メートル級に生え、幹の高さが20メートルから30メートル、葉は広卵形、5月ごろ淡緑色の花が咲き、端正で雌雄同株、果実は殻斗内にあって固く、10月ごろ成熟し食用、また、ブナ油を搾る。木材は器具材となる。クレオソートを含む樹皮は染料となる。このあたりでは、大野市の刈込池や銀杏峯のブナ林が有名である。この木は、戦中戦後、建築材として重宝され、エネルギー源として里山の切り株から芽生えた木は炭材として使われた。


 しかし、日本ではブナの木が意味のない木、役立たない木として扱われてきた背景には、比較的高いところであるため使われなかったことから、現在、原生林の林が残っています。しかし、近年、自然環境保全の高まりを受け、ブナの木の保水能力や土壌生成の基礎能力となっている。先日、テレビの報道で、隣の小松市において、行政と森林組合、山菜取りの方、ボランティアの皆さんでブナの苗木を植樹されていた。市民のボランティアのインタビューで、「山菜は山からいただいておりますが、こんなに植林や山の維持管理が大変だと思いもしなかった」と。私たち、山を大事にすること、気をつけなければならないと反省の念を言われておりました。


 「ブナ」の語源は「無難」という言葉がもとになって、かつての暮らしの中に自分たちの生活維持が優先されていた。どこに植えても「無難の木」、あるいはブナの木があれば無難に生活できる、そんなに人々の願いが込められておるようであります。ブナの原生林で有名なのはたくさんありますが、長野県、野沢菜で有名な野沢温泉村のスキー場の裏から白根山のほうへ、奥志賀スーパー林道70キロ余りの有料道路があります。ブナの原生林、清流、せせらぎ、どこまでも終わらないダート道で、秋に私の家族とドライブしたときは、ところどころの道脇で大きなブナの倒木から苔を取ってきて、家族がバーベキューをしている風景が見られた。現在、70キロメートル余りの道は、県道として全舗装になり、有料道路が無料になったが、当時は大自然に感動され、現在の道は何の苦労もなく通り過ぎる道になっている。少し自然環境には残念であると思います。そういうことを紹介します。


 再質問に入りますが、勝山市はよい山が周囲にある。しかも、自治体として市有林所有が日本一、初代山内継喜市長は、杉100万本植林を達成し、成熟したあかつきには市の財政が豊かになると、よくあいさつがありました。しかし、現在は外国産が入り、経済効果がないのが現状であります。外国では大きな木、何百年もの木を伐採してはげ頭にし、日本は木が生えていない国かと思ったようです。日本の空から見ると、日本中が森林で囲まれているのではないか、何という国だと批判し、また、日本の周囲をアメリカに守ってもらい、油はふんだんに使っている。このような話も聞きました。


 そこで、勝山市の市有林が伐採できなく、今は経済的には不都合であるが、一方では、現在の温暖化や災害が多い時代、防災には植林しなくてはげ頭であったらと思うと、ぞっとします。防災、動物と共生できる山にするため、ぜひともブナ、クリ、カシを植林して森林組合等にも協力を得ながら計画できないか、産業部農林政策課長に御質問します。


 きのう、帰りましたらテレビで、福井にまた熊が出たとか、非常に近山からそういう動物が出る。それにも役立つように、やはりしなければならないんじゃないかということで質問させていただきます。


○副議長(椿山 弘君) 辻上下水道課長。


 (上下水道課長 辻 尊志君 登壇)


○上下水道課長(辻 尊志君) 再質問についてお答えします。


 平成16年度から、水道法の改正により水質検査項目が大幅に変わり、どのように対応しているかについてでございますが、検査項目につきましては、水道法により定められた50項目と、将来にわたり水道水の安全性の確保を図るために、水道水質管理上、留意すべき項目として17項目の、あわせて67項目の水質検査を実施していますが、すべてにおいて基準値以下でございます。


 今後は、水質検査計画及びその結果につきましても、ホームページで公表してまいります。


 次に、発がん物質の水質検査についてでございますが、発がん物質とされていますクロロホルム、ジプロモリクロロメタン、プロモジクロロメタン及びプロモホルムの4項目につきましては、平成16年度は4回測定しましたが、検査結果は、すべてにおきまして定量限界以内でありますので、安全でございます。


 次に、一般家庭の井戸水の水質検査はどこにするとよいかについてでございますが、上水道の水質検査につきましては、年度当初に委託業者を決定して、年間を通じて計画的に検査を実施しています。井戸水の水質検査を希望される場合は、御相談いただければ水質検査機関の紹介及びその取り次ぎをさせていただきます。


 次に、浄水器の効果についてでございますが、おいしい水を飲むために浄水器を通した水を飲んでいる市民の皆様がおられますが、浄水器を通した水は、塩素を除去し、雑菌の繁殖のおそれがありますので、市としてのコメントはできかねます。メーカーから十分説明を受けるなど、対応していただきたいと思います。


○副議長(椿山 弘君) 酒井農林政策課長。


 (農林政策課長 酒井重光君 登壇)


○農林政策課長(酒井重光君) 村田議員の再質問にお答えいたします。


 ブナ林等の広葉樹の植林につきましては、地球温暖化止対策による二酸化炭素吸収源や災害防止、水源涵養、堅果類として動物のえさになるなど、自然界で大きな役割を果たす森林資源としても重要視されております。勝山市におきましても、ブナ林は地域によって形成されているところもありますので、今後とも、県や森林組合等とも連携をとりながら調査研究し、自然環境保全のため広葉樹の育成にも努めてまいります。


○副議長(椿山 弘君) 9番。


○9番(村田与右ヱ門君) 質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。 市長、非常に熱心で、議会のほうにも注意を促されましたが、議会のほうでは、何もこのことについて反対しているわけでもございませんし、まして賛成でございます。


 それで、ただ単にクールビズのことにつきましては、この議場、本会議の場所は、一応まだ早い時期であるから、きちんとした服装でやろうということの申し合わせで今現在やっているわけでございます。今後、また変わる要素もあろうかと思います。きのう、たまたまそのことでテレビを見ていましたら、服装もいいけれども、非常にだらくさい服装したらという市民の声もたくさん言ってました。そういうようなことで、我々もまだそれまで、クーラーを何度にするとかいう設定は何も言いませんけれども、ネクタイして、上着だけは着用しようということを申し合わせただけで、失礼しました、申し合わせなく、そういうことでやったわけでございます。


 そういうことで、今後も市とともに、議会もそのように私は考えております。


 以上、質問を終わります。


○副議長(椿山 弘君) 次に、山田安信君の質問を許します。


   (10番 山田安信君 登壇)


○10番(山田安信君) 日本共産党の山田安信です。


 まず、公共料金の値下げについて質問します。


 政府や与党の自民党、公明党などが強行した大増税は、市民生活を直撃し、さらに、購買力の激減で地域経済が悪化するという悪循環を引き起こしています。多くの市民からは「このままでは生活できなくなる。何とかしてほしい」という痛切な声が寄せられています。私たちは、財政危機を招いた一番の原因が、無謀な公共事業を推進したことにあり、政府、与党がこの責任を取らず、しかも、大企業や金持ち減税には全く手をつけず、国民に負担を押しつけるという政治の流れを変えるしか、この事態を抜本的に打開する方策はないと思っています。


 だからこそ、市長にも、議会にも、立場を超えて地方の声を政府に伝えるようにとこれまで求めてきました。私たちは、これこそが今、地方政治に求められている最大の責任だと考えています。同時に、こうした事態だからこそ、市民生活を守るためには、地方自治体が最大限の努力を講じることが必要だと思います。そこで、地方自治体として何ができるか、何をすべきかについて、具体的な提言をしたいと思います。


 今回の大増税の問題は、所得税や住民税の増税にとどまらず、これと連動して保育料や国民健康保険税や介護保険料などの公共料金さえも値上げになるという、まさに二重三重の負担が起きているということです。「せめて公共料金の値上げをしないでほしい」これが市民の声です。もともと公共料金の値上げは、それぞれの事業の財政状況から必要になったものではないのですから、市町村の判断で市民負担を最低限に抑えることが必要だと思います。


 まず保育料を見てみますと、保育料は7段階に区分され、このうち4階層から7階層は所得税の額によって保育料が決められています。この階層では、定率減税の半減が影響して、前年度と収入が同じなのに保育料が高くなるケースが発生します。政府と自民党や公明党の与党は、来年度には、さらに定率減税の全廃も計画しており、この増税に連動して保育料の実質値上げの悪影響はさらに大きくなるわけです。子育て支援が必要だというなら、国が増税したことで、連動して保育料が高くなるという事態は何としても避けるべきだと思います。もともと勝山市としては、保育料の値上げなどは考えていなかったはずですから、勝山市保育園保育料徴収規則の保育料月額表を改正すれば救済できるわけです。


 私たちは、直ちに規則を改正すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に介護保険料は、5段階で保険料が決められ、このうち2段階から5段階は、住民税や所得額で介護保険料が決められています。この階層では、老年者控除の廃止や公的年金等控除の引き下げなどが影響して、前年度と年金額が同じなのに介護保険料が高くなるケースが発生するわけです。これも保育料と同じで、介護保険の財政計画では介護保険料の値上げなどは考えていませんでした。本来なら介護保険料の算定基準を変えるべきですが、法律で規定されているために救済が困難なようです。


 そこで、増税による介護保険料の連動値上げの悪影響を改善するために、勝山市として独自に新たな救済対策を講じるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 国民健康保険税も、所得割の賦課は同じように影響してきます。しかし、勝山市税条例では、特定の場合を救済する条例改正は困難なようです。


 そこで、これも特別な救済対策を講じるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 自民党や公明党の与党と政府は、大企業減税や金持ち減税には手をつけず、国民にだけ増税を押しつけ、しかも、公共料金の値上げまで連動するという事態に冷たい態度を取っています。市民生活への悪影響を最小限に抑えるために、地方自治体としてできることは直ちに実施することが必要です。同時に、こんな庶民いじめの大増税を押しとどめる世論づくりも必要です。


 そこで、市長は、市民生活を守るために、地方自治体の立場から庶民増税をしないように政府に要請する考えはないか伺います。


 次に、高齢者福祉事業について質問します。 介護認定を受けている方や重度身体障害者の方が自宅で生活するための支援事業がありますが、介護保険制度の導入以降の実績を見ると、これらの制度が効果的に利用されていないのでないか、さらに、介護保険制度の利用によってサービスが低下するなど、制度運用に問題があるのではないかと思われます。介護保険導入前に、私が身体障害者の方の住宅を設計した際には、在宅障害者支援事業を利用して日常生活用具給付として、特殊便器や特殊浴槽、入浴用リフト、手すりなどが支給され、さらに60万円の住宅改造費用が助成されました。ところが、介護保険導入に伴い、介護認定を受けている重度身体障害者が介護保険制度を利用するとどうなるか。介護保険の20万円と、県事業の要介護老人住環境整備事業の60万円、合計80万円が助成の上限となり、さきに紹介した障害者支援事業よりもサービスが低下してしまうのです。


 そこで、勝山市の実績を見ると、介護保険で住宅改修をした方が、過去5年間で12件あり、このうち障害者2級以上の方が4件あるのですが、重度身体障害者住宅改造助成制度を利用した事例は1件もありません。制度を熟知された上で、あえて有利なはずの制度を利用しないのであれば問題ありませんが、制度を十分知らないで利用されていないならば、これを改善する必要があります。


 実際、私が最近、相談を受けたケースでは、こうした制度が利用者に伝わっていませんでした。この原因の一つとして、介護保険と障害者支援事業が別々に扱われているため、介護保険の仕事をされているケアマネージャーの方は、介護保険制度を熟知していても、障害者支援事業は業務外なので制度が十分知られていなく、このため、せっかくの制度が利用されないケースが起こると思われます。しかも、ケアマネージャーの仕事からしますと、障害者支援事業の手続をしても報酬業務にはならず、すべてサービスになってしまうわけです。


 こうした矛盾を改善するために、介護事業関係者の方に身体障害者支援事業の制度を周知するとともに、身体障害者支援事業の手続についても何らかの報酬が得られるように、福井県に制度の改善を求めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 2つ目の問題は、障害者手帳の交付には医療機関の診断が必要なので、市民の方が制度を知らないために障害者手帳を持っていないという場合も予想されることです。介護認定者の中には、身体機能の障害の程度によって障害者手帳の交付対象になる場合がありますが、障害者手帳がなければ障害者支援事業は受けられませんので、制度を有効に活用するには、事業者だけでなく市民にも制度を周知する必要があると考えます。


 この入浴介護などの仕事は本当に重労働で、ホームヘルパーの方からは「腰痛などの不安がある」と聞いていますが、住宅改造で介護業務が軽くなれば、ホームヘルパーの方々の労働環境の改善にもなります。


 このように、既存の制度を有効に活用すれば、新たな制度をつくらなくて市民生活が支援できるんですから、私はもっと制度利用を促進するように行政としても力を入れて、身体障害者支援事業の制度を市民に周知すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 3つ目の問題は、既存の制度の見直しでサービスが低下していることです。例えば、福井県は昨年3月に、要介護老人住環境整備事業の制度を変更して、浴槽の取り替えを補助対象事業から除外してしまいました。福井県は「これは介護保険の対象になるから」としていますが、住宅改造は、手すりの取りつけやトイレや浴室の改修など多岐にわたって、とても介護保険の20万円の助成では補えません。せっかくの制度を後退させては、必要な改修をあきらめることになりかねないと思うんです。


 また、介護保険関連事業では、介護度が重くても助成費用の上乗せはありませんが、身体障害支援事業では、障害の程度にあわせて必要な物品が支給されるので、今後、制度の周知で理由がふえることが予想されます。


 私たちは、制度の本来の目的を考慮するなら、介護度も障害度も高い場合には、在宅支援を充実することが必要だと思いますが、福井県のこれまでの対応を見ると、制度を後退させて利用を制限しようとする動きが懸念されます。そこで、要介護老人住環境整備事業の制度を元に戻して、さらに、身体障害者支援事業の利用を制限する動きがある場合には、制度を後退させないように福井県に求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 私は、これまでの行政の対応を見ると、もう一つ、利用できる制度はすべて説明する、その上で、どの制度を利用するのかを選んで申請してもらう、こういう行政サービスの基本姿勢が徹底されてなく、せっかく制度があるのに、市民から聞かれなければ知らせないという、誤った申請主義の考え方が残っているように感じます。例えば、税金の申告問題でも、介護認定者が障害者控除の対象になることを示す認定書を、いまだに勝山市は、すべての該当者に配布することを拒否していますが、これなどは典型的な事例だと思います。証明書を活用して申告するかどうかは本人の判断ですが、問い合わせがない限り、該当者かどうかさえ知らせないというのは誤った行政の対応ではないでしょうか。


 しかも、先日の質問では加藤議員が、生活保護の手続で職員の対応について市民から苦情があると指摘したのに、理事者は、そういう事実はないなどと答弁しましたが、当事者からの事実確認もしないで否定する態度こそ問題です。


 市長は、今年度から障害者控除証明書をすべての対象者に交付する考えはないか、さらに、行政事務を総点検して、行政サービスの基本姿勢を徹底する考えはないか伺います。


 次に、高金利の市債の借り換えについて質問します。


 これまで勝山市では、下水道事業の公営企業債の借り換えや、民間金融機関から借り入れている縁故債などの借り換えで金利負担を軽減してきました。私たちも、政府や県内の金融機関にも直接会って、高金利負担を改善するように求めてきましたが、勝山市としても努力されてきたことは高く評価しています。 そこで、まず、これまでに勝山市の金利負担は、どの程度軽減されたのか伺います。


 行政の金利負担を軽減するための努力は、様々な形で取り組まれるようになっています。県内でも、丸岡町で住民に町債を募集したら、くじ引きになるほどの応募があったと報道されています。勝山市の厳しい財政状況を考えると、これまでの成果で満足している状況ではないというのが実情で、さらに一歩踏み込んだ取り組みが必要になっていると考えます。 そこで、勝山市の借入金の実態を見ると、政府系資金では、下水道事業などで年利7.5%以上というような高金利のものがあります。特に、郵便貯金などが原資になっている政府系資金では、郵便貯金の高金利なものはほとんど満期を過ぎているのに、いまだに政府は借り換えを認めないという不当な態度をとっています。しかも、先ごろ、新聞に国債の募集広告がありましたが、年利は0.45%でした。政府は、国民から低い金利で資金を調達しておきながら、地方自治体には高金利を押しつけるというのでは道理が通りません。


 私たちも、引き続き政府に借り換えを認めるように要請する考えですが、市長からも、関係機関に要請する考えはないか伺います。 もう一つ、県内金融機関から借り入れている縁故債でも高金利のものが残っており、この中には、年利4.6%を超えるものが6億4,798万円もあります。この金利だけでも年間、約3,000万円にもなります。理事者の説明では、既に3回、借り換えを実施してきたようですが、今の預金金利は0.1%以下がほとんどですから、この金利差は大きすぎます。実際、縁故債の中には年利1.5%以下のものがありますから、この金利差が約3%です。高金利の縁故債だけでも低利なものに借り換えできれば、これだけで年間約2,000万円も金利負担が軽減できる計算になるわけです。


 そこで、こうした高金利の縁故債についても、関係金融機関に借り換えを認めるように要請する考えはないか、市長の見解を伺います。


 次に、談合防止の取り組みについて質問します。マスコミでは連日、橋梁工事の談合が大きな問題になっています。この問題では、業者が談合を繰り返し、しかも、この談合を道路公団のOBが仕切っていた疑いがあることが指摘され、さらに、談合会社が多額の政治献金をしており、まさに、政界、財界、官僚ぐるみの組織的な談合構造が浮かび上がってきています。談合が違法行為だということは、だれもが知っていることです。それなのに談合が繰り返される背景には、談合を合理化する考え方が、いまだに根深く社会に沈殿していることにあります。


 公正取引委員会はホームページで、「日本では、例えば公共工事において、談合は必要悪であるといったような意見がいまだに聞かれることがあります。反競争的行為は短期的には事業者に利益をもたらすかもしれませんが、長期的に見ると、その業界全体の発展を妨げるため、むしろ事業者に不利益をもたらすものです。また、事業者の反競争的行為の結果、消費者が値段の高く質の悪い商品やサービスを買わざるを得ない状況になるのは言うまでもありません。日本の競争政策における措置体系を見直す上では、一度基本に立ち返り、競争政策の必要性について国民全体の認識を高めるということも重要であると考えます」と訴えています。


 勝山市でも、平成12年に施行された「公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律」の趣旨を踏まえて談合防止の対策がとられてきていますが、こうした個別の対策と同時に、私は勝山市でも、談合を是認するような主張を払拭する取り組みが必要だと思います。


 なぜ、こんな提起をするかというと、勝山市議会の同僚議員がホームページで、談合を是認するような主張を堂々と掲載されているからです。私は、意見を言う権利までは否定しませんが、同時に、適切な批判をして、社会的な悪影響を払拭する。できれば、そうした主張を改めていただくということが必要だと考えます。こうした取り組みは、一個人を批判するという性格のものではなくて、社会的な啓蒙という性格のものであり、行政としても必要不可欠なものだと思いますが、市長の見解を伺います。


 これまで勝山市は、いくつか談合防止の対策を講じてきており、例えば、指名業者を総合評価点数で選定する方法は、業者からも、「透明性がよくわかり納得できる」との声が聞かれ、私たちも評価をしています。しかし、入札結果を見ると、いまだに落札率が97%以上というようなものがほとんどで、談合防止の取り組みはまだまだ不十分です。


 しかも、広域ごみ処理施設建設工事では、談合情報が寄せられたのに、談合情報対応マニュアルにも反して適切な対応をしなかったなど、見過ごせない問題もあります。私たちはこれまでも、入札業者が固定してしまうブロック制を撤廃することなど、いくつか具体的な提案をしてきましたが、残念ながら、こうした提案は実施されておりません。県内の市町村では既に郵便入札や電子入札なども実施され、大野市では一般競争入札制度を実施しております。


 市長は、勝山市でも、こうした新たな談合防止対策を実施する考えはないか伺います。


 次に、まちづくり交付金事業について質問いたします。


 中心市街地の整備のあり方については3月議会でも質問しました。簡単におさらいしますと、私の問題提起の第1は、中心市街地の10年後の役割をどのように想定するか、つまり、公共サービスや商業環境、公共交通、土地利用などを考えると、10年後にも引き続き中心市街地としての役割を果たす要件はあるのか、勝山市の政策判断は矛盾していないかということでした。2つ目の問題提起は、勝山市が進めている中心市街地整備の考え方は、今進んでいる中心市街地の商業地と住宅地としての2つの空洞化が進行しているという実情に対して、効果的な対策になっているか。さらに、住民ニーズを考慮した計画になっているかということでした。


 こうした視点から見ると、市民ニーズを把握して中心市街地の持っているポテンシャルを効果的に生かす、高齢者が住みたくなるまち構想と市民にとって便利なまち構想という、これまでとは違う発想の提案をしました。この構想の基本は、まちづくり交付金事業は中心市街地のまちづくりの、ごく一部の役割しか果たせないのだから、福祉事業や公共施設のあり方、合併問題などの重要施策を総合的に関連づけて相乗的効果を発揮するようにすべきで、このためには、今一度立ち止まって、市民の知恵を結集して検討しなおす必要があるという提案でした。


 この提案に市長は、「高齢者が住みたくなる構想は、十分に参考としながら、今後の住民との協働作業に当たっていきたい」としながらも、「現在取り組んでいるまちづくり交付金事業は、国の厳しい審査をクリアして採択され、住民の方々とともに知恵を出し合いながら進めているので、事業を中止したり大幅な変更をすることはできないし、その考えもない」との考えを示しました。つまり、整備の大枠は変えないで、その枠の中におさまる提案しか検討しないというのでは、これでは私の問題提起は生きてきません。


 しかも、地元も含めて、本町通りの整備計画については疑問の声が出されています。私も、それなら市長や職員に意見を言える機会を提案しましょうかと言うのですけれども、「市長に面と向かってはものが言いにくい」というのが多くの声です。どうも、行政に意見を言うと、計画に反対していると思われて、にらまれたりしっぺ返しを受けるのでないかと危惧されているように感じました。それというのも、市長が「計画の大枠は変えない」との立場に固執することも一因で、どうせ意見を言っても無駄じゃないか。やりたいなら勝手にやればという、あきらめのような気持ちもあるようです。これでは、せっかく多額の費用をつぎ込んでも事業が生きてきません。市長も、「地域のみなさんと協働して後世に引き継がれていくようなまちづくりをしていきたい」と言われているのですから、私は、勝山市都市計画マスタープランなどの基本計画にまで立ち返って、抜本的に再検討すべきと考えます。


 基本計画にまで立ち返ると、まちづくりの発想はもっと違ったものになる可能性があります。例えば、3月議会で提案したこと以外でも、えちぜん鉄道の市街地の引き込みについては、市長も検討すべき課題だという認識ですから、この可能性も検討してみる。この検討で事業費が示され、勝山市の財政力でも、現在計画している事業を我慢すれば可能となれば、どちらの事業を優先するかという選択も生まれてきます。つまり、まちづくり交付金事業以外の事業を選択するということも必要になってくるわけです。こうした検討すべき課題はまだまだ残されています。


 私は、まず、大枠は変えないということに固執しないで、様々な意見を聞く耳を持つことが必要だと思いますが、再度、市長の見解を伺います。


 2つ目の問題は、既に基本設計が発注された旧木下機業場跡地の整備計画です。3月議会では多くの議員からも「議会での審議が不十分」と指摘され、市民からも、事業の必要性や投資効果、用地の活用方法などについて様々な疑問や意見が寄せられています。市長は3月議会で、議会とも十分議論すると約束されましたが、この間、具体的な対応がされていません。


 そこで、旧木下機業場跡地の整備計画をどのように考えているのか、市長の見解を伺います。


 最後に、大清水広場の整備工事の設計と管理のあり方について質問します。


 この工事に関して市民からは、「エコミュージアムと言うけれども、大学の先生言いなりの計画で、地元のよさを生かさないで都会と同じものをつくっているのでは、言うこととやることが矛盾している」など手厳しい意見も寄せられています。こうした市民の声を正面から受けとめ、改善すべきことがあれば改善するという対応が必要ではないでしょうか。


 私たちは、事業の賛否や評価については市長と考え方が違いますが、この立場の違いとは別に、発注された工事が効果的に行われることについても配慮が必要だと考えています。不適切な対応があるのであれば、設計・管理者に改善を求めることが必要ですし、さらに、地元業者を育成することも考慮すべきで、設計仕様を満足する品質があれば地元業者を利用したり、設計・管理者の技術的な指導で地元業者を育成することも重視すべきだと考えます。


 市長は、どのような対策を講じる考えか見解を伺いまして、壇上からの質問といたします。


○副議長(椿山 弘君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) いろいろ御提言を承りました。納得できることについては政策に反映してやってまいります。


 私からは、その中の一つとして、まちづくり交付金事業について答弁を申し上げます。


 今進めておりますまちづくり交付金事業、これは従来のような、行政が一方的に推し進める公共事業ではなくて、これは既にもう議会の議決を得ておりますけれども、市民にその意義と整備の考え方、やり方を説明いたしまして、地域住民の意見を十分に取り入れながら進めてきている事業であります。


 これまでも市民を対象にした、それぞれ数回にわたるまちづくり講演会の開催、また、地域住民で組織するまち中整備推進会議とともに、2回の先進地の視察、それから、6回にもわたるワークショップを開催いたしまして、市民協働の勝山市らしい歴史を生かした、景観に配慮した本物のまちづくりに取り組んでいるところであります。ちなみに、議会でも会派では設計プロジェクトチームの小野寺さんを招聘して、その講演会を開催いたしまして、市民に広く紹介する機会もつくっていただいております。これだけ市民に説明いたしまして、その御意見を聞きながら進めている公共事業は、これまでなかった画期的な手法なのであります。


 今、山田議員から提案の件につきましては、3月議会の質問の繰り返しでありまして、御丁寧にも質問と答弁の再来までしていただいたんですけれども、再度問われましても私の考えは、前回詳しく申し上げておりまして、今回、この貴重な一般質問の時間を費やしては大変もったいないと思っておりますので、また別の機会に、委員会でも一問一答の形でやっていただきたいと思っております。


 いずれにいたしましても、まちの求心力となる人が集い、憩える魅力ある中心市街地を整備しなければならないという私の考えには揺るぎはありません。


 議員は、自分の一方的な主張が通らないからといってですね、まちの声を代弁しているなどとして、市長に面と向かってはものが言いにくいとか、計画に反対していると思われてにらまれたりしっぺ返しを受けるんではないかとか、あげくには、どうせ意見を言っても無駄など、何か私を独裁者に仕立てるような、そういう言い方は慎んでいただきたいというふうに思います。ことさら神経を逆なでをされまして感情を害する言い回しというのは、お互いの議論を前向きの議論にしていくのには決していい効果を、いい作用をしないというふうに私は思っております。


 本町通りの整備計画には私自身、地元から様々な御意見を伺っております。その上で、さらにこれからもそのような地元の声をお聞きするために、必要なだけ何度も地元と協議を重ねて、地元住民の納得のいく形でこの事業を進めていく所存であります。地元の人たちの考えのベースには、本町通りに賑わいを取り戻したいという熱い思いがあるということを強く感じております。


 次に、工事の設計と管理のあり方についてでありますが、本事業で地元産品を使用するということは基本でありまして、地元産業の発展には欠かすことができないものと考えております。これまでも事業の進捗に合わせて工事業者との打ち合わせ会議を3回行っており、その都度、使用材料の承認願いが提出された時点で、設計仕様を満足する品質があれば、採用、承認することを確認いたしております。地元業者育成を含め、今後もこのことをさらに徹底して事業の推進に努めてまいります。


 次に、えちぜん鉄道の市街地引き込みについてでありますけれども、今後、勝山駅前広場周辺整備計画といったことで、委員会等を立ち上げて策定する必要があると考えておりますので、学識経験者を含む策定委員会の中で十分議論を深めてまいりたいと考えております。


 次に、旧木下機業場跡地の整備計画についてですけれども、この旧木下機業場及び跡地利用検討委員会から平成15年3月に報告がありました。往時の絹織物工場の雰囲気を残した建物を生かして勝山市の繊維産業の歴史を保存、展示し、後世に伝えるとともに、周辺施設と連携しながら、市民の交流の場、文化的賑わい空間を創出することを基本コンセプトに置いて、歴史と文化に触れながら市民交流のできる賑わい空間を創出していきたいと考えております。


 この既存建物等の活用をどのように行っていくか検討いたしておりますが、今議会の中でも説明、協議をいたしたいと考えております。私としましては、大いに議論を望むところであります。


 工事の設計とあり方も含めて、このまちづくり、今進めております交付金事業について、ちょっと時間をいただきましてお話をさせていただきます。


 これは、一番チーフになっておりますのは、勝山橋を設計した東大の篠原 修という教授であります。私は何も、東大だから偉いだとか、レベルが高いとか言っているんじゃないんですね。今回、先ほどもちょっと触れましたし、また、きのうの質問の中でも触れておりますけれども、景観法という、つまり、日本の景観をよくしていこうという動きが、今、法律にまで高まったわけです。それは、余りにも機能優先、さらには、コスト優先、また、費用対効果、そのような考え方にとらわれすぎて、日本の景観というものがどんどん台なしになっていくということで、その篠原先生の思想としまして、これ、ちょっと引用いたしますけれども、「衣食足りて礼節を知るはずだったのが、衣食に住すら足りて礼節を忘れたのが、戦後60年の現在の日本の風景だろう。まちにも、田園にも、礼節の一かけらさえもない。物質としての物はあり余るほど持っている一方で、極めて貧相なまち、悲惨な風景しか持っていないのが、まさに今の日本人なのである。


 ヨーロッパを見てみよう。パリやロンドン等の都会はもちろんのこと、地方のどの都市に行っても歴史の蓄積が息づき、道には大木の並木が備わり、まち並みに調和があることに気づく。ただし、それらの都市や国は、我が国よりはるかに経済的には貧しいのである。 第2に、外国に行かずともよい、高度成長以前のまち、田園を舞台にした絵画、写真を眺めれば、日本のかつての、それはほんの30年から40年ほど前のことだが、田園がいかに美しかったということに気がつくはずである。外国を例にとらずとも、少々長い時間の目で見れば、我が国の現在の風景が、いかに悲惨な状態にあるかがわかるはずである」という基本的な考えを持った先生でありまして、その方が、今回、今、勝山市に入り込んでいるチームの方々も含めて、土木、建築、そして、文化財、また、歴史建築とか都市計画、そういったような専門家を集めた一つの大きな会議をつくって、これからの日本の景観を立て直していこうという動きがあるわけです。


 この前、東京、私も呼ばれました。なぜかと言いますと、そういうふうな考え方に共鳴をいたしまして、地方自治体、また、県、国、それぞれが、意識の高い行政体が、そういう専門家とともに、もう既に事業を始めているわけなんです。そういう人たちに呼びかけがございました。


 「近年、全国各地で高まりつつあるまちづくりの動きやトータルな空間デザインへの要請は、従来とは比較にならない総合的な空間の構造力、デザイン力の必要性を専門家の前に突きつけている。これまでのような役所や会社の影に隠れて顔が出ない仕事のやり方や、現場まで責任を持たないマスタープラン型の計画、道路、建築、河川、公園、鉄道など、専門分野ごとに分断された個別設計の寄せ集めでは、もはや問題の解決は望めない。今後求められるのは、全体計画と個々の空間のデザインを密にリンクさせて、良質な空間を少しずつ、しかし、確実につくり出し、望ましい将来像へ向けて、都市や地域の空間、景観を創出していくことであると思われる。景観法の施行に伴い、今後、同氏の要請が一層高まることは確実である。


 近年、私どもは、加藤 源氏、都市計画、佐々木政雄氏、都市計画、矢野和之氏、文化財・歴史、岡田一天氏、河川、南雲勝志氏、デザイン、小野寺 康氏、土木など、各分野第一線の方々と協働し、土木・建築・都市・造園・デザイン・文化財などの既成の枠組を超えた総合力を有する専門家チームを結成することによって、上記の問題に対応してきた。例として、旭川駅周辺整備事業、日向市駅、苫田ダム、油津、堀川、勝山中心市街地など、この活動は現在、一定の成果をあげているものと自己評価できるが、全体として見れば、まだまだ局地的な動きにとどまっている。この成果と新しい仕事のスタイルを広く社会に公表するとともに、実務に携わっている専門家はもちろん、行政や市民を巻き込んだ広がりのあるものへと発展させていくことが必要と考えている。


 上記の問題意識に基づき、運動の核として、また、トータルな空間デザインを担う真のプロ集団の母体としてグランドスケープデザイン会議の発足を決意した」ということで、これの目的とするところは、人材の発掘、育成、ネットワークづくりということで、「GSデザイン会議が思考する総合的な空間づくりを担う人材の発掘と育成に努める。学生をはじめ、若手、中堅のエンジニアや設計事務所、コンサルタント、国や自治体職員など、対象に応じて設計演習、シンポジウム、レクチャー等を行う。


 なお、学生を対象とする設計演習プログラムは、2004年9月に1週間の期間でGSデザインワークショップとして既に試行している。建築・都市・土木・デザインなどを専攻する全国学生の応募へ、最終的に32名を選んで集中的に都市空間を対象とするデザイン演習を行った。講師は篠原 修、内藤 廣のほか、加藤 源、矢野和之、南雲勝志、小野寺康、西村 浩氏の各氏にお願いした。特に地方にあって、孤立している設計事務所、コンサルタント、自治体、市民団体等のエンジニア、デザイナー、プランナーの育成、ネットワーク化を重視したい。


 将来的には、本会議のネットワークをもとに様々なプロジェクトにおいて、当会議のメンバーよるデザインチームが編成され、実績を積み上げ、それが社会的な潮流を生むことを意図している。そのためにも、まずは意識共有、情報交換の場として会議を有効に機能させる。また、官・民・学・産・市民のネットワークをつくり出すための活動を当面の活動の主軸とする方針である」ということで、具体的には、6月2日、東京大学弥生講堂一条ホールにおいて、定員300名のところ400名ぐらい集まりました。


 私のほかに、高知県の橋本知事、さらには、欠席でしたけれども、加賀市の大幸市長、また、北海道の旭川市の都市計画課の担当、また、宮崎県の藤村さんという建設課長かな、土木部都市計画課長ですね、が行政からは参加しております。


 そういうようなことで、何もこれ、アピールしているのは何かと言いますと、こういうふうな考え方でもって勝山市の交付金事業は行われているということを言いたかったわけでありまして、さらには、今までやってきたその例を言いますと、島根県津和野市の河川整備、旭川市の鉄道の高架化に伴う都市開発事業、三重県桑名市の住吉入江、これについては、勝山市議会からも多分行っておられます。それから、門司港の市街地再開発、宮崎県日南市の市街地整備、油津の運河整備と歴史の道プロジェクト、この位置づけの中に勝山市の旧城下町整備事業というのがあるわけであります。


 だから、何じゃ、というふうな言い方もされるかもしれんけれども、これは篠原さんはこう言っているんですよ。「一流の設計やデザイナーは、みずからのデザインセンスを住民に押しつけるものであってはならない。しかし、だからといって、クライアントの意向に沿うだけにきゅうきゅうとしてもならない。人の言うことを聞き、人に応じて自分のデザインを自由自在に変えて発展させる能力を発揮するのが本当のデザイナーだ。そのような高い能力と個性を持った専門家がチームをつくってプロジェクトに取り組んできた」ということで、今、御指摘のことにつきましては、住民参加の中で行っているわけであります。


 ということで、こんなことは話していると時間が全然ありませんから、先ほど言いましたように、ぜひとも委員会でやってください。お願いいたします。


○副議長(椿山 弘君) 高田健康福祉部長。


 ここで理事者の方に申し上げます。残り時間がわずかですので、答弁は簡潔にお願いいたします。


 (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 保育料につきましてお尋ねがございました。お答えいたします。


 保育料の決定につきましては、国が定める保育所徴収基準表を基本とし、勝山市独自の減額制度を取り入れました勝山市保育料月額表を設定し、保護者の所得税や市民税の額によって徴収いたしております。


 平成15年度における国が定める保育所徴収基準に対する勝山市保育料月額表による徴収率は60.15%と、県内8市の中では最低となっているところでございます。また、同じく15年度ベースで見ますと、実徴収額ベースでの保育料との差額は1億2,200万円となっております。このように、既に国の基準を大幅に緩和した勝山市独自の徴収基準を適用していますので、今回の税制改革による定率減税の見直しに伴って、勝山市保育料月額表を見直す予定はございません。


 また、生活保護者に対する市職員の対応に関する意見がございました。このことについては、今一度、担当職員に対し十分と調査をいたしたいと思います。


○副議長(椿山 弘君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 山田議員の御質問、公共料金の値下げについての、介護保険料の値上げ分を還元する対策についてお答えいたします。


 今回の介護保険制度改革については、制度の基本理念である「高齢者の自立支援、尊厳の保持」を基本としつつ、制度の持続可能性を高めていくため行われていくものです。厚生労働省は、目標として予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上、負担のあり方や制度運営の見直し、介護サービス基盤のあり方などの見直しを掲げています。その中には、介護保険料の総合的な見直しも含まれています。


 市民税額や所得年額の変更に伴い発生する介護保険料の値上げ分についても、現在、市で審議しています第3次勝山市介護保険事業計画の保険料の算定の中で総合的に考慮していく予定となっております。


 次に、高齢者福祉事業についての、住宅改造支援事業の活用についてでございますが、住宅改造支援事業には、高齢者関係として、介護保険対象の住宅改修費、また、県単独事業としては要介護老人住環境整備事業があります。一方、障害者関係としましては、日常生活用具給付事業があり、各事業連携して事業を行っています。これらの事業の周知については、直接、対象者と接する機会の多い民生委員・児童委員や、老人家庭相談員、また、介護支援専門員などの研修会が行われるときに、説明の機会を設けていただくなどして制度周知の徹底を図ってまいります。


 次に、誤った「申請主義」の解釈を改め、障害者認定書を交付することについてですけれども、当市をはじめ多くの市町村では、本人、もしくは、障害者の方々を扶養している方からの申請に基づき障害者控除認定書を交付しております。要介護認定を受けている方は障害者控除等の対象となる場合が多いと考えられますが、一律に連動しているものではないため、1件ずつその人の状態を、介護保険の認定調査票、主治医意見書などを確認した上で認定書を交付している状況です。


 また、要介護認定を受けている方のうち障害者控除等の対象になるすべての方が税法上の申告する本人や扶養者となるわけではありませんので、障害者控除認定書の交付については、他市の状況などを参考にする中で検討してまいりたいと考えております。


 市民の皆様が簡単に福祉サービスをできるように積極的に情報をPRしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(椿山 弘君) 杼木市民・環境部長。


 (市民・環境部長 杼木 実君 登壇)


○市民・環境部長(杼木 実君) 国民健康保険税の値上げ分を還元する対策についてお答えいたします。


 税制改正により、国保加入者においても影響を受ける方が出てくるものと思われます。現在、国において税制改正による保険税算定などの影響について、急激に保険税額が引き上がる層が出る可能性もあり、平成18年度税制改正に向けて、17年度末までに激変緩和策を講じる必要性について検討を進める意向を示しており、勝山市といたしましても、機会をとらえて国、県へ要望してまいります。 値上げ分を還元できないかとの御質問についてでございますが、税における還元は困難でありまして、特定の人への還元は難しいと考えております。そこで、国保加入者全体への還元について、保険事業における国保加入者の優遇を図る等の手段を検討いたします。さらには、来年度の国保税の引き下げを考慮した税率の改正について、今後、検討してまいります。


○副議長(椿山 弘君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 御質問のありました、庶民増税と政府要求についてお答えいたします。


 現在、真の地方自治の確立に向け、全国市長会をはじめとする地方六団体は、連帯して政府交渉を重ね、税財源の再配分を柱とした真の三位一体改革の実現に努めているところであります。


 その中で税改正に関する基本的な立場について述べますと、三位一体改革は増税を目的とするものではありませんので、所得税から住民税への税源移譲を行うに当たっては、個人取得課税全体で適切な措置を講ずるように求め、税源移譲される個人住民税の姿とその行程を明示するように、全国市長会として政府に求めているところであります。また、国民保険制度の抜本的な改革や生活保護費及び児童扶養手当にかかる国庫負担割合の引き下げ反対などについても、さきの全国市長会議で決議し、決議事項の実現により自治体財政の健全化と市民福祉向上、負担軽減に努めていく所存であります。


 次に、談合防止対策についてお答えいたします。入札談合は、独占禁止法が禁止する行為の一つであるカルテルの典型事例でありまして、最も悪質な独占禁止法違反行為の一つであります。また、入札参加者間の公正で自由な競争を通じて、受注者や受注価格を決定しようとする入札システムを否定するものでありまして、納税者である市民の利益を損ねる行為でもあります。


 御存知のとおり、5月26日には、東京高等検察庁により鋼鉄製橋梁工事で談合を主導していたとして、橋梁メーカーの営業担当幹部が逮捕され、これを受け国土交通省や日本道路公団などは、談合組織に加盟していた11社に指名停止処分を課したところであります。


 当市におきましては、これまでも公共工事における談合等の不正行為を排除するため様々な取り組みを行ってきたところてすが、この事件を受け6月1日には、建設業会の会長以下理事に対しまして口頭で、そのようなことがないよう指導したところでございます。また、談合防止対策として、指名業者選定時での制度改革をさらに進めるとともに、県内各市で行われております入札制度を、再度、調査研究し、談合防止の強化に努めてまいります。


○副議長(椿山 弘君) 松山助役。


   (助役 松山保雄君 登壇)


○助役(松山保雄君) 御質問のありました、高金利の借入金の借り換えでございます。


 まず、借り換えについては非常に難しいわけでございますけれども、山田議員からいろいろ言われております。特に縁故資金につきましては、3回の値下げをいたしました。平成9年、10年、13年と、そのときの金利は全部、入札でやってきました。3回まわらせていただいたわけでございますけれども、非常に、入札のときに利益が出ないほどの金利で入札をしたと、これが再三言われたわけでございます。


 そういことで後ほど御説明申し上げますけれども、まず1点目は、いくら安くなったかということでございますけれども、借り換え金利の軽減の実績でございますが、一般会計分といたしましては、公営企業金融公庫資金につきましては、平成12年度、7.0%を超える4,240万円を1.95%に借り換え、293万円の利払いの軽減をいたしました。また、縁故資金につきましては、先ほど申し上げましたように、平成9年、10年、13年と、3回にわたり利率を引き下げ、合計1億5,313万円の利払いの軽減をいたしたわけでございます。


 下水道事業特別会計といたしましては、公営企業金融公庫資金について、平成5年度、平成8年度、平成10年度、7.0%を超える延べ13億1,850万円を4.5%から1.4%に切り換えをいたしました。そういたしますと、今申し上げました1.4%に切り換えた金額は4億1,554万円の利払いの軽減をいたしたわけでございます。そういたしますと、今申し上げました、金利の値下げの金額は、合計で5億7,160万円の軽減をいたしたことになります。


 なお、公営企業金融公庫資金につきましては、本年度から上水道企業会計が新たに対象となったこと、また、下水道事業特別会計につきましては、6%以上が借り換えの対象になるなど、制度が拡大されてまいりました。当市におきましても、既に県に対し、拡大された制度の借り換えを要望しているところでございます。


 議員御指摘の借り換えにつきましては、公営企業金融公庫のように、制度があるものは有効に活用し、また、縁故資金については、市中の金融情勢を見極めながら借入先と協議をしてまいります。政府資金につきましては、借り換え制度そのものがございません。本年度より公的資金の借り換えに伴う地方債措置が講じられることになりましたが、この制度はあくまでも公債費負担の標準化を目的とする、いわゆる繰上償還制度であり、補償金として償還残期間分の償還金利も利子を払わなければならないというような制度でございますので、有利な制度ではございません。


 最後になりましたが、縁故資金につきましては、先ほど申し上げましたように、議員も御指摘がありましたように、4.6%以上の金利につきましては、6月議会が終了次第、早急に金融機関と話し合いに入ります。早ければ7月中にも金利の値下げに努力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


○副議長(椿山 弘君) 山田議員に申し上げます。一通りの答弁は終わりました。残り時間3分ですので、簡潔にお願いします。


○10番(山田安信君) 持ち時間1時間ということがありまして、私は市長がいろいろ言いたいと言われることは、聞く耳を持っております。ですから、そういう議論は私も望むところであります。


 同時に、私が紹介した市民の方の意見というのは、私が勝手につくり上げたものではない。あえて市長には、耳に痛い声ではあると思いますけれども、そういう意見もあるということを、やっぱり知られた上で対応していかないと、やっぱり言うてもそういうふうに取られのかというふうになる、これは逆効果だと私は思います。


 再質問、時間がありませんので、具体的なところはちょっと2つほどお願いしたいんですけれども、1つは、公共料金の値下げについて、国保担当者なんかは、政府も考えていると、激減緩和措置。激減緩和措置をしても、あとで元へ戻っちゃうんですから、負担はついて回る。だけでもこれを考えなきゃいけないというふうに言っているのにですよ、保育料どうですか。考えないんだと。これでは政府よりひどいじゃないですか。


 私は、こういう政府でさえも激減緩和策をとらなきゃいけないと言っている問題を、勝山市の姿勢が問われると、もう一度、市長みずからの考えをお聞きいたします。


 それから、証明書の発行の問題です。新潟県の上越市では、ちゃんとやっているんです。全国的にはやっている自治体もあるわけです。違法行為では決してはないんです。


 しかも、申請しなかったら発行しないんだというのでは、私は市民の立場に立った行政サービスなのかということが、やっぱり市民から問われると思うんです。


 私、何回かこの問題でも指摘しましたけれども、対象の人たちだけでしょ。一気にあいてる時間に事務作業をしてしまえば、短時間でできるでしょ。1回、窓口に来たときに待ってもらって、何回も何回も手続するよりは、行政効率にもなるでしょという提案をしたことがあります。違法行為でもないのに、絶対しないんだというのは、私はこれは納得いきません。


 もう一度、この2点についてだけ、市長の見解を伺います。


○副議長(椿山 弘君) 山岸市長。時間はあとわずかですので、簡潔にお願いします。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 冒頭に申し上げましたように、いろいろ提言いただいております。納得できることについては、政策に反映いたします。


○副議長(椿山 弘君) 休憩いたします。


────────────────────


午前11時56分 休憩


午後 1時03分 再開


────────────────────


○副議長(椿山 弘君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(椿山 弘君) まず、清水清蔵君の質問を許します。


   (7番 清水清蔵君 登壇)


○7番(清水清蔵君) ただいま、議長より質問のお許しを得ましたので、壇上より質問させていただきます。


 成年後見制度について。


 認知症のお年寄りや、知的障害者等の財産などを保護する成年後見制度が導入されて、ことし4月で5年になります。福井家裁への後見開始の申し立ては、16年1月で81件、前年度より30件近くふえ、県内の関心が高まってまいりました。介護保険制度が本格化し、社会福祉サービスが、行政の措置から、判断力が求められる契約へと移ったことからであります。勝山市の状況はどのような状態であるかお尋ねいたします。


 当市はどの地域においても、老夫婦、また、ひとり暮らしのケースが多く、親族がいなかったり、かかわりを拒否したりして、自治体が申し立てるケースも出てくるのではないでしょうか。身寄りのない人の申し立てを想定した審判費用の予算措置について、市長はどのようなお考えかお伺いいたします。


 2つ目の、後見制度を利用した犯罪について。


 一例を申し上げますと、武生市内のお年寄り(73歳)が、パーキンソン病を患っていました。2,100万円相当の土地や建物のほか、貯金が1,500万円、障害者年金も月8万円入ってくるようでございます。一昨年6月、長年連れ添った妻を亡くし、ひとり暮らしになり、財産管理を心配して市の勧めで、司法書士でつくる成年後見センター・リーガルサポート福井へ後見人を依頼されました。事件は、ひとり暮らしになって3か月後に起きたようでございます。内容は、知人の40代の女性を、家に住まわせてくれれば身の回りの世話をしてあげると、たくみに近づいてきたのであります。不審に思い、女性が来る日、依頼主の家に行き、後見人として財産を管理していることを告げると、そそくさと退散したと言われました。女性は、夫と2人で来たようであります。一緒に住んで貯金を引き出すつもりだったのだろうとの話でございました。


 今回の依頼人はまだしっかりしているが、認知症のお年寄りの中には、年金を取られてしまった例もあるようであります。埼玉県の認知症の姉妹が、3年間で4,600万円以上の住宅リフォーム工事契約を16社に結ばされ、全財産4,000万円を失った上、約700万円の未払い代金のために、今年3月に自宅を競売にかけられていたのであります。特に手足が不都合になると、身のお世話が必要になり、一時の考えでうまい話に乗って、落とし穴に入ってしまうという実例がたくさんあります。


 勝山市内で、特に老夫婦世帯、また、高齢のひとり暮らしの世帯で、いつこのような問題が迫るや、油断のできない今日であります。市内でも、こつこつと夫婦でためた小金が、認知症の初期であるが、白蟻の話にうまく乗せられ、前金でとの話も、もう少しでだまされる寸前だったと、あとになって奥さんに聞かされました。


 こうした問題は、いつになったら消えるのであろうか。弱者を標的にねらう悪質な行為を防止するため、関係者にお伺いいたします。 以上で壇上より質問を終わります。


○副議長(椿山 弘君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) ただいまは、後見制度を利用した犯罪につきまして、改めてその犯罪の卑劣さ、そして、弱者、全く社会的な後ろ楯がない弱者に対しまして、一方的に自分の満足を得られるような行為に走るという、憤りを非常に今感じているわけであります。したがいまして、この問題については、さらに全力をあげなきゃいけないなというふうに考えております。


 先日、ここ2、3年間の高齢者に対する悪質な契約行為の事例について、3か所の在宅介護支援センター、また、勝山市消費者センターに照会をいたしましたところ、何と47件の事例の報告があったわけであります。しかし、これらの件数は、表に出たほんの一部であって、全体の件数は相当数にのぼるものと予測がされております。中でも特に標的にされやすいのは、高齢者世帯、ひとり暮らし老人、障害者等の生活弱者と呼ばれる方々であります。


 悪質な犯罪行為、詐欺行為を未然に防止するためには、これらの方々と接する機会の多い民生委員や老人家庭相談員、介護支援専門員等はもちろんのこと、近所の方々の見守りが重要であるというふうに考えております。


 市といたしましても、先ほど申し上げましたように、地域をあげて啓発活動に努めて、警察等の関係機関と連携を密にしながら、事犯の未然防止、また、早期発見・早期解決ができるよう対策を立てていきたいと存じます。


○議長(椿山 弘君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 成年後見制度についてお答えします。


 まず、市町村長に成年後見等開始審判の申立権が認められましたのは、身寄りのない人や親族の協力が得られない痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者に対する適切な成年後見等の開始を、制度的に担保する観点からでございます。これら身寄りのない被後見人の保護の必要性について、迅速かつ的確な情報を入手することができ、かつ本人の利益保護のために申立権を適切に行使することができる関係機関として市町村長が選ばれたわけです。その制度趣旨を踏まえ、市町村は積極的な運用を図る必要があります。


 本年度に入り、市のほうに成年後見についての相談はありましたが、実際に市長が成年後見の申し立てを行った事例はございません。しかしながら、市内には多数の高齢者世帯、ひとり暮らし老人、障害者の方々がいらっしゃいますので、市長が申し立てを行う必要ある事例は発生するというふうに容易に想像されます。当市におきましても平成15年度より、市長が行う成年後見の申し立てにかかる費用を予算化しております。


 高齢者世帯やひとり暮らし老人、障害者の方と接する機会の多い民生委員、老人家庭相談員、介護支援専門員の方々などを対象に研修会を開いたり、チラシを配布することによりまして成年後見制度を広くお知らせし、相談に応じてまいりたいと考えております。


○副議長(椿山 弘君) 7番。


○7番(清水清蔵君) 今ほど市長、それから、課長のお答えをいただきました。


 この後見制度ができてからは、5年という月日が流れたわけでございます。勝山へ、実際のところ、今までのいろんなことの流れが、遅くても7年、8年ごろには勝山で問題が起きてきていると。私もいろいろと、今まで犯罪の経過をたどってみますと、7年から8年、遅くて10年はかかった覚えはないと思います。そういう中で特に財産を守る上で、やはり財産というても、先祖代々の財産は積み重ねてきたわけでございますので、そのことについては、やはりしっかりとこの後見制度ができて、市行政としても横の連絡をとっていただいて、特に介護支援専門員とか民生委員、老人家庭相談員といった方のお力をいただいて、すぐいろんなキャッチをしていただくことが先決であり、そのこと自体で、やはり申し立てが、家族がいても家族がそれができない場合には、市長自体、みずからそうした問題に対処していかれるような、制度はできていて、市長も今おっしゃいますとおりに、積み立てをされていますが、その新しいニュース自体がすぐ入ってくる事態を、もっと的確にやっていただきたいなと。


 そういう問題についての、話し合いというか、横のつながりのことについての会合は、今までおやりになったかお伺いをしたいと思います。


○副議長(椿山 弘君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 清水議員の再質問にお答えします。


 高齢者や障害者、また、認知症等の方々は社会的弱者であります。その社会的弱者が、安全に、また、安心して生活ができる環境はすばらしいことだと考えます。また、そこに成年後見制度の充実は欠かせないものと考えます。


 議員のほうから御指摘のございました、この制度に関する市の体制は、現在のところ十分とは言えない状況でございます。本制度が施行されて5年ということでございますが、それぞれの関係機関の委員方に、それぞれの研修会などを通じましてパンフレットの配付などをし、理解と普及活動を行った実績はございます。しかしながら、それ以上に踏み込んだ体制づくりというものにつきましては実施してまいりませんでした。


 今後は市が中心となりまして、民生委員や介護支援専門員、老人家庭相談員、また、消費者団体の会員の方々などとともに、そのほか警察や社会福祉協議会など、皆さんを取り込みまして官民横断的な連携を深めますとともに、情報交換を密にする中で体制づくりをしてまいりたいと存じます。


○副議長(椿山 弘君) 7番。


○7番(清水清蔵君) 今ほど課長のほうから、官民一体となってこうした問題に取り組んでいくという力強いお言葉をちょうだいいたしまして、私も本当に、これはありがたいなと。なにぶん、小さくても、その全財産、おのおのは大変な手口があくどいやり方で弱者をいじめると。いじめるだけじゃなしに、財産そのものが飛んでいってしまうというようなことでございますので、どうかひとつ、この問題に対して、入ってきたならば、すぐ対処して、できるだけ早く、何の損害もなくして解決に向かわれるということに全力を通して、私ども議員といたしましても、精一杯そのことに力をつけていきたいと、私も思うわけでございます。どうかひとつよろしくお願いいたします。


 どうもありがとうございました。


○副議長(椿山 弘君) 次に、前川茂一君の質問を許します。


   (3番 前川茂一君 登壇)


○3番(前川茂一君) ただいま議長から質問が許されましたので、壇上から通告に従い質問させていただきます。


 5月30日の市民対話集会におきまして、小・中学校の望ましいあり方についての話し合いの中で、少子化が進む中、各小学校の2011年の児童数の明示があったのですが、全体では20%減、特に平泉寺小学校では半減になり、地域の特性に大きくかかわっていることが示されました。そこで私は、平泉寺町民の方々の話を聞かせていただいた点について質問させていただきます。


 1点目は、平泉寺町の下水道、特に平泉寺区におきましては、上下水道の計画についてであります。今現在、全町の中で公共下水、集落排水が供用開始されていない町は北谷町と平泉寺町だけになってしまいました。平泉寺町の若い人の中から、「結婚しようと思っているんですけれども、トイレの問題が非常に大きくて、家に来てもらえない」というのが現実であります。「早く下水を何とかしてください。下水ができるまでまちに住み、下水ができたら家に戻ります」という言葉がたくさんあります。


 平泉寺区においては、公共下水道事業と思いますが、上下水道の関係もありますので、計画がどのように進んでいるのかをお伺いいたします。


 2点目は、学校の安全性について、特に熊に対することについてであります。私はよく「熊議員」と言われますので、また熊かなと思いますけれども、質問させていただきます。 十数年前に、小学校の入り口100メートル付近にまで来たときに、小学校の集団登校の列の前を熊が横切りました。そこで、子供たちは私の家にも飛び込んできたのですが、小学校に連絡しても、先生方が来られても、どう対処していいのか全くわからないんであります。最近では、熊の足跡がグラウンドにも見られるようになりました。都会では不審者が侵入しないよう柵を学校周辺に設けているのですが、背後に山を抱えている小学校、平泉寺、村岡、野向、北郷、熊が侵入しないように柵を設置することができないかお伺いいたします。


 平泉寺小学校におきましては、感謝祭でよくサツマイモ、ジャガイモなどを育てておりますが、その児童の育てている畑のイモを猪に掘り起こされて、収穫ができない状態に荒らされているのが現実であります。猪は、1年に2回、子どもを生みます。1回に約6頭から7頭の子どもを生むと聞いております。このままのペースでふえつづけた場合、勝山市の人口に追いつくのではないかという、大げさではございますけれども、そのような懸念もされます。


 また、カラスについてもそうであります。子供がお菓子の袋を持っていると、空からびゅーっと降りてきまして、そのお菓子をくわえてあがっていくんですね。そのような経験をした子供がたくさんいます。そういうカラスについても、どのように取り組んでいかれるのか。電線が切れるほど連なってとまっているのをよく見ます。このカラスなどが、収穫間近の農産物を食い荒らし、地域住民に深刻な影響を及ぼしている現実に対して、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 3点目は、平泉寺区の社会奉仕についてであります。今現在、平泉寺区の若い人の話を聞いておりますと、どうしてこんなに社会奉仕が多いのか、1年間に6回ほどあると聞いています。それに小学校に行ってる、中学校へ行ってる、それを数えますと10回余り社会奉仕に出てるということであります。そのうちの、普通の区でいきますと2回ほどで済むと思うんですが、平泉寺の区は菩提林の入り口から白山国立公園なんかも年に2回行っております。それに対して助成も受けておらず、そして、高齢化、少子化などで、このままでいきますと維持管理に困難になってくると思いますが、勝山市の考えをお伺いいたします。


 平泉寺町の児童数が半減する要因はまだまだたくさんあるのですが、3点に絞って質問させていただきました。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○副議長(椿山 弘君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 下水道問題、熊、猪、カラスの被害、また、社会奉仕、誠に地域住民にとりまして大事な、解決しなければ、なかなか地域のまとまりと、地域にしっかりと根づいて生活するということが難しいような要素をはらんでいる問題につきまして、御提言、また、御質問をいただいているわけでありますけれども、切実に私も心に響きます。 まず、私のほうから社会奉仕につきまして答弁申し上げますけれども、従来、平泉寺というのは、勝山市の源でありまして、その意味で勝山市全体の歴史遺産であるし、ふるさとであるというふうに思っております。しかし、その維持管理につきましては、平泉寺地域の方々、特に本村、また、それだけでなくて全体が支えていらっしゃる。さらには、その境内の大きな面積を占める平泉家の努力も非常に重要な要素でありますけれども、とにかく地域全体があの境内を、また、平泉寺という史跡を支えているということにつきまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第です。 しかし、そのような善意だけではもう立ちいかなくなってるということも、いろんな事例から私も感じております。したがいまして、今、200ヘクタールの史跡指定を受けてですね、宗教都市としてその発掘が進められている。世界遺産にも匹敵するような、そのような価値があると私は思っております。そのような意味で、大変、国レベルで見ても重要な史跡でありますし、それを地域の中に持っている住民の方にとっては大事な地域であります。


 社会奉仕、それも地域の社会奉仕だけに頼るということは、今後、考えていかざるを得ないというふうに思っておりますし、先ほど申しましたように、勝山市民全体の財産であるならば、勝山市民全体のボランティアと言いますか、そういったような仕組みというものも行政が仕掛けていかなきゃいけないというふうに思っております。


 今、勝山観光協会では、夏の一日、早朝から草取りボランティアをいたしておりますし、ああいうふうな動きというものをさらに拡大していきたい。さらには、小学生、中学生が何らかのお手伝いができるような機運を醸成しておきますと、歴史に対する、それも郷土史に対する思いというものが高まるでありましょうし、興味も出てくる。さらには、大きくなったときにも、そのような活動が継続されるといったような機運の醸成も必要ではないかというふうに思っております。


 また、自然体験学習という意味におきましても、いろいろ目を向ければ考えることができるような要素があるんじゃないかと思っておりまして、これから鋭意研究をいたしまして、できるものからインセンティブをきかしていきたい。そして、取り組んでいきたいというふうに思っております。


○副議長(椿山 弘君) 辻上下水道課長。


 (上下水道課長 辻 尊志君 登壇)


○上下水道課長(辻 尊志君) 平泉寺町の下水道整備状況及び平泉寺区の上下水道計画についてお答えします。


 最初に、平泉寺町の下水道整備状況についてでございますが、大渡ほか9集落を対象に、勝山東部地区農業集落排水事業として平成13年度に着手しました。前年度までは管路施設工事を施行し、今年度から処理施設工事に着手し、平成18年度末には一部供用開始の予定でございます。平泉寺区につきましては公共下水道事業として計画していますが、今年度、管渠施設の調査委託をします。


 次に、平泉寺地区簡易水道の水量確保についてでございますが、現在、簡易水道は、家庭の台所や風呂等の水として使用していますが、下水道整備により水量が不足する可能性があります。その対策としましては、簡易水道の水源をふやして水量を確保する方法と、上水道に統合して上水道区域として上水道水を使用する方法が考えられますが、いずれにしましても、地元負担が伴いますので、早急に協議をし対応してまいります。


○副議長(椿山 弘君) 山本教育部長。


  (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 次に、学校の安全対策、特に熊に対する安全対策についてお答えいたします。


 児童・生徒の登下校の安全面での指導、対応につきましては、熊の件のみならず、交通安全面や不審者対策などに細心の注意をいたしております。


 熊の件に限って申し上げますと、昨年は、学校・保護者・地域が一体となって登下校の安全に配慮していただきましたお蔭で、事故が起きなかったことに大変感謝をいたしております。また、平泉寺地区では、公民館を児童館の代替えとして利用するなど、各地区でも登校時だけでなく、下校時も集団で行動するように指導してまいりました。


 学校の周囲に柵を設置してはとの御提案でございますけれども、ほとんどすべての学校がそうした柵を設置していない状況でありますので、現地の状況などを調べて、検討させていただきます。


 昨年は、秋から熊が非常にたくさん出没しました。ことしに入っても市街地周辺に出没したところもあり、十分に情報をキャッチして注意してまいりたいと考えております。日ごろから、安全に対する指導や訓練を十分行うなどして学校の安全対策に取り組んでまいります。


○副議長(椿山 弘君) 酒井農林政策課長。


 (農林政策課長 酒井重光君 登壇)


○農林政策課長(酒井重光君) 学校の安全性について、特に熊に対する件につきまして、有害鳥獣等の駆除についてお答えいたします。


 このことにつきましては、昨年夏以降の熊の異常出没を除いて、例年、2から3頭程度の駆除で、人的被害も何年かに1件あるかないかで推移をいたしております。有害鳥獣の出没情報、被害情報が市に入りますと、職員による現地確認と、状況によっては通報を受けると同時に猟友会の駆除隊長に連絡をとり、さらには、教育委員会や福祉事務所等に連絡をとる中で、各施設への安全注意を呼びかけ、現地へ出向く体制になっております。


 目撃情報の場合は、安全のためには、2日から3日間、駆除隊員に巡回パトロールをお願いすることもありますし、出没頻度の高いところや被害の出たところでは、檻による捕獲駆除をいたしております。また、猪による農産物被害の場合は、電気柵による撃退や、檻による捕獲をいたしております。カラス等の場合には、直接、駆除をするには、被害地が集落内であったりいたしまして非常に難しい場合が多いため、ネットや道糸などを張ることで防御をしていただいております。


 今後とも、学校の児童・生徒につきましては、教育委員会とも連携をとりながら、安全性の確保に努めてまいります。


○副議長(椿山 弘君) 3番。


○3番(前川茂一君) 2、3点、再質問させていただきます。


 まず、今、市長がお答えいただきました件については質問はないんですが、実は市長がよくマラソンされているコースの中が、ほとんど平泉寺区だけの社会奉仕でやっていると。よく市長も入っておられる、ロータリーとか、先ほど言いましたボランティアによる分については、約1割から2割ぐらいの面積しかできていないのではないかと考えられます。


 そういう面からしますと、非常に平泉寺区、昔は150軒ぐらいあったんですが、今は100軒くだっていると思うんです。それのほとんどが独居、年寄りばっかりということでございます。社会奉仕と言いますと、三頭山のてっぺんから、そしてまた、弁ケ滝、御堂の滝、そういう面から、伐採から全部やっております。それをしますと、並大抵ではないということをお考えいただきたい。ですから、市の少しでも補助をいただきたい、そういう具合に考えているんではないかと思っております。それが少子化につながる。


 なぜつながるのかということを見ますと、やはり子供たちと一緒に夏休みはいたいというのに、ほとんどその社会奉仕にとられるとなってきますと、まちに行きますと、そんな社会奉仕はほとんどないんやということが、もう頭の中にすぐ横切るんですね。そうしますと、どうしてもまちのほうに行くということでございます。


 再質問に対しましては、下水のほうなんですが、下水のほうは、よく野向地区にいきますと、最近、まちに行った者が帰ってくるんやと、よくお聞きします。そうしますと、よく考えてみますと、竜谷地区、聖丸地区、そこは公共下水ですね。野津又地区と薬師地区については集落排水です。約70%ほどの供用開始をしております。そういことからも、やはり野向地区は、全部とは言いませんけれども、帰ってくるんではないかと、私はそう思うんです。


 それにしまして平泉寺町はどうやと。先ほど言いましたとおり、平泉寺町では岡横江が入っております。しかし、岡横江は猪野瀬地区に属しているんですね。そうしますと、一戸の家も集落排水も、はっきり言いまして公共下水も供用開始しておりません。ただ、やっているのは合併浄化槽とか単独浄化槽とかというのは、ある程度普及しております。しかし、そういう水を流すところの面に排水が、そういう面につきましても、平泉寺地区はないんですね。そうすると、まちから孫たちが、子供たちが来ても、はっきり言いまして、言葉が悪いですけれども、ポッチャン便所ではとても来てくれと言われないんです。それが現実なんであります。それを解決しないことには、とてもじゃないけれども、住んでいただけない。


 ですから、今、平泉寺小学校でも、まちから子供を送り迎えしてあがっているのが、私の聞いているんでは4人ほどいます。それが本当はもういないということになってきますと、まだ今から減るんですね。平泉寺地区では0歳児がゼロですよ。100軒あってゼロ。平泉寺町で、この間も話があったとおり、平泉寺町で1人です。なぜそういう具合に平泉寺町が半減するのか。その要因が、今、私、大きくあげさせていただいたこの3つの面ではないかと思います。


 再質問は、辻課長がおっしゃったとおり、今度、平泉寺地区については図っていただいて計画を立てるとおっしゃっていただいたんですが、岡横江のほうにつなぐのか、それとも、平泉寺荘の前まで来ております公共下水、それにどちらのほうにつなぐのか。私も地元へ行って、「今度はあこにつなぐんや」と説明せないけませんので、その点をお聞きしたい。


 それから、熊に対しては、2年前にも私、熊のことで質問させていただきました。熊の一番被害が多いのは、今までは平泉寺やったんですね、勝山では。だから、先ほど言っておられたと思うんですけれども、児童館にしても、何で勝山市で一番熊の被害が多い平泉寺が一番遅いんですかということも、私、2年前に質問しております。


 そして、今度また、学校のグラウンドにそういう熊の足跡があるのに、先生に何とかせえと言うても、先生、どうするんですか。今は結構若い女の先生が多いんです。今、学校の帰りに下校しているのを見ますと、学校の先生、自分の車で結構送り迎えしております。送り迎えというのか送っております。熊が出てきたらどうするんかなと、私、聞いた人が1人います。「もう車で体当たりするしかない」、そう言っているんですよ。実際に学校の先生、皆さん方も、熊が出てきたら、わーと逃げるだけで精一杯だと思うんです。これを学校の先生に、先ほど教育部長が「指導し」と言うてます。どう指導するんですか。学校の先生に、体当たりせえと言うんですか。どう指導するのかお聞きしたい。


 それにはやはり、学校のぐるりにフェンスでもして、そりゃ、日中はほとんど出ないかもしれません。しかし、朝早く起きますと、サッカーなりしているんですよ、子供は。それが朝早く出るんですよ。ですから、防護柵でもこしらえたらどうですか。


 それから、農林政策課の方については、昨年、熊を捕獲、何頭したのか。何頭して、何頭、石川県境へ行って放すんかどうか知りませんけれども、何頭捕獲して、何頭したのかということもお聞きしたい。そうでないと、本当に市民は、中には全部、こんなこと言うと何ですけれども、愛護団体がありますのでやかましいんですけれども、殺しているんではないかと言うんですよ。しかし、あるときは、もうみんな放すんやと。1日に10キロ余り歩くというんですね。石川県境に放してきても、1日もせん間に、もうまた来るんですよ、えさのあるところに。そうしますと、よく皆さん勘違いするのは、熊は柿を食べるんですね。もいで食べるんならいいですよ。全部ぼきぼきに折ってしまうんですよ。ほな、2回ぐらい来たら、もう全然、「桃、栗3年、柿8年」8年ならんのですよ。全然えさがない。


 ですから再質問というのは、何頭ぐらい去年でそういう具合にされたのかお聞きしたい。 それから、猪に対しましては、今、非常に、もう5年ぐらい前から、ちょっと出るというのは聞いたんですね。しかし、今はもう爆発的に出ているんですね。先ほど電気柵してやるとおっしゃってましたが、今もう早から電気柵しなくちゃだめなんですよ。子供たちが、おじいちゃん、おばあちゃん、お母さん、お父さんと一緒にジャガイモを植えたんですね、向かい合って。それが今、ピンポン玉ぐらいになっていますか。それをもう掘り起こしているんですよ、ずーっと。それを見て子供たちがどう思いますか。こんな、やっとこせつくったのに、やっとこせもうじき食べられると思ったのが、もう掘り起こしてないんですよ。こんなとこに住みたくないわと子供は思うんですよ。それが大きくなって住もうと思った場合に、子供が結婚して子供がしようと思っても、いたくない理由の一つになるんではないか。


 カラスも一緒です。カラスも、イチゴをあしたもぎに行こうと思ったのが、ちょっと赤くなったというて、あしたもぎにいこうといったときには、もうカラスが来てもて、ないんですよ。イチゴが真っ赤っかなやつが。そんな状態なんですよ。


 そこのところ、よく考えていただかないと、やはり勝山市の人口がだんだん減るというのも平泉寺ばっかりじゃないです、これは。そこのところ、よく考えていただきたい。私は実直にそういう具合に思います。ですから、カラスの件につきましても、今までは何か柵を設けて結構やってたんですね。それから、猟友会ですか、カラス1羽についていくらとか出していたかもしれません。今は出してないのかもしれませんけれども、そういうのもほとんど見られなくなりました。そういう面はどういう具合に対策を立てているのかをお伺いいたします。


○副議長(椿山 弘君) 辻上下水道課長。


 (上下水道課長 辻 尊志君 登壇)


○上下水道課長(辻 尊志君) 再質問についてお答えいたします。


 管渠布設計画はどのようになるかについてでございますが、今年度に管渠布設の委託を実施しますが、ルートは大半が岡横江に接続することとなります。しかし、地形が複雑となっておりますので、検討の結果、平泉寺荘のほうへつなぐルートも考えられるかと思います。配管ルートが決定しましたら、下流のほうから順次、施工してまいります。具体的には現在、岡横江まで管渠は埋設してありますので、まず最初に岡横江から平泉寺に向かうルートの工事をすることとなります。


○副議長(椿山 弘君) 酒井農林政策課長。


 (農林政策課長 酒井重光君 登壇)


○農林政策課長(酒井重光君) 再質問につきましてお答えいたします。


 昨年は、先ほども申しましたように、非常に熊の異常出没によりまして、たくさんの目撃情報、あるいは捕獲等が県下全域でもなされております。県のほうでは、ツキノワグマの捕獲に関する取扱指針が出されておりまして、勝山市もその取扱指針に基づき対応させていただいたところでございます。


 昨年の捕獲頭数でございますが、全体で53頭捕獲をいたしました。そのうち放獣をいたしましたのは約7割近くを放獣をいたしております。今年はそのような異常出没がないとをお祈りをしたいというふうに考えております。


 猪につきましては、議員御指摘のとおり、今現在、もう既にジャガイモ等が荒らされるというような状況でございますが、やはり今現在、実施をしている中で最良の方法は、電気柵であると聞いております。なかなか電気柵等におきましても、集落全域に張りめぐらすというようなことは難しい点もあろうかと思いますが、今後とも、県とも協議をしながら検討してまいりたいと思います。


 カラスにつきましては、やはり非常に被害が多くなってきておりまして、現在も、田を植えたすぐに田が荒らされるというような情報がございまして、猟友会のほうにお願いをする中で威嚇をしていただいておりますが、抜本的になかなかカラスも対策が難しゅうございますので、関係機関とも検討する中で、今後とも、研究に努めてまいりたいというふうに思います。


○副議長(椿山 弘君) 山本教育部長。


  (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 熊に対する対策でございますけれども、熊に対する対策は、学校の周りだけでなく、登下校のときもありますし、民家の周りもありますし、また、田畑もあります。熊に対する対策については、やはり根本的な対応と言いますか、そういうものが必要でないかというふうに思われます。


○副議長(椿山 弘君) 3番。


○3番(前川茂一君) 先ほど、市長さんに、ロータリーと言ったのは、ライオンズですね、失礼いたしました。またひとつ、御協力のほどをよろしくお願いいたします。


 今いろいろ申しましたのは、ほかでもない、すべて平泉寺町のことなんですが、将来にわたってのことを質問させていただきました。そこのところ、よくお考えいただきまして、特にお願いしたいということでございますので、今後とも、子供たちのために、また、勝山市のためにも、そういうこともお考えいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。


○副議長(椿山 弘君) 次に、松村治門君の質問を許します。


   (1番 松村治門君 登壇)


○1番(松村治門君) それでは、議長より質問のお許しをいただきましたので、壇上よりの質問をさせていただきます。


 まず、第1点、エコミュージアムの発展型としての市民総合大学というものについて、市の御所見を伺います。


 地域の宝を発掘し、地域の誇りを取り戻そうとするエコミュージアム構想も、第2段階を迎えますますの発展が望まれます。そこで、せんだって、勝山市と同じようなまちづくりを目指している愛知県の犬山市に出向きまして、まちづくりの手法等についていろいろと教えていただきました。犬山市は、国宝「犬山城」や明治村、モンキーパーク等で有名な、濃尾平野の北端に位置する、人口7万5,000人の市でございます。


 実は私、まちづくりの手法であるグランドワークというものの勉強に行ったのでございますが、聞くと、犬山市では「全市博物館構想」が展開されているとのこと。「全市博物館構想」とは、犬山市を一つの博物館ととらえて、そこに秘められた魅力を市民みずからの手で発掘しましょうという趣旨でございます。まさしく勝山市のエコミュージアム構想とほぼ同じものであると考えてよいでしょう。 さて、この全市博物館構想でユニークなものは、市民総合大学を設置した点です。この市民総合大学は、エコミュージアムを生涯学習の一環としてとらえ、全市を博物館としてするならば、市民全員は学芸員であると、そういう発想に基づいています。例えば、北谷で発掘された魅力を北谷の人々が学芸員として、また、講師として市民に広く伝える。ところ変われば、平泉寺の人々が地区の魅力を市民総合大学講師として伝える。そこには、せっかく勝山の魅力が発掘されたのだから、市民みんなで共有しましょうと、そういう意図があります。


 この犬山市の市民総合大学は平成14年に開校され、毎週土曜日と日曜日に開催されております。大学には3つの学科があり、1学科60名から80名の募集をかけているのですが、実際には募集定員の2.5倍の申し込みがあるという盛況を見せております。そして、この市民総合大学は思わぬ副産物をもたらしました。他の地区の宝物を知った人々は、それならば、うちの宝と合体させて、何かおもしろいことをしましょうと考え始めたわけです。そういう機運が高まり、「市民推進会議」が発足しました。犬山市全体で様々な宝物を有機的に活用して、新しく何かおもしろいことをしようと、そういう動きでございます。やはり、発掘した宝をだれかに説明したい、だれかに見せたいという欲求は、だれしも持つところではないでしょうか。


 その意味で、勝山市においてもそれぞれの地区の宝を市民が共有できるシステムが必要とされると考えます。犬山市の市民総合大学は一つの例です。したがって、それをそっくりそのまま模倣する必要はありませんが、エコミュージアムによって発掘された地区の宝を全市民が共有する方向へ勝山市は進むべきではないのかと私は考えます。勝山市としては、そういった方向を目指す考えはお持ちでしょうか。また、目指すのであれば、どのような方策を講じるのでしょうか、御所見を伺います。


 続きまして、「1%方式」の導入について質問というよりは、御提案させていただきます。


 本年4月23日に行われました、わがまち元気創造事業助成金のプレゼンテーション、これは、各地区をはじめとして様々な任意団体のプレゼンテーションが発表された場でございます。私も参加団体のメンバーとして当日は、他の地区並びに団体の個性あふれる魅力的なプレゼンテーションを拝見させていただきました。この助成金のプレゼンテーションが画期的であったのは、各地区並びに任意団体が、何をしたいのか、どのようにするのかという、事業目的を市民の前に明らかにした点にあると考えます。言うなれば、レストランに行ってメニューを見るように、市民はどの地区が、どの団体が何をするのかという一覧表を手に入れる、そういう機会を持ったわけです。


 さて、次年度以降も助成金のプレゼンテーションは継続されることと考えます。せっかく本年、市民はメニューの一覧を見ることができたのですから、ならば、そこからさらに一歩進んで、メニューに載っている料理を選ぶチャンスを市民が持つということはどうでしょうか。つまり、各地区や任意団体のプレゼンテーションを見た市民が、この団体の活動はおもしろそうだ、この地区はおもしろそうだ、そう評価してもらう方式というものを考えてみてはどうでしょうか。


 そこで、その評価の方法として、千葉県市川市で導入されました「1%方式」というものを提案させていただきます。この「1%方式」は、さきに行われましたエコミュージアム事業補助金申請プレゼンテーションとほぼ同じものです。助成金を申請する団体が、何がしたいのか、どのようにするのか、そういったものを次々と発表していって、その発表に基づいて助成金の金額を決定し、交付すると。


 ただ、この「1%方式」がエコミュージアム事業助成金申請のプレゼンテーションと異なるのは、審査をするのが勝山市民にほかならないと、そういう点でございます。


 この「1%方式」は、次のようなシステムになっております。まず、助成金を受けようとする団体は、何がしたいのか、どれだけの金額が必要なのか、いかに自分たちのやろうとすることが市民にとって有益であるのか、そういった書面を市に対して提出いたします。そういった団体が出つくしたところで、今度は市民に対して、「あなたはどの団体に1票を投じますか」と問いかけるわけです。「私は、Aという団体の活動がすばらしい」と、そう思う市民がいたらAという団体に1票を投じるというような形で投票をしていくわけです。そして、ここからがユニークなところでございますが、市民が投じた1票はただの1票ではなく、その1票が、そのまま補助金の額になるということです。


 これはどういうことかと申しますと、市民は市民税を払っております。おのおのが支払っている個人市民税の1%に相当する額を補助金として団体に交付する、そういうことになるわけです。例えば、Aさんが10万円の市民税を支払っているならば、1%に相当する1,000円が、票を投じた団体の助成金として交付されることになります。投票する市民の市民税の1%を交付しましょう、そこから「1%方式」と呼ばれるシステムです。


 この方式の利点は、参加団体にやる気を持たせる点にあります。市民からどれだけ支持されたか、これが一目でわかるわけですから、これほど心強いことはありません。市民活動の活性化につながるものと期待されます。また、納税者の意識を高めることも見逃せません。自分たちの税金がいかに使われるのか、そういったところへの関心が高まるものと思われます。


 ただ、現状では各地区の助成金に対してはこの方式の適用は困難であろうと思われます。どうしても、自分の住んでいる区へ1票を投じてしまうというものが人情でございまして、人口の多い地区はより得票を集め、補助金を稼ぎ、少ない地区は助成金かより少なくなるという結果になりかねません。しかし、任意団体の助成金申請に関しては、十分に適用可能ではないかと思われます。


 例えば、本年行われたようなプレゼンテーション方式を用いて、ある程度の助成金総額を確保した上で、それが助成金を各任意団体がプレゼンテーションした上で分配し、その後に、市民による「1%方式」によって助成金を上積みしていくようなシステムも、十分可能ではないかと思われます。


 もちろん勝山市の個人市民税の総額が7億5,000万円弱でございます。市民全員が投票したとしても、助成金総額は、その1%の750万円程度であるため、現在の助成金総額よりも少額になってしまいます。しかし、エコミュージアム構想が、市民による、市民のためのものであるならば、そういった「1%方式」といった市民参加型のプレゼンテーションの持つ魅力は捨てがたいように思われます。


 提案ではございますが、市の御所見を伺います。


 以上、2点につき壇上からの質問を終わります。


○副議長(椿山 弘君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) ただいま岐阜県犬山市のエコミュージアムにつきまして、いろいろ御紹介がありました。実は私、犬山市の石田市長はよく知っておりまして、先月だと思いますけれども、全国首長連携交流会というのが愛知県の長久手町でありまして、私も出席をいたしました。これはどういうことかと言いますと、非常に意識レベルの高い、改革を目指す市町村長の集まりです。そして、その人たちだけでなくて、まちづくりをやっていこうというNPOの方々、さらには、国の各省の意識レベルの高い若手職員、そういう人たちと交流しながら、地方分権、三位一体改革が進んでいくけれども、本当に地方のためになるような、そのような形で連携しながら、いろいろ改革をして進めていきましょうというような首長、ですから、市長だけでなくて市町村長の集まりです。そして、いろいろ切磋研鑽しながらいいまちづくりをしていこうという、そういう集まりなんですが、その会合の席で石田市長が、「実は勝山市から大きな議員さんが来て、るる熱心に話をしていきましたよ」と。私は「だれですか」と聞いたんだけれども、「いや、ちょっと名刺もらったんだけどな」と言って、「あとから電話します」ということで、翌日、電話がかかってきまして、松村議員だったということではじめてわかったんですが、そういうことで非常によく勉強していらっしゃるということがよくわかりました。ですから、こういうことにつきましては私も非常に意欲を持っておりますので、研究したいと思っております。 特に「学芸員」という呼び名は、エコミュージアムの中に一つの概念としてしっかり入っているんですけれども、勝山市の場合、あまりそれを先に出しすぎると、何か難しいことをやらないかんのじゃないかというふうなイメージが定着するといけないと思いまして、ちょっと抑えてきたという、そういう経緯がございます。しかし、ここまで勝山市エコミュージアムがこうして定着し、さらには、これが母体となったまちづくりが今進んでいるその現在進行形におきまして、今ほど申されました学芸員、さらには「1%方式」、非常に私も興味を持っておりますし、できるものにつきましては取り入れていきたいと思っております。また、この学芸員に関連する犬山市型のエコミュージアムについて、私自身も、また、職員も勉強に行きたいというふうに思っております。


○副議長(椿山 弘君) 齊藤未来創造課長。


 (未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇)


○未来創造課長(齊藤雅昭君) ただいま松村議員から御提案のありました、「1%方式」の導入についてお答えいたします。


 この「1%方式」は、議員が今ほど述べられましたように、千葉県市川市で実施されたもので、ボランティア団体やNPOなどの市民団体の活動に対し、市民が個人住民税の1%相当額を自分が選んだ団体の事業に支援することができるという制度でございます。


 現在、勝山市が実施しております「わがまちげんき創造事業」とは、企画提案型という点では似た事業であると思いますが、市民へのPR度や参加意識の高まりという点では研究に値するものであると考えております。


 議員御提案の「1%方式」の導入につきましては、市川市の事例などを参考にしながら、勝山市エコミュージアム協議会とともに研究し、検討してまいりたいと考えます。


○副議長(椿山 弘君) 梅澤市長公室長。


  (市長公室長 梅澤順一君 登壇)


○市長公室長(梅澤順一君) エコミュージアムのまちづくりにつきまして、先ほど来、御提案をいただいております。市民総合大学という御提案をいただいたところでございますが、考え方そのものにつきましては、私ども、今回、「わがまちげんき発掘事業」ということで、市民の皆様には、自分たちのまちは自分たちの手で盛り上げていくという機運を持っていただく。また、市民の皆様御自身も、またそういう機運があちこちに見えはじめたというふうに私は思っております。


 現在、第2段階といたしまして、「わがまちげんき創造事業」、今年度から実施しているところでございますが、この事業は、従来の一律、定額でございますが、一律補助から企画提案型といたしまして、まちづくりに取り組む団体からその意欲を企画提案していただき、公開審査を経て活動費の助成を行うというシステムに転換をいたしました。


 この公開審査は、市民の皆様どなたでも見学することができまして、議員御指摘の各地区の宝の共有化の一端を担っていると考えておるところでございます。もちろん、提案団体相互の情報交換の場ともなり、共通したテーマでの取り組みがあれば、お互いに協力し合って実施することも出てくるかというふうにも思っております。


 今回の提案の中には、人材の育成ということが多く見られたところでございます。発掘、再発見した各地区の宝を案内できる人が今後ふえ、積極的にその知識を地域間、世代間にわたって語り継ぐ、いわゆる学芸員、先ほど市長が申し上げましたように、「学芸員」という言葉は使いませんが、そういった趣旨の仕組みにしていきたいというふうに考えております。こういった観点から、ミュージアムの推進は生涯学習による人づくり、まちづくりの活動との連携が不可欠というふうに考えておるところでございます。


○副議長(椿山 弘君) 1番。


○1番(松村治門君) ただいま御答弁いただきました。


 「1%方式」でございますが、実は導入した千葉県市川市でも、登録された人数は、たしか5,000から7,000ぐらいの数だったと思います。市川市の人口比でいくと1%未満だったと。なかなか投票してくれる人が伸びないのが悩みです、というふうにたしかおっしゃったと思いますが。ですが、やはりそういう仕掛けというものをつくって広くPRしていくということは有益だろうと思いますので、今後の研究をひとつお願いいたします。 また、市民総合大学のほうでございますが、私、エコミュージアムというものは生涯学習の一環であろうというふうに考えているものですが、その点、いかがでございましょうか。再質問でございます。


○副議長(椿山 弘君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 先ほどの訂正もございまして、犬山市は岐阜県でなくて愛知県でございまして、申し訳ございません。


 それから、今ほどの生涯学習ではないかという、その面が非常に大きいですね。「生涯学習」という呼び名が非常に大きな概念を総括しておりますので、もう生きていることすべてが生涯学習なんですけれども、そういう意味では、地域を知って、そして、その歴史とか文化というものをもっともっと掘り下げていこうという、それは当然、学習意欲につながってまいります。そして、さらにそれが深くなれば、それぞれの興味の度合いに応じてもっともっと情報も収集できるし、さらには情報収集だけでなくて、そういうふうな活動を自分の周りを巻き込んだ勉強にしていくことができるという意味では、生涯学習の要素が非常に強いと思っております。


○副議長(椿山 弘君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 教育委員会の生涯学習課では市民大学講座を担当しておりますので、その観点から少しだけお話しますと、まず、今春、「さわやか大学」が生涯学習課の担当に変わりました。しかしながら、今春に関しましては、既に4月にかわった時点で内容が、コーディネイターの方々が自主的な考え方で講座のほとんどが決まっておりました。そこで、ことしまた、そうしたコーディネイターの方々が自主性を尊重しながら市民大学講座との整合性をとって、今のような観点でエコミュージアムとの関連がつけられないかということで進めてまいりたいと思います。


 なお、荒土町におきましては、まちづくりのリーダーをしておられます多田先生が各集落を回りまして、それぞれ荒土町で発見した財産と言いますか、宝を、資料をつくって説明して歩かれて、そして、荒土町てこんないいところなんですよということで回っておられると。こうした動きの拡大と言いますか、これもこの市民大学講座のほうへ取り込めたらなと、そんなことを思っておりますので、ことし1年、さわやか大学と市民大学講座の整合性、関連を再検討しながら、今のような部分にも十分配慮して考えていきます。


○副議長(椿山 弘君) 1番。


○1番(松村治門君) 今ほど、エコミュージアムが生涯学習であるという御答弁と、市民大学講座の話を承りました。


 エコミュージアムを生涯学習としてとらえるということは、あらゆる年代の人が学ぶ機会を得ると、勝山について知る機会を得るということを意味するのだと思います。ですが、やはりそれにとどまらず、「生涯学習」という言葉には、学んだことを発信するということも含まれるんではなかろうかと。例えば、発信するにしても、いくつかの形は考えられるわけであります。地区の宝を地区から他の地区へ発信すると。これが、例えば、市民大学講座で考えられることだろうと思います。例えば、勝山市民が、勝山に訪れてきた人たちに勝山の魅力を語るというのも一つの発信であろうと思います。勝山に訪れてきた観光客が、道を尋ねた小学生ぐらいに、「どこかおもしろいところはないか」と言ったら、とうとうと勝山の魅力を語る、そういうふうな発信の方法もあってもおもしろいんではなかろうか。


 そして、もう一つ私は思うのですが、地区の中の世代間交流というのも一つの生涯学習ではなかろうか。高齢者が今まで学んできたこと、そういったものを子供たちに伝える、勝山の魅力を伝える。そういう地区内での世代間交流というのもできるんではなかろうかと。


 実はつい最近のことでございますが、高齢者の方から、学校の空いた教室を、「年寄り」という言い方はあれですので、私たち高齢者に貸してくれというお話をいただきまして、「何をするんですか」と言ったら、「子供らに昔のことを教えたるんや」と言うんですね。なるほど、やはり人間、学んだことをだれかに伝えたいという欲求は必ずあると思います。市民総合大学などで学んだ知識や今までの人生の経験で得られたこと、これを子供たちに伝えたい、そういう欲求は、当然、高齢者の方々はお持ちだろうと。そういうものも生涯学習の発信ではなかろうかと思います。


 そういった意味で、エコミュージアムの生涯学習というものを、発信の面からとらえた装置をぜひつくっていただきたい。学校も地域も、そして、そういう市民総合大学も、どんな形でもいいですから、学ぶだけではなくて、学んだものを発信するような仕掛けを市においては考えていただきたいというふうにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。


○副議長(椿山 弘君) 次に、井上馨君の質問を許します。


   (6番 井上 馨君 登壇)


○6番(井上 馨君) ただいま議長からお許しをいただきましたので、市政全般の中から4点ほど質問させていただきます。


 まず1点目でございますけれども、子どもの安全・安心を守る取り組みについてであります。このことについては、多くの先輩、同僚議員が触れられておりますけれども、若干違った視点の中から質問させていただきます。 子供をねらった凶悪な事件が全国で後を絶たず、当市でも、車から、あるいは道の中で子供に声をかけるような事犯があると聞いております。このような状況の中で、昨年度末から市内の各地区、私どもの荒土地区でもありますけれども、「見守り隊」をつくり、子供の安全・安心を守る活動が各地域で進めてまいってきております。


 子供の見守り活動は、当初、警察のほうからの強い要請で、動きで始まったように聞いております。初めはとまどいもあり、なかなか取り組みが進まないようであったわけであります。今では、少しずつではありますけれども、住民の理解も進み、活動が進んでいるのではないかと思っております。


 そこでお聞きいたします。そもそもこの活動は、どなたが提唱し、始まったものであろうか。私は、動きは警察であったと思いますけれども、その提唱者はだれであったかということをお聞きいたします。


 また、市では、この取り組みについて、安心・安全の関係から、私自身も担当は市民・環境部の市民生活課かなと思っておりましたら、どうも県の対応がちょっと違ってまいりまして、私のレクチャーの中では教育委員会が出てまいりましたので、どうも担当は教育委員会になったようでございますけれども、私もとまどいがございました。


 各地区の見守り隊の活動状況はどのようになっているのかもお聞きいたします。


 見守り活動は地域住民のボランティアで実施されておりまして、当初、全く予算的なものが配慮されておりませんでした。聞くところによりますと、県のほうの、警察かどうか定かではございませんけれども、腕章とか、一部そういう、ごくごく少額なものについては、発足された隊に現物で支給されるんやという、うわさ程度の話で、現実には何の予算的なものもない。また、市にも警察から要請がございまして、地区の区長会と言ってもいいでしょうけれども、地区の方々が市のほうへ問い合わせても、県から何も言うてきてないし、市もそういうことについては、あまりよくわからん。予算的なものもついてない。ただ、この動きはもう2月ごろからありまして、県段階でもそういう動きがあったんですけれども、市の対応が何らされておらなかったような状況下でありました。いずれにいたしましても、そんなような中で、全く予算的なものは配慮されておらなかった。


 いずれにいたしましても、17年度の当市の見守り活動をはじめ、子供の安全・安心を守る計画についてのお考えをまず最初にお聞きいたします。


 次に、助役の収入役事務兼掌と会計業務ということでございますけれども、4月から新しい組織体制になりまして、3月議会でもるる説明もありまして、いろんな条例等も可決をし、発足をされ、進んでいるわけですけれども、特に助役の収入役事務兼掌について助役から直接、その任に当たってる助役から、どのような感想をおもちなのかお聞きをしたいと思っております。


 また、会計業務が順調に進んでいるかというようなことで、担当のほうからも、不都合が生じていないかということも、確認の意味からお聞きしたいなと。


 それと、立場は変わりますけれども、3月の条例の審議過程の中で、非常にやはりこういう事務兼掌となれば監査業務が大事になってくると、一種の歯止めにもなるということで、監査委員会の業務についていろいろ指摘もしたところでございまして、監査委員会の立場として、今回の組織体制が適切に事務処理されているのか、どのように判断をしているのか。特に問題点が生じていないかの点も含めまして、監査委員会のほうからお聞きをいたしたいと思っております。


 次に、産業支援における行政のかかわり方についてでありますけれども、私は、産業支援については、るるいろんなところで取り上げて一定の成果も得ていただいておりますし、また、真剣に市長も、このことについて心を砕いていただいておるところは敬意を払っております。


 また、県、市とも、産業支援策は多くのメニューを提示をして進めているところでございますけれども、このことについては、いまひとつ決定打がないなというふうに思っております。これは着々と進めるべきで、あまりホームラン的なものは今後も生まれないかなというように思っておりますけれども、バント、バントでいって1塁へ進み、2塁へ進み、企業誘致に結びつけばというふうに思っているところでございますけれども、今一度、産業支援の基本方針はということでお聞きいたします。


 私も、あくまでも民間業者が、力のある業者、あるいはやる気のある業者が進めるべきだという市長のお考えは同感でございますけれども、しかし、そうとて、勝山市全体の活性化を図るために、市の果たすべき役割は大きいと思っておりますので、改めて基本方針をお聞きいたします。


 さらに、佐々木先輩議員の質問にもあったと思うんですけれども、市の産業振興戦略会議の論議内容、経過でよろしいですから、今一度、確認の意味で報告をいただきたいと思います。私自身も、この戦略会議、非常に期待を寄せておりますので、まだちょっとその動きが見えてこないようでございますので、佐々木議員にお答えしておりますので、簡単で結構だと思いますけれども、確認の意味でお答えいただきたいと思うところです。


 それと、具体的でございますけれども、新しい目玉として、企業誘致の目玉として、企業誘致プロジェクトマネージャーをつくって公募していこうということで、私は、このことについて3月議会でも、ちょっと採用条件が厳しすぎるんじゃないかと。応募する方にとって非常に、はっきり言ってしまいますと、報酬が、どうも都会の優秀な人、あるいはそれだけの人物を呼んできてやってもらうというのには、ちょっと、はっきり言って安すぎるんじゃないか、もう少し考えたほうがいいんじゃないですかというような提案もしたんですけれども、現在の公募状況について、まだ4月から間もないところでございますので、まだ採用されたというふうには聞いておりませんので、ひとつ公募状況についてお聞きいたしたい。


 私は、やはりもう少し雇用条件を引き上げないと、採用したい人物と雇用条件が相当かけ離れていると思っておりますので、このへん市民の理解を得ながら、市民の人は、こんな高い給料で雇うならというようなぐらいですけれども、相当の人物をやとって、都会で活躍されているような人を引き抜こうと思うと、まあそれなりの待遇をもって迎えなければならないんじゃないかと、このように思っている次第でございます。


 次に、団塊世代対策でございますけれども、これは市長の招集あいさつでも、非常に的を射た御提案だというふうに思っております。私自身も、昭和24年生まれの団塊世代の真っただ中でありまして、この世代が今後、社会のお荷物になっていけば、日本の国は、大げさに言えば崩壊を招くであろうというように思っております。


 と言いますのは、少子・高齢化の中で爆弾的な世代を抱えていると。今までは、産業面、国づくりの中で大きな人口比を占めて、大きな力になってきたと思っておりますけれども、これが社会のお荷物になったときは、日本は衰退の一途をたどるであろう、爆弾世代を抱えていると。この対策を誤りますと、国の防衛並びに福祉、いろんなところに日本の国が破綻を来す要素があるだろうというふうに考えております。そこに目をつけられた市長の見識は、私は非常に高いものがあると思います。これらについて、これから私自身も勉強してまいりたいと思いますので、この重要課題について、今後の政策立案に、どのようにするのかについて、まだ具体的なものが出てないと思いますけれども、市長が招集あいさつで大きな政策課題を提案されたと思っておりますので、担当部局のほうでどう進めるのか、お考えだと思いますので、お考えの一端を御披露いただきたいと思う次第であります。 これにて壇上からの質問を終わります。


○副議長(椿山 弘君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 団塊世代の対策につきまして、私も60歳になりまして、普通のサラリーマンであれば定年ということで、そういう意味では団塊世代のちょっと前のプレ団塊世代でありまして、私は昭和20年ですから、極めて出生数が少ない年代であります。年齢構成の表をしますと、大きなボトルネックのネックでありまして、しかし、次の年代ですね。つまり、昭和21年、22年から急激に団塊世代、これが2007年には完全に爆発するといったような、そういう状況を迎えております。しかし、私自身も60歳という年齢を迎えて、今の自分の精神状態、肉体状態、さらには、今後の人生における取り組み、そういうことを考えますと、まだまだいろんなことができるというふうに考えております。


 ですから、これから定年を迎える方々も、そういうような意欲を現実に発揮すべきであるし、また、社会はそれを受け入れられるようなそういう仕組みをつくっていかなきゃいけないと思うわけであります。


 したがいまして、冒頭のあいさつに申し上げました「構想」と申しますのは、ただ単にIターン、Uターンをして、生まれたふるさとで、のんびりと余生を楽しむんだといったような考え方では全くないんであります。今まで培ってきた、社会で培ってきた経験、そしてまた人脈、そういうものをふるさとで何とか活かしたいと。そして、そのふるさとの中で、生まれ育った自然、風物、さらには、一緒に過ごした友達、また、家族、そういう人たちと第二の人生をここでしっかりと定着しながら取り組んでいきたいというふうに考えたわけでございます。


 それだけではないので、と言いますのは、そういうことを考えてまいりますと、次から次といろんな考えが浮かんでまいりまして、実はあまりこれは先に話をすると、いろいろちょっと差しさわりもあるんですけれども、せっかくの御質問ですからある程度お話をさせていただきますけれども、まず、そうすると、すぐ場所を探さないかんですね。ですから、場所を探すといっても、40年も50年もふるさとを離れて帰ってきても、それは昔は親子であって、兄弟であってもですね、なかなか一緒に生活することは難しい。そうなると、うちを建てなければいけない。


 うちを建てなければいけないということは、確かに負担かもしれないけれども、この地元にとっては、それが一つの経済効果でありまして、土地をきっちり手当てをし、さらには、その土地も上水道、下水道、電気のインフラというものについては、きっちりと整備をしておく。そして、そこに分譲してモデル住宅をさきにつくり上げる。それは勝山にもたくさんの大工さんがいらっしゃる。さらには、地元産の材木もある。そして、優秀な設計家もいらっしゃるわけですから、極めて安い価格で、現代生活に不自由のないそういうモデル住宅をつくる。夫婦2人だったら、そんな大きな、至れり尽くせりでなくても、快適に住める安いモデル住宅を私はできると思うわけです。そういうような形で勝山の地場の産業の振興に役立つ。


 さらには、その人たちが、ただ単に風物をめでて、趣味に生きるだけでなくて、社会に、つまり、この勝山という社会の中で自分をどう活かすか、どうこの社会の中の一員として勝山のふるさとの発展に寄与できるかといったことまで意識レベルを上げていけるような、そんなような形にしたい。ただ、そんな難しいことだけじゃなくて、それは当然、自分の趣味である、例えば、ジョギングをしたり、スキーをしたり、花をめでたり、農耕をしたり、また、林業をしたり、いろんな方々がいらっしゃると思います。そういう人たちを再び勝山に呼びたいというふうに思っているわけであります。


 エコミュージアムも定着してまいりました。したがいまして、そういう意識レベルの高い方々にエコミュージアムに入っていただければ、またさらにその地域のエコミュージアムが発展する、大きな高まりとなるというふうにも考えるわけであります。


 こういうことを、例えば、来年度の政策として3月末に発表しても、それを実際に動き始めるまでには、やはり半年ほどかかりますから、今のうちにそのプロジェクトチームをつくって、研究をして、そして、それを来年度の当初に、もうスタートできるように、テイクオフを、助走をどんどん高めていって、4月1日にはテイクオフ、ぱっとできるような、そんな体制にしたいというふうに考えているわけでございます。


 それと、県もこのような考え方を今持っておりますので、私は今から、県のほうと連携を密にいたしまして、我々が今考えているそういう政策が県のモデル事業となるように、つまり、県と連動しながらこの計画を進めてまいりたいというふうに考えております。


○副議長(椿山 弘君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 子どもの安全・安心を守る取り組みについてお答えします。 昨年度末に警察のほうから、「見守り隊」を結成したいという呼びかけがありました。そして、これをぜひとも学校やPTAを中心にして進めてほしいということでした。当市では、次世代育成アクションプラン推進委員会がありますので、そこには学校やPTA、子ども会、あらゆる区長さん方、各種団体が入っていますので、ここでやらせてくださいということでしたけれども、学校のほうにも説明し、そして、こうした委員会、あるいは地域も含めてこの問題に取り組むというような方法で、各地区の実情にあった「見守り隊」結成が始まりました。地域の方々や公民館が中心であったり、学校やPTAが中心であったりと、組織の違いはありますが、ほとんどの地区では、保護者だけでなく地域の方々を含めた組織になっております。


 一部、旧町では、2つの小学校がありますので、次世代育成アクションプラン推進委員会がうまく機能せず、1つのほうの学校では、教員が生徒を引率していた時期があります。先生が放課後、生徒を連れて下校していても大丈夫なのかなというお声が市民の中からありました。ことしは、この委員会も機能しはじめ、「見守り隊」もできました。


 活動としましては、子供が登下校する時間帯に、外に出て植木に水をやったり、犬の散歩や畑仕事をしながら見守るといった手軽な活動から、順番を決めて集団登下校に付き添うというような計画的な取り組みまで様々であります。いずれにしましても、強制的なものではございません。また、自動車に張るワッペンを作成し、自分の自動車に張って子供の下校時間や休日に校区内を巡視するなど、自主的な活動もふえてきました。


 こうした時期に、今議会に補正予算で計上しておりますが、県補助事業「子ども安全3万人作戦」が始まることになりました。これは、青少年育成県民会議が中心になり、勝山では青少年育成勝山市民会議が事業主体となって、各地区で子供の見守り活動等を実施しようとするものであります。本事業は、補導委員会や防犯隊など、関係機関と連絡をとりながら、青少年健全育成推進委員でもあります各地区の次世代育成アクションプラン推進委員会を中心に進めていきます。


 しかしながら、昨今の異常事態により、安全が非常に脅かされていますので、警察主導の「見守り隊」に続いて、県青少年育成課主導の「子ども安全3万人作戦」の見守り活動、そして、従来の補導委員会、防犯隊により組織されている安全・安心センターの活動など、市民生活の安全を守る活動や組織が急激にふえています。非常にありがたいことではありますが、市としましては、早急にこれらの間の整合性を図る必要があります。協力してくださる方々の中に一部混乱を生じている部分がありますけれども、こうしたことのないよう、十分配慮しなければならないと考えておりますので、このような動きに対しましては早急に連絡調整をして対応に当たります。


○副議長(椿山 弘君) 松山助役。


   (助役 松山保雄君 登壇)


○助役(松山保雄君) ただいまの御質問でございますが、収入役の事務を兼掌するようになっての感想と、会計課から見ての不都合はないかということでございます。


 会計課長と密に連絡し合っております。特に支障なく、業務には間違いなく日々を送っているところでございます。よろしくお願いします。


○副議長(椿山 弘君)  北川監査委員事務局長。(監査委員事務局長 北川誠一君 登壇)


○監査委員事務局長(北川誠一君) ただいま御質問のありました、監査委員として適切な事務処理がなされているかについてお答えいたします。


 監査委員といたしましては、毎年、月別監査及び検査実施計画表を作成し、定期監査、例月出納検査、決算審査、財政援助団体等の監査、随時監査を実施しており、現在、監査には問題なく、適正に監査を実施しております。


 今後も、事務事業が予算や法令等に従って適正に処理されているかという合規性の観点に加え、経済性、効率性並びに有効性の観点より一層重視し、公正で合理的かつ効率的な市政運営を確保するため、なお一層、適正監査に努めてまいります。


○副議長(椿山 弘君) 上山産業振興支援室長。(産業振興支援室長 上山忠恒君 登壇)


○産業振興支援室長(上山忠恒君) 次に、産業支援における行政のかかわり方についてお答えします。


 申し上げるまでもなく、地域活力の源は地域経済の活性化でありますので、元気な企業や新たな事業が誕生するなど、地域の産業が活性化するための支援策は行政の重要な政策であると認識しております。そのため、行政といたしましては、積極的に産業支援策を展開してまいりたいと考えております。


 産業の振興を図る政策として必要な事業資金の確保ができるよう、融資制度の充実を進めることや、企業としての自立化を進めるための支援策等は特に必要であると考えております。さらに、新分野への展開や意欲を持って可能性に挑戦される企業、新しく事業を起こす起業、創業に向けての支援についても、積極的に支援してまいりたいと考えております。


 そのために、中小企業を支援する機関として設置されています福井県産業支援センターや福井県工業技術センターと連携し、さらには、地域の経済団体の拠点であります勝山商工会議所など、関係機関と協調しながら、行政としての産業支援策の拡充に努めてまいりたいと存じます。


 次に、産業振興戦略会議につきまして、会議等の経過について報告をいたします。


 勝山市産業振興戦略会議は、産業界の活性化と雇用の場の確保を図るため、勝山市が早急に実施すべき具体的な施策や課題など、産学官で協議する組織として、16年7月22日に設置いたしました。会議の委員は、市内事業者、商工会議所、進出企業、製品開発経験者、大学関係者など10人で構成しており、行政からは助役が加わっています。会議は委員10人で協議する全体会議のほかに、既存産業振興部会、新産業創出部会、企業誘致部会の3部会を設置し、それぞれの所管事項について、より具体的な政策や課題などを議論し、実践的な戦略展開に向けて協議を行っています。


 昨年の会議回数は、全体会が3回、各部会ごとに1回の、延べ6回を開催いたしました。 部会で提言され協議された事項を全体会議で煮詰め、短期に政策展開できる事項については、速やかに予算要求し、実行に移すなどの措置をいたしております。事業者が事業資金を確保しやすくするため、本年4月から新たに創設いたしました中小企業振興対策資金融資制度の損失補償付き制度は、この会議の提言として実現した政策でございます。


 一方、直ちの具体化が困難と思われる事項につきましては、さらに検討すべき事項として、事項を所管する部会におきまして、政策として実行できるよう詳細の協議を進めております。


 以上でございます。


○副議長(椿山 弘君) 石田秘書・広報課長。


 (秘書・広報課長 石田忠夫君 登壇)


○秘書・広報課長(石田忠夫君) 企業誘致プロジェクト・マネージャーの公募状況についてお答えいたします。


 募集期間はこの6月20日までになっていますが、これまで2、3名の方から問い合わせがあり、内容等について対応いたしております。このたびの企業誘致プロジェクトマネージャーは、第一線を退かれた方で、そのあとも余力を残し、かつ今まで培った経験と人脈を企業誘致戦略と活動に生かしていただける、意欲を持った人材を登用するものです。


 募集に当たって雇用条件の引き上げが必要でないかとの御意見ですが、今後とも、人材を求める場合は、制度の趣旨を踏まえ総合的に検討してまいりたいと存じます。


○副議長(椿山 弘君) 6番。


○6番(井上 馨君) 要望等を兼ねまして再質問をさせていただきます。


 まず、助役の収入役事務兼掌と会計業務ということで、「問題あります」とは答えられんと思いますけれども、そのとおり信じて、精一杯、業務、多忙になっていると思いますけれども、お体に気をつけまして業務に精励をいただきたいと思う次第であります。


 また、監査業務のほうも、そういうことでございますので、監査業務、非常に大切になってきておりますので、ひとつしっかり見守っていただきたいと思う次第であります。


 次に、産業支援における行政のかかわり方につきましては、一生懸命やられておることはよくわかっておりますので、引き続きお願いをしたいと思っているわけでございますけれども、特に私の性格か何か知らないんですけれども、私はどっちかというと「花よりだんご」のほうでございまして、市長の先ほどの松村議員の答弁の中で、通告はしてなかったんですけれども、産業支援とのかかわりでお答えになっていただけるなと思って、私、ふるさとルネッサンス運動は、理念として立派やし、私はやっぱり実のなるほうにもちょっと考えてもらいたいということを言うて質問してきた経過がございまして、そのことについては、ゆくゆくはそういう運動について企業誘致に、直接的ではないけれども結びつけていきたいと。それが大きなねらいの一つでもあるということで、私は教育委員会の生涯学習に片づけられてもらっては困るなと。エコミュージアム自体はそうであると思うんですけれども、やはり「花よりだんご」のほうで、やはり生活のかてに結びつけていただきたいということは、これはお願いをしてきておりますし、ある意味での一端としては、私は生涯学習ということはよくわかります。しかし、今この時代、勝山市の置かれている状況は、税収が落ち込んでいると、昨年より大体ちょっと上がっていますけれども、今年度は。


 先ほどの市長のどこかの先生の本でありますけれども、私は何回も言うてるんですけれども、私の兄が都会にいるんですけれども、うちに帰ってきたら、ビール飲んで「田舎はいいな」と言うていつも喧嘩して送り帰して、帰りには喧嘩して帰るんですけれども、田舎は瓦葺きでいいんかと。都会の便利な生活と、田舎は田舎でいろんな因習その他があって、住みにくいところもあると。空気が澄んでいて、起きたときはいいなと言うけど、朝起きて、きょうなんか天気ばっかり続くと、水やらなあかんし、片方は寝巻姿で10時ごろ起きて、ビール飲んで帰って、たまにいいなあと言って、母親に小遣いの何万円か渡して、帰るやつと、こっちは、おじいやおばあ、だんだんおかしくなってきて、ほれ見なあかんで、いつも喧嘩して帰るんですけれども、そのへんのところもやはりわかりつつ、エコミュージアム、ふるさとルネッサンスということで、これはちょっと私の個人的見解が過ぎますけれども、生涯学習で勉強を続けるということはよくわかりますけれども、ある一面、「花よりだんご」のほうもお忘れなくということで、特に答弁は求めませんけれども、そういうふうに考えている人間もあるということを胸の内に置いていただきたいと思う次第であります。


 そういうことで、団塊世代については、非常に格調高い答弁をいただきまして、的を射た課題だと思っておりますので、非常に部課長の方々、来年の政策に反映されると思っておりますので、来年の予算、非常に期待を持って見させていただきたい、斯様に思う次第であります。


 それでは、子どもの安全・安心を守る取り組みでございますけれども、特に総務部長にお聞きいたします。というのは、これは県も、動きが先に進んで、この6月の補正か今議会の県議会の中でこの取り組みについての予算がついているわけですね。それに呼応して、我々のとこのほうもそれについて、「見守り隊」という予算はないんですけれども、何とかかんとか協議会というのか、そこらに入る活動の一環としてということで、実質的に見守り活動に使ってもいいというような予算が県に呼応して対応したというふうに思っているんですね。


 私はそこで、総務部長にお聞きするんですけれども、当初、片方で懇談もしたと、教育長ははっきり言うてるんですね。取り組みの段階で、どこがやるんやとか何とかと、いろんな調整に今からかかると言うておられますから、確かに期待をしたいと思います。財政を預かる総務部長といたしましては、県の動きをよく察知して、我々、実際、区長会で、「井上さん、これ、やれやれ言うてるけれども、市はどうなっている。予算つくのかつかんのか」と、これははっきり言うて、何かやるときには確かに今は、昔みたいにお金があって、さあ、やりなさいという時代じゃないから、事業を起こして予算をということになるから、こんだけの活動をするのに手ぶらでということはないだろうから、また、そういうことについては市にも要請もしていきたいということで、県が動いて、私は総務部長、簡単に申し上げますと、この取り組みは予算が当時は必要ないとして、市は総務部長が判断したのか。それとも、県の対応を待って判断したのか。県の下請けで仕事をしようと思ったのか。


 というのは、市長が、団塊世代については県を動かすぐらいのモデルケースとしていきたいということで、市長に任命された総務部長としては、あまり待ちの姿勢じゃなくて、県にやっぱり、勝山市はこうですということで、財政的にものを言えるような立場で動いてもらいたいと思うんですけれども、公室長、そう思いませんか。


 そういうことで総務部長に質問いたします。


○副議長(椿山 弘君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問にお答えいたします。


 各地域の「見守り隊」の取り組みですけれども、勝山市も子供たちの安全・安心のために自主的な取り組みを進めてまいったわけですけれども、このたび、県の「子ども安全3万人作戦」とちょうど連動いたしまして、勝山市市民会議が事業主体となると、こういった枠組みが決定いたしました。その関係で予算を6月補正に計上いたしておりますけれども、今後、関係機関、県も含めてですけれども、情報交換、連携を密にしまして、安全・安心にかかる市民生活向上の予算を、年度当初から予算化できるように努めてまいりたいと考えます。


○副議長(椿山 弘君) 6番。


○6番(井上 馨君) 市長から団塊の世代のことで非常に格調高い答弁いただいたんでしにくいんですけれども、そういうことで総務部長、県との関係、隣におられる、県派遣か市が採用したのか定かではございませんけれども、よく県の、そのために、あなた、ここにきているんやでの。何のためにきているんでない。県の情報を早く仕入れのがあなたの一番の役目であると思いますので、総務部長はこの間からなりたてですので、よく知ってなはるけれども、未来創造課にいて苦労された人間ですので、非常に公室長に期待をいたしますので、県とのパイプを。ひとつ勝山市のためになるように、県よりも勝山市のほうが大事やという思いの中でお仕事をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


 以上です。


○副議長(椿山 弘君) 以上で一般質問を終結いたします。


───────・───────


○副議長(椿山 弘君) 次に、日程第2、議案第53号から日程第17、議案第68号までの16件を一括議題といたします。


○副議長(椿山 弘君) これより質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(椿山 弘君) 質疑なしと認めます。


○副議長(椿山 弘君) おはかりいたします。


 ただいま議題となっております16件のうち、議案第53号、議案第64号の2件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(椿山 弘君) 御異議なしと認めます。


 よって、これら2件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(椿山 弘君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました2件以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第54号を含む6件を総務文教委員会に付託いたします。


 議案第59号を含む5件を、建設企業委員会に付託いたします。


 議案第63号を含む3件を、産業福祉委員会に付託いたします。


───────・───────


○副議長(椿山 弘君) 次に、日程第18、請願陳情について(報告)でございますが、6月10日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。


 それぞれの常任委員会に付託いたします。


○副議長(椿山 弘君) 以上で、本日は散会いたします。


──────────────────


       午後 3時03分 散会