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福井県 勝山市

平成17年 6月定例会(第2号 6月14日)




平成17年 6月定例会(第2号 6月14日)




                  平成17年6月


              勝山市議会定例会会議録第2号


平成17年6月14日(火曜日)


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                    平成17年6月14日(火曜日)


                    午前10時開議


第 1 一般質問





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問





出席議員(20名)


      1番  松 村 治 門 君      2番  北 川 晶 子 君


      3番  前 川 茂 一 君      4番  北 沢   諭 君


      5番  加 藤 一 二 君      6番  井 上   馨 君


      7番  清 水 清 蔵 君      8番  笠 松 捷多朗 君


      9番  村 田 与右ヱ門君     10番  山 田 安 信 君


     11番  手 塚 貞 臣 君     12番  安 居 久 繁 君


     13番  小 林 喜 仁 君     14番  椿 山   弘 君


     15番  藤 澤 七郎兵衛君     16番  北 山 謙 治 君


     17番  嶋 田 政 憲 君     18番  佐々木 隆 也 君


     19番  近 藤 栄 治 君     20番  廣 田 与三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   助       役      松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      梅澤 順一 君


   市民・環境部長兼市民生活課長 杼木  実 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長併農業委員会事務局長 上田 秋光 君


   教育部長兼教育総務課長    山本 一郎 君


   建設部長兼建設課長      井上 浩人 君


   消防長兼消防署長       田中 公夫 君


   監査委員事務局長       北川 誠一 君


   秘書・広報課長        石田 忠夫 君


   未来創造課長         齊藤 雅昭 君


   税務課長           山田 誠一 君


   環境対策課長         門  善孝 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   商工観光課長         冨田 正一 君


   産業振興支援室長       上山 忠恒 君


   農林政策課長         酒井 重光 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   会計課長           山口 幸雄 君


   生涯学習課長         矢戸 松蔵 君


   文化課長           境井 義樹 君


   自然体験学習課長       山根 敏博 君





事務局出席職員


     局   長  高 野   忍


     書   記  鳥 山 昌 久


     書   記  山 岸 善太郎








      午前10時04分開会


○議長(藤澤七郎兵衛君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


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○議長(藤澤七郎兵衛君) 会議録署名議員は、前回のとおりであります。


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○議長(藤澤七郎兵衛君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。 順次、質問を許します。


○議長(藤澤七郎兵衛君) まず、手塚貞臣君の質問を許します。


   (11番 手塚貞臣君 登壇)


○11番(手塚貞臣君) 皆さん、おはようございます。通告に従い、3項目について、質問いたしますので、簡潔な答弁をお願いいたします。


 質問に入る前に、山岸市長におかれましては、さきに行われました平泉寺町敬老会に御多忙の中を御臨席を賜り、お祝いと激励のごあいさつをいただきありがとうございました。参加者から感激の声、そして、最後まで同席してほしかったとの声がたくさんありました。 さて、1項目め、観光と景観施策についてであります。


 1点目、市まちづくり景観条例について。市まちづくり景観条例が1995年(平成7年)に施行され、市景観づくり基本計画が策定されてから10年になります。「景観づくりの実現化に向けて」のパンフの中に、「景観づくりの手引き(仮称)、緑化協定、建築協定などの各種協定や地区計画制度の推進、よりよい景観づくりを指導する「景観審議会」(仮称)の設置。中略。景観づくりを先導的、総合的に実施する重点整備地区事業の検討を進めます。中略。景観づくりの技術的援助、資金的援助についても検討します」とあります。7つの重点整備地区が選ばれ、その中に平泉寺地区が選ばれています。そこで、景観づくりの手引き(仮称)、緑化協定、建築協定などの各種協定や地区計画制度の推進、よりよい景観づくりを指導する「景観審議会」(仮称)の設置など、これらのことについての取り組み状況について所見をお伺いいたします。


 2点目、史跡白山平泉寺旧境内整備基本計画と実施計画について。


 史跡白山平泉寺旧境内整備基本計画が2000年(平成12年)に策定されましたが、実施計画はまだのようであります。計画内容のあらましは、遺構の保存を最優先して歴史教育の場として活用、地域の人々に誇りとなる整備、観光拠点となる整備などの方針があげられています。その上で、市全体を対象とした埋蔵文化財センターの機能を備えた歴史博物館を拠点施設として建てる。坊院跡の復元、散策道路を設けるなどであります。当時の報道によりますと、「市教育委員会は10年以内の完成を目指す」とあります。


 そこで、実施計画の策定についてお伺いをいたします。あわせて、昨年、平泉寺地区対話集会で平泉寺地区については田園空間整備事業により整備されるとの説明がありました。そこで、この事業の現状と実施計画について、所見をお伺いいたします。


 3点目、白山平泉寺旧境内の名称について。 白山平泉寺遺跡は、1997年(平成9年)3月10日に指定区域が14ヘクタールから200ヘクタールに拡大されて、その際、「白山平泉寺旧境内」に名称変更されています。「勝山市のすがた」では、平成15年版(2003年)までは「白山平泉寺城跡」のままでした。平成16年版でようやく「白山平泉寺旧境内」に変更になっています。最近、平泉寺地区を見回りましたが、どこにも表示がございません。精進坂下の看板には「白山平泉寺城跡」となっています。どのように対処されるのか所見をお伺いいたします。


 そして、史跡拡大の特徴として、集落33戸(指定当時)が含まれています。住民の最大の関心は、規制による生活環境への影響でないかと思います。地元民は平泉寺に対する誇りは非常に強いものがあります。行政と地元が協働して保存を進める必要があります。そこで、地元に、(仮称)白山平泉寺旧境内保存対策協議会の設置を提案します。そして、軌道に乗るまでは行政の指導と若干の事務費の補助を交付して、福井県の財産だけでなく名実ともに国の財産として、保存から活用を目指すべきであると考えます。このことについて前進的なお答えをいただきたいと思います。


 4点目、県単独「観光地・民宿集積地域活性化支援モデル事業」の導入について。


 御承知のとおり、県では9月採択に向けて市町村や事業者に、観光地・民宿集積地域活性化支援モデル事業の活用を呼びかけています。上限6,000万円で、3年間事業、補助率40%であります。その中に、語り部と通訳ボランティア、現在300人を本年度600人の目標を立てています。そこで、本事業の導入の考えと語り部と通訳ボランティアの当市の現状と目標について、所見をお伺いいたします。


 5点目、平泉寺駐車場等の整備について。


 平泉寺駐車場については、囲いの破損、看板の破損、駐車場の白線の破損、案内板の破損、トイレ付近の水漏れ、周囲の清掃、草刈り不良など、観光入り込み客の方々のイメージダウンを回避することからも、早急に修復、改善を進めるべきであります。このことについての所見をお伺いいたします。


 6点目、観光客の実数について。


 4月8日付け福井新聞で、県の発表した2004年(平成16年)の観光客動向調査によりますと、観光入り込み客数は879万人となった。前年までの2,000万人を超える人数に比べると大幅減少であります。そこで、勝山市の観光客実数はどうなったか、所見をお尋ねいたします。


 7点目、身障者トイレの改修について。


 平泉寺駐車場下に併設されている障害者用トイレには「故障中」の張り紙がしてあることは御承知のとおりであります。上の駐車場にトイレの行き先の立札がありますが、その立札にも故障の表示をすべきである。なぜなら、トイレに行ってはじめて気がつき、あわてて正常なトイレへ行かなければならないので、改修を早急にすべきであります。このことについても所見をお伺いいたします。


 2項目め、教育施策について。


 1点目、教職員の心構えについて。


 最近、教職員に対する報道がいろいろなされていますが、どうも評価が低いように思われます。将来の勝山を担う児童・生徒を任せるにふさわしい教育を期待いたしまして、教育長として、平素、教職員に話されていることから、教職員の心構えの基本的な数点についてお伺いいたします。


 2点目、生きる力を育てる。


 生きる力を育てるについて、「勝山の教育(平成11年版)」には、重点事項の中で、「豊かな経験をもとに生きる力を育てる」とあります。同じく平成14年度には、教育方策に、「豊かな体験をもとに、子供一人ひとりの学びの充実を図り、生きる力を育てる」とありまして、山教育長の指示により重点事項から教育方策に格上げになったものと思われます。


 三つ子の魂百までの故事に従い、市内の保育園、幼稚園を数箇所見ました。園の目当てには、思いやりとか、友達と仲よくとか、人に迷惑をかけるなとか、いろいろありました。そこで、端的に説明をいただきたいと思います。


 3点目、わいせつやセクハラ行為から児童・生徒を守るため。


 「わいせつ教員急増」との報道の見出しがありました。文部科学省が発表した2003年度全国小中高校教員の懲戒処分状況調査。わいせつ行為による処分者が全国で前年比21人増の196人と、過去最高に達した。最近、県内で異常な事件が報道されました。ビデオカメラを女子便所に設置した、女性の下着を盗んだ、丸岡中学校長がわいせつ行為をした。3人とも懲戒処分になったとの報道であります。


 人間は元来、食欲、性欲が備わっています。しかし、感情を制御することも教育されました。教師の皆さんには、児童・生徒と真剣に向き合いなさいと指導されたと思います。児童・生徒は、教職員からわいせつやセクハラ行為があった場合、胸の中に閉じ込めてしまう、特別な権力関係からの作用でありましょう。教師が自分の都合で、自分の欲で、無垢な児童・生徒に被害を与えることは、いかなる場合も絶対許されることではありません。平素、安心して学校に児童・生徒を通学させて、これからもそうさせようとしているときに、校長がこのような行為で懲戒処分を受けることは大変残念であります。よいことは大いに奨励し、悪いことは懲らしめることにちゅうちょする必要はありません。そこで、教職員に対しどのような指導をされていますか、所見をお伺いいたします。


 3項目め、障害者施策についてであります。 障害者議会の実施についてを提案いたします。国連は1981年(昭和56年)、国際障害者年に決定し、「障害者の完全参加と平和」を目指しました。国内では、国連障害者年10年の国内行動計画を1982年(昭和57年)に策定されました。2004年(平成16年)6月に障害者基本法が改正され、「障害者に対する差別や権利利益の禁止」を基本理念に位置づけ、「障害者の自主性を尊重し、可能な限り地域で自立した生活を営むよう配慮すること」を施策の基本として明記しています。このことから、施策の基本を実行するには、障害者の方の要望や意見というものは、その保護者とか、その支援者とか、施設の職員から出されているのが一般的であると言われていますが、この現状から、障害者本人から直接声を聞き、それを福祉施策に生かすのが本来の姿であろうと考えます。


 第2次勝山市障害者福祉計画が発表になりました。検討会議の委員を見ますと、障害者本人はごく一部でないかと思われます。そこで、障害者議会の実施を提案しますので、所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 ただいま手塚議員から、平泉寺敬老会につきまして出席の御礼をいただきまして、大変痛み入ります。あの日もスケジュールが詰まっておりまして、皆さん方と親しくお話をする時間があればよかったと思っているんですけれども、できませんでした。また機会をつくって親しくお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお伝えくださいませ。


 まず、私のほうから、今ほど質問がありました勝山市景観条例につきましてお答え申し上げます。


 勝山市まちづくり景観条例については、平成5年にこの景観づくり計画を策定いたしまして、平成7年3月にこの景観条例を制定いたしました。基本計画の中の重点整備地区の中には、市街地中心地区、今ほど話がありました平泉寺地区、また、法恩寺山リゾート地区等があがっております。この中で法恩寺山リゾート地区は、平成7年に勝山市と勝山高原開発株式会社との間で環境保全協定書に関する覚書を締結いたしております。しかし、その他の地区については、条例に基づく取り組みがなされてこなかったのが、これが現状でございます。


 重点整備地区にあがっております中で、特に市街地地区及び平泉寺地区については、早急に取り組まなければならない地区として今考えております。市街地地区については、現在、まちづくり交付金事業によってハード面の整備を進めている最中でありますけれども、これらは勝山らしさを生かして、どこにでもあるような、その整備ではなくて、勝山らしい、地域の歴史や文化に根ざしたまちなみを保全、復元することが大切な要素であると考えておりまして、そのような方向に向けて一定努力いたしております。


 また、平泉寺地区は約200ヘクタールが国の史跡として指定をされました。これは勝山市が全国に誇れる貴重な歴史遺産であります。集落130戸を取り込んだ史跡の指定は、全国的にもめずらしいものとなっておりまして、これらの保存には住民の方々の御理解と御協力が不可欠であると考えております。


 しかし、こうした地区にお住まいの方々は、生活様式が変化していく中で、それらのものを保存していくことを経済的負担に感じておられることも、これも事実ではないかと思っております。こうした点につきましては、まちづくり景観条例にあります助成制度の活用と、それぞれの地区にふさわしい景観形成基準を住民の方々とともに作成をいたしまして、その中で行政がどこまで支援できるのかを地元に入って話し合いを進めてまいります。


 国は、平成16年度に「美しい国づくり政策大綱」におきまして、良好な景観の形成を国政の重要課題として位置づけ景観法を制定したのであります。これからの地域づくりには、精神的豊かさ、また、住み心地よさの、この実感が求められております。このため、身近な生活空間における快適環境の創出や、自然、歴史を生かした景観づくりに取り組むことによって、市民の郷土に対する誇りや愛着の醸成、また、生活満足度の高まりが可能になると考えているところであります。


 今後、新しく制定された景観法のもとで、積極的に景観づくりに取り組んでまいります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 境井文化課長。


  (文化課長 境井義樹君 登壇)


○文化課長(境井義樹君) 史跡白山平泉寺旧境内の整備基本計画と実施計画についてお答えいたします。


 史跡白山平泉寺旧境内の整備計画につきましては、文化財の専門家や地元平泉寺の区民などで構成された史跡整備基本計画策定委員会で審議され、平成12年3月に史跡白山平泉寺旧境内整備基本計画書を策定いただきました。そして、具体的な整備計画案をイメージし事業スケジュールの検討を試みております。主な整備内容としては、議員御指摘の遺構の保存を最優先にしながら、坊院跡の復元や見学路の整備、そして、中核となる展示施設の建設などとなっております。


 勝山市エコミュージアムの中核となる史跡白山平泉寺旧境内の具体的な整備手段といたしましては、文化庁所管の史跡等総合整備活用推進事業や記念物保存処理事業を中心に、農林水産省所管の田園空間整備事業などを有機的に組み合わせて整備を図る予定でこれまで検討してまいりました。しかしながら、奥越地域における田園空間整備事業に関しましては、現在、奥越2市1村では取り組めない状況になっております。


 史跡白山平泉寺旧境内は、勝山市エコミュージアムの中心となるもので、50年先、100年先の勝山市を見据えて史跡整備を進めなければならないと考えております。そして、その整備は、住民と行政の協働作業が成功の鍵を握っていると認識しており、これまで以上に平泉寺の区民をはじめとする地区住民の理解と協力が不可欠であると考え、先日も平泉寺区の役員会で説明をさせていただきました。現在進行中のほかの大型プロジェクトの状況も勘案しながら、整備内容やスケジュールなどにつきましても、今後、庁内各課と議論を深めるとともに史跡白山平泉寺旧境内整備指導委員会でも御協議いただき、実施計画を具体化していきたいと存じます。


 次に、史跡白山平泉寺旧境内の名称についてお答えします。


 議員御指摘のとおり、史跡白山平泉寺旧境内の名称表示は現在されておりませんが、今ほど御答弁申し上げました史跡整備事業の中で今後設置していく予定でございます。


 また、史跡白山平泉寺旧境内は、全国でも5本の指に入る広大な面積を有するとともに、その中で居住する住民の多さは全国でも2番目となっております。したがいまして、さきに御紹介しました史跡白山平泉寺旧境内整備基本計画書でも、地域整備の基本方針の一つに、地域の人々の誇りとなり、その日常的利用が促進される史跡整備が掲げられております。このため、去る6月12日には、平泉寺区の役員の方々に史跡に関する現状と今後の予定を説明すると同時に、意見交換をさせていただき、今後、定期的に意見交換をさせていただきながら、様々な課題の検討を住民と行政の協働作業で行うことを御提案させていただきました。こうした意見交換を重ねながら、史跡白山平泉寺旧境内の保存と管理について住民と行政の協働作業を実現してまいりたいと考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 冨田商工観光課長。


 (商工観光課長 冨田正一君 登壇)


○商工観光課長(冨田正一君) 次に、(4)県単独「観光地・民宿集積地域活性化支援モデル事業」の導入についてお答えいたします。


 この事業につきましては、昨年12月に福井県が策定いたしました観光戦略プラン「ビジットふくい推進計画」に盛り込まれた事業であり、平成17年度からの新規事業でございます。その内容は、既存の観光地や民宿が集積している地域の活性化を図るため、観光地の活性化プランを公募し、意欲的で、かつすぐれたプランを作成した地域団体等の取り組みを支援することを目的とし、公募の中からすぐれたプランを策定した市町村を2か所程度選定いたしまして、ハード事業や、それに付随するソフト事業に対する支援をしていくものでございます。1事業当たり総事業費3,000万円以上が対象となり、補助率40%で、3年間を限度として補助するものでございます。


 当市といたしましては、この事業につきまして、市内の地域団体等と話し合いながら、事業の費用対効果がどうかなどを研究していきたいと思っております。


 また、語り部、すなわちガイドボランティアにつきましては、当市では観光ボランティアガイドといたしまして約20名の方に平泉寺の観光案内を中心として活動していただいております。平成16年度には、県内外を含め年間30回、延べ970余名に観光ガイドを実施するとともに、秋の行楽シーズンの土曜・日曜・祝祭日の11日間にわたって平泉寺白山神社境内前で観光客を出迎え、御案内いたしました。ことしは春のゴールデン・ウィーク期間の6日間にわたって平泉寺白山神社境内前で観光客の案内を実施いたしました。今後とも、観光客に対する温かいもてなしを目指して研修を行い、資質の向上を図るとともに、ボランティアガイドをふやしていく必要があると思います。


 一方、通訳ボランティアにつきましては、市内には現在、残念ながらいないのが現状でございます。平泉寺の観光案内には、英語版の観光案内を録音いたしましたガイドシステム携帯用MDプレーヤーを境内前のみやげ物店に備えてございまして、無料で借りられるように配慮してございます。


 次に、(5)平泉寺駐車場等の整備についてお答えいたします。


 平泉寺駐車場及び併設する公衆トイレにつきましては、福井県において建設されましたものを、平成元年2月及び平成2年2月に勝山市に無償譲渡されたものでございます。それ以後、維持管理は勝山市が行っております。市では、地元区に対しまして駐車場及び公衆トイレに関する清掃管理委託をお願いしております。今後とも、地元区とともに維持管理に努め、破損箇所につきましては、状況を把握し、改善を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、(6)観光客の実数についてお答えいたします。


 観光客の実数につきましては、福井県が県全体の観光客入り込み数の調査を実施するに当たり、平成16年調査から内容を変更して、社団法人日本観光協会の全国統一的な集計基準、全国観光客数統計基準に基づきまして入り込み客数を推計することになりました。具体的には、県内各市町村が集計した延べ人数は、それぞれの観光地を訪れた観光客数を集計したもので、県内の複数の観光地を訪れた方は重複してカウントされております。一方、実人数は、重複カウントを除いた福井県を訪れた実際の観光客数でございまして、この実人数調査は、県内観光の現状を定量的に把握し施策に反映するため、平成16年の調査から始めました。


 平成16年調査推計によりますと、県全体の延べ人数は約2,124万人でございますが、実人数になりますと約879万人でございます。当市の延べ人数は113万人でありますが、実人数調査におきましては、区町村ごとの実人数の集計はされておりません。


 続きまして、(7)身障者トイレの改修についてお答えいたします。


 身障者トイレの改修につきましては、早急に対応策を検討して改修を進めていくとともに、トイレ故障のお知らせ及び別途、身障者トイレの場所のお知らせ看板を適切な場所に設置して利用者の便宜を図ってまいりたいと思っております。また、昨日、一応トイレの詰まりに関しましては、業者にお願いいたしまして早急に修理がすんだところでございます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 続きまして、教職員の心構えについてお答えします。


 教職員は、まず、みずから研修に励み児童・生徒に確かな学力をつけるとともに、豊かな心を育て健康な心身をつくるよう努力してほしいとお願いしています。そこで、具体的には、管理職を除く市内の全教職員に、みずから選んだ自主研修テーマを書いていただき、ことしも既に提出していただきました。自主研修が当市の教師への一貫した最大のメッセージであります。児童・生徒にみずから学ぶよう望むならば、教師自身がみずから学ばなければなりませんし、子供に夢を持つよう望むならば、教師自身がそうあらねばならないと考えているからであります。また、校長には、リーダーシップを発揮して、地域に開かれた魅力ある学校づくりを目指して学校運営に努めるよう、毎月お願いしています。


 一つの学校で多数の教員が何班にも分かれて、限られた出張旅費の中で県外の先進校に出かけて研修を行ったり、あるいは、学校内外に自主研究会を公開するなど、積極的に研修をするような学校がふえていることは非常に喜ばしいことです。また、教職員は積極的に地域社会に飛び込み、保護者や地域の人たちと信頼関係を築いていくよう訴えています。教員の多くは、大学から直接、職場を学校へ移し、時間の大部分を児童・生徒と過ごすわけですから、今以上に大人同士の交流を深め、一人前の社会人になることを望みます。当市で教職員として働くならば、少なくとも当市の問題には関心を寄せていただきたいということです。


 次に、生きる力を育てることについてお答えします。


 世界中の情報が瞬時に飛び交い、激しい変革の時代の中で、価値観が多様化し、先行きの見えにくい世の中になっています。こうした時代を生き抜くには、みずから課題を見つけ、みずから考え、みずから主体的に行動できる人間になることが望まれています。生きる力を持った人間とは、このように自立した人間であると考えています。小・中・高校時代には、答えのある問題を解くことが多かった子供たちが、社会へ出てからは答えがいくつあるのか、果たして正解があるのかどうかさえわからないような問題を解くことが要求されます。例えば、外交問題にしても、少子化対策にしても、過疎化対策などにしても、そうした問題であると考えています。こうした問題を解決するためには、これらに立ち向かう知恵やバイタリティーが要求されるようになります。知識ばかりでなく、それらを生かす知恵が必要になります。


 当市では、こうした自立した人間を育てるために、基礎学力の充実とともに、体験学習を非常に重視しています。そこで、当教育委員会では平成16年、17年度と、豊かな体験活動事業に取り組むことを決め、今、活動を行っています。これは、市内のすべての小・中学校と南高等学校が情報交換しながら体験学習を行うもので、ことしは県下では当地区だけが取り組んでいます。人と人との交流活動、人と生き物とのかかわり、人と自然とのかかわりを通して、一人ひとりが自分の知識、判断力、思考力を深めることとなり、生きる力が身につくと考えています。


 さらに、すべての教育の原点は幼児教育にあるということで、幼児教育支援センター事業に当市はみずから乗り出し、全国12の自治体に選ばれ、今、取り組みを始めました。この事業は、専門家による幼児教育サポートチームを設置し、次世代を担う子供たちの健全育成を目指して、幼稚園、保育園、小学校が連携し、よりよい子育てについて研究し、幼児や家庭を支援するものです。指導者や保護者対象の教育講演会や相談会、子育て講座、カウンセリング講習会などを開催します。この事業を通して子育て中の保護者を支援するとともに、子供にとって本当に必要な教育や家庭のあり方とは何かを考えてまいります。特に幼児期からの親と子、子供同士、子供と大人のコミュニケーション能力を高めることが生きる力の基礎になると考えています。最近の様々な事件、長崎、あるいは、つい先日起こりました爆弾事件、これらに共通するのは、すべてコミュニケーション能力が著しく欠如していることにあります。


 最後に、わいせつやセクハラ行為から児童・生徒を守ることについてお答えします。


 今日、報道等では教職員の不祥事が相次いで取りざたされていますが、誠に残念でなりません。社会人としてあるまじき行動でありまして、児童・生徒の前に立つ教職員としては絶対に許されるものではありません。いつも事件後に明るみになることですが、これらの問題行動のほとんどは、予兆があったのではないかということです。そこで、問題の根を事前に摘み取るには、それらを気軽に話せる職場の雰囲気や、地域の意見や提言を取り上げるシステムが必要になります。機会をとらえて、保護者の方々や地域の方々が学校に対して自由に意見を述べるためのシステムを確立するよう、例示しながら、例をあげながら指導しています。校長みずからの意思で導入した学校評議員制度や次世代育成アクションプラン推進委員会もその一つであると考えています。


 また、教師は子供の前に立つからといって、児童より優位な立場にいるような錯覚があってはなりません。児童・生徒は、幼くはあっても、決して教師より劣っている存在ではないということを十分自覚しなければなりません。児童・生徒の成長を望むならば、教師自身もみずから謙虚になり、絶えず研鑽に励まなければなりません。また、ものごとがうまくいっているときこそ、当人はもとより周囲の者も一層気をつけなければなりません。過去の事例がそれらを物語っています。おごりが生まれ、みずからの力や地位や権力を過信したり勘違いするからであります。


 これまで以上にこうした問題行動の予兆をとらえるよう努めるとともに、こうした問題行動が発生しないよう、あらゆる場面を通して指導してまいります。管理強化だけでは決して解決しないと私は考えています。こうした問題を解決するキーワードは「信頼関係」であり、児童と教職員、教職員と市教育委員会の信頼関係を構築する方策を具体的に考え、こうした不祥事を未然に防ぎたいと考えています。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 高田健康福祉部長。


 (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 障害者施策について御答弁を申し上げます。


 勝山市では、平成16年度に勝山市障害者福祉計画を策定いたしました。計画の策定に当たっては、障害者関係団体の代表、そして、障害者関係事業所の代表、奥越健康福祉センターの代表等で構成する勝山市障害者福祉計画検討会議において種々御検討いただきました。具体的な内容を積み上げる段階においては、精神障害者、知的障害者、身体障害者、心身障害児、さらに、関係施設及び関係団体を対象としたワークショップを開催し、障害者自身、または家族の意見を直接お聞きし、それらの内容について分類整理し問題点や課題をまとめ、計画の中に反映してまいりました。一方では、平成15年度に障害者を対象とした住民意識調査を行い、調査で明らかになったそれぞれの生活課題等につきまして、計画策定のため基礎資料として活用いたしております。


 以上、説明を申し上げましたように、障害者福祉計画を策定する過程におきましては、様々な角度、また、様々な立場から障害者の御意見をお聞きしております。御理解をいただきたいと存じます。


 また、障害者議会を開催してはどうかと御提案がございました。障害者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、また、心身障害児は、障害の種類、障害の程度、生活環境等、それぞれ個別の生活課題や悩みをお持ちでございます。今回の障害者計画の策定過程で開催したワークショップにおいては、それぞれの障害者や家族の方々と直接話し合いをする中で、その切実な声をお聞きすることができました。これまでも障害者団体の会議や関係機関と連携して開くケース検討会議等において障害者の声や課題を把握しておりますが、今後とも、障害者のニーズ把握には気を配ってまいりたいと考えております。


 障害者議会は、障害者の声を市政に反映する一つの方法、アイデアとは存じますが、障害者の声を聞く基本姿勢は、まず、それぞれの障害をお持ちの方々の立場に立って、親身になって個々の直接、声をお聞きすることであると考えております。身体障害者、知的障害者、精神障害者、それぞれが参加し議会を開催するためには、その人たちの意思や立場を尊重しなければならないと考えておりますし、障害者自身が、また、その家族がそのようなことを望まれているかどうか、慎重に対処する必要があるのではないかと存じます。また、生活課題が異なる三障害の方々がともに参加し議会を開催するためには、クリアしなければならない課題も多いものと考えているところでございます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) ただいまは簡潔明瞭にお答えいただきました。若干、再質問させていただきたいと思います。


 1項目めの、観光と景観施策についての中でまちづくり景観条例について、景観審議会の審議内容はどんなんだったかということをひとつお願いしたいんです。


 それから、3点目の白山平泉寺旧境内の名称ということで、住民とか観光客の方に明確にお伝えするには、何か看板を設置したらよろしいんじゃないかと。現在、精進坂下に看板がありますけれども、それには「白山平泉寺城跡」となっています。それをやっぱり早く変更する必要があるんじゃないかということで、これを質問させていただきます。


 それから、県の単独「観光地・民宿集積地域活性化支援モデル事業」について、費用対効果を検討してから導入されるというような答弁でしたけれども、市単で独自に観光地のそういう整備を進めることができるのか否か、そういうこともあわせて検討していただいて、もしそれが無理ならば、やっぱり県の単独の事業を導入する方向に検討いただきたいなと、そういうことを考えていますので、これについてもコメントありましたらお願いしたいと思います。


 それから、平泉寺駐車場のそういう破損等の部分についての整備については、早急に整備をしていただきたいと。それで、観光客に対するイメージダウンとか、あるいは、リピーター客の増加がそこで抑制されてはならないと、そういうふうに考えますので、これについては年度内ぐらいに整備をいただきたいなと、そういうことについてもお答えをお願いします。


 それから、教育施策についてでございますけれども、1点目の教職員の心構えについて教育長は、地域に溶け込めというお答えがあったんですけれども、教職員の勤務の状況を見ますと、朝7時から晩の6時、7時まで勤務されているということを聞いていますので、地域に溶け込む環境には少し遠いんではないか。そういうことで、このことについてはどういうふうに考えておらるかをお尋ねします。 それから、生きる力の中で、コミュニケーション能力が欠けているというようなことがあったんですけれども、私は、自己の意思をコントロールする能力が欠けているんじゃないかなと。それをもっと生きる力の中に取り入れてもらったらよろしいんでないかなというふうに感じました。


 以上、2回目の質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 井上建設部長。


  (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 再質問にお答え申し上げます。


 まず、景観審議会の役割でございますけれども、条例におきましては、景観づくりに関しまして市長の諮問に対して景観審議会が必要な調査あるいは審議を行うということになっております。また、景観形成に関しまして市に対して意見を述べることができるということでございまして、今後、平泉寺地区を含めて景観形成地区を指定していく場合に、もちろん地区の皆さんとのいろんな景観づくりに関することの詰めをしていくことが必要になりますけれども、その際に、景観審議会に対しても意見をいただくというふうなことで、景観審議会の存在があるというふうに認識しております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 境井文化課長。


  (文化課長 境井義樹君 登壇)


○文化課長(境井義樹君) 白山平泉寺旧境内の名称表示につきましてでございますけれども、設置者の確認をさせていただきますと同時に、きちんとしたものにつきましては、文化庁のほうの指導基準と申しますか、設置基準と申しますか、そういったものがあると思いますので、そういったものに基づきまして、先ほど御答弁申し上げました史跡整備事業の中で整備していきたいというふうに考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 冨田商工観光課長。


 (商工観光課長 冨田正一君 登壇)


○商工観光課長(冨田正一君) 市単でできないかという御質問でございますけれども、やはり今の財政事情でいきますと、やはり市単でものをやるというのはなかなか難しいと思われます。ですから、この事業でもって補助対象になって、それで何とかいきたいなと私どもも思っております。


 それから、駐車場の整備を年内にせえという御質問でございます。これに関しましても、できるものからやっていきたいと。実際、今、駐車場、柵から看板からトイレから全部やりますと莫大な金がかかると思いますので、柵等などできるところから手をつけてまいりたいというふうに考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) まず、最初に申し上げました、地域に溶け込むような時間がないのではないかということでございますけれども、確かに教職員は非常に多忙化しています。あらゆる教育問題が、子供に関する問題が出てきますと、すべて、まずは学校に持ち込まれると。先般も登下校の安全を脅かされるような事件が多発しましたけれども、警察の方々も「まず学校とPTAが見守り隊をつくるべきや」ということで、「勝山市では次世代育成委員会を通してそうしたい」と申し上げても、なかなか聞いていただけないと言いますか、学校がやるべきやと、職域しかりであります。このようにしますと、ほとんどのことが学校へ持ち込まれる。そこへ登下校の安全ということで教員が引率している学校もかなりありますし、あらゆるものが学校へ持ち込まれると。そうではなくて、やっぱり地域の守備範囲、家庭の守備範囲、学校の守備範囲というのを確立した上での原型が必要ではないかと、そんなことを思っています。


 そういうことも含めて、何もかも持ち込まれることのないことを願うことが一つと、それから、まずは精神的に地域社会に関心を持つと言いますか、時間の長短だけで社会に関心を持つか、暇だから地域に出ていくか、忙しいから出ていかないかでなくて、地域に起こる問題に目を通し、帰りの会であろうと、あるいは、生徒の強化活動の会であろうと、いろんなところ、あるいは、長期の夏休みのわずか1日か2日であろうと、まずそうした社会に対する、社会とつながることが大切だということを認識していただいて、まず精神面で社会に対してつながっていくと言いますか、中には授業を通してそういうこともできるかと思います。


 ただ、教師の場合でも、やはり陥りやすいこととしては、とにかく、もう1分でも多く生徒と一緒にいたいという気持ちがありますけれども、必ずしもこれは善ではないのではないかと。もう日曜日も朝から晩まで、熱心と言えば熱心でありますけれども、生徒の側から言いますと、すべての時間を大人とともに過ごすと。最近の文部科学省の「地域子ども教室」もそうでありますけれども、すべて大人が関与してしか子供は過ごせないという方針は余りにもよくありませんので、教師の側でも、生徒に任せるところ、あるいは、自分でかかわるところ、能率を上げること、いろんなことで時間を生み出していただくことも含めてですけれども、確かに多忙化を抜きにしてはこういうことは考えにくいところでありますので、まず、気持ちの面から、そして、許される範囲の中で社会に関心を持っていただくと。そうしないと、常に生徒の前に立った上下関係と言いますか、教える者と教わる者との立場のまま社会へ出ますと、社会へ出たときに「学校の教員はろくなものはいない」というような表現になってあらわれるわけであります。そうならないためにも、日ごろからやはり社会に対して関心をもって行動していただきたいという、まずはその願いが通じたらと思っております。


 それから、2つ目のコミュニケーション能力と自己の意思のコントロールというこの2つですけれども、先般、全国教育長会が札幌で行われました。佐世保の教育長も来ておりました。そして、カッターナイフでも問題のある生徒の分析としまして、今申し上げましたようにコミュニケーション能力の欠如と、それから、自己の意思のコントロールが著しく欠けているということが専門家の意見で取り上げられているということを申しておりましたけれども、この自己の意思をコントロールするということは、やはりその前提として、人と人とが交わる、交わりの中でコミュニケーションを高め、その中で、やはり自分にとって不都合なこともありますが、相手の顔色を見、声の調子を見ながら、その程度を察し、そうした機会で自分の精神をコントロールすると言いますか、そういう機会をふやさないと、例えば、携帯でありますとかメールだけの生活で、孤立した生活の中で意思のやとりとりをしますと、常に表情もなければ声の調子もなくて、用件だけの一本調子で行ったり来たりします。


 あの生徒も交換日誌とメール、コンピュータによるホームページへの書き込みと言いますか、そういうことだけでやりとりをしていました。こういうことから、一たんそこで表現される、例えば、「ばか」であるとかいう言葉も、顔色を見ていれば、反応のしようもありますが、書かれた文字でのそうした言葉は非常に相手を傷つけ、一定の自分のコントロールの限度を越えて、それがある一定の範囲を越えてキレてしまうことになります。


 そうしたことが、コミュニケーション能力、すなわち、多くの人間がかかわってその中で自分の意思をやりとりする、双方向でやりとりする、こうした中からも自己の意思のコントロールもできるということ。それだけではありませんけれども、大いに関連することだと思いますし、意思のコントロールの原点には、やはり人と交わることから始めなければならないのではないかと考えております。自分の意思をコントロールすることの重要さにつきましても十分認識しておりますので、そうしたことも考えてこれからの指導に当たりたいと思います。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 手塚議員に申し上げます。持ち時間、あと3分でございます。よろしくお願いします。11番。


○11番(手塚貞臣君) 3項目めの障害者施策について、ちょっと再質問を忘れましたので、答弁の中で「クリアしなければならない課題がある」という発言があったんです。これはどういうことですか。もう時間ありませんので、これをあとに答弁をいただきたいなと思います。


 この障害者議会につきましては、私、東京の杉並区の施策を参考にさせていただきましたので、大都市というか、先進都市と勝山では違うんだということを思われているかもしれませんけれども、杉並区の場合は、知的障害者については、職員が作業所に出かけていって、「言いたいことがないか」「言いたいことがないか」ということで再三問いかけて、そうすると、だんだん言いたいことがあるようになるらしいんですわ。それをまとめて原稿にすると。それから、精神障害者に対しては、言い方は失礼になるかもしれませんけれども、比較的安定な状態のときに原稿を書いてもらうとか、そういうことをして障害者議会に対応したと、そういうことでございますので、何も先進都市ばかりできて勝山はできないと、そういうようなことはないと思いますので、絶対これはやっていただきたい、やろうというふうに私も考えています。今後、そういう福祉関係の事務の方々と意見交流とか意見交換する中で、この課題をぜひ実現するようにしていきたいなというふうに私は考えていますので、今後とも、ひとつよろしくお願いをいたします。


 以上、お答えを聞いて質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 高田健康福祉部長。時間がありませんので、簡潔にお願いいたします。


 (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 先ほど答弁でも申し上げましたが、まずそのことが障害者自身、また、その御家族がそのことを望まれているかどうかをよく判断をしなければなりませんし、今ほど手塚議員から御提案があったことにつきましては、今後、市広報等で広く市民の方々にその情報をお伝えいたします。私もそういった方々とのお話し合いの中に、そういう御提言があったというふうなことを申し上げ、この問題につきましては、そういった経過を踏まえながら取り扱ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 次に、加藤一二君の質問を許します。


   (5番 加藤一二君 登壇)


○5番(加藤一二君) おはようございます。日本共産党の加藤一二であります。


 あらかじめ質問の要旨は提出してありますので、答弁は簡潔にして的確にお願いいたしまして質問に入ります。


 初めに、教育環境の充実ということで2点質問いたします。


 1点目は、教育費の保護者負担について質問いたします。


 私どもは3月議会で、市内の小・中学校で公費で負担すべきものを保護者がかなり負担しているということを指摘し、この実態調査を理事者に要請し、理事者も調査することを約束されました。今まで教育委員会は、保護者負担の実態を調査することを拒否してきましたけれども、今回調査を行ったことは評価したいと思います。そこで、今回調査された結果、保護者負担の実態をどのように把握されましたか伺います。


 実態調査によれば、保護者負担は、中学校では年間、生徒1人平均して約4,700円、最高で5,700円にもなっている学校もありました。また、小学校では年間、児童1人平均約3,700円、最高で7,600円になっている学校もあります。大変な保護者負担に驚いております。また、各学校に共通しているものには、図書費、印刷関係消耗品費、教材消耗品費、保健衛生費などがあります。学校によっては、施設充実費、備品購入費、音楽振興費、理科実験費などいろいろありますけれども、いずれも公費で負担すべきものばかりです。長引く不況で保護者の生活も大変です。「学校は金がかかるな」と言いながらも、「まあ、学校のためなら」ということで負担していますが、憲法の示す義務教育は無償とするという原則に立ち返って行政は対応を考えていかなければならないと思います。必要な教育費は公費で負担し、保護者負担は軽減をしていく努力が必要です。市長の見解を伺います。


 2点目は、小・中学校の望ましいあり方検討委員会の中間報告について質問いたします。 検討委員会の審議も、これから学校の統廃合の問題に時代は移ると思います。学校の統廃合の問題は教育問題にとどまらず、地域のまちづくり、勝山市全体のまちづくりにも重大な影響を与えます。旧町部以外の地域では小学校区単位に公民館活動が行われたり、あるいは、運動会や文化祭などの行事が行われております。また、地域社会福祉協議会や地区体育協会も小学校区単位につくられております。このように、小学校は地域のまちづくりの拠点になっております。そんな学校が統廃合になったときに、地域にどんな影響を与えるか、この視点からも学校の統廃合の問題を考える必要があると思います。そうなれば、公民館関係者や壮年会など地域活動の代表者にも検討委員会に入ってもらう必要があるのではないかと思います。市長の見解をお伺いします。


 中間報告では、子供の数の減少を食いとめる手立てを考えることになっていますけれども、どんなことを想定しているのでしょうか。人口が2万8,000人を割り、1年間に生まれる子供の数が200人を切るという資料が示されております。なぜ子どもが減るのか、他市へ移住する理由は何か、きちんとした科学的調査が必要ではないかと思います。その分析によって必要な対策も見えてくるのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 検討委員会も2年目を迎え、これから学校の統廃合の問題に主題は移ると思いますけれども、統廃合のいくつかのモデルを提示して、教育活動や地域活動についてのメリットやデメリットを検討するようにしないと、話が前に進まないように思いますが、見解を伺います。


 また、行財政改革の実施計画によれば平成18年度には結論を出すとなっています。市民対話集会で地域住民に十分な理解と納得が得られるようにするには相当時間がかかるが、との質問に対して市長は、「なるべく早くやりたい」と答えました。今後の審議のスケジュールはどうなっているか伺います。


 また、中間報告では「広く意見を聞く方法について検討し情報の公開を進める」としています。学校の統廃合の問題は、さきに述べましたように、地域のまちづくりの問題でもあるから地域住民の判断がかなめです。市民の納得を得ながら進めることが重要であると思いますが、「広く意見を聞く」とはどういうことを想定しているのですか、伺います。情報の公開を進めるというからには、検討委員会を秘密会にするのではなくて公開にすべきと思います。検討委員会は今、何を話し合っているのか、審議の模様はその都度、広報に載せるとか、ホームページに載せて広く意見を求めるべきと思いますが、市長の見解を伺います。


 次に、介護保険見直し法案や障害者自立支援法案について質問いたします。


 戦後の日本の社会保障制度を支えてきたのは、憲法25条に盛り込まれた生存権、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の保障でした。その基本原理になってきたのは能力に応じた負担、応能負担の原則です。社会保障に必要な財源は、そのときの経済的な能力に応じて一定程度の負担をしてもらうけれども、必要なサービスは、負担能力があろうとなかろうと提供し生活を保障するというものです。今、国会で審議している介護保険法案と障害者自立支援法案についてはいろいろ問題があり、このまま決まれば勝山市民にも重大な影響があります。勝山市民の命と暮らしを守るために、私たちは行政とも力を合わせて政府に対して要求をしていきたいと思います。こういう観点で問題点を指摘し、質問いたします。


 政府は、介護保険制度で介護の社会化を目指すと言ってきました。しかし、介護保険法案は、サービス費用の抑制を図ることを目的につくられています。すなわち、施設入所者とショートステイ、デイサービスの利用者に新たな部屋代、食費を負担させます。平均すると年間1人約39万円の負担増になると政府は答弁をしております。また、「新予防給付」を創設し、筋力トレーニングなどを行なう一方、訪問介護やデイサービスの利用を制限します。対象は、現在、要支援と要介護1の認定を受けている人の7、8割に当たる、全国では150万人から160万人と言われております。負担増とサービス抑制を柱にした法案に、国会での参考人質疑でも「一たん白紙に戻し、根本的な議論からやり直してほしい」との意見が出されました。


 厚生労働省がサービスを制限する根拠にしたのは、島根県の一部自治体の調査結果です。要支援の約58%、要介護1の約50%が、状態が悪化または死亡しているとして、サービスを利用しても状態がよくならず悪くなっている、本人がやれるのにヘルパーが代行しているからだ、家事援助の訪問介護は制限しなければならぬとしてきたのです。ところが、日本共産党の山口議員の要求で提出された厚生労働省の「介護給付費実態調査」では全く逆の結果でした。要支援の約69%が状態を維持、要介護1では約84%が状態を維持・改善していたのです。家事援助の訪問介護を制限しようとする根拠は崩れたのです。


 6月7日のある新聞に、66歳の開業医の声が出ていました。「週に1、2回の家事援助が筋肉の衰えを招くであろうか。従来の家事援助は、体力保持と生活に潤いをもたらすことで状態悪化予防に十分役立っていた。予防給付のねらいは、要介護者の半分を占める軽度者の人の保険給付費を減らすことにあるのだと思う」このように述べておられます。誠に当を得た御意見だと思いました。


 そこで、福井県と勝山市の訪問介護の問題で質問いたします。要支援、要介護1における訪問介護利用者がサービスを受けて状態がどのように変化したか。改善したのか、悪くなったのか、その改善率は県と勝山市ではどうなっていますか、伺います。


 また、要介護1の認定者は、在宅サービスを受けている人と施設サービスを受けている人がおりますけれども、在宅と施設の改善率は県と勝山市ではどうなっているか伺います。 2月県議会において我が党の佐藤議員の質問に対して県福祉環境部長は、「福井県介護保険事業支援計画における19年度の目標値に対する進捗率は、16年度見込みでホームヘルプサービスが約55%、デイサービスが約55%、特別養護老人ホームが約51%、介護老人保健施設が約20%となっていて、引き続きサービスの基盤整備に努めていく」と答弁されました。つまり、過剰サービスをしているのではなくて計画どおりに事業を行っているという答弁でありました。


 また、要介護度によって、この金額までは1割負担でサービスが受けられますよというサービスの支給限度額が決められていますが、勝山市の昨年12月の統計によると、限度額の38%の利用にとどまっております。これは、利用者負担が重すぎて低所得者が必要なサービスが受けられない事態が起こっているからだと思います。低所得者への利用料の軽減策が必要だと思います。事業は計画どおりで、必要以上のサービス提供をしたり、必要以上にサービスを受けたりはしていないということだと思いますが、市長の見解を伺います。


 次に、要支援と要介護1のヘルパーさんの訪問介護は、筋肉の衰えを招くからといって訪問介護を制限し、新しく導入されるのが予防給付の筋力トレーニングであります。ところが、市町村で先行実施しているモデル事業の中間報告では、筋力トレーニングを実施した結果、身体の痛みや心の健康、ゆううつなどの項目で、悪化した人が2、3割もいました。効果があるとははっきり言えない筋力トレーニングを高齢者に一律に導入するのは問題が多すぎます。介護予防は介護保険とは別立てとし、福祉施策として必要な高齢者が利用できるように改善することのほうが実際的であると思いますが、市長の見解を伺います。 また、本案では、特別養護老人ホーム老人保健施設などに入ると、部屋代や電気代などの居住費や食費を保険給付からはずして、全額個人負担にするとしています。恐縮ではありますけれども私の義理の母の場合、住民税非課税所帯でひとり暮らしでありまして、年金が月4万7,000円であります。この場合、個室を利用すると負担の上限は、居住費で2万5,000円、食費で1万2,000円、これに1割負担の利用料が1万5,000円をあわせると、1か月5万2,000円を上限としております。この負担額は年金4万7,000円を超えてしまいます。これでは上限の負担額を払えません。したがって、個室から締め出されて相部屋に入るか、あるいは、施設へ入ることをあきらめるしかありません。こうした低所得者には、新たな負担軽減措置を政府に求める必要があると思いますが、市長の見解を伺います。


 次に、委員会審議では法案に反対していた民主党は、保険料の徴収年齢の範囲の拡大の検討を附帯決議に入れることで衆議院本会議では賛成にまわりました。つまり、保険料を20代から徴収することを検討するというもので、一層改悪する内容になりました。今でも若者の就職難やフリーターの増加で国民年金保険料の未納者がふえ、介護保険制度の空洞化にならないかとして反対が多くて、今回は見送られたものであります。政府は2006年度中に拡大の方向で結論をまとめ、09年度から実施に移したいという考えのようであります。


 以上、問題点を指摘しましたが、国会の参考人質疑で発言があったように、一たん白紙に戻して根本的な議論をやり直すように政府に求めるべきだと考えますけれども、市長の見解を伺います。


 次に、障害者自立支援法案について質問をいたします。


 国会で審議中の障害者自立支援法案は、響きのよい名称とは裏腹に、当の障害者や家族、福祉関係者は猛烈に反発しております。最大の理由は、障害者福祉サービス利用者に、所得保障のないまま定率1割の応益負担を求めているからです。県内でも緊急集会や学習会が各地で開かれ、全国的な集会や国会請願行動など繰り広げられております。低所得者層の多い障害者の自立を妨げ、当事者と家族に重い負担を強いるものだ、障害者の人権と暮らしを支援するどころか自立破壊法だとの強い批判の声が上がっているのです。福祉サービスに価格をつけ、サービス利用は利益なのだからと、使うほど自己負担を高くしていく仕組みなので、障害が重くなるほど、あるいは、立場が弱くてサービスが必要になるほど重い負担が強いられることになります。もともと社会保障の負担は、憲法25条が規定する生存権を踏まえて能力に応じた負担が原則です。応能負担から応益負担への転換に不安や批判を表明している障害者と家族の願いについて、市長の見解を伺います。


 法案には、家族にも負担を求める仕組みが盛り込まれて、関係者から「自立に反する」と不安の声が出ています。家族に依存せざるを得ない障害者の厳しい生活があり、また、障害者を支える家族の深刻な苦労があります。それなのに、家族にまで負担を求めるとは、人間のすることではありません。サービスを利用すると本人が1割の自己負担を支払うことにしていますけれども、低所得者への軽減措置として設けられた負担の上限額は、同居している家族の収入も加えて判断する、世帯収入の仕組みを導入することにしています。障害者本人の収入が少なくても、親や兄弟など家族に一定の所得があると上限が引き上げられ負担がふえることになります。「親と一緒に住んでいると、いつまでも負担が軽減されない」あるいは「年老いた親の年金からも費用を取るのは、精神的にも非常に苦痛を受ける。サービスを断念することも考えてしまう」という声も出ております。そして、「所得は、世帯単位ではなくて個人所得にしてほしい」という要望が出ています。再検討をするように政府に求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 身体障害者のホームヘルプサービスの場合、今の制度では、利用者の負担は所得に応じた額になっているために、利用者の95%は無料です。これは、障害者の所得そのものが極めて低い実情にあるからにほかなりません。政府は、「きめ細かな低所得者対策を導入したい」と言います。しかし、それをしたとしても、例えば、家事援助や身体介護、移動介護などホームヘルプサービスの負担は、平均で月1,000円から4,000円へと4倍にもなります。また、通所施設の場合、食事負担も加わり、月額1,000円が1万9,000円にもなるという試算もあります。今まで無料だった作業所に通う場合に、1割の施設利用料と食費の実費負担を取り立てます。「作業所で一生懸命働いても工賃は1万円ほど。働くにもお金を払わなくてはいけないのか」という声もあります。障害基礎年金頼みの人が多い障害者にとっては、きついダブルパンチなのです。


 心臓や腎臓病などの子供の育成医療、大人の更生医療の公費負担制度も改悪して、患者が医療費の1割と食費を負担する大幅な負担増を求めております。「全国心臓病の子どもを守る会」の試算によると、心臓手術を受けた子供の例で、現行では、54日間の入院で医療費は813万円、自己負担1万5,000円、改悪後には医療保険や育成医療などの公費負担制度を使っても自己負担は23万円、15倍もの負担増になります。こういう試算をしております。


 支援法では、身体、知的、精神の障害ごとに定められていた施設入所や在宅サービスを一元化し、市町村が主体となって取り組むことになっております。利用手続について、いわゆるケアマネジメントの仕組みが導入されます。多種多様な障害を持つ障害者を区分し、介護保険と同様に、障害程度ごとにサービスを提供する仕組みになります。障害程度の区分を認定する作業も新たに導入されます。具体的にどう区分するのか、勝山市ではケアマネージャーの育成ができるのかどうか、市長の見解を伺います。


 奥越管内には、身体障害者専用のデイサービス施設がありません。精神障害者のショートステイは県内に1か所しかなく、身体障害者の施設も定員いっぱいということで、基盤整備、施設不足が言われております。こんな状態で利用者のニーズに対応できるのかどうか、市長の見解を伺います。


 このように、「収入の少ない障害者から福祉の利用料を取り立てることの、どこが自立支援なのか」と、障害者や家族から怒りの声が出ています。マスコミも「重すぎないか、1割負担」と批判しています。また、「支援費制度ができて2年しかたたないのに介護保険との統合を考えたがために、検討が不十分なまま拙速に法案化したことから不明なことが多すぎる」との指摘もあります。市長は、障害者自立支援法案を白紙に戻して、慎重審議を政府に求めることを考えないか、見解を伺います。


 最後に、生活保護にかかわる問題について質問いたします。


 首相の諮問機関である政府税制調査会が、所得税、住民税の抜本見直しを議論していて、論点整理した報告書を6月にまとめる予定です。そこで、石 弘光会長は「所得税の増税を図らなければならない」と説明しております。


 去る5月13日の記者会見で石会長は「生活保護費も課税対象に含めるべきだ」と発言をいたしました。生活保護費への課税は生活保護法で禁止されております。それは、憲法25条に基づく生活保護に課税しないのは当然のことなのです。一方で政府は、これまでも生活扶助基準を引き下げてきました。さらに、70歳以上の老齢加算を3年計画で廃止するため、昨年度からことしにかけて引き下げて、来年度には廃止する方針であります。18歳以下の子を養育する母子家庭に支給されていた母子加算も、3年間で段階的に廃止することにしております。


 生活保護法は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法25条を、暮らしの中で実際に活用できる制度として具体化したものです。この生活保護費に課税するとは憲法を守るべき政府のすることではありません。市長の見解を伺います。


 次に、長引く不況で失業やリストラ、あるいは倒産などで、国民の暮らしは大変な状況になっております。全国の生活保護率の推移を見ると、バブルがはじけた平成7年から急激にふえております。勝山市の場合も同様にふえております。生活保護行政は、憲法や生活保護法が定めております基本原則に反してはならないし、反する法律解釈や運用は間違いであるとされております。


 職員の対応について、少々問題があるのではないかと思われる話があります。生活保護法によれば、生活保護を受けている人の意思に反して、指導や指示を強要するなどの人権侵害をしてはなりません。しかし、生活保護を受けている市民からは苦情が寄せられております。例えば、「頭から決めつけないでほしい。働きたくても働く場所がないのに、仕事を探せ」と言われたとか、「結婚している娘さんに何とかしてもらえ」と言われたとか、これらは生活保護法に触れるおそれがあると思います。生活保護を受けている人も勝山市民であるということを忘れてはなりません。もっと親身になって相談に乗るような態度であってほしいと思います。そこで伺います。職員の研修はどうなっていますか、市長の見解をお伺いします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) お尋ねの、小・中学校の望ましいあり方検討委員会の中間報告についてお答えいたします。


 検討委員会構成について御提言がありました。検討委員会に社会関係団体から入ってもらうのはどうということでございますが、私も、これは望ましいことであると考えておりますので、この件につきましては、今後、十分検討いたしまして善処したいと思っております。


 次に、子供の数の減少を食いとめる手だてを考えるとはどういうことかということでありますが、これは今、地域の子供が急速に減っていると、その状況にある実態を、まず住民の方にしっかりとつかんでいただきたい。なぜ子供の数が減るのか、ほかの地区や他市に移住するのはなぜかということについて、住民の方々にも自身の問題としてとらえていただきたい。将来に向かって、どうすれば人口減が食いとめられるのかということを、行政と一緒になって、まちづくりに関係してくることが非常に多いわけでありますから、そういう観点で取り組んでいただきたいと考えております。自分たちの地区のことは地区の住民が一番よくわかっているはずなのであります。


 さらに、なぜ子供が減るのか、他市へ移住するのか、科学的な調査が必要とのことでありますけれども、これらについては、行政として情報収集に努めておりますが、今後も住民移動データやアンケート調査、国勢調査などで実態を把握してまいります。


 ちなみに、勝山地区区長会では、少子・高齢化問題の重要性を認識されまして、旧町を対象に、独居老人、老夫婦世帯などの実態調査を現在進めておられるところであります。


 次に、検討委員会の審議の進め方とスケジュールの再検討についてでありますけれども、私は、この問題には総論と各論の2つがあると考えております。検討委員会の議論は、これは勝山市全体にわたるために総論的にならざるを得ないと思っております。しかし、一方、各地区の考え方、これはそれぞれの実態を踏まえた地区の議論があるべきであって、この地区の議論、このプロセスを経た考え方が各論だというふうに思っております。検討委員会の結果は、総論として勝山市全体の統一的な方向づけになっても、各地域が直面する問題に対処する考え方とは必ずしも一致しないというふうに思います。


 今言いましたことはどういうことかと言いますと、今、6年後の各地区の小学校児童数の予測によって学級編制の姿が見えてきているところであります。ある小学校では、現在行っております学年別学級、普通行われております小学校の教育形態でありますけれども、この学年別学級が、全学年、複式学級となるわけです。地区の人たちが6年後のこの現実を受け入れるのか受け入れないのか、その選択を迫られているというふうに私は考えております。


 このように、地区にとって、さらには、当事者である保護者にとって極めて重大な事項について、地区の考えがどうなのか、保護者の意思はどうなのかということを行政として確認することは、これはもう必要不可欠のことであります。地区の統一的な考え方を出すためには、このことについて地域で熱い議論をしなければならないのです。しかも、その議論には地域に住む各年代の住民参加の必要があります。特に、これから子供を小学校に入れなければならない親、または、将来、そのような立場になる高校生までを含めた若い世代の参加が私は必要であると思っております。


 高校生について言えば、高校生も10年後には子供を持つ親になるわけです。生まれてくる子供にどのような教育環境を用意するのかということは、最大の関心事でなければならないはずです。そして、そのことによってその地域に住むことができるのか、そして、その地域に住んで、もっともっとアイデンティティーをあげて、地域をよくしていこうかといったような意欲につながるわけであります。その意味で、現在の意思決定が将来の教育環境を決めるのですから、この各論と私は今言いましたけれども、この議論は極めて重要だと考えております。


 17年度は、地域の方々に様々な資料を提供いたしまして説明するとともに、地区の学校をどうするのか、地区の方々と一緒になって考えて、この地区の意見も十分にお聞きをし、そしてまた、検討委員会の考え方もあわせて検討して、17年度以降、なるべく早い時期に結論を出していきたいと考えております。


 次に、市民の納得が大事、初めから情報公開をするようにということについてでありますけれども、私は全く同じ考えであります。広く意見を聞く方法については、市広報やホームページで情報を提供するとともに、市民対話集会や各地区対話や、また、説明会、さらには、アンケート調査、市長への手紙などを考えております。


 ただ、検討委員会の公開については、議会についても議会の委員会公開がされていないというような状況の中で、委員の自由な発言ができなくなるおそれがありますので、これは困難ではないかと思っております。検討がどのように進んでいるかということについては、市広報やホームページでお知らせしていきたいと考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山本教育部長。


  (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 教育費の保護者負担の実態についてお答えいたします。


 各学校から取り寄せた資料によりますと、中学校においては、保護者から集金した一部を教材用の消耗品などにあてている実態があります。また、PTA会計からも、主に教材費、保健衛生費、研究図書費等の一部にあてています。小学校においても、保護者からの集金の一部が教材消耗品にあてられています。また、PTA会計からは、主に図書費、教材費、保健衛生費などの一部にあてている実態があります。


 次に、必要な教育費は公費でについてお答えいたします。


 保護者が負担している教育費については、内容をよく精査し、必要なものは公費で負担するように努力いたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 加藤議員の2番目の質問、介護保険見直し法案についてお答えいたします。


 まず、1点目の、負担増とサービス抑制が柱についてでございますけれども、今回の保険制度の改革は、在宅と施設利用者の負担の公平性の観点から、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設など、介護保険の3施設に対する居住費用や食費について負担を求めるものであります。しかしながら、低所得者に対しましては、負担軽減を図る観点から高額介護サービス費の見直しを行い、月額上限を2万5,000円から1万5,000円に引き下げる予定になっております。また、旧措置入所者の平成17年3月末で期限切れとなった経過措置も、5年間延長されることとなっています。


 これら制度改正につきましては、国が実施している低所得者対策は十分でないとの観点から、制度として保険料及び利用料の軽減策を講じるよう、全国市長会を通して求めております。


 現行の「要支援」及び「要介護1」に該当する方が、新制度では「要支援1」「要支援2」、それから、「準要介護」「要介護1」、この4つに分かれる予定でございますが、「新予防給付」のみで介護給付は一切認めないというのではなく、必要なケースにつきましては現行どおりの介護給付の訪問介護、つまり、ホームヘルプサービスが認められる予定と聞いております。


 市といたしましても、現在、第3次勝山市介護保険事業計画を作成中であり、その中に新たなサービスを盛り込んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、在宅の家事援助の有効についてですが、平成15年度、平成16年度に要支援、要介護1の軽度な対象者に対して行われている訪問介護、すなわちホームヘルプサービスについて注目してみますと、当市におきましては、訪問介護を利用されている70%の方々が要介護度を維持、または、改善されています。また、施設入所者の悪化率の60%に比べて在宅者の悪化率は30%と低い状況でございます。訪問介護が増加して体を使わなくなったから要介護度が悪化しているといった傾向よりも、病状が進み要介護度が高くなったり、ひとり暮らしになって生活環境が変わったため、必要に迫られて訪問介護の利用回数が増加しているものと、このように考えられます。


 厚生労働省も、新予防給付の中に、いずれも仮称ではありますが「予防訪問介護」「予防通所介護」「予防通所リハビリテーション」、その他訪問介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導等の既成サービスを設ける方向となっております。


 次に、3点目の、効果が不明な介護予防についてでございますが、介護保険制度を抜本的に見直し、新予防給付及び地域支援事業を創設することは、介護認定者の5割を占める要支援や要介護1の軽度者が要介護度を悪化させることを防ぐことが目的です。その中で予防給付事業の中心をなす筋力トレーニング、栄養改善、口腔機能の向上などの予防サービスは、厚生労働省に設けられた介護予防サービス評価研究委員会等において科学的に有効であるとの評価を得ており、自立支援に有効なものです。また、筋力トレーニング等は、高齢者に対して一律に行うのではなく、介護認定審査会において必要と判断された方に行う予定であり、内容といたしましては、機械器具ではなく、ゴムひもなど身近なものを使った簡単な運動など、高齢者の肉体的、精神的負担にならないよう配慮をした運動を継続的に行っていく予定でございます。


 次に、4点目の、ホテルコスト徴収は年金を上回るについてですが、在宅での介護には、家賃も光熱費も食事代なども自己負担となります。それに対して施設利用者が払っているのは、要介護度に応じた1割の自己負担と毎日の食事代の一部程度でございます。ここに不公平感があり、施設利用の場合はホテルコストを負担させる仕組みにするべきだという意見が大勢を占めてきています。今回の介護保険制度改革で、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設など、介護保険3施設の入所者に新たな負担を求めることが検討されています。現在、介護保険の対象となっているホテルコスト、つまり、光熱水費などを含む居住費や食費を給付の対象からはずし、入所者に負担してもらう方針で進んでおります。


 厚生労働省が示した試算によると、個室での介護の場合、最も所得の高い層では2万7,000円から3万7,000円の増額、標準的な層では1万5,000円から2万5,000円の増額となります。しかしながら、所得の低い層に対しては、高額介護サービス費の見直しにより、むしろ1万5,000円から2万5,000円の減額となります。また、最も所得の低い層は、現状とほとんど変わりありません。むしろ、新第2段階の創設によりまして、所得が国民年金程度の低い層でも新型の特別養護老人ホームに入居できるようになるのは評価できることと考えます。


 国への要望としましては、北信越市長会から全国市長会を通じ、ホテルコスト等の利用者負担が加重にならないよう要望しているところでございます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 高田健康福祉部長。


 (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 次に、障害者自立支援法案について御答弁を申し上げます。


 ただいまは加藤議員より、障害者自立支援法案につきまして種々御質問がございました。障害者自立支援法案は、昨年、国において示されました今後の障害保健福祉施策について、いわゆる改革のグランドデザインを基本につくられたもので、新しい障害者福祉サービス制度の根幹となる法律として位置づけられております。この法案は、精神障害者に対する福祉サービスを身体障害者や知的障害者と同様のサービス体系へ一元化することや、個別給付の国の予算が義務的経費化されることなどの改善が見られる一方、障害者が福祉サービスを受ける際に必要な負担額を、障害者の支払能力に応じて負担をする応能負担からサービスの利用量に応じまして支払う応益負担に改めるなど、障害者にとって厳しい内容となっています。


 このことを踏まえまして全国市長会を通じて国当局に、障害者が費用負担が増加することに不安を抱いていることを訴えるとともに、負担の増加により福祉サービス利用者のサービス抑制にならないよう求めています。


 加藤議員御質問の、専門のケアマネージャーの育成と新しい制度の細部につきましては、現時点におきましては、まだ国から市町村に示されていない内容も多いため、今後の動向を把握しながら準備を進めるとともに、新しい福祉制度にあわせた体制整備を進めてまいりたいと存じますので、御理解をお願いしたいと思います。


 次に、生活保護にかかわる問題について御答弁申し上げます。


 最初に、政府税制調査会長が、生活保護費に対する課税について、今後、検討するという趣旨の発言があったことについて御答弁申し上げます。


 現在の生活保護基準は、生活保護法第57条で「被保護者は、保護金品を標準として租税その他の公課を課せられることがない」と示されているとおり、課税を前提としない基準により最低生活水準を定めています。したがって、もし生活保護費に課税するのであれば、課税することを前提にした上で最低生活水準を確保する基準に改正することが必要であると考えておるところでございます。さらに、生活保護の基準を見直すということは、現行の社会保障制度全体の給付水準を見直すことにつながりますので、他の制度にも大きな影響があるものと考えております。今後とも、税制調査会の議論に注目をしてまいりたいと思っております。


 次に、勝山市の生活保護の現状について申し上げますと、44世帯、53人の方が保護を受けておられます。そのほとんどが高齢、障害、傷病等を含む世帯で、稼働年齢層の被保護者はわずかとなっております。


 職員の対応に問題があるのではないかということでございますが、職員にあっては、法の定めるところにより、県などの関係機関の指導、指示を得ながら適切に保護事務を遂行しており、議員御指摘のような事実はないと考えております。


 職員の研修については、生活保護事務を担当する職員は、社会福祉主事の資格が必要なため、担当する職員すべてに資格取得のための通信講座を受講させております。平成15年度、16年度にそれぞれ1名ずつ資格を取得し、今年度においても1名が現在、通信講座を受講中でございます。


 また、今年度は査察指導員の研修会が3日間にわたり東京で開催されますので、該当職員1名を派遣、受講させることといたしております。その他、開催している研修会に参加しているほか、資質向上のための講習会も年1回程度開催いたしております。昨年度は生活保護担当だけでなく、福祉事務所職員、消費生活相談員や社会福祉協議会職員などを対象に「カウンセリングの基礎と面接の心得」と題した研修会を開催いたしました。


 今後とも、国の制度に従って、関係機関の指導、指示を得ながら被保護者の状況に気を配りつつ、生活保護事務を遂行してまいります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 5番。加藤議員に申し上げます。残り時間があとわずかとなりましたので、簡潔にお願いいたします。


○5番(加藤一二君) いくつかあるわけですけれども、最後の生活保護を受けておられる方への市の職員の対応に問題がないというお話ですけれども、これは部長、ちょっと十分に調査をされた上での答弁ですか。問題発言だと思いますよ。これは私どもにもいろいろお話をされる方がありまして、それは一方的なお話だから、100%どうかということを言われると、それはわからないところもあるんだけれども、火のないところに煙はないんですよ。いろいろ私は聞いています。もっと詳しいことを言いましょうか。十分に検討されてからさきのような答弁をするべきでありまして、これは承知できません。


 本当に人権を無視したと思われるような発言もあるんですよ。私はなぜこの問題を取り上げたかと言いますと、もちろん生活保護を受けておられる方の問題もあるんですけれども、これはよその県でもこういう生活保護を受けておられる方と職員とのトラブルから傷害事件が起きたり、いろいろしている。だから、勝山市においてもそういうことを未然に防ぎたいというか、起こらないようにちゃんと生活保護を受けておられる方にも対応してもらいたいと、こういうことを思ってのこれは質問でありまして、先ほどの部長の答弁は全く答弁としては受け入れることはできません。もう一度答弁をお願いします。


 それから、時間がないんですので、ちょっといろいろあるわけですけれども、時間の関係で、これも福祉関係の問題、今の介護保険の問題で、利用者負担の軽減策について質問いたします。勝山市の場合には、サービスの支給限度額の38%というように低いわけですけれども、利用を受けている人は。低所得者の方はやっぱりサービスを控えるわけです。そのために勝山市でも、一定の軽減策を講じておられます。つまり、利用者負担の3割を助成する、これは訪問介護の場合でありますね。訪問介護の場合には3割の利用者負担の軽減をする。大野市は、同じように訪問介護の利用者負担の軽減策としては50%となっているわけですね。それから、もう一つは居宅サービス、いわゆる家事援助だけではないほかのサービスですね、在宅の。これについては25%の助成もしているわけです。


 私はやっぱり低所得者の方々に対しては、もっと助成をしていただきたいという気持ちが強いので、よそのところももう少し調べていただいて、やはり市民のために少しでもいいような助成対策を講じていただきたいと思います。


 答弁をお願いいたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 高田健康福祉部長。


 (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 生活保護を受けている方々に対する、いわゆる接し方と言いますか、そのことにつきましては、私も十分と日ごろから注意をいたしております。当然、生活保護を受けている方々も人権は尊重しなければなりませんし、そういう方向で現在もしてきておりますし、そういったことがないというふうに判断をいたしております。今後とも、そういったことがないよう十分と気をつけて事務を執行してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 加藤議員の再質問にお答えをいたします。


 今ほど質問のありました訪問介護でございますけれども、居宅サービスの利用に当たっては、支給限度基準額、これが介護保険法で定められております。また、介護専門支援員が、要介護者等の一人ひとりの健康上や生活上の支障、また、家庭状況などを勘案しまして適切な介護サービスの計画作成をしているわけでございます。


 議員おっしゃいました、我慢をしているといったような御指摘がございましたけれども、これは我慢をするとか、それから、過剰にするとか、そういったようなことはその中には介在しないと私どものほうは考えております。これはそれぞれ、その道の専門家が公平に適正に判断をした計画に基づいてやっているわけでございまして、そういった関与はないかと、私どものほうはそのように考えております。


 先ほどおっしゃられた基準額の38%といった数字につきましては掌握をしております。ただ、そのあと、個人の負担、また逆に、行政からの援助、これにつきましては、議員御指摘のとおり、他市町村の数字をまた調査いたしまして検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 5番。


○5番(加藤一二君) 時間と思いますので、理事者とは議会がすんでからでも、いろいろとまたお話をさせていただきます。


 質問をこれで終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 休憩いたします。


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午前11時59分 休憩


午後 1時04分 再開


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○議長(藤澤七郎兵衛君) 再開いたします。


 午前中に引き続き、一般質問を続行いたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) まず、佐々木隆也君の質問を許します。


  (18番 佐々木隆也君 登壇)


○18番(佐々木隆也君) 質問の機会を得ましたので、午前に引き続きまして、佐々木隆也が順次、あらかじめ御通告申し上げましたことにつきまして御質問申し上げます。簡略に丁寧に御答弁をお願いいたしたいと思います。


 まず最初に、人口の減少と地域経済についてお尋ねをいたします。


 我が国は経済回復基調にもあると言われているものの、本市の地域経済はいまだに回復の兆しが見られず、経済の活性化による地域づくりが緊急の課題であります。


 行政改革という怒涛の中で三位一体改革が実施され、自主・自立の地方分権の確立と、税源移譲のいまだに不透明さに揺れる政策的要素の中での財政運営は大変厳しい現状であり、ここ数年来の市税収入においても右肩下がりとなり、諸経費を抑制しての深刻な運営状況にあるわけであります。


 御案内のように自主財源比率、経常収支比率ともに厳しく、今後、国の10%比例税率化による3兆円規模の税源移譲の実施に伴い、所得税と個人住民税をあわせた個々の納税者の負担は極力変えないとの方向にあるものの、その偏在是正も明確でない中で、住民個個人の公平な税負担とともに一層の増税が危惧されるわけであります。加えて、人口の減少と少子・高齢化に伴う社会構造の変化も大きく影響するわけであります。


 人口の減少にもいくつかの要因が考えられるわけでありますが、若者の高学歴化、大都市集中型、勤労意識の変化、晩婚あるいは未婚、加えて産業の振興と創出等々の対処すべき課題が山積いたしております。過疎化という厳しい社会情勢にあって、これから至難の諸問題を着実に克服し若者が定着できる土壌づくりが急務であろうと思います。


 市長から招集ごあいさつでもお話がありましたが、本年度末での当市の財政調整基金積立額は、その御努力によりまして7億円を上回る見込みとお聞きしました。しかし、これらは市政をぎりぎりまでに切り詰めた市民の痛み分けによるものであります。財政調整基金を積み立てることには無論賛成であります。しかし、これまで申し上げました状況から、効果的な施策を行うことが急務であると存じます。若干でもこれらの経費を活用し、なお一層の積極的な施策を講じられることを希望するものであります。


 なお、このことにつきまして市長から、今後の市政と財政運営について質問するものでございます。


 次に、福祉行政について伺います。


 あらかじめお断りいたしますが、午前に質問いたしました2人の方々と、福祉行政と教育行政につきましては重複する部分が多々あるわけでございますが、その点、よろしく御理解を賜りたいと思うところでございます。


 さて、福祉行政について伺います。介護保険法が制定されて5年を経過し、保険料の給付がふくらむ現状にあって、勝山市においても少子・高齢化が著しく進行し、介護保険財政も一段と厳しさを増大しつつあると存じます。しかし、施設入所、在宅介護サービスの需要は急増傾向にあります。そういった社会情勢の中での支援策としての次の事項について伺うものでございます。


 勝山市の近々の国民健康保険特別会計状況はどうか。また、18年度に介護保険法の改正と保険料の見直し、あるいは、専門職的なケアマネージャー、ホームヘルパー等の見直しが行われるやに報道されておりますが、この点についても伺うものでございます。


 2番目に、今後、高齢化が一層進展していく今日、現在でも施設入所待機者が多く、どのように考えておられるのか。また、居宅被介護者の家族の経済的負担、精神的負担をどう考えておられるのか。早急に施策に確立すべきではないかと思います。


 在宅被介護者に対する介護放置や被介護者に対する虐待事例の報道がなされていますが、この点について調査したことがあるのか、今後、この件について取り組むことについての質問をいたすわけでございます。


 3番目に、教育行政についてでありますが、人間の形成と人材の育成、学力の向上と情操教育、社会の一員としての基礎的教育の場も、聖域なき行政改革、少子化、情報化、経済的要素等で教育制度の根本的改革が、現代の流れとともに変革が論じられております。先般報告されました「小・中学校の望ましいあり方」の中間答申を見ますと、近い将来、複式学級が多くなっていくわけでございますが、それにとるところの住民とのコンセンサスのあり方、あるいは、生徒そのものの、今話題となっております学力の低下等についてお伺いをいたします。


 また、市民の意見を十分聞くと、姿勢では理解するものの、丸投げのような意見聴取ではなく、行政としてのアウトラインを示し、それに対し市民の意見をもらうという方法もあるのじゃないかと、このように思いますが、いかがなものでございましょう。


 2番目に、人心の荒廃、犯罪の激増など、社会秩序が崩壊した現状にあって、児童・生徒の安全を学校においてはどのようにして守ろうとしているのか。なかんずく、このふるさと勝山におきましては、校舎そのものは施錠ができるものの、敷地そのものは野放しのような状態にあるわけでございますから、そういった面での考え方もお聞きしとうございます。


 次に、3番目に、教育の不祥事が続いているが、教職員の服務規程の厳守、あるいは、綱紀粛正などについて、どのように指導を行っているのかお伺いするものでございます。


 また、昨年、教育長にお尋ねしたわけでございますが、全県一区の高等学校の学区制の問題でございますが、最近、とみに重点校に指定されました藤島をはじめいくつかの学校においては、大変競争率が激しゅうございますし、また、特典的ないろいろと、資金面、あるいは、教諭の派遣等があるやにうけたまわっておるわけでございますが、この春の高校入試希望者の数を見ますと、悲しいかな、この勝山におきましては、定員すれすれのような状態でございますし、また、先ほど申し上げました重点校の応募者を見ますと、100から120から130をオーバーしているというような中での選抜試験でございますが、このへんについての教育長としての今後の勝山市の教育のあり方について根本的なものをお聞きしたいと、このように思います。


 次に、幼稚園の統廃合についてでございますが、平成16年度勝山市幼稚園問題検討委員会の答申には「2園が望ましい」とあります。幼児の減少、維持管理の問題等を勘案しますと、早急に検討して実施すべきと思われます。また、時の流れ、国の流れの中で、幼・保一元化についても十分と、その施設の適切な配置の中で心すべきであろうと考えますが、いかがなものでございましょう。この幼・保一元化、あるいは、幼稚園の統廃合については、行革の立場からも十分と速やかに検討されるべきであろうと、このように思うわけでございます。


 最後になりまして大変恐縮でございますが、平成14年5月、県教育委員会で基本構想が策定されまして、待望久しい奥越養護学校誘致の進捗状況についてお尋ねをいたします。


 えちぜん鉄道の安全対策についてお尋ねをいたします。


 まず、4月25日に起きましたJR西日本福知山線の脱線事故にあわれた方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた107名の方に改めて御冥福をお祈りを申し上げたいと存じます。


 さて、平成15年10月に第三セクターによって全線開通で発足しましたえちぜん鉄道も、沿線自治体住民の通勤、通学の足として、比較的好評のうちに現在に至っていることについては、執着に存ずるところでございますが、今一度、安全対策について、次の事項についてお尋ねをいたしたいと思います。


 1、ATSの設置状況は。新型ATSの設置が必須であると、このように国土交通省が決めた要件について該当する箇所が3か所ほどあると聞いておりますが、その対策について伺います。


 2番目に、運転手や職員の安全に対する意識改革について、どのように対応しているのか。


 また、3番目に、安全運転対策はどのようにして周知徹底されておるのか。


 4番目に、大変これは恐縮な問題でございますが、市長から腹蔵のない御意見を承りたいと、このように思います。万一の場合を想定してお伺いをして恐縮でございますが、万一、大きな事故がえちぜん鉄道で発生した場合、補償問題が生じるかと思います。補償金はどのようにして払うのか。その場合の第三セクターであるがため、各沿線自治体の負担となるのか、あるいは、えちぜん鉄道株式会社そのものの財政において賄うものか。このへんは万一、事故が生じた場合、沿線自治体の住民の方々が対象となるわけでございますので、そのへんを危惧してお伺いするものでございます。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今後の小・中学校の望ましいあり方につきましてお答えいたします。


 これは、行政としてアウトラインを示すべきという御意見でありますけれども、いくつかのパターン、例えば、現状のまま、または、1学年を20人以上とする、学年をクラス替えのできる2クラス以上とするなどの前提で、検討委員会で市民各界各層の方々に検討していただきまして、十分な論議を行った上で進むべき方向性、これを判断していただくということが必要であると考えております。


 しかし、これは先ほど述べましたように、総論でありまして、各地区の考え方は、それぞれの実態を踏まえた地区の議論、いわば各論があると考えております。検討委員会の結果は総論として、勝山市全体の統一的な方向づけになっても、各地域が直面する問題に対処する考えとは必ず一致しないというふうに思っております。


 したがって、私は、先ほども申しましたように、総論だけで判断するのではなくて、それぞれの地区で、6年後の小学校の学年編制の姿をベースに、将来の地区の小学校はどうあるべきか、真剣に議論する必要があると思っております。しかも、この議論には、従来パターンに見られる、地区の代表的な人たちだけの議論ではなくて、地域に住む各年代の住民参加が必要であります。特にこれから子供を小学校に入れなければならない親、または、将来そのような立場になる高校生までを含めた若い年代の人たちにぜひとも参加をいただきまして、意見をちょうだいしたいというふうに思うわけです。


 高校生も10年後には子供を持つ親になるのですし、また、自分たちが育った小学校、そして、その次に進学した中学校、さらには、もっと大規模校である高等学校、そういうふうに自分自身が過ごしてきた学校生活の実体験による学校規模の大小によるメリット、デメリット、それを語ることができるのは高校生であります。さらには、これから生まれてくる自分たちの子供にどのような教育環境を与えていくかについて、これはまちづくり、それから、勝山市を担っていく、さらには、国を担っていく子供たちに、自分の力でやっぱり考えさせるということも必要であります。そういうことで、他人事ではない最大の関心事であるはずでありますから、ぜひともそういった中で論議を深めていきたいというふうに思っております。さらに、今決めることが次世代の教育環境を決めるということになるわけであります。


 このように、重要な意味を持つ議論を経ることがこの問題には絶対に必要なことだと考えておりまして、私は、これは丸投げというようなことでは絶対にないというふうに思っております。少なくともこのプロセスを経なければ、学校の望ましいあり方の結論は出せないというふうに思っております。また、この議論を進めることによって世代間の意見の相違が浮き彫りになってくることも考えられます。その地区のまちづくりのあり方まで話が及んでくるかもしれません。児童数の減少が進んでいる地区には、根源的にはその問題があるということも否めないと思っております。このことも含めて幅広い議論によって地区の御意見をいただきたいというふうに思っております。


 その上で検討委員会の考え方もあわせて検討いたしまして、平成17年度以降、なるべく早い時期に結論を出していきたいと考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 教育行政についての複式学級における学力低下の問題についてお答えします。


 勝山市といたしましては、複式学級に対して補助の教員を派遣して、少しでも普通の学級の状態に近づけるよう配慮しております。複式学級では、教師と児童、あるいは、児童同士のかかわりが深くなり、指導者の目が行き届くという利点があります。一方、少人数のために多様な考えを持つ児童と日々接することができず、様々な刺激を受けることが少なかったり、集団でもまれ鍛えられることができなかったり、集団的な活動に制限が加わるなどの欠点があります。また、少人数で小学校6年間を過ごすことによる濃密な人間関係、固定された人間関係につきましては、長短いずれにも働くことになると考えていますので、十分な配慮が必要となっています。


 こうした状況がそのまま学力低下につながるとは考えておりませんが、十分配慮しなければならない問題であります。指導者の研修のほか、全校一斉の取り組み、他校の児童や地域住民との交流を通して、数の上でのデメリット解消に努めていきます。


 次に、教職員の服務規程の遵守と綱紀粛正の指導状況についてお答えします。


 残念ながら一部の教職員の不祥事により、教職員全体の信用を著しく失墜させたことを残念に思います。こうした不祥事が二度と行われることのないよう教職員全体の問題として真摯に受けとめ、再発の防止に万全を期したいと考えております。


 最近、数回の校長会、教頭会におきましては、教職員の服務規律の確保とともに、危機管理につきまして毎回、話題にし指導を行ってまいりました。災害や事故の未然防止、学校内外における熊や不審者に対する児童・生徒の安全確保は言うに及ばず、児童・生徒や保護者の信頼を裏切るような行為を未然に防ぐことも、危機管理の観点から非常に大切であると考え、たびたび十分気をつけるよう申し上げています。


 また、すべての問題行動におきましては、先ほども申し上げましたように、予兆があると考えています。最近起こった様々な犯罪行為におきましても、事件直後はだれもが「あのような普通の子供が、なぜ」とか、「あの人はそんなことをするような人ではなかった」と、何も問題のない普通の人が事件を起こしたかのような論調でコメントされますが、1週間もすると「実はあの人は」とか、「そう言えば以前にこういうことがあった」といったような新たな情報がたくさん集まります。多くの者が予兆をつかんでいた場合が非常に多いのです。そこで、こうした予兆を速やかにくみ上げる方策を具体的に考えるよう、たびたび御提案申し上げています。


 また、手塚議員の答弁で申し上げましたように、教師の立場を勘違いしていたり、児童・生徒を指導者として見下すような態度は断じて許されるものではありません。指導者の見識を持ち、みずから向上する気持ちを失わず、他人を思いやる気持ちを持つよう指導してまいります。そして、児童・生徒のよきモデルとなるよう自己研鑽に励むことによって、子供たちに信頼され尊敬される指導者になるよう願っています。


 再発防止に際しては、教育委員会と現場との信頼関係が不可欠であり、管理強化のみでは指導は困難であると考え、この点、十分配慮しながら対策を考えてまいります。


 新たな高校間格差が生じたのではないかについてお答えします。平成17年度には、高等学校の入学者選抜制度が全県1学区になって2年目を迎えました。今年度は福井方面への県立普通科高校への進学は、勝山においては6名でした。福井の県立普通科高校に進学したそれぞれの志望動機は、違った環境の中で学業やスポーツなどの能力をさらに伸ばしたいというものもありました。ただ、従前から進学可能であった国立高等専門学校への進学者は8名、藤島・高志高等学校へは、理数科を含めますと進学者は8名ありました。このように、奥越だけの進学にとらわれない傾向が見られますし、高等学校の成績分布などからも格差が徐々に広がりつつあると考えています。


 地元高等学校が地元の生徒や保護者の信頼を得るよう、教科指導や生徒指導面で主体的に取り組み、魅力ある学校づくりを行うよう願うとともに、地元の中学校でも高等学校と交流を行い、望ましい中・高連携について今以上に研究を進めていきたいと考えています。 定員割れにつきましては、今春の勝山市、大野市の中学校卒業生はそれぞれ、319名、419名と、約100名、卒業生において差がありました。これに対して勝山高校の定員は210名であり、市内卒業生の65%に当たります。一方、大野高校は228名で、大野市卒業生の55%に当たります。勝山高校の定員が、割合にしまして10%、人数にして約20名、大野高校より多く設定されています。なお、欠員は9名ありました。定員ですけれども、勝山南高校は99名で、卒業生の31%、大野東高校が132名で、大野市の卒業生の32%と、中学校卒業生に対してはほぼ同じ割合ですが、奥越全体で見ますと、勝山の2高校で大野に比べて約10%、定員が多く設定されていました。このように、市外の高校への進学と、定員の設定により、最初から予測されましたように、定員割れが起こりました。


 私たち義務教育を預かる者としましても危機感を持っております。地元の生徒や保護者が安心して通わせることのできる高等学校をこの勝山に残す必要があります。高校との連携を一層深め、地元民の信頼を得る教育が、この勝山でも望めば受けられるよう、市立、県立の違いを乗り越え、共同で研究してまいります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山本教育部長。


  (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 幼稚園の統廃合について、速やかに進めよとの御提言についてお答えいたします。


 現在、成器南幼稚園、成器北幼稚園、村岡幼稚園におきまして園児を受け入れておりますが、幼稚園問題検討委員会の答申におきましても「市内の幼稚園数については2園が望ましい」とされており、現在、園児数の推移を見ながら検討を行っているところでございます。南幼稚園以外の2園では、1クラスが10人を切る状況にあり、教育上からは統合が必要と思われます。本年度中に一定の判断をいたしたいと考えております。


 次に、児童・生徒の安全確保については、小・中学校では玄関にインターホンを設置するなどし、部外者が簡単に学校に入れないようにしています。玄関に施錠する学校もかなりあります。また、学校に来られた人には名簿への記入、名札の着用をしていただくなどの対策をとっています。外回りに面した入り口は、できるだけ施錠するなどの対策も行っています。また、校舎内の各階の廊下に不審者対応のサイレン用拡声器を設置していますし、今後、さすまた、催涙スプレーも購入、設置の予定をしております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) ただいま御質問のありました、人口の減少と地域経済についてお答えいたします。


 地方財政はここ数年、歳出規模と税収入が大幅に乖離するという基本的な問題のほか、長引く景気低迷による国、地方を通じた税収の停滞等によって巨額の財政不足が連続する状態にあり、その財政赤字を補てんするための地方債を発行せざるを得ないなど、未曾有の危機状況にあります。


 また、地方自治体は、このような状況下におきましても、国民健康保険や介護保険の運営、廃棄物リサイクル対策、広範な社会資本の整備、中心市街地の活性化、地域経済対策、少子・高齢化対策などの推進など、住民生活に直結する数々の行政需要に対処するため、みずからの行財政改革を進めながら、自主財源の確保に努めているところでございます。しかしながら、主要な財源である地方税及び地方交付税を国が決定するという現行の制度の枠組みの中では根本的な解決を図ることは困難であります。したがって、真の地方自治の確立に向けて、地方六団体で連帯して政府交渉を重ね、税財源の再配分を柱とした三位一体の改革の実現に努めているところであります。


 しかしながら、昨年11月に示された政府・与党合意の三位一体改革の全体像では、多くの課題が先送りされた上、3兆円の税源移譲は必ずしも、その額、内容が明らかにされないなど、地方の改革案から見て極めて不十分なものでありました。また、地方交付税の4.3兆円の削減や交付税率の引き下げなど、地方の実態を無視し、国と地方の信頼を損ないかねない提案がなされております。


 我々地方自治体は、行財政改革の推進などで効果的な行財政システムの確立を目指しておりますし、政府においても三位一体改革の推進に当たっては、地方の改革案を尊重し、真の地方分権推進のための改革に真摯に取り組むよう、地方六団体などで求めていくものであります。また、所得税から住民税への税源移譲に当たっては、増税を目的としない適切な措置を求め、18年度以降の地方交付税の総額の確保についても、強力に要望してまいりたいと考えます。


 さて、当市の行財政運営についての基本的な考え方は、今述べましたように、真の三位一体改革の実現に努め、安定的な財政基盤の確立を目指すとともに、時代に即応した市民生活向上の施策実現のため、行財政改革を着実に進めてまいる所存であります。


 議員御指摘の人口減少についての具体的な対策等は、招集のごあいさつにもありましたように、企業誘致を含む産業振興、エコミュージアムの推進を核とする地域再生計画の推進、少子・高齢化対策を中心とする健康長寿の住みよいまちづくり、UターンやIターン者などを対象とした「あなたを活かすまちづくり」などの政策により具体化してまいる所存であります。


 最後に、財政調整基金の残高についてでありますが、当初予算段階の17年度末見込みは3億7,000万円でありましたが、平成16年度決算が確定し、市税の伸びや歳出の削減で、平成17年度末見込みの財政調整基金残高は7億円となる見込みとなりました。しかしながらこの額も、国が平成19年度に再度の交付税価格を予定することを考えますと、決して十分な残高とは言えません。この夏に策定を予定している勝山市の中期財政計画の見通しは、国の三位一体改革の先行きが見通せないため不確定な部分もあるかと思いますが、その中で各種財政指標等の基本目標値について定めたいと考えます。


 財政調整基金残高が標準財政規模に対してどれだけ必要かという点につきましても、今後の三位一体改革を的確に分析いたしまして、市議会や市民対話集会などで議論を深め、検討してまいりたいと考えます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) ただいま御質問のありました福祉行政についてお答えいたします。


 まず、介護される方に対する介護放棄や虐待事例についての調査ですが、当勝山市においては、現在のところ実施いたしておりません。しかしながら、処遇困難な事例につきましては、地域ケア会議の中で随時、ケースごとの検討会を行い、個別に職員が対応したりして実態を把握いたしております。また、今月は奥越ケアマネージャー連絡会で金沢市から講師を招き、高齢者虐待について研修会が開催される予定となっております。


 現在、介護保険制度の見直しがなされておりますが、その中に地域包括支援センターの創設が盛り込まれております。地域包括支援センターには高齢者の総合相談窓口を設置する予定となっておりますので、これらを活用して高齢者虐待を未然に防ぐ方策について検討してまいりたいと考えております。


 次に、平成16年度の介護保険特別会計の収支状況でございますが、給付に対する収入が18億7,167万5,000円、介護給付費の総額が18億6,629万円となっております。これは前年の決算剰余金1,423万9,000円を1号被保険者の保険料の不足分としてあてたためであり、これを差し引いた実質上の単年度収支では885万4,000円の赤字となっております。また、平成18年度以降の介護保険料の金額につきましては、現在国で行われております介護保険制度の見直しを踏まえた上で、第3次勝山市介護保険事業計画を策定する中で抜本的な見直しを行い、検討していくこととなっております。


 次に、介護保険施設への入所待機者についてでございますが、市内の特別養護老人ホームを調査しましたところ、合計約200名の待機者がおられました。ただし、この中には他の施設に入所中の方や重複して申し込んでいる方もいらっしゃいますので、実人数は若干減少するものと思われます。


 また、昨年の秋には介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでございますが、これが30床増床されております。


 日々進んでいる高齢化も、日本全体ではその絶対数があと20年程度でピークを迎え、その後は減少することが予想されております。当市におきましても、その影響が懸念されているところでございます。このような点も視野に入れまして、施設整備など入所待機者の対策を慎重に検討したいと考えます。


 また、入所待機をしておられる間、在宅で介護をする家族の方には、訪問介護や短期入所などの在宅サービスを使いながら、介護が御家族の方にとって負担となりすぎないようにしていただきたいと考えております。市では家族介護リフレッシュ事業も行っておりますので、これらにも参加をしていただきまして、介護者相互の悩みや問題点などを話し合い、リフレッシュに努めていただきたいと存じます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 梅澤市長公室長。


  (市長公室長 梅澤順一君 登壇)


○市長公室長(梅澤順一君) 養護学校誘致の進捗状況についてのお尋ねでございますが、養護学校の勝山市の誘致につきましては、大野市も誘致について関心を示しております。勝山市におきましては、市長みずからが陣頭に立ち、誘致については重点課題として鋭意進めております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 齊藤未来創造課長。


 (未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇)


○未来創造課長(齊藤雅昭君) えちぜん鉄道の安全対策についてお答えいたします。 去る4月25日に発生いたしましたJR福知山線の脱線事故は、航空鉄道事故調査委員会が公表した情報によれば、制限速度を大幅に超える速度で曲線部に進入したことが一因とされています。このため、速度超過のままカーブに進入した場合に、転覆脱線する可能性のある箇所につきまして、速度超過防止用ATSの設置等、必要な対策をとることが義務づけられました。


 現在、えちぜん鉄道には行き違い駅による誤出発防止用のATSが70か所、終端駅等における速度超過防止用ATSが5か所設置されておりますが、カーブ手前における速度超過防止用のATSは設置されておりません。えちぜん鉄道では、国の通知を受け、対策の必要な箇所を精査し、6月末までに県とも詳細に協議をし、速度超過防止用のATSの設置に関する整備計画を策定し、計画的に対策を行っていくとしています。


 現在、国土交通省が定めた要件をもとに想定していますのは、小舟渡駅と発坂駅間に2か所の曲線部及び終端駅等であります勝山駅に2か所であります。曲線部では上りと下りに設置しますので4か所となり、計6か所程度に速度超過防止用ATSの設置を予定いたしております。


 また、えちぜん鉄道では、車輛の最高速度は時速85キロメートル、線路の最高速度は時速70キロメートル以上可能ですが、社内の規定により車輛の最高速度を時速65キロメートルに設定してございます。また、カーブの大きさにあわせた速度を規制しており、安全面に配慮したものとなっております。


 次に、運転士や社員の安全に対する意識改革でございますが、全社員が落ちついて決められた作業をすること、基本動作を守ること、お客様に不安を与えないように配慮すること、運転士による指差し、発声、確認の点呼及び周知徹底、毎月1回、全運転士の訓練会を実施することとしております。


 大きな事故が発生した場合の補償問題につきましては、第三セクターの会社でありますので、市としての責任、あるいは、会長としての責任も問われることとなりますが、全力でその責任に対処する所存であります。えちぜん鉄道では保険に入っておりまして、一事故当たり50億円を限度に支払われるものですが、万が一この金額を超えた場合には、沿線市町村での負担もあり得るものと考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 18番。


○18番(佐々木隆也君) 丁寧なお答えもいただいたわけでございますが、福祉行政についていま一つお尋ねをいたします。


 御案内のように、先般より当初に申し上げましたように、福祉の問題につきましても、いろいろと社会保障の問題となりますと、負担と給付という問題のバランスシートの問題がございます。そういった中で勝山市が来年、介護保険の見直しの中で、どれだけ上げていったらバランスがとれるのかな、そのような心配をするところでございます。その中で、これからの、御案内のように、去年とことしの4月1日の高齢者の増加を見ますと、実に370人ずつふえてきているわけです。そういった方々に対して現状のままで、果たしてどれだけの介護を施していけるのかな。また、家族に対する負担の度合いは急速に増してまいります。連日のように「うちのおばあちゃん、要介護4、何かせえ」「要介護5だから、何かせえ」と、こういう状態でございます。


 今、何となく課長おっしゃられたわけでございますが、200有余の希望待機者がおる。それ以外にまだ100人おるわけでございますから、十二分とそのへんお考えになって施策を講じていかなければならない。御案内のように、勝山市の高齢化率、実に26%強でございますし、国においては20%切れております。19.なんぼでございます。県においても21%というような数字でございますから、4人に1人、言うたら国が試算している10年あとの高齢化率が、今、勝山に現在来ているということなんです。ですから、国にあわせた福祉行政をやっていたんでは、とてもじゃないが、市民の方々はいろいろと介護の問題で苦痛を味わわなければならない。そうなりますと、若い方々が逆に定着したがらない。


 なぜ私、こんな問題を今さら申し上げますかと言いますと、国あげて人口の目減りは、就労の弱体化は経済の弱体化につながってくる。そういったことが勝山の現在、如実に行われている。そういったことで通り一遍の行政的な御答弁をいただいただけでは満足しかねるんだということでございます。したがって、これを機会にぜひとも根本的な行政の見直し、いわゆる、どうしたら労働人口がふえるのか、どうしたら就業してもらえるのか、どうしたらこのふるさとをあとにした方々が今一度帰ってもらえるのか、ふるさとをどうしたら見直してもらえるのかということを十二分と御検討いただかないと、勝山市の経済はじり貧状態に入ってくるわけでございます。 ちなみに、私の手元に今ある税の収入を見ますと、平成元年には何と50億円出ました。ここ4、5年、5、6年までは50億円から40億円でございます。去年もことしも30億円を割っているわけでございますから、大変な目減りだということでございます。特に報道によりますと、ことしも市税が随分と下がっている、去年並みだなと思っていたのが、一法人税によるところの増収によって、何とか増収という形になってきたというのが現実でございます。そういったものを十二分と踏まえたこれからの施策をお願い申し上げたいなと思います。


 それから、いま一つ、介護放棄の問題でございますが、御案内のように、全国的にも既に家族の介護放棄の問題については調査が入っております。この北陸では金沢市が指定を受けているようでございますが、いまだにそういったことに手をつけてないということは、大変憂うべき状態であろうかと思います。御案内のように、新聞においても連日報道されております。こういったものを、ただお決まりの行政だけでやっていくということについて、いかがなものかという感じがいたすわけでございますので、十分担当部課におかれましては検討していただきたいなと、このように思います。


 それから、教育問題についてでございますけれども、私、昨年も申し上げました。幼・保一元化もさることながら、早急に二元化にもっていっていただきたいなというわけでございますが、ことし何とか結論を出すということでございますから、それを期待するわけでございますけれども、特に南においては40何人でございますか。北と村岡においては10数名で、職員と施設員とで3名ずつおる。南は御案内のような数字でございます。行革というものを行う中で、これも十二分と住民とのコンセンサスを得なければならないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、市の財政が困窮している、財調も7億円積んでもらえるような状態になってきたと言いながらも、これはあくまでも昨年、一昨年、5%ずつ、ことしが10%の予算圧縮の中での数字でございます。こういったことを考えていきますと、なぜ一部だけが聖域的な扱いを受けているのか、そのへんのところが腑に落ちない。行革は先ほど申し上げましたように、聖域なき行革でやっていただきたいな、このような感じがいたしておるところでございます。


 大分、このことにつきましては、来年度の3月の姿をいま一度待望しながら見せていただくつもりでございます。


 産業の振興、あるいは、いろんな問題がございますわけでございますが、若い方々に何とかして、先ほども申し上げましたように、定着していただかなならん。そのような施策の中で市長は、産業振興戦略会議を立ち上げられたわけでございますが、県におきましても、県の経済活性化戦略会議というものがございます。並びに中小企業支援センターというものも県が立ち上げているわけでございますが、そこからの情報の搾取というものが行われているのかな、情報の提供というものが行われているのかなという感じがいたしますし、それから、いま一つ、産業振興戦略会議の活動内容がわかったら教えていただくとありがたいかなと、このように思っておりますし、いま一つは、昨年、行革の中で市長が立ち上げるんだとお約束いただきました政策評価委員会の評価基準が出ておるようでございましたら、お知らせいただきたいと思います。 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 今ほど佐々木議員のほうから再質問ございました件につきましてお答え申し上げます。


 佐々木議員が懸念をされておられます介護放棄、それから、虐待、それから、たくさん待機者がおります施設整備、そちらのほうでございますけれども、今後、先ほどおっしゃいましたとおり、部課内で検討いたしまして、本年度作成を予定しております第3次勝山市介護保険事業計画、こちらのほうに十分反映をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 上山産業振興支援室長。(産業振興支援室長 上山忠恒君 登壇)


○産業振興支援室長(上山忠恒君) 御質問いただきました、産業振興会議が県との連携を進めているかということにつきましてですが、産業振興について誘致に関して申し上げますと、県から本市へ問い合わせ等がある場合には、速やかに対応しているのは当然のことながら、本市の用地情報を積極的にお伝えし、機会をとらえながら誘致担当課を訪れ、情報収集や意見交換などを行っております。また、先ほどちょっと出ました福井県産業支援センターなどとも、新規創業や起業家を支援する目的で設立をされておりますので、こことも電話の応対だけではなくて、センターのほうへ相談や指導を受ける企業と同行するなど、連携を深めております。さらには、産業振興戦略のリーダーシップを有する人たちと人的ネットワークの構築について鋭意取り組みを開始してございます。


 次に、この会議の活動の内容について経過を報告せよということでございますが、この会議は、産業界の活性化と雇用の場の確保を図るため、早急に実施すべき具体的な施策や課題など、産学官で協議する組織として、昨年、16年7月22日に設置をいたしました。昨年は会議の回数としては、全体会で3回、各部会ごとに1回の、延べ6回を開催いたしました。


 部会で提言された協議事項につきましては、全体会で煮詰め、短期に政策展開できるものにつきましては速やかに予算要求に移すなど、その実行をいたしております。一方、直ちに具体化が困難と思われる事項につきましては、さらに検討すべき事項として事項を所管いたします部会におきまして、政策として実行できるよう詳細な協議を進めているところでございます。以上が経過でございます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 齊藤未来創造課長。残り時間がわずかとなりましたので、簡潔にお願いします。


 (未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇)


○未来創造課長(齊藤雅昭君) ただいま御質問のありました、政策評価についてお答えいたします。


 現在、勝山市では、政策評価についてですが、政策評価を事務事業評価といたしまして、現在、行財政改革実施計画の中にあります266項目について、それぞれ評価をしていきたいというふうに考えております。評価に当たりましては、事業ごとに数値目標を定めまして、その数値目標に対しまして決算を見て、1年後にどのような成果があらわれているかというふうな評価を今後構築していくことを考えております。また、その結果を市民への説明責任もあわせて行っていきたいというふうに考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 18番。


○18番(佐々木隆也君) 総務部長にお尋ねいたします。先ほど、地方債という言葉が出たから申し上げるわけではございませんが、最近、各自治体とも投機的設備をするというと、地方債、県にしても今、新幹線で地方債、丸岡にしても中学校を建てるから地方債、こういった形をやっていらっしゃるわけでございますが、これについても十分と検討していただかなきゃならない、投機的事業を行うとなるとそういことになろうかと思いますが、いま一つ、現認の財政担当の方が、こういった不況になってきますと、住民に負担のかからないような、割合、比較的目新しいような新税というものも考えていかなあかんのじゃないかなというようなお話があったわけでございますが、そのことについてのお考えがおありでございましょうか。特に県なんかは、財形標準課税というものができまして、ことし4億円ほどの増収だということに報道されているところをみますと、余りにもうらやましいなという感じもするわけでございますが、そういったことについてのお考えがあるのかないのか、この際、伺います。


 それから、いま一つ、えち鉄の万一の場合のことについて伺いまして大変恐縮でございますが、沿線としてもやっぱりそれだけの、応分の負担ということになってまいりますと、これから十二分と安全運転には極力神経を使っていただかなきゃならないだろうし、ましてや、先ほど、市長が会長であるというような言葉も出てきたわけでございますが、そのへんについてのお考えはどのようになっていくのかな。なお一層、勝山市としては厳しい状態になるのかな、万一の場合はというような憂いが生じるわけでございますが、そのへんのところ、よろしければ御答弁賜りたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 松村総務部長。簡潔に答弁してください。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 佐々木議員から再質問ということで、ミニ公募債について御質問がありました。県のほうでは新幹線につきましてそういったものを対象にいたしております。内容につきましては、ミニ公募債の場合は非常に短期な起債でございまして、今後、勝山市の新たな事業でそういった方法で有利なものがあれば検討してまいりたいというふうに考えております。


 なお、新税につきましては、税務課長のほうから答弁させていただきます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山田税務課長。


  (税務課長 山田誠一君 登壇)


○税務課長(山田誠一君) 御質問の新税の導入に当たっては国の同意が必要となりますので、その要件として、1、国または他の地方税と課税標準が同じで、かつ住民の負担が著しく過重とならないこと、2、地方団体間におけるものの流通に重大な障害を与えないこと、3、国の経済施策に照らして適当であることの3つの前提条件が必要であります。また、課税の原則として、税の公平性、明確性、納税の便宜、徴税のコスト等についても考慮する必要がありますので、これらの事項を十分に踏まえて検討してまいります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 齊藤未来創造課長。


 (未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇)


○未来創造課長(齊藤雅昭君) えちぜん鉄道の件でございますが、先ほども申し上げましたように、市としては責任を問われることもありますので、それに対しては全力で対処する所存でございますけれども、まず、事故はあってはならないわけでございますが、そういった点からも、今後、えちぜん鉄道に対しましても安全対策の徹底について申し入れていきながら、また、沿線市町村ともこの件については十分と協議をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今の答弁、ちょっと訂正しておきます。


 事故に対する市の責任はございません、はっきり申し上げて。会社でありますから、会社の道義的責任については、社長、そして、会長というのはあると思います。それに対して賠償責任ですね。これは会社がします。しかし、会社の資本構成は、第三セクターでありますから勝山市も資本参加しておりますし、さらには、沿線の9市町村が参加しておりますので、先ほど申しましたように、50億円の保険に入っておりますから、それをオーバーするものについては、いろいろ精査もありますけれども、基本的な考えとしては、その沿線市町村も応分の負担ということはあり得るかもしれません。それは確定ではございません。そういうふうな仮定の話でございますので、私も仮定としてお話を申し上げます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 次に、笠松捷多朗君の質問を許します。


   (8番 笠松捷多朗君 登壇)


○8番(笠松捷多朗君) 笠松捷多朗でございます。


 現在胸におさめている問題について、質問、発言などを行いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 新しい世紀を迎えまして5年に入りましたけれども、日本の国においても、福井県においても、私たちが住んでいる勝山市においても、気の遠くなるような大きな問題が次々に出現してまいりまして、誠に頭の痛くなることに追い立てられる時代に入ったと実感しております。その一番最初に立ち向かうべき問題が、先ほどからよく発言に出ておりますけれども、少子化と高齢化の時代をどう乗り切るかということであると私も認識いたします。 この問題に関連して、先日、市民対話集会が開催されました。去る5月30日に行われました市民対話集会について質問いたします。 「勝山市の小・中学校の望ましいあり方について」とありますが、教育委員会のこれまでの取り組みとして、1番に「勝山市の教育方針」とあります。そして、「心の教育を推進し、新世紀を担う人材の育成」と書かれています。この「新世紀を担う人材」とはどのような人材なのか、イメージだけでも教えていただきたいと思います。


 次に、教育改革「アクションプラン21」のA、「地域に開かれた学校づくり」とありまして、学校評議員制度の導入があげられております。学校評議員制度というのは、何年か前にも私もイギリスの例を取り上げて発言させていただいたことがあるんですが、それが既にもう入っているということで大変気をよくしているわけですけれども、現在の勝山の評議員制度、活動内容について報告を少しお聞きしたいと思います。学校が地域にどのように開かれているのかということもお尋ねいたします。


 それから、少子化への対応ですが、小規模小学校の複式学級への対応、勝山市独自の教職員の配置について、そのプランについてお尋ねしたいと思います。


 地域と一体になった活動の推進、多人数活動というのがあります。これについても説明していただきたいと思います。


 次に、幼児教育支援センター事業について御説明をお願いします。


 それから、対話集会の集客予想にもよるんですけれども、市民会館大ホールですが、ちょうどすり鉢の底に向かって対話を試みるというような感じがありますので、できたら教育会館のホールのほうがいいんじゃないかと。たくさん席が余っているよりも、窮屈でも詰め詰めしていったほうが、参加者の効果があがるんじゃないかなというふうに考えます。また、人数が少なかったということはわかりますけれども、前回も行財政改革についての対話集会がありましたけれども、あのときと大体同じくらいではなかったかな。勝山市民も、もう少しこれについて関心を持たなければいけないし、持ってもらうためにどうしたらいいかということを一緒に考えたいと思います。


 それから、望ましい小・中学校のあり方検討委員会についてお尋ねしますけれども、報告書にもありますが、どんなことについて話し合って、何を目指したのか。この点が余り見えてきませんので、この点、お伺いします。 どうも、小・中学校の統廃合が最大問題のように見受けられますが、いかがでしょうか。 東京都の八王子市では構造改革特区の第1号認定を受けまして、昨年4月、小・中一貫校の高尾山学園を開設しましたし、一方、品川区では小・中学校各1校を小・中一貫校に再編いたしました。義務教育の9年を、前半4年間と、中盤の3年間、最後の2年間に分けて、5年生以上は中学校で行われている教科担任制とし、一部選択科目を設ける。このような先進的というか、実験的な例も御存知だと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、現在「ゆとりの時間」というのが設けられていますけれども、その実態というか、その時間の使い方とプラス面、マイナス面についてお聞かせいただきたいと思います。


 また、福井県の高校入試が、先ほども出ましたけれども、2004年3月から学校群を廃止しまして、全県一学区になりましたけれども、勝山市の高校生への、数はわかりましたが、影響はどんなものかということをお尋ねしたいと思います。


 少子化問題は、学級規模や学校の統廃合に限らず、多方面で解決しなければならない問題が続々出てまいりますが、結婚適齢期、あるいは、それに近い青年たちの考え方や生き方、価値観の大幅な変化によって大きな意識改革を迫られ、社会通念を初めから再認識いたさねばならない羽目に遭遇しております。語りだせば長くなりますけれども、教育界も次世代育成の責任ある立場から、この点を重大に認識いただきたいと考えます。


 次に、高齢化社会がますます進展して、20世紀最後の2000年には、日本人の平均年齢は44.4歳でありましたが、45年後の2050年には51.3歳になります。つまり、10歳もはね上がる予想がされている。65歳以上の対人口割合が、欧米では10%から20%になるのに75年前後かかると言われておりますけれども、日本では21年しかかからないと言われます。また、16歳から64歳までの比率が、2000年では68.1%、45年後の2050年では53.6%に落ちるそうで、当然、国民総生産が大幅に落ちて経済大国の看板を早々におろさなければならない事態になると思います。そこで質問いたします。


 高齢化が進行してくる中で、要介護者が続々増加してきます。その備えはどのようになっているのかお尋ねいたします。


 それから、要介護者に対しての障害者控除の現状について、今どうなっているのか、その点についてもお尋ねしたいと思います。


 お聞きしたいことは大体申しましたけれども、まちの賑わいの創出と市民との協働について少し発言をいたします。


 ことしの7月最終の土・日、勝山は大清水衣替え終了の納涼大会というか、大清水祭りが久しぶりに、本格的に水がわき出る大清水で行われることになります。本当に久方ぶりのまち中の賑わい復活の貴重な歴史的な一こまであります。準備の手はずはまだ聞いていませんが、幼い頃の賑わいの記憶がよみがえってまいります。


 私が時々感じるのは、地元はもちろん、老いも若きも、まち中の大勢みんなが心を一つにして晴れの記念日をお祝いしたいものだということです。大清水は、火伏せの神さんか不動明王かよく存じておりませんが、清らかで冷たい水が湧いてきます。宵明かりに照らし出される善男善女の無心な幸せの姿が集まってまいります。冷やしたあめ、冷たい水ようかんなど、だれかが思いつけば、それが名物になるかもしれません。ただ一目、ここに行って美しい水のきらめきを見極め、さい銭など投げ入れて手を合わせれば、賑わいに花を添えることになります。


 8月半ばには、勝ち山夏物語が展開されますし、9月には神明神社や各地域の神社の祭礼が行われます。もちろん、年の市、左義長も例年と同じように展開されます。これらのお祭り一つ一つが大勢の市民に支えられて光輝いてもらいたいと念ずるものであります。


 市長は、勝山の再生というか、復活というか、往年の福井産地を支えた繊維大国・勝山をイメージされながら、ふるさとルネッサンス、あるいは、エコミュージアムを提唱されて、市民の愛郷心を高めて、かけがえのないふるさとを鼓舞しておられます。今も残っている足跡と言えば、他市に負けない料理店のお膳に盛られる御馳走と伝統的な和菓子であります。かつての繊維産地、歴史や技術が今生き残っていても、ものは流通が先にたつ時代でありまして、現在、勝山市民が、自分のまちの主産業について安易に云々できない立場に立っていると言えるようです。仮に一つの繊維製品がマスコミのステージに上がっても、その製品は、あちらこちらの繊維産地の専門業者が技術を持ち寄って一つの製品をつくり上げているようで、つまり、縁の下の力持ちが、表では静かな顔で、そのくせ裏で熱い戦いを続けているのだと教えられました。企業秘密の問題もあるからだと思います。


 こういうような事情とは違った分野で、勝山産地の顔を売り出すことができないかと考えるのですけれども、これぞというアイデアはわいてきません。JAの関係者と話し合ってみなければなりませんが、勝山の「おろし蕎麦」は、そばの成分が大根おろしの栄養素とミックスされることによって、うまみが高められて、最上のそばの味が引き出されるそうです。このことが知られているのかいないのかわかりませんが、そば産地の一角を担う勝山は、かつて有名をはせた芳野が原大根の復活を目指し、一方では、そばに欠かせないネギも特産品にして、農産品の相乗効果をねらってみるのはどうだろうかと考えたりいたします。5月下旬には、ふるさとに残したい食材として、本県から3種類の野菜が紹介されましたけれども、勝山ミズナがしっかり取り上げられておりました。


 ことし2月8日に福井県議会の研修会がありまして、参加できました次第ですけれども、テーマは「観光でよみがえる地域の活力」ということでした。今、詳細は語れませんが、世界的な観光立国はどこかということで、スペインが世界で一番注目に値する観光国であると説かれました。その国の観光に対する考え方、とらえ方を説かれ、最後に「福井県ならば白山を売り込んだらどうですか」と提言されました。


 細かい話はともかく、白山は勝山が福井県側の登山口でありますし、泰澄大師が白山を開き、ここで修行を積まれて、その文化遺産が現代に残されているんだという、勝山と白山とのつながりは切っても切れない関係にあります。昨年、平泉寺を訪れた観光客は16万3,600人、勝山市では4番目であります。今、勝山市は文化庁の認めるところとして、平泉寺、約200ヘクタールの認定を受けて発掘調査を続けておりますけれども、この点について、勝山市民の認識はどの程度か、まだまだ高くないと考えられます。どうしても現在以上の市民の支持を得たいと感じております。


 発言を許されました機会に、地域観光に対する考えの一端も述べさせていただきました。話題が多岐になり、回答に苦慮されることが多くて、即座にまとまりにくいと思われますので、理事者各位の脳裏に刻んでいただいておいて、これらの諸課題についてこれから議論を展開したいと思いますので、今は即答を求めないでおきましょう。


 以上で壇上からの質問、発言を終わります。とうもありがとうございました。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 多岐にわたっていろいろ御意見や感想や御提言をいただきました。今までの質問者の項目にもありましたけれども、勝山市の小・中学校の望ましいあり方ということにつきましては、やはり今、少子・高齢化が進む中、子供たちの次世代という観点から、どのような教育をするのかということが一番大きな課題であります。勝山市は教育方針を定めておりますから、その教育方針のもと、21世紀を力強く生き抜く児童・生徒の育成が求められているわけであります。しかし、問題行動が低年齢化するとともに増加している中で、学校の果たす役割をもう一度見直して、少子化時代に即した学校教育のやり方を考えるということが必要となってまいりました。


 そこで、今ほど御質問のありました「小中学校の望ましいあり方検討委員会」を立ち上げまして、地域に開かれた魅力ある学校づくりと、学校の適正規模から見た望ましい学校づくりの2つの観点で学校の活性化を図るために、平成16年度より3年間かけて検討を始めるということにしているのであります。


 小・中学校の統廃合が最大問題に思えるとの御指摘でありますけれども、当然これは最大問題でありまして、しっかりと考えていかなければなりません。先ほどから述べておりますとおり、やはり総論と各論というものがございますので、私は地区の方々が身近に考えて、そして、どうしてもこのことについてはこの方向でいかなきゃいけないなということを、本音をいただけるのは各論の部分だと思っております。先ほどからもお話していますように、ある小学校では、今の生徒数の半分になってしまって、現在は学年別編制をしております教育が、なんと全学年、複式学級にならざるを得ないという、そういう6年後の姿が現に出ているわけでありますので、こういうふうな現実を踏まえると、先ほど指摘されましたように、これはもう最大の問題であります。全力を傾けて取り組んでまいりたい。


 それにはいろんな御意見、いつも地区でお話をしますと、長老の会議になってしまう、その長老の意見が通ってしまうって、そんなような問題ではないんですね。先ほどから言ってますように、いろんな各界各層、さらには、各年齢層の御意見をいただかないかん。さらには、先ほど言いましたように、これからこの教育を受けていくという子供を持つ親、また、その当事者、その人たちの考え方も必要であります。ぜひ議員各位もそういう話し合いの中にも入っていただいて、地域の声がどこにあるのかということをしっかりと踏まえていただきまして、一緒になって真剣に考えていっていただきたいというふうに思っております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 笠松議員の御質問にお答えします。


 小さく8点あるかと思いますけれども、まず、新世紀を担う人材についてお答えします。手塚議員の生きる力を育てる御質問にもお答えしましたように、世界の国々との交流が深まる中で様々な問題も噴出しています。また、国内では地方分権が進みつつありますが、至るところで様々な問題が山積しています。こうした問題の解決には、みずからの考えを持ち、知恵と行動力のある人材が必要になります。一般社会では答えのない問題に取り組むことが要求されるわけでありますから、みずから課題を持ち、考え、解決策をつくり、それに向かって行動できる、自立した人材の育成が重要であると考えています。学校教育では日ごろから、みずからの考えを持ち、みずからの言葉で語る人間を育てるよう、様々な基礎学力を身につけさせながら取り組んでまいります。このような観点から、新世紀を担う人材とは自立した人間であると考えています。


 次に、学校評議員の活動内容につきましてですが、どの学校も次の3点に絞られます。学校としての説明責任を果たす、学校の教育方針、学校が何を目指しているかを地域の方々に明らかにすることであります。2つ目は、保護者や地域の方々の意向を把握し、学校運営に反映させること。そして、保護者や地域からの助言や協力を得ることであります。つまり、家庭、地域から、子供が学校に通っているいないにかかわらず、学校に対して自由に発言していただくことが地域に学校を開くことになります。これには信頼関係という前提と、よりよい教育を目指すという前提が不可欠であります。当市では、この制度の導入は学校長のリーダーシップに期待しまして、自主的判断に任せております。学校評議員制を導入した学校は、全12校中、今年度導入しました西校、中部中学校あわせて10校となりました。残る2校のうち勝山北部中学校につきましては、昨年度は県費で、今年度は市単独の予算で、福井型コミュニティ事業を行い、同様の活動を行っています。


 次に、幼児教育支援センター事業についてでありますが、手塚議員の御質問にもお答えしましたように、勝山市におきましては次世代育成アクションプランの根底をなすもので、教育委員会ではすべての教育の原点は幼児期にあるとの認識のもとに、幼・保・小・中が連携して子育てにあたることが大切であると考え、文部科学省のモデル事業を積極的に導入したものであります。子育てにかかわる幼・保・小・中などの指導者、そして、保護者がともに学び、必要に応じて専門家によるサポートチームの支援を求めることができるものであります。講座、あるいは、相談事業、講演会、様々なものをこの事業の中で取り組んでまいりますし、特別に支援のいるお子様の指導にも当たってまいりたいと思います。


 なお、この事業に当たりましては、幼稚園と保育園、あるいは、公立と私立、教育委員会と健康福祉部などの垣根を取り除き、勝山の子供たちのためにという願いのもとに、幅広くこの事業が生かされるよう努めてまいります。


 また、子育て中の保護者の支援は当然ではありますが、子供にも視点をあてまして、子供にとってはこのことはどうなのか、子供にとってはこのことは好ましいことなのか、という視点を忘れてはいけないと考えています。我が子がよりよく育つことは、保護者にとっては最大の喜びでありますし、最大の支援でもあるからです。


 続きまして、市民対話集会の場所とテーマについてですが、市民対話集会を開催する場所とテーマにつきましては、今後も検討してまいります。また、今後も多くの人たちに集まっていただくために、市の広報紙や各種団体に呼びかけて、さらに広報活動に努めていきます。


 次に、小・中一貫教育につきましてですが、公立では平成15年度、全国で14校が設置しています。心身の発達段階にあわせた指導や系統的な指導などが可能にるなると考えられますが、先行自治体での取り組みの成果と課題を今後、研究していきたいと考えています。なお、本県では小・中一貫教育は公立学校では実施されていません。


 それから、引き続きまして、ゆとりの教育のプラス面、マイナス面についてでありますが、ゆとり教育が叫ばれ、教科の時間を削減して総合的な学習の時間が創設されました。教科の時間数が減ったことによる学力低下が心配されています。しかし、プラス面としましては、テーマを定め様々な角度から問題を追求する総合的な学習においては一定の成果が上がっていると信じています。テーマの一例をあげますと、職場体験、地域に学ぶ14歳の挑戦、あるいは、「地域を知る」のテーマのもとに老人ホーム、私立の学校、地域の高齢者などが集うたなばた交流会、車椅子やアイマスク体験などを取り入れた福祉体験学習、水について調べる環境学習、外国の風俗・習慣や言葉を学ぶ国際理解、あるいは、地元の郷土芸能について学び実演する左義長学習など、普段の授業では学べないような様々な学習を行っており、これらは一定の評価を下すことができると考えています。


 しかし、こうした学習のために教科の学習時間が削減されていることも事実であり、何らかの影響を受けていることも考えられます。そこで当市では、2人で授業を行うティーム・ティーチング授業やクラスを少人数に分けて行う授業などを行い、あるいは、授業の質を高める努力、みずから学ぶ生徒を育成することを目指しての取り組みなど、各学校では研究テーマを設けて学力向上に向けて取り組んでいます。また、昨年度は勝山中部中学校で学力向上フロンティア授業に取り組みましたし、今年度から3年間、成器南小学校におきましても、確かな学力育成の実践研究授業に取り組んでいきます。


 次に、学校群が廃止され、高校入試が全県一学区になったことによる勝山市の影響についてですが、先ほど佐々木議員にお答えしましたとおり、徐々に影響が出始めているのではないかと心配しております。しかしながら、地元の高校が地元の中学生や保護者に信頼されるよう願っています。例えば、当市のバドミントンは、競技団体や小・中・高、あるいは、社会人の連携により、小学校、中学校、高校、あるいは一般で大きな成果をあげています。学業やその他の活動におきましても、小・中・高の効果的な連携が進められますよう中高連絡会を通してこれまでも訴えてまいりましたが、引き続きこうしたことをお願いしてまいります。一部の教科では中・高の連携が始まっていますので、今後はほかの教科でも、まずは情報交換から始められるよう提案してまいります。


 最後に、少子化問題、次世代育成についてでありますが、これにつきましては、従来の学校教育や社会教育に加えて、幼児期、青年期、60歳前後以上の実年期、仮称「実年期」と称していますが、に的を絞って、人材育成の観点から考えてまいります。次世代育成につきましては、直接、若年者を指導することと同時に、例えば、実年期の方々がみずからを生かす活動を行う、みずからが輝いた活動をする、みずからが生き生きと活動してくださることが後輩たちへの何よりの励みになりますし、ひいては、子供たちへの背中での指導になるとも考えていますので、高齢化社会を迎えました当市にありましては、どの世代にあっても生涯現役という気持ちでこれからこの勝山で豊かに生きていけますよう、私たち行政としても最大の支援を行ってまいります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山本教育部長。


  (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 次に、少子化への対応として勝山市独自の教員配置についてお答えします。


 教育委員会としましては、小規模小学校の複式学級への対応として、三室小学校に1名、野向小学校に2名、非常勤講師を配置し、学力に差の出やすい算数・国語・社会・理科などにおいて支援を行ってます。また、勝山市独自の教職員の配置としては、学級定員の多い小学校3校に、生活アドバイザーを3名、外国で育った子供の学習サポート支援員1名を小学校に配置しています。


 また、地域と一体となった活動の推進ということでは、まず、地域、家庭、学校が協力して子供たちを活かし、正すために何ができるかを各地区ごとに考えていただくために、平成13年度より各町ごとに教員と保護者による教育改革実行委員会を設置し、具体的な行動目標をつくって実践したり、児童・生徒の地域活動や市のイベントへの参加を進めてまいりました。その後、平成16年度より新たに、区長さんをはじめ各種団体や学識経験者を加えて次世代育成アクションプラン推進委員会に衣替えし、現在に至っています。


 次に、多人数教育とは、全校一斉活動や他校との交流活動、地域住民や施設入所者との交流活動などを言っておりまして、そのような活動を進めております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 笠松議員の御質問、高齢化社会の要介護者増加に対する備えはどのようになっているのかについてお答えいたします。


 平成12年から導入されました介護保険の要介護認定者は、5年間で1.8倍に増加しています。中でも、要支援、要介護1の軽度の認定者が大幅にふえ、勝山市においても同じような傾向が見られます。今後、このようなペースで認定者がふえ続けますと、保険料が高騰し、利用者の負担が重くなり、介護保険制度の継続にも影響があると考えられます。このため、今回の介護保険制度の見直しは、介護予防に重点を置き、要介護状態の軽減や悪化の予防を目的に「新予防給付」と「地域支援事業」が新たに創設されます。平成18年度から地域包括支援センターを立ち上げ、要支援や要介護1で予防サービスを受けることが望ましいと認められた人を対象に、一人ひとりにあった介護予防プランをもとにして、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上などの新たな介護予防事業を実施していく予定になっています。また、要支援や要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に、筋力トレーニングや転倒予防教室等の介護予防に効果的な事業を実施していきたいと考えております。


 次に、要介護者に対しての障害者控除の現状についてでございますが、障害者認定について、介護保険制度施行前までは障害者認定の根拠となるデータがなかったため、重度の寝たきりの人だけを認定し、税法上は特別障害者控除を受けておりました。しかしながら、現在は介護保険制度の施行によりまして、障害の程度を立証できる介護認定情報が存在しますので、基準を設けて、その要件にあった対象者の申請に基づき、確認をし、その場で障害者控除対象者認定書を交付しています。


 認定の対象者は、12月31日現在で、認定されてから6か月以上経過している者の中で障害者認定の基準と老齢者の所得税法上の取り扱いについて及び老齢者の地方税法の取り扱いについて、これらの通知をもとにいたしまして65歳以上の方を対象としております。このようにして発行されました認定書に基づき、税務当局のほうも障害者の控除を認めているというふうに聞いております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 8番。


○8番(笠松捷多朗君) たくさんありますけれども、少しだけ再質問させていただきます。


 心の教育というのがございましたけれども、これは精神の成長を促す問題だろうと思うんですが、メンタルのほうではないですね。


 それから、最近の結婚適齢期の男性も女性もですけれども、これは非常にまとまりにくい問題だと思いますが、ニートというか、フリーターといいますか、これが大体200万人を超えたと。それから、かたや女性のほうでいいますと、結婚したくない症候群とか、それから、子供を生みたくない症候群とか、私たちの心配していることをいっぱいはらんでいるわけです。そういうことに対して、例えば、地元でそういう話し合いを展開したり、そういうふうなことが、なるべく社会参加のほうへ動いてくれるような方向というか、そういうふうな催し物が展開できんかなと。


 実際に私の新聞の切り抜き集では、結婚の情報会社ですね、大阪にあるんですが。これが「結婚申し込みをしたか」と、「したことがあるか」と、「したこともされたこともない」と、そういう人が大変多いんですね。それで、いろんな影響もありますけれども、社会変化で、大体結婚申し込みできない男性が多いんですね。気が弱いんか女性的になってきたか、ちょっと発言が微妙ですけれども。そういうことをもう少し自分というものを確立して、こういうことであなたと結婚したいんだと言える青年たちがふえてくると、もう少し様子が変わると思うんですが、こういうことも含めて教育委員会の中で何とかそういう議論が高まればいいなと私は思うんです。


 こういうことも、きょうは申し上げたいんですけれども、話になりにくいので、一応、問題提起だけして終わらせていただきますけれども、おっしゃられたいことがありましたら、ひとつお願いします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 心の教育から一貫していると思いますけれども、先ほど、一番最後に申し上げました、従来の学校教育、社会教育に加えまして、ポイント的に考えますと、幼児教育の層、それから、青年期の層、そして、これからの、私は60歳から75歳あたりを実年期と考えているんですけれども、この層、このあたり皆さん方にそれぞれポイントをあてて活躍していただきますことが、勝山の将来にとって大きいなと思っております。


 こうした中で心ですけれども、やはり人として生まれて、人と人との関係性と言いますか、コミュニケーションですけれども、これは双方向でなければならないと考えています。親から子供への一方向ではコミュニケーションと言えないなと。こういうコミュニケーション能力がもはや、幼児施設を巡回していきまして、保育園ですけれども、回ってきましてお話を聞かせていただきましたけれども、幼児期から大いに欠けていると。ただ、子供が集っているだけだと。関係を持てない。一つのおもちゃで、自分をコントロールし貸し借りができないというようなことを申されましたし、もう5、6歳では、保護者の方をもう、言葉は悪いんですが、ばかにしていると言いますか、そういうお子さんがふえまして、わがまま言い放題であって、お菓子を買ってあげましょう、ビデオを買ってあげましょうと言わなければ、もうその場を動かないというような状況があるということも何人かから申されました。


 やはり、小さいころからコミュニケーションと言いますか、これが人間と人間との交わりですね。これをベースにして自分をコントロールする、よりよい人間関係を求めて、マナーと言いますか、さらに心地よい人間関係で、当市は小笠原礼法のゆかりの地でもありますので、マナーのほうへ少しずつ、いきなりマナーと言いましてもですけれども、こういうようなこと。


 こうしたことで、人間関係、コミュニケーションをとれないまま社会へ出よと言いましても、ほとんど人間関係がとれないので、一説には高校生あたりも、就職しますと3年ぐらいで半分ぐらいはやめてしまう。大学生もよく似たもので、4割ぐらいは一気に会社をやめてしまう。そうした中にこういうコミュニケーションがとれないということがあるのではないかと考えておりますし、一部市民の方から、教育会館になったのを機会に、何とかあの場所を青年層への活用として、何か一部ができないか、まだ具体的ではありませんが、この意見は非常に大切な御意見であると。 やはり出会いがなければ結婚というものはなかなかうまくできないだろうなと思います。職場を考えてみますと、男女の若い方がおられる職場は、必ずたくさんの職場結婚ができています。ところが、一方へ偏っている職場では、なかなかそういうことができない。学校にあっては、たった2週間の職員劇の練習だけでも、何人もの結婚ペアができています。私の勤めた学校の現状ですけれども。


 こういうようなことで、こうした出会いが自然にでき、人と人との双方向のコミュニケーションができてはじめて、結婚問題、それから、ニートとか引きこもりとかの問題の解決の一端にはなるかもしれないなという確信を持っています。


 以上で終わります。ありがたい御指摘でありますので、十分気をつけます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 次に、北沢


 諭君の質問を許します。


   (4番 北沢 諭君 登壇)


○4番(北沢 諭君) ただいま議長より壇上での質問を許されましたので、質問をいたします。


 まず、1、雇用対策について。


 厳しさを増す雇用情勢に対応するために、勝山市でも産業の構造改革とともに新規雇用の拡大、能力開発支援等による雇用対策を進めるために対策を考えて努力をされていると思います。市は、就職活動の支援と就労の確保を目的とした雇用対策事業を行うべきです。 また、経済社会の急速な変化に対応して、中高齢者の円滑な再就職促進雇用の機会の創出を図るために、就業機会の創出、人材資源の活性化、事業の再構築のための環境整備、技術開発、活性化等のために、中小企業、ベンチャー企業の育成、規制緩和による新規事業の創出の機会の拡大などがありますが、雇用対策事業は都道府県の申請に基づき地域雇用特別交付金を交付し、都道府県は交付金を財源として基金を設立する。その基金を市民の方、民間企業に対して事業の委託を行う。基金の事業を見ますと、NPO等への委託事業、業務を的確に遂行できるものに幅広く委託するものとあります。委託範囲を見ますと、教育、文化、福祉、環境、リサイクル等など効果が高い新規事業とあります。


 まず、勝山市民活動センター前で行っています土曜夕市をより一層盛り上げるために、女性でも高齢者の方でも移動可能な販売台、屋根つき屋台を市内の大工さん方につくっていただき活性化の一つにする。また、年の市、うまいもんまつり、朝市などに利用できると考えます。この事業に伴い、勝山夏まつり・ヨサコイのステージを勝山市の材木を使い製作していただき、活力ある勝山の夏まつりを市内外の方々に見ていただく事業ができないのか、お聞きしたいと思います。


 2番目、行政改革、行政サービス度についてお伺いいたします。


 日本経済新聞と日経産業消費研究所では全国695市を対象に、行政運営の改革度合いを調査しています。行政革新度と子育て環境の充実度や公共料金などを見ており、行政サービス度の調査を実施した結果が出ています。この調査は1998年から2年ごとに実施し、透明度、効率化・活性化度、市民参加度、利便度など、いろんな側面から探っています。行政革新度では、全面的に効果率の取り組みは進んでいますが、窓口、公共施設等のサービスの利便性を中心に自治体間の格差が依然と大きく感じ、実態も浮かび上がっています。これらの調査だけでは全面的に比較できませんが、ほかの市と行政改革の度合いを比較するための手法として大いに参考にできると考えます。改革度の位置づけとして、質問ごとに各自治体の偏差値を算出し、総合評価し、格付を見ると行政革新度ランキングが作成されます。


 一方、子育て・環境問題、高齢者の福祉対策、教育問題、安心・安全対策、公共料金などの問題、住宅インフラなど分野でサービス水準を示すことができます。行政サービス度でも自治体の格差が一段と開いてきていると思います。この調査結果をもとに、公共料金など各項目の数値指標について偏差値を出し、点数化し、各市のランキング評価をしています。全体として大都市は優位ですが、地方都市でも、自然、地理などの条件、また、人口や財政規模により違いが出るのは当然だと思いますが、市税の対価として受ける行政サービスの内容に市民の関心は高まっていると考えられます。それに伴い、行政側の姿勢がより一層問われるようになっています。この調査は、あくまでも各市の行政運営の改革度合いやサービス度の一面をあらわしたに過ぎないと思いますが、第三者による行政評価は一つの参考になると考えます。


 そこで、福井県内8市での評価、導入度を比較してお尋ねいたします。


 1、透明度について。


 情報公開制度につきましては、県内8市で導入され、当市でも実施されており、評価があります。


 2、知る権利尊重と明記、導入されており評価できます。


 3、市民以外への資料請求、明記は実施なく導入されていませんが、お考えがあればお聞かせください。


 4、電磁的記録公開、県内8市で導入され、評価できます。


 5、政策形成段階の公開導入、実施されていません。お考えがあればお聞かせください。 6、外郭団体の公開、市では実施されていませんが、お考えがあればお聞かせください。 7、個人情報保護条例、勝山市では実施されており、市民から評価もあります。


 8、附属機関の会議公開、実施されていませんが、今後、導入のお考えがあるのか、お尋ねします。


 9、重要な政策素案の住民への公表、大野市では実施されています。勝山市では公表の考えがないのか伺います。


 10、監査委員の民間人登用については、県内8市で実施して、評価があります。


 11、外部監査制度、県内8市で導入がありませんが、お考えがあればお聞かせください。


 12、行政評価結果の公開、県内4市で導入、実施されていますが、勝山市ではどうかお尋ねします。


 その2、効率化・活性化度について。


 行政評価システム 県内3市で実施され、ほか4市で導入検討中ですが、当市では導入のお考えはありませんか。


 2、評価指標の数値化、県内4市で実施されています。当市でのお考えを伺います。


 3、評価結果の事務事業見直しへの反映、県内2市で実施されており、ほか2市で検討中ですが、当市ではいかがですか。


 4、普通会計決算のバランスシート作成、県内8市のうち大野市と勝山市は導入がありません。実施のお考えはないのか、お伺いいたします。


 5、行政コスト計算書作成、県内4市で導入され、ほか2市で検討中であります。大野市と勝山市では実施されていません。お考えをお尋ねします。


 6、行政評価の反映、県内8市で導入がありません。お考えがあればお聞かせください。 7、成果契約システム、ほかの市でもシステムの取り入れがありません。もし、ご意見があればお伺いします。


 8、ISO14001の認証取得、県内8市の中6市で取得されており、当市でも実施されています。評価があります。


 9、認証対象が本庁と出先がありますが、勝山市では本庁舎だけですが、将来は出先も対象にしていくお考えはないのか、お尋ねします。


 10、可燃ごみ収集の民間委託導入され、実施されており、評価もあります。


 11、委託形態、県内8市では4市が50%委託されていますが、勝山市では市民より評価があります。


 12、学校給食の民間委託、調理には全般的に導入がありませんが、お考えをお聞きいたします。


 13、インターネット接続、当市ではパソコンを職員1人1台の配置をしており、市民より評価されています。


 14、庁舎内のLANについて、導入され、職員からも評価があります。


 15、庁舎内の電子文書決裁システム導入は検討中と聞きます。お考えがあればお聞かせください。


 16、職員提案制度の実施、評価があります。


 17、提案制度、市政への改善・反映、県内8市で導入がありませんが、どう考えておられるのかお尋ねします。


 18、庁舎内の公募制度、県内4市で導入されています。当市でも実施があり評価があります。


 その3、市民が行政とともに地域づくりに参画できる体制づくりを中心とする市民参加度、利便度についてお伺いをいたします。


 1、重要な政策形成過程でのパブリックコメントを保障、運用面では4市では条例制定されていますが、勝山市ではいかがかお尋ねします。


 2、審議会・委員会への一般住民公募、県内8市の中で4市が導入されて好評ですが、勝山市のお考えをお尋ねします。


 3、公募住民比率、県内6市で導入されていますが、当市ではいかがお考えですか。


 4、電子会議室の設置、県内4市で実施しています。当市では将来のお考えをお尋ねします。


 5、NPO等支援条例、県内3市で実施しています。勝山市のお考えはいかがですか。


 6、地域施設運営管理の住民委託、県内4市で一部導入されています。当市の考えをお尋ねします。


 7、地域施設の構想、設計段階から住民参加が2市で導入しています。お考えがあればお聞かせください。


 8、自治基本条例、県内1市だけ実施しています。当市の考えがあればお聞かせください。


 9、本庁窓口ワンストップサービス、県内5市で実施しています。当市でも導入があり評価があります。


 10、ホームページからスポーツ施設の利用や予約、県内4市で導入、当市の考えはいかがですか。


 11、スポーツ施設の利用度、いろんな方面で県内5市で実施しています。当市のお考えはいかがですか。


 12、図書館の平日閉館時刻、県内5市が18時台の閉館ですが、20時まで開館されている市もあります。いかがお考えですか。


 13、地域施設の通常閉館時刻、勝山市では21時台ですが、県内3市では22時までオープンしている機関がございます。当市のお考えをお尋ねします。


 以上で壇上での質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 全国695市を対象にした調査の結果、その行政改革、行政サービスのランキング、それから、様々な項目でその度合いを勝山市と他市と比較をして質問されているので、私のほうから、まず概要のお答えを申し上げます。


 急激な社会変化が進む中で、全国の都市、自治体は、市民の暮らしを守り、安全で安心な住みよいまちにするために最大限の努力をしております。そのことは、私が全国市長会において、各種会合や、また、交流会、そういうことを通じて全国のいろんな市長と交流し話し合う中で実感をいたしております。その中で感じることは、職員のやる気と、そして、市民のやる気がいかにそのまちを変えていくかということであります。そして、それをリードする市長のリーダーシップが今問われております。輝いているまちには個性があります。あれがなくてもこれがある、これだけはどこにも負けない、というようなまちもあります。


 勝山のような地方の小さなまちが都会のまちと同じになろうとしても、それは無理なことでありまして、勝山の特質を生かして、都会のまちにも、また、ほかのまちにもない魅力、勝山だからこそ発信できる魅力をつくろうと、今、取り組んでいる最中であります。行政サービス、行政改革も全く同じことが言えます。基本的なインフラを踏まえた上で、ほかのまちがやっていることをすべて取り入れることは、財政力、人的対応力に限界がありまして、到底できることではありません。勝山市にとって何が必要で何が必要でないのか。また、もっと踏み込めば、必要だけれども、工夫によってはなくてもいいのではないか、そういうことまで考えた市政が必要であると考えております。


 要は、市民にとって他市に比べて住みやすく、また、気持ちのいい、そして、暮らしやすい、その結果、やる気の満ち満ちたまちであり、さらには、気持ちのいい、美しいまちであるということが最重要なことでありますから、その観点で各項目の導入度を判断していただきたいというふうに思っております。


 ランキングについても、評価の仕方に異論はあるでしょうが、議員から事前に見せていただいた資料によりますと、勝山市のランキングは全国レベルの「中の上の上」という位置づけになっており、一応の評価であると考えております。しかし、さらにこれにとどまらず、「上」になるよう最大の努力をしてまいります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 冨田商工観光課長。


 (商工観光課長 冨田正一君 登壇)


○商工観光課長(冨田正一君) 雇用対策についてお答えいたします。


 現在の経済情勢は、高い経済成長率を期待しがたい環境の中で、国の規制改革などにも伴いまして、産業構造が急速に変化する情勢となっております。景気動向につきましても、国においては「穏やかな回復」との発表がされておりますが、まだまだ厳しい状況が見受けられます。


 また、当市におきましても、福井労働局が4月に報告した県内の求人倍率を見ましても、奥越の求人倍率は県下の平均を下回るという厳しい状況が続いております。これらの厳しい状況に対応するためには、既存産業の活性化は雇用対策の重要な解決策の一つでありますので、関係者の方々の御意見をいただきながら、本年度より中小企業振興対策資金融資制度に新たに「損失補償付き融資制度」を設けたところであります。厳しい景気情勢の中で、利用しやすい資金の確保をという強い要望があったこともあり、本年度予算額の5億円に対しまして、5月末現在で49件、3億8,000万円の申請を受け付けている状況となっております。今後も、現場で御努力いただいている方々の御意見をもとに行政支援に反映したいと考えております。


 議員御指摘の、新規事業による活性化につきましても重要な対策であります。当市の特色ある農水産物や伝統工芸品は、様々なイベントや市民の方々の協力によりまして着々と知られるようになってきており、これらを新規事業として取り組み活性化につなぐことは、大変意義のある活性化の一つと考えております。


 既存産業の活性化、さらには、新規事業の開拓と、それぞれにおいて全国の自治体でも様々な施策を展開しているところであり、当市におきましても、全国での取り組み事例や、国、県等の施策等とも勘案しながら、よりよい施策の展開に努めてまいりたいと存じます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) ただいま御質問のありました、行政改革、行政サービス度についてお答えいたします。質問が多岐にわたっておりますので、4部局で分担をして答えさせていただきます。


 まず、情報公開にかかる資料請求についてお答えいたします。本市は平成11年に情報公開条例を制定いたしまして、市民の知る権利の尊重と行政の説明責任を明らかにし、開かれた市政の推進に努めております。御質問は、市民以外の人においても資料請求できないかということですが、条例第5条の規定で、市内に事業所がある人や勤務する人並びに利害関係を有する人が請求できるものといたしておりますので、市民以外の方も対象となります。


 次に、政策形成段階の公開についてお答えします。施策の計画プロセスに市民が参加できるように努めることは、第4次総合計画第3章「施策の大綱」にも明記いたしておりまして、まちづくり交付金事業や交通施策など市民生活にかかる多くの施策で実施いたしているところでございます。ただし、情報公開条例第9条では例外として、開示することにより意思形成に支障が生じるおそれがあるものについては、非開示と規定いたしているものでございます。


 次に、外郭団体の情報公開についてお答えします。情報公開条例第2条の規定にあるとおり、職員が自己の職務の範囲内において作成または取得したものは公開に供される行政文書であり、公開対象となります。ただし、公社など実施機関とは別法人格を有する団体や外郭団体のものは除かれます。また、附属機関についてでありますが、審議会等の附属機関は、実施機関に属する執行機関に含まれるものとされており、運用で情報公開を適用いたしております。


 次に、バランスシート及び行政コスト計算書についてお答えいたします。平成13年3月に総務省から提出された地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書に基づき、各地方団体がバランスシート及び行政コスト計算書作成に取り組んでいるところですが、バランスシートについては、昭和44年以降の決算統計データを使用するため膨大な資料数となること、また反面、昭和43年以前に取得した資産や建設された施設などは計上されないこととなっております。さらに、県への負担金、他団体への補助金等は市の財産として計上されず、資産の多い少ないだけで他市町村との比較、財政状況は判断できないこと、自治体によってその作成方法や対象とする会計が異なり、団体相互での財政分析の比較が難しいなど、そういった問題点があるところでございます。


 今後は、市の行財政改革実施計画に基づく政策評価システムの導入にあわせましてバランスシートの導入を研究してまいりたいと考えます。また、行政コスト計算書につきましても、他地方団体の作成事例、活用方法を研究してまいります。


 次に、ISO14001の認証取得についてでありますが、現在の認証対象は、教育会館、市民会館を含む本庁舎が対象となっていますが、福祉健康センター「すこやか」を含む出先機関についても対象とするよう検討してまいります。


 次に、電子文書決裁システムは、文書管理システムの導入と既存の財務会計システムの連携を図るため、システム全体の使用構築に向け全庁的に研究をしていく必要があります。また、費用も非常に高額となることから、導入については今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 次に、職員提案制度は、主に事務の効率化や職場環境の改善、行政運営の改善といった提案を求めるもので、勝山市では以前より実施をいたしております。また、重要な政策に対しては、これまでどおり政策ヒアリング等の中で意見、提案を聴取し、反映していく考えであります。


 次に、パブリックコメントについてお答えします。当市では、次世代育成支援地域行動計画策定に当たりパブリックコメントを実施いたしました。計画策定の段階で素案を公表し、広く意見や提言をお聞きし計画策定に反映させるというものであり、市民から110件余りの意見や提言をいただき計画策定に効果をあげております。市の重要な政策や条例など策定する際に、効果的と思われる場合、今後も積極的にパブリックコメントを導入していきたいと考えております。


 次に、審議会・委員会への一般住民公募についてでありますが、審議会委員等の任用は、その設置目的にかなうため専門的知識を有する階層からお願いする場合が多いわけですが、審議内容によっては一般市民の自主参加を求め実施いたしていることがあります。しかし、現在、公募制の導入をしている他市の例をお聞きしますと、応募が少ないために意欲ある市民の方が複数の委員会に参画しているような例もあるようです。今後、御意見を踏まえ、審議会等が効果的に機能するよう検討してまいります。


 次に、電子会議室の設置については、その形態、必要性、環境整備など課題が多くあります。将来的にはネットワーク環境のさらなる高速化、低価格化や、新たな動画配信技術の普及により電子会議室の必要性が高まるものと考えられますので、今後さらに研究、情報収集に努めてまいりたいと考えます。


 次に、地域施設運営管理の住民委託についてお答えします。公の施設と呼ばれる公共施設は、現在86施設あります。これらの施設は、市の直営と一部レクリエーション施設などを観光協会や地元生産組合、地元地区へ業務委託をいたしております。今後、指定管理者制度の導入により、民間に委託できるものについては積極的に推進いたしてまいりたいと考えております。


 次に、自治基本条例は、まちづくりのあり方や進め方など、市政運営の基本的な原則を定めるものと考えております。市民の皆さんがまちづくりに参画し、それぞれの役割や責務を踏まえ、市民と行政との協働のまちづくりの推進がねらいであります。当市におきましても、エコミュージアム推進などで条例制定の土壌ができつつありますが、条例制定につきましては、まちづくりの主役である市民の皆さんとともに今後も検討してまいりたいと考えます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 齊藤未来創造課長。


 (未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇)


○未来創造課長(齊藤雅昭君) 続きまして、行政評価と成果契約システムの導入並びにNPO等の支援条例及び地域施設の構想、設計段階から住民参加についてお答えいたします。


 まず、行政評価制度についてですが、勝山市は行政評価制度を導入していませんでしたが、今年度より事務事業評価の試行を行います。事務事業評価の対象は、昨年策定いたしました勝山市行財政改革実施計画の実施項目とし、行財政改革実施計画の進行管理を事務事業評価の手法により行おうと考えています。 さて、事務事業評価は、数値目標を掲げ、年度終了後いかにその目標を達成したかによって、その事業の効果、成果を検証するものです。そのため、行財政改革のそれぞれの項目におきまして平成17年度の数値目標の設定が必要ですが、制度の見直しなど数値化することが困難なものにつきましては、「委託化」など言葉による目標設定も可能としています。事務事業評価の導入により事業の成果を評価し、それを情報公開することで市民に対しての説明責任を果たし、透明性の高い行政運営を行いたいと考えます。そして、「プラン」「ドゥー」「チェック」「アクション」のマネジメントサイクルの活用により職員の政策形成能力を高める中で常に事業の検証を行い、事業を見直すことで、実効性ある行財政改革を行い、体力ある勝山市にしたいと考えます。


 次に、市長と各部長が政策協定を結び行政評価をしていくという成果契約システムの導入についてですが、勝山市は平成16年度より取り組んでおります。これにより、各部課長が部課の政策的な事業について問題意識を持ち、指導的立場に立ち率先して事業に取り組む環境を醸成していくものです。平成17年度も年度当初に「平成17年度勝山市政推進にかかる課題と取り組み事項等」として課題を設定し、事業に取り組んでいるところです。


 次に、NPO等の支援条例についてですが、現在のところ条例化は考えておりませんが、検討していく必要はあると考えます。条例はありませんが、勝山市民活動センターを中心としましてNPO等社会貢献活動団体を支援しています。勝山市民活動センターにおきましては、入居団体による市民活動ネットワークをつくり、年の市に自主的に参加したり左義長まつりなどに協力するなど、地域の賑わいに大いに寄与しています。現在は研究グループをつくり、加工施設の研究について自主的に他の施設の見学や講師を呼んでの勉強会など、まち中の賑わいについて精力的に取り組んでいるところですが、今後も支援をしていく必要があると考えます。


 最後に、地域施設の構想、設計段階から住民参加についてですが、既に導入をいたしております。第4次勝山市総合計画におきましても、市民が参画する21世紀の夢のあるまちづくりとして市民参加を進める仕組みをつくるという中で、今後、まちづくりは行政のみで行うものではなく、市民の主体的な取り組みと一体となって推進することが重要とうたっておりまして、具体的には福祉健康センター「すこやか」において実施をいたしております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 北川監査委員事務局長。(監査委員事務局長 北川誠一君 登壇)


○監査委員事務局長(北川誠一君) ただいま御質問のありました外部監査制度について答弁を申し上げます。


 監査委員の民間人の登用につきましては全市で実施しておりますが、外部監査制度は、御指摘のとおり県内8市では導入されていません。外部監査制度は平成9年の第140回通常国会において、地方公共団体の行財政の自主性、自立性を強化するため外部監査の導入が盛り込まれ、包括外部監査と個別外部監査があり、包括外部監査は現在、都道府県、指定都市及び中核都市、それ以外の市または市町村で、契約に基づき監査を受けることを条例により定め、外部監査契約を締結し実施することとなっております。現在、県内市町村では、外部監査制度は導入されておりません。


 勝山市においては、監査実施計画に基づき、定期監査、例月出納検査及び決算審査を実施し、必要に応じて定期監査に準じた随時監査をふやし、監査の充実を図り、適正監査に努めてまいりたいと思います。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山本教育部長。


  (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 学校給食の民間委託、それから、スポーツ施設の利用予約、スポーツ施設の利用、地域施設の利用時間、それから、図書館の平日閉館時刻についてお答えいたします。


 学校給食の民間委託につきましては、小学校で行っている直営自校方式による調理が市民の方々から評価をいただいていると認識しています。当面は現在の形を継続したいと考えております。


 次に、インターネットを利用しての施設予約についてですが、平成16年度より市内体育施設の予約状況をホームページでお知らせしています。しかし、施設予約については、利用者から施設使用料を事前に納めていただくことで使用許可となるシステムのため、インターネットを利用しての施設予約はまだ導入できていないのが現状ですが、導入している他自治体の情報を収集し、勝山市が採用できるようなシステムの研究をしたいと考えています。なお、教育会館、市民会館などについては、使用料を伴わないものについてはインターネットを利用しての施設予約ができます。


 次に、体育施設の利用度についてですが、スポーツが盛んな地域でもあり、施設利用の希望が多くあります。これまで利用者の要望にこたえるため使用区分の見直し、時間延長や学校施設の体育館などを開放するなどしてまいりました。今後も既存施設の有効利用を図っていく中で対応していきます。


 次に、施設の利用時間についてですが、市体育施設及び公民館の利用時間は午後9時30分まで利用いただけるようになっていますが、時間延長につきましては、利用者のニーズなどを調査しながら検討していきます。


 次に、図書館の平日閉館時刻についてですが、勝山市立図書館の平日の閉館時刻は午後6時30分です。午後8時まで開館する他自治体の図書館も、1週間のうち1日だけが午後8時までの時間延長で、ほかの日は午後6時までの状況です。休館日や閉館時間を総合的に判断しますと、利用しやすいサービスを提供していると思っておりますが、今後も、利用する市民の声に耳を傾け、サービス向上に努めてまいりたいと存じます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 4番。


○4番(北沢 諭君) 多方面につきまして質問いたしましたので、答弁も簡単にしていただいたのでよろしゅうございますけれども、残りの行政革新度についてですが、市長に再質問も提出してありますので、それを含めたことを、続きをちょっとやってみたいと思います。


 全国683市の調査順位で勝山市が545位です。総合偏差値では41.26、総合評価でABC評価した場合、勝山市は「CCC」と評価されています。透明度評価「CC」、効率化・活性化度評価「B」、市民参加度評価「CC」、利便度評価「B」。それにつきまして勝山市の行財政改革について、市長より先ほどお聞きましたので、総務部長にまたお尋ねしたと思います。


 次に、行政サービス度について、総合得点300点で、子育て環境80、高齢者福祉60、教育70、公共料金40、住宅インフラ50で、得点した結果ですが、勝山市では総合得点151点です。全国683市の順位で273番の評価です。子育て環境45、高齢者福祉28.5、教育28.5、公共料金等24、住宅インフラ25。それで、県内8市の全国順位を言いますと、敦賀市16位、鯖江市144位、福井市156位、武生市167位、勝山市273位、あわら市303位、小浜市468位、大野市517位の順です。


 総務部長に、勝山市の行政サービス度についての評価を、総合的な見解でお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問の勝山市の行政改革度の評価についてお答えいたします。


 数字を見ますと確かに高い評価とは言えませんが、行財政改革については昨年、平成16年度に勝山市行財政改革実施計画を策定し、その進行管理は事務事業評価の手法により行うといたしております。取り組みについては、平成16年度から実施されているものでありますが、事務事業評価は平成17年度から数値目標を設定し試行するため、その進行管理が進むにつれ、その効果があらわれ、評価が高く改善されていくものと考えます。


 次に、総合的な見解ということですが、評価は中間より高く、よいほうだと考えておりますが、行革の実施計画は市の事業のすべてを網羅いたしておりますので、これも行革が進めばサービス度も改善していくものと考えます。


 なお、日経のアンケートにつきまして、非常に箇条書き的なアンケートの内容になっておりまして、回答が的確にお答えできないところがありまして、若干、現状と答えが食い違っているところなどもありますので、今後は十分そのへん留意をして回答してまいりたいと考えます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 4番。


○4番(北沢 諭君) ただいま総務部長より回答をいただいたんですけれども、私もこの質問の内容がほかの市との、例えば、県内8市での評価導入度を比較してお尋ねしたんですけれども、総合的判断、こういう資料があるということはやっぱり、勝山市が行財政改革等のこういう調査機関に報告事項を検討していただいて、もう少し市民が評価されます全国の680市の調査の中、総合順位が545位でなしに、せめて、1位2位とは言いません。ところが、先日、福井新聞で住みやすい地域ですね、滋賀県の栗東市とか、福井市が2番目ぐらいに出ていた報道があったんですけれども、せめて勝山市もやっぱりその順位が上がるように努力していただくということで質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(藤澤七郎兵衛君) ここで暫時休憩いたします。


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午後 3時33分 休憩


午後 3時49分 再開


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○議長(藤澤七郎兵衛君) 再開いたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 次に、小林喜仁君の質問を許します。


   (13番 小林喜仁君 登壇)


○13番(小林喜仁君) 私はさきに通告しましたとおり、以下4点について壇上より質問させていただきます。


 まず、第1点に、道路網の整備についてであります。


 市内の道路網については年々整備されておりまして、観光立市を目指す勝山として大変喜ばしいことでありますけれども、国道416号につきましては、福井市から勝山方面までがやや遅れているように感じております。特に荒土町堀名の広域農道と国道416号の交差点は、朝夕のラッシュが激しく混雑いたしておりまして、渋滞がひどいようであります。側道が必要と思われますけれども、この対応策は考えておられるのかどうかについてお尋ねいたします。


 また、永平寺町花谷の国道416号と越坂トンネルに向かう三叉路の信号で渋滞がひどいようで、特に冬季はスキー客の車で1キロ以上の渋滞が続くことがあります。夕方、スキー客には、疲れた中でのひどい渋滞で、気の毒に思うので対応策を講ずるべきと思いますけれども、どうか伺います。


 なお、促進期成同盟会での話はどのようになっているのかについてもあわせてお伺いしたいと思います。


 また、国道416号の大日峠道路研究会の検討状況、これを踏まえた対応状況について、石川県側も含めての進捗状況についてお伺いいたします。


 2番目に、中部縦貫自動車道についてであります。


 当初、恐竜エキスポふくい2000までに間に合わすと聞いていましたが、2005年の今日に至るまでもまだ開通はいたしておりません。最近、福井から勝山までの一部開通は平成18年度末までと聞いています。間違いなく、このとき開通できるのかどうかを確認したいと思います。


 聞くところによれば、上志比村、永平寺町、松岡町のそれぞれの一部区間で用地交渉が難航しているとのことを聞きますけれども、箇所とキロ数はどの程度あるのかお伺いいたします。


 また、鹿谷インター線は、この一部開通に間に合うのかどうか。困難な場合、発坂駅周辺、荒鹿橋に混雑はないのかどうかをお伺いいたします。


 次に、特養施設等の入所についてであります。本件については、きょうの午前、午後に続いて、非常に多くの議員の皆さんから話が出ておりました。それほど出るということは、非常に市民の方がその実現を待っておられると私は理解いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。


 各施設の入所については、要介護者の入所希望が多く、なかなか入所できなくて、市民から「何とかならないか」と相談がよくあります。また、施設側でも、待機者が80名とか100名とかもあるので困っていると聞いていますが、高齢者がますます多くなる昨今を思うとき、特に健康長寿のまち・勝山市の誇りとして、希望者にはすぐ入れる体制、施設を変えない配慮が必要かと思いますが、その所見を伺うものであります。実態としてどうなっているのかを教えていただきたいと思います。


 また、もしそうであるならば、市側として県、国に対してどのように対処しておられるのかをあわせて回答願うものであります。


 次に、3点目として、地域再生計画についてであります。


 今議会の招集あいさつで、地域活性化を目指して地域再生計画を国に認定申請したと報告がありましたが、具体的に何か年計画で、どの程度の資金計画のもと、何と何の事業を行うのかについてお尋ねいたします。


 4点目に、北郷地域の路線バスの見直しと「すこやか」への乗り入れについであります。 待望の「すこやか」が完成し、去る5月2日、落成式が行われました。また、そこで先日、健康福祉フェスタが開催され、多くの市民が訪れました。これからも健康弱者がより多く訪れ、せっかくの施設を有効に活用していただきたいと念じております。


 ところで、この「すこやか」には、公共乗り物ではコミュニティバス以外には乗り入れておりません。特に市街地以外の地域からは、「すこやか」へ行く場合には交通弱者は、公共交通を利用する場合、どこからか歩くか、タクシーの利用しかありません。北郷地域のお年寄りからは、「コミュニティバスを北郷地区にも通れるようにしてほしい」との要望があります。


 しかし、このバスは、実態として旧町部のみ巡回しておるので困難に思われますが、路線バスの運行路の見直しを行い、「すこやか」へ乗り入れ、または、「すこやか」前を通ることができないかどうかについて伺うものであります。


 以上4点についてお願いいたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 地域再生計画についてお答えいたします。


 これまでの地域再生の取り組みにつきましては、地域再生本部が決定した地域再生のための基本方針に基づきまして運用されていたわけでありますけれども、今回、交付金や税制などの新たな特別の措置を加えて法制化されまして、地域再生法として平成17年4月1日に施行されました。この地域再生のための地域に限定して効果を持つ支援措置の適用を受けるためには、地方自治体が地域再生計画を策定し、国に申請して認定を受ける必要があるため、今回、認定申請したわけであります。


 今回の地域再生計画に加えられた新たな特別の措置とは、課税の特例、地域再生基盤強化交付金の交付、補助対象施設の転用手続の一元化、迅速化の3つでありますけれども、この中の地域再生基盤強化交付金を活用することによりまして、道路網の整備や汚水処理施設の整備を図っていくものであります。具体的には、道路整備交付金を活用する事業といたしまして、市道1−32号線、市道9−91号線、市道4−1号線の3路線の整備を総事業費4億1,400万円で、林道岩屋線、林道一本松支線を総事業費2億9,810万円でそれぞれ整備することといたしております。また、汚水処理施設整備交付金を活用する事業といたしましては、公共下水道を6億5,000万円で、農業集落排水施設は15億9,688万円で、浄化槽は1,238万1,000円で整備することといたしておりまして、それぞれ平成17年度から平成21年度までの5年間の整備計画を策定いたしております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 井上建設部長。


  (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 道路網の整備についての、国道416号についてお答えします。


 初めに、堀名交差点の改良についてでございますが、勝山土木事務所では、渋滞の緩和、広域農道へ入る右折車線の設置を考えた交差点改良計画を進めているところであります。去る3月に、堀名区長を通じ関係地権者に対し計画案をお示しし、意見を聞く中で課題整理を行っているところであり、地権者の御理解のもと事業化を図ることとしています。


 次に、永平寺町花谷の三叉路における、通勤時やスキー客の帰りにおける渋滞対策でありますが、県では、永平寺町諏訪間の国道364号バイパスとの交差点から上志比村牧福島のショッピングブラザ・メイトまでの区間約3.7キロメートルを、国道416号のバイパスとしての県道整備を進めるべく調査検討中であるとお聞きしております。こうした点につきましては、福井、石川両県議会議長が交互に会長を務めます国道416号整備促進期成同盟会の中でも要望事項として具体化されるものと考えております。


 また、大日峠道路研究会でありますが、平成15年に本多福井大学副学長を会長に、石川県南加賀土木総合事務所、小松市役所、福井県道路建設課、勝山土木事務所、小松市新保会代表の元市議会議員であります武内盛直氏、及び勝山市をメンバーといたします構成で発足をしております。この研究会は、国道416号勝山・小松間の交通不能区間を含めた整備について、沿道地域が抱える地域課題や開通による地域貢献を明らかにするなど、その整備効果について調査研究を行っています。


 平成15年度には、国道416号の整備による効果分析調査、勝山まちづくりシンポジウム、平成16年度には、アンケートによります住民意識調査と国道416号沿道地域の将来のあり方等の調査を行ってきましたが、これまでの調査研究に基づくPR版を本年7月作成し、発行することとしています。こうした研究会活動やPR版を活用し、勝山・小松間の整備につきましても、期成同盟会を中心に国等への働きかけを積極的行ってまいりたいと考えています。


 また、石川県小松市側の整備状況でありますが、国道8号交差点から県境までの区間は約33.2キロメートルあり、小松市尾小屋から県境までの延長20キロメートル区間のうち、県境に向かって延長9.3キロメートルについては1.5車線的道路整備が進められており、現在は弁天橋までの通行が可能となっております。この先、県境までは2キロメートルでありますが、交通不能区間解消に向け着実に進んでいる状況であります。


 続きまして、中部縦貫自動車道並びにアクセス道路についてお答えいたします。


 まず、中部縦貫自動車道路の進捗状況でございますが、西川知事の掲げるマニフェストの中では、福井から勝山間の一部供用開始を目指し整備促進を強く要望しているとし、平成18年度末までに、福井から勝山間のうちの一部区間の開通を図りたいとしています。国土交通省は、福井から大野間の26.4キロメートルのうち、用地買収が進んでいる勝山から上志比インター間の整備を重点的に進め、この区間の早期開通に努力いただいているところでございます。


 国土交通省は、これまで一部供用開始の時期については公表しておりませんが、先月開催されました福井県協議会の総会で、「平成19年度の一部供用開始に向け努力したい」と述べております。


 用地の取得状況でございますが、未買収延長までは把握いたしておりませんが、用地取得率について、福井市で87%、松岡町72%、永平寺町67%、上志比村73%となっており、勝山市におきましては99.9%となっておりますが、今後、これらの未買収用地の地権者の方々の御理解をいただくには、沿線市町村が一体となって早期完成への機運を盛り上げていくことが大切であると考えております。


 次に、県道勝山インター線の進捗状況でありますが、平成16年度に見直しが行われておりました比島地係の県道藤巻下荒井線との接続について、変更計画がほぼ固まり比島側からの工事が可能となりました。このことから勝山土木事務所では、平成17年度には比島側のえちぜん鉄道との立体交差部の工事に着手し、順次工事を進めていく計画であります。今後、中部縦貫自動車道路の一部供用開始にあわせ、県道勝山インター線も同時供用開始がなされますよう、事業の早期完成を県に働きかけてまいりたいと思っております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 小林議員の御質問、特養施設等の入所についてお答えいたします。


 勝山市においては高齢化率が年々進み、高齢者世帯、ひとり暮らし世帯の増加が著しいという現象があります。また、若い世代が働きに出ているため、日中、独居になる高齢者も多くおられ、在宅介護を継続するためには、家族等の身体的、経済的な負担が重く、一たん要介護度が悪化すると施設入所を希望される方が多くなっています。


 介護老人福祉施設への入所待機者の現状は、さきに佐々木議員の御質問でもお答えをしましたとおり、本年6月1日現在、約200名となっております。介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームにつきましては、福井県特別養護老人ホーム入所指針に基づきまして、本人の要介護度、介護者の状況、居宅サービスの利用状況等から、入所する必要性が高いと認められる方が優先的に入所できる仕組みになっています。


 市内の介護保険施設は、介護老人福祉施設が2か所、介護老人保健施設が3か所、介護療養型医療施設が1か所あり、これらの介護保険3施設の機能については、3施設それぞれの入退所の実態を踏まえますと、日常生活を支援する機能、在宅生活への復帰を支援する機能、長期の療養を支援する機能に大別されます。介護老人保健施設は在宅復帰への通過施設であり、在宅での生活ができるようになれば、入所判定委員会の決定に基づき退所することになっていますが、入退院等で出入りがあるため、待機者は介護老人福祉施設ほどは多くなっていない現状です。


 今後の施設サービスの方向性として、個別ケアの推進、在宅との連携強化、重度化への対応が3施設共通の課題としてあげられております。


 国への要望としましては、北信越市長会から全国市長会を通じ、ホテルコスト等の利用負担が過重にならないよう、また、介護福祉老人施設等の施設整備促進や人材の確保等について要望しており、介護供給体制の充実強化を図るべく努力をしているところでございます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 齊藤未来創造課長。


 (未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇)


○未来創造課長(齊藤雅昭君) 続きまして、北郷地区の路線バスの見直しと「すこやか」への乗り入れについてお答えいたします。


 これまでのバス路線は、市街地と各地域とを結ぶ市内路線バス、6路線、他市町村間を運行する広域路線バス、2路線、福祉サービス的役割を持つコミュニティバス、2系統が運行されておりましたが、バスの採算性の悪化や市の補助金の増大など、公共交通機関の効率化が緊急の課題となり、平成15年3月に勝山市地域交通対策協議会から「勝山市における生活交通のあり方に関する報告書」が提出されました。この報告書では、小型バスの投入やタクシーの有効活用、コミュニティバスとの連携、住民の生活活動ニーズに応じた適切な運行本数、ダイヤの調整、フリー乗降制の導入及びバス停等の環境整備、えちぜん鉄道の運行にあわせたバス網の再編、ダイヤの調整などの具体策を検討し、平成16年2月に勝山市地域生活交通活性化協議会が勝山市公共交通活性化計画素案を策定いたしました。


 これらを踏まえまして平成16年5月から、北谷線、野向線、荒土線の3路線を乗合タクシー化し、デマンド、フリー乗降を取り入れ、本年4月からは鹿谷線も乗合タクシー化いたしました。


 北郷方面につきましては現在、勝山・大野線及び大野・医大線の2路線が運行されておりますが、平成16年度には利用者の減少により国・県補助の対象から一部はずれるなど、今後も市の負担増加が予想されることから、勝山・大野線のあり方を検討していく必要があると考えております。そのために、勝山・大野線の乗降客調査を行い、大野市、京福バスとも協議をする中で、新たに乗合タクシー化などを検討してまいりたいと考えております。その際、運行ルートなどにつきましては、地元区長会等に地元の要望の取りまとめをお願いしてまいりたいと思っております。


 「すこやか」への乗り入れについてですが、「すこやか」への乗り入れにつきましては、他路線の運行ルートや福井社会保険病院への乗り入れなども勘案いたしまして、当面はコミュニティバスの乗り継ぎ等でお願いしたいと考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 13番。


○13番(小林喜仁君) 再質問させていただきます。


 まず、道路の整備の416号についてでありますけれども、今ほどお話いただきましたように、堀名のほうにつきましては、その地区の区長さんをはじめとしていろいろお話いただいているようなんで、また努力していただきたいと思います。


 それから、花谷のあそこの件なんですけれども、非常に混雑して、特に冬には混雑するものですから、何とかしてほしいというように考えておったわけなんですけれども、今のお話の中で、当面、そういったことがあったとしても、そのバイパスが何とかなるならば、なお、その促進について努力していただきたいと思います。


 次に、中部縦貫自動車道についてであります。中部縦貫自動車道は、先ほども申し上げましたように、私ども、ちょっと聞いている中では、一部開通として勝山までできるのかなというように思っておりました。ところが、今の回答にありましたように、それぞれの地域の土地交渉の状況がまだ100%いってない。そういったことを総合的に勘案すると、なかなか平成18年度中の開通は無理やなというふうに思います。


 今の回答を聞いておりますと、どうも私が判断すると、福井から中部縦貫自動車道の白鳥までのものを一部開通とは、福井から勝山までなのかなということで思っておったんですが、今の回答を見ていますと、18年度末までに福井から勝山間のうち一部区間の開通を図りたいと、こういうことなんですから、よく考えてみると福井から勝山までの開通ではなしに、これは永平寺町か、あるいは、上志比村のあそこから鹿谷のインターまでが一部開通だというようにしか取れない。そのへんは間違いないか、またちょっと確認したいと思うんですが。


 そうなりますと、私が今、鹿谷インターを早くあわせてやってほしいというようなことを考えておったんですけれども、上志比から勝山までの開通であるならば、そんなに渋滞することもない。今のえちぜん鉄道「発坂駅」のあの信号の場所、あるいは、荒鹿橋の狭さなどから、あそこから混雑することはないんじゃないかなと、私はそのように思うわけなんです。そのへんの見解についてお答えいただきたいなと。18年度、あるいは、19年度中に今の状態でとても無理だなというように察したものですから、私のその察し方で間違いないのかどうかについて御回答をいただきたいなと思います。


 それから、委員会の活動状況なんですけれども、大日峠道路研究会の活動状況なんですけれども、PR活動を大いに進めていただくということで、これは416号の促進同盟会のいろいろ費用を、ある程度節約しながら、この方面にしてやっていただいてるわけなんですから、十分その成果があがるように大いに、ことしの7月にPR版ができるということですので、そういったものを活用しながらさらなる努力をお願いしたいと思います。


 次に、特養施設の入所の件でありますが、これも先ほどちょっと述べましたように、けさほどから各議員からこの問題が非常に集中しております。先般も、市長が各地域の敬老会にも行っておられました。敬老会に出られて長寿をことほぐということであいさつで述べておられますように、ただそういうことで、ことほぐその言葉だけでなしに、やはり、あっち行け、こっち行けということでないようにしなきゃいかんということも、理事者のほうも理解していただいていることだと思います。というのは、今お聞きしましたところによれば、国への要望として北信越の市長会から全国市長会を通じて大いに頑張っているんだというお話をいただきましたので、その介護の供給体制の充実強化にさらなる努力をお願いしたいと思います。


 それから、3番目の地域再生計画であります。この点につきまして、地域再生という意味では勝山市のエコミュージアムの原点だなというふうに考えております。それでお尋ねしたわけなんですけれども、いわゆる、どちらかと言うと、地域再生法に基づく基盤整備ということで、道路とかそういった面について非常に特典があるということから、この事業を推進されておられる。環境整備で上下水道の整備等もあげられました。非常にこれは、5年間で約29億6,000万円ですか、約30億円程度の事業になるわけなんで、大変だなという気がいたします。


 ですから、地域再生という意味では、私ども、旧木下機業場の、いわゆるまちづくり交付金でやろうとしておられる木下機業場の博物館構想、あるいは、勝山駅に、これらを利用促進する上での博物館という話も前に出ておりました、そういったもの。


 それから、今、ことし1年ということになっておりますニューホテルの存続問題。これなんかも、この間、越前大仏の委員会にちょっと行ってきました。越前大仏では妙心寺派の全国青年大会なんかをやって、約300人の方が全国から集まって、6台に分かれて勝山で研修大会をやった。ところが、宿泊所がないんで、みんな芦原へ行った。そういうような状態が非常にあるわけなんです。これは市長が前から言っておられたように、どうしてもやはりニューホテル級の宿泊施設がこれから、何にしてもやっぱり100人、200人くらいの人が楽に泊まれるような施設を持たないと、勝山としては活性ができないんじゃないかな、こういうことを私は思いました。 そういう中でも、ニューホテルもこういった事業費も含めて何とかならないのか。あるいは、今、市民の皆さんから非常に言われておりますそうごスイミングのさらなる継続、発展等もこういった事業に含めて何とかならないのかなという気がいたしますので、その点についてもあわせて御回答いただきたいと思います。


 次に、バス路線の見直しですけれども、これは、たまたまタイトルとして、北郷町の皆さんから非常に熱心にやかましく言われるものですから、北郷地区ということで名前はしましたけれども、せっかくできた「すこやか」に、やはりあの近くに、乗り入れなくてもその近くを通るようなものがなければならんなという気がいたします。とかいって、今提案がありましたように、あそこを社会保険病院とかそういったところで乗り継いで、特に、いわゆる交通弱者ですから、そういところで乗り継いで行けというのも、まあわからないでもないんですが、そればかりでなしに、やはり何か考えるべきじゃないかなと思います。


 今ほど提案ありました乗合タクシー等について検討したいというようなことでしたので、そのへんひとつ、間違いのないように実現するように、ひとつお願いしたいということで、御回答をお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 井上建設部長。


  (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 再質問にお答え申し上げます。


 まず、中部縦貫自動車道関係でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、一部開通区間については、国土交通省につきましては、上志比・勝山間、これに重点を置いて取り組んでいただいております。このことについては、用地買収が勝山市域においてはほぼ100%と、こういうふうなことからですね、あと松岡、永平寺、こういったところについては、用地買収に難航している部分もあるということもあろうかと思いますけれども、永平寺・大野道路として26.4キロのうちについては上志比・勝山間について力を入れていただいております。


 それから、次でございますが、地域再生計画の中で木下機業場の問題に触れられましたけれども、現在、木下機業場につきましては、この活用計画についてまちづくり交付金事業の取り組みの中で、既存の建造物の活用をどのように行っていくかを検討しております。今議会の中でも説明、協議をさせていただきたいと考えているところでございます。


 次に、駅前整備のお話もございましたが、駅前整備につきましては、委員会を立ち上げるなど、広範な意見や議論を深める中で、県道勝山停車場線を管理する福井県の支援のもとで整備計画を策定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 梅澤市長公室長。


  (市長公室長 梅澤順一君 登壇)


○市長公室長(梅澤順一君) 勝山市ふれあい交流館、勝山ニューホテルでございます。それから、そうごスイミングクラブが使っておりますプール施設、これも含めましての地域の活性化、地域の再生という観点で、その存続を地域再生計画で何とかならないかというお尋ねでございました。


 先ほど市長からの答弁にもございましたように、今回の地域再生計画にかかります特例措置というのが、課税の特例、地域再生基盤強化交付金の交付、補助対象施設の転用手続の一元化、迅速化の3つでございまして、今回のそのいずれにつきましても、勝山ニューホテル、あるいは、プール施設の存続に活用しうる手段がございません。したがいまして、市といたしましては、議員のただいまの御提案も含めまして、広く市民の皆様のお考えも踏まえながら今後、勝山市ふれあい交流館検討委員会の中で鋭意検討を進めまして、検討、協議しながら結論を出していきたいというふうに考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 齊藤未来創造課長。


 (未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇)


○未来創造課長(齊藤雅昭君) 今ほどの北郷地区の路線バスの件でございますが、今後、乗合タクシー化する場合におきましては、そのルート等につきましては、地元の要望を最優先したいというふうに考えております。


 ただ、その「すこやか」の乗り入れにつきましては、先ほど申し上げましたようなこと、それから、えちぜん鉄道の結節の問題等もございますので、今後、検討してまいりたいと考えておりますけれども、当面は、先ほど申し上げましたようにコミュニティバスでの乗り継ぎ等でお願いをしたいというふうに考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 13番。


○13番(小林喜仁君) 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 次に、北川晶子君の質問を許します。


   (2番 北川晶子君 登壇)


○2番(北川晶子君) 公明党の北川でございます。本日の質問者の最後としてということですので、皆様におかれましては長時間、大変お疲れのことと存じますが、いましばらくお時間をいただきたいと思います。


 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 質問の第1は、男女(ひととひと)がともに思いやり、ともに責任を担い合うまちづくりを目指すことについてでございます。


 社会のあらゆる分野に男女が共同で参画し、責任を分かち合い主体的に生きることができる社会をつくり上げることは、豊かで潤いのあるまちづくりの原点であると言えます。男女共同参画推進本部は、毎年6月23日から29日までの1週間、「男女共同参画週間」を実施しています。今年度の標語は「夢育て、人を育てる共同参画」に決定されました。全国各地で様々な行事が実施され、福井県でも11、12の2日間、「ふくいきらめきフェスティバル2005」が行われました。


 本市では、平成13年に勝山市男女共同参画推進本部を設置し、平成14年6月に勝山市男女共同参画基本計画を策定しました。男女が性別や年齢にとらわれることなく、お互いの人権を尊重し暮らせる男女共同参画を実現することは、勝山市の21世紀の重要課題であり、少子・高齢化が進展し、女性の就業率の高い本市において、男女一人ひとりが自立し、人それぞれの生き方、考え方を尊重し、ともに思いやり、ともに責任を担い合うことが大切であるとの基本理念のもと、総合的施策を推進しておられます。


 しかしながら、いまだ性において、役割を固定する意識や、男女の多様な生き方を困難にする様々な要因が残っています。内閣府は先ごろ、2005年版「男女共同参画白書」を発表いたしました。その中で、日本は政策方針決定への女性の進出度を示すジェンダーエンパワーメント指数は、78か国中38位と決して高いとは言えません。そこでお尋ねいたします。


 初めに、本市の審議会における女性の登用についてです。17年度までに30%以上の登用率の目標を掲げておられますが、現在はどこまで進んでおられるのか。また、今後、目標達成のため、どのように取り組みをされるのかお伺いします。


 2点目は、農村女性の地位向上等についてでございます。


 現在、農業就業者の約6割が65歳以上の高齢者であり、また、6割が女性だと言われております。農業経営における経営方針や役割分担、収益配分、労働条件などを家族で取り決める家族経営協定を結んでいる家族は、全国で約2万9,000戸で決して多くはありません。しかし、女性や後継者の地位向上や経営参画を通じて、経営管理能力の向上や経営全体の改善につながるなど、大きな成果をあげております。


 そこで、本市では家族経営協定を結んでいるのは何組あるのか。また、農村の女性や若者が農業経営に意欲とやりがいを持ち、その能力を十分発揮できるように家族経営協定の普及を促進していくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。


 また、農業関係への政策・方針決定の場に大きな影響力を及ぼす農業委員につきましては、15年度の改選時に議会推薦の中で2名の女性が登用されたことは大きな前進だと思っております。しかしながら、18年度の改選を迎えるに当たり、議会推薦での女性農業委員登用は必ずしも定まったものではありません。しかしながら、これからの農業発展を考えますと、家族経営協定、地産地消、食の安全、食育、女性起業家の推進等、まさしく女性の視点、感性が必要になってまいります。 そこで、市として18年度の女性農業委員登用について、どのように取り組まれるのかお伺いします。


 3点目は、ドメスチック・バイオレンス防止法改正についてです。


 女性に対するあらゆる暴力を根絶するためのドメスチック・バイオレンス防止法が施行されて、3年目の見直し時期を迎えた平成16年、改正法が成立、公布され、12月2日に施行されました。改正案の大きな特徴は、被害者保護のために裁判所が命じる保護命令対象を元配偶者にも拡大し、離婚後の暴力にも対応すること。接近禁止は、子どもを加え、加害者が保育所や学校から連れ去らるケースを防止。さらに、住居からの撤去期間を2週間から2か月に拡大し、被害者が自立生活に向けた準備を整えられるよう配慮し、これまでの不備をカバーできる内容になっております。市町村に対しては、みずから設置する適切な施設において配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができるとされたことです。そして、被害者が自立して生活ができるよう、就職・住宅・援護等に関する情報・助言・関係機関との連絡調整等がセンターの業務と明記されました。


 そこで、本市として、法律改正に基づいてどのような取り組みをされているのかお伺いします。


 質問の第2は、子どもを生み育てやすい社会についてでございます。


 我が国の合計特殊出生率は、平成15年、1.29を記録し、厚生労働省がさきに発表した人口動態統計では、平成16年の出生数は111万人余りで、過去最低を記録し、1.29から1.28に後退しております。子供を何人持つかは個人の選択の問題ですが、我々が現在経験している出生率の低下は、国家的危機と認識すべきであるとの報道もあります。


 出生率の低下の要因について従来は、晩婚・未婚など結婚行動の変化が大きな比重を占めていましたが、90年代に入って夫婦の出生力の低下がクローズアップされるようになりました。子供の理想数を3人としながら、実際には2人でとどめる傾向が顕著になり、その理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」「育児の心理的・肉体的負担に耐えられない」が大きな要因になっております。


 仕事を続けたい女性はふえましたが、出産で7割が離職し、育児休業を取れる人もその権利がある人の6割しか取れていません。一方、家族で育児する人も、孤独や不安を抱えています。


 どの時代も、世代育成の機能と高齢者扶養の両方ができる社会を目指してきましたが、高齢者扶養の社会化である年金や介護は年々拡大し、子供の育成のほうは夫婦の負担に任せたままで、薄い保障しかありません。今後は、社会全体で支援する育児の社会化を大胆に進め、高齢者から子供へと予算と時間を取り戻していくことが必要という識者もおられます。確かにそうではあるけれども、私が思うところは、基本的にはもっと深いところに少子化の根があるのではないかと思います。


 今は、親も、子供を育てる楽しさを知らなくなってきているのではないでしょうか。経済的な余裕がない、精神的な余裕がない、仕事につけない、理由はいろいろあるでしょう。しかし、子育ては本来、大変なのです。損得勘定や、疲れる、疲れないということで見れば、これは初めから決着はついているわけですが、しかし、私たちの両親や、まだ私たちの世代は、そこは覚悟の上で子育てしてきたと思います。子育ては、今の時点だけを考えれば大変に苦しいことだけれども、長い人生で見れば、将来、子供を育てることによって得る楽しみがあり、人生が豊かになることは間違いないと思います、しかし、そこがなぜ変わったのかを考えなければならないのではないでしょうか。


 ところで、平成15年7月、少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法が成立し、自治体としても、それぞれに次世代育成推進行動計画が義務化され、全国の市町村では、モデル事業として立案を終えたところもあり、独自色を競ったユニークな施策が展開されています。本市でも、市民に対する子育ての実態とニーズ調査も行われ、次世代育成支援地域行動計画が策定されましたが、勝山らしい特徴があればお聞かせください。


 2点目に、子供に関する施策の展開のための組織改革についてです。


 本市の次世代育成支援地域行動計画の施策を総合的に展開していくために、例えば「子育て部」を市長部局に新設し、教育委員会とともに連携しながら、子供に関する様々な事業展開に取り組んでいってはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。


 さらに、保健・福祉・教育など、子育てに関する相談が、そこへ行けばすべてのことが相談できる「子育て総合窓口」の設置が考えられないか、あわせてお尋ねします。


 3点目に、改正児童虐待防止法についてでございます。


 児童虐待による深刻な事件が相次ぐ中、早期発見のために通告の義務の強化などを柱とした改正児童虐待防止法が平成16年10月1日から施行されました。改正法では、児童虐待を早期に発見するため、児童相談所への通告義務の範囲を拡大しました。虐待を受けた児童を発見した場合だけではなく、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合にも通告義務を課し、虐待が疑われる段階から通告を促す。また、改正法には、児童虐待を「著しい人権侵害」と明記し、その上で、国と地方自治体に対し、児童虐待の早期発見と保護に加えて、予防、自立支援、親子の再統合に向けた体制整備を求め、切れ目のない支援体制を整える等となっております。


 本市での現状と今後の取り組みについて伺いまして、私の質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 男女共同参画につきましてお答えを申し上げます。


 勝山市でも、平成14年に勝山市男女共同参画基本計画を策定いたしまして、市の審議会等への女性登用率、それを30%とする目標を定めて、今実施をしております。この詳細につきましては、またあとで関係部長のほうからお話をいたしますけれども、私は思うところに、これは官、民、力をあわせて進めていかなければいけないものだというふうに思っております。官の役割と言いますのは、これは、そういう機能は官は持たなければいけないんですが、とにかく全く何もない土壌を耕して、そこに種をまいて、そして、水をやって育てていくと。しかし、ある程度、そういう初期の段階が過ぎたときには、今度はその地域なり、または、個人なり、団体なりが、自立してそういう力を伸ばしていくという、そのような力強い動きがなければいけないというふうに私は考えております。


 そういう意味で勝山市におきましても、地域全体がこの男女共同参画を推進すると、そういうような気持ちの醸成が必要であるわけですね。そういうことを今考えておりますといろいろ考えが出てくるわけでありまして、今、勝山市には壮年会、婦人会という会があるんですね。でも、よく考えると、この男女共同参画と言いながら、バリアを持った団体ですね。これは本当に果たしてこのままでいいのかなというふうに考えるわけです。と言いますのは、子ども会でも、それから、今、あまりそういう形はありませんけれども、青年団でもですね、別に男女の区別はない。さらには、社会奉仕団体のライオンズクラブでもロータリークラブでも、また、青年会議所でも、そういう男女のバリアはないわけですね。さらには、老人会になりますと、また全然そういうバリアがない。私は、今すぐにそういうふうな、壮年会、婦人会が融合したらいいという考えは持ってても、それはすぐには無理でしょうけれども、せめて活動ぐらいは一緒にするとか、そういうふうなことを年間計画の中で入れ込むとか、そういうふうにして男女のバリアを取っていく、それがまた行政以外の推進する力になるのではないのかなというふうに思っております。


 活動も、私は何でもできると思うんです。壮年会の活動、婦人会の活動が別々でありますと、日曜日の家族関係が分断されてしまうんですね。お父さんは壮年会や、お母さんは婦人会や、そして、さらには、子供は子ども会育成会とか、本当にせっかくの日曜日、一緒に行動したいのに、そういうような形で分断されるというようなことも、こんな小さな社会の中で、非常にそういう意味では考えるべきものを持っているのではないかなと思います。


 ちょうど一番活動期にある壮年会、婦人会が共同の活動をするということによりまして、それこそ本当の共同参画の中で、自然と男女がお互いの能力を認め合って、また、責任を分かち合う、その上で自然な形の役割分担ができてくる。それは決して差別ではなく、あるべき区別がそこでわかると。また、助け合うこともそこで出てきましょうし、そのような中で相手を認め合うという気持ちがさらに高まる。このような仕組みを社会生活の中で定着していったら、本当に男女共同参画というものが地についた形で広がっていくのではないのかなと。特にそれは勝山市からの発信としてはすばらしいことじゃないかなと思いますので、ぜひ北川議員さんも、そういうような働きかけをやっていただきたいなというふうに思っております。


 それから、子どもを生み育てるということで、いろいろ御意見をいただきました。私も全くその考え方、つまり、子育ては本来大変であると。しかし、覚悟をもってそれに臨んでいくと。それはもう本当に私もそう思っております。


 思い起こしますと昨年の6月、9月議会に村田議員の質問にもそのようなことでお答えをいたしておりまして、そのように意欲のある、つらいから子供がいらないんだということでなくて、やはり子供は人類の存続のためには、どうしてもこれは必要であるし、そんなことを考えて子供をつくるんじゃないんですよね。本能的な根源的な人間の生きざまであり、だからこそ400万年という人間の歴史があるわけでありますので、そういうふうな、本来、動物と言ってもいいんですけれども、そういう本能によって展開される、そういう子育て、子を生み育てるというその行為を、損得とか、もしくは、つらいからとか、そんなことで判断すべきものではないというふうに思っております。


 したがいまして、意欲のある若い御夫婦、また、子育てにつきましては、勝山市は全力で御支援をするということをこの機会に申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 杼木市民・環境部長。


 (市民・環境部長 杼木 実君 登壇)


○市民・環境部長(杼木 実君) 市の審議会等における女性委員の登用についてお答えをいたします。


 少子・高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、これからの社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、国はもとより勝山市にとっても緊急の課題となっております。


 当市におきましても、平成14年に勝山市男女共同参画基本計画を策定し、市の審議会等への女性登用率を平成17年度までに30%とする目標を定め、男女共同ネットワーク等各種団体とともに啓発活動等を行い、また、勝山市男女共同参画推進会議において基本計画の推進活動や進捗状況の点検を実施してきたところでございます。地方自治法に基づく委員会や審議会及び条例、要綱等に基づく審議会等をあわせた各種審議会等への女性の登用率は、平成15年3月末で19.6%、16年3月末で19%、今年2月末では20%と、若干ではありますが上昇しております。


 審議会や委員会等の委員につきましては、これまでは、ともすると各種団体の長があて職として選任されていくことがあり、お一人でいくつもの委員になっている場合が見受けられましたが、規約等で団体代表として選出していただく場合であっても、必ずしもその長とは限らないことで登用してまいりますし、あわせて、女性の選任、登用につきましても、男女共同参画の重要性を広く啓蒙する中で登用するなど、平成17年度末までに30%の目標達成に向けて、今後とも、関係団体、関係機関等に積極的に働きかけをしてまいります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 上田農業委員会事務局長。(農業委員会事務局長 上田秋光君 登壇)


○農業委員会事務局長(上田秋光君) 農村女性の地位向上等についてお答えいたします。


 福井県の農業就業人口の6割、期間的農業従事者の5割を占める女性は、農業経営における重要な担い手であり、近年、農産物加工や直売などの企業活動に取り組む女性がふえてきており、農家生活の運営や農村地域社会の維持、活性化に大きく貢献されております。 しかしながら、農業経営において女性の役割や貢献に見合った適正な評価がされず、生産と生活の両面において過度な負担を負っている女性も多いのが現状であります。勝山市においても農村地域は、高齢化が進んでいる等の理由から男女の固定的な役割分担意識が強く、男女共同参画を阻む慣習やしきたりが残っていたり、方針決定の場における女性参画が遅れている現状があります。このため、農業の担い手として女性の地位の向上を図り、男性とともに参画していくことのできる男女共同参画社会の形成が、今日、大きく求められています。


 このようなことから、昨年の農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議の中では、女性、青年農業者等の多様で行動力のある人材の農業委員への登用に向け、環境整備を図ることとなっております。また、平成11年に制定された男女共同参画社会基本法と食料、農業、農村基本法を踏まえ、農山漁村男女共同参画推進指針が定められている中で、本県においても、この指針に基づき福井県農山漁村男女共同参画推進指針が制定され、参画目標を立て、その目標の達成に向けて取り組んでいくこととなっております。この目標の中の一つに、女性の声が届く農業委員会を目指して、地域農業の振興に向けた幅広い意見集約を図り、行動する農業委員会としての活動強化を図るため、各農業委員会で2名以上の女性農業委員の登用を促進するとなっております。


 勝山市では現在、女性農業委員2名の方が活躍されております。県内の女性農業委員は、平成12年度には7人でしたが、13年度には11人、14年度には20人、15年度は25人、16年度は24人で、率にして4%と、徐々にではありますが年々ふえてきております。


 勝山市においては、平成18年度に農業委員の改選があることから、女性、青年農業者、認定農業者等の担い手による選挙委員への立候補や選任委員への登用に向けた取り組みを推進するため、本年度、農業委員会のあり方検討委員会を立ち上げ、農業関係者の代表者や「勝山農村女性の共同参画を進める会」の代表の方にも積極的に参画いただき、検討することとしております。


 また、女性が農村で生き生きと働ける制度として農業の家族経営協定があります。これは、農業を営む家族が経営や家庭生活のルールについて話し合いをし、経営の役割分担や収益配分、就業条件を取り決め、それを家族間の契約として文書にするものてす。農業の家族経営協定を結ぶことで女性の役割が適切に評価されることにより、女性の地域社会への参画や生きがいづくりにつながります。


 現在、勝山市では認定農業者の3組が家族経営協定を結んでおりますが、農業者の高齢化や後継者不足が深刻化する中、農業の担い手として女性に大きな期待が寄せられている現状であることから、今後、このような家族経営協定を結ぶ家族がふえるような啓発活動を行い、女性の地位向上につなげていきたいと考えています。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 高田健康福祉部長。


 (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 私のほうからは、ドメスチック・バイオレンス防止法案の改正につきまして、それから、子どもを生み育てやすい社会につきまして、一括して御答弁を申し上げたいと思います。


 ドメスチック・バイオレンス防止法案が改正されましたのは、昨年12月に配偶者からの暴力の防止及び保護に関する法律、今言いましたような、俗に言う「DV防止法案」と申し上げますけれども、これが改正されまして、被害者の自立支援や保護が地方公共団体の責務と明記をされました。また、本年4月には児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる児童虐待防止法が一部改正をされまして、市町村は児童相談の第一線機関とされ、一義的な相談窓口が県児童相談所から市町村に移管されております。


 これらの法改正を受けまして市では、5月にオープンいたしました勝山市福祉健康センター「すこやか」に移転した家庭児童相談員、母子自立相談員を利用される市民が相談しやすい窓口に配置し、あわせて専用直通電話を設置をいたしたところでございます。


 今後は、既に365日、24時間の相談体制をとっている児童虐待に関する相談に加えまして、DVに関する相談、あるいは、高齢者等の介護者による被介護者に対する虐待相談についても、365日、24時間にわたり、緊急時に総合的に対応できる体制の整備を進めていく計画でございます。


 また、現在、本庁1階にございます消費者センターとも連携を図りながら、家庭、子育て、福祉、保健などに関する相談を一元的に受け付ける「家庭総合相談窓口」、これは仮称でございますけれども、を整備し、ワンストップ相談サービスの実現に向けて取り組んでまいります。


 なお、議員から御提案がございました子育て支援を専門的に担当する部の設置につきましては、子育て支援を担当している福祉・児童課が健康福祉部内の調整を図り、教育委員会など関係機関との連携を図る中で、その機能を発揮し、御提案の趣旨に生かしてまいりたいと存じております。


 次に、勝山市の少子化対策プランの特徴についてお答えいたします。


 平成15年4月に国が次世代育成支援対策推進法を制定しましたとに伴いまして、本年3月に勝山市の次世代育成支援地域行動計画を策定いたしました。この計画は、国の行動計画策定指針、福井県の次世代育成支援行動計画を踏まえ、「豊かな自然との共生のもと、子供・家庭・地域が支え合い、ともに育つまち」を基本理念として、近未来の勝山市の総合的な子育て支援策をまとめたものでございます。公募による市民を含めました勝山市次世代育成支援対策地域協議会を立ち上げまして素案を策定し、勝山市では初めての試みとなりましたパブリックコメントにより市民から広く意見を募集するなど、市民参加による計画づくりを行ったところでございます。


 この計画における勝山らしい特徴は何かとの御質問でございますが、女性の就業率が高く共稼ぎ世帯が多いため、女性が仕事と子育ての両立を求められていることが、勝山市の子育て環境の特徴の一つとなっております。そこで、基本目標として掲げました、1、子供のすこやかな成長を支える環境づくり、2、子育てと親育ちを支える環境づくり、3、子育てを理解し支え合える環境づくり、4、安心して子育てができる環境づくりの中で、共稼ぎ家庭が安心して子育てができる環境づくりを進めることに主眼を置いております。


 今後、行動計画を実施していくために、教育委員会などとの関係機関と連携を図り、子育て支援策の充実に努めてまいります。また、計画の実施状況を毎年、把握、点検し、これを公表しながら、その時々の社会経済状況の変化や市民のニーズに適切かつ柔軟に対応するため、必要に応じて個別事業の内容を見直して、時代の変化に対応したより実効性の高い計画の実現に、全庁体制で取り組んでまいります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 2番。


○2番(北川晶子君) 大変に詳しくありがとうございました。


 先ほど、ちょっと市長の答弁の中で、実は壮年会と婦人会の融合ということで、これは大変、地域で格差があるのではないかと思います。中には、本当にともに理解しあって、婦人の町内会の役員の登用をどんどんされたりとか、本当にそういう推進をどんどん進められて、いろんな報恩講なり運動会なり、すべてそういう行事を、婦人会も、壮年会も、老人会も、育成会も、全部力を合わせてやっている地域があります。


 中には婦人会をもうやめられた地域もあるということで、どこがそういう差が出てくるのかなということを、常日ごろ、参加しながら考えたところ、やはりそういうことを進めていく上で引っ張っていく人、力のあると言いましょうか、きちんとした考えのできる、そういう人材のいるところは本当にそういう推進が進んでいるわけですけれども、どうしても、もう一歩、考えが及ばない地域は、やはりどんどんそういうところが衰退していくのではないかなと。それが一番、やはり人材というのは大変大事なことでありまして、いろんなことに取り組むときに、やはり真剣に考えて、こと細かなところまで配慮しながらしていける人材というのが、人材づくりというのが大変大事なことでありまして、また、そういう人材のいるところは、また、そういう先輩のする行動とか考えを、やはり学び、次の若い世代がしっかり受け継いでいくということが大変に大事なことではないかなという私の思いでおります。


 続きまして、審議会についてですけれども、今、部長より、3月には19.5%、平成15年ですね。それから、平成16年9月は、ちょっと下がりまして19%、17年2月に20%、ことしいっぱいの目標で30%というふうにおっしゃいましたけれども、大変何か、達成にはちょっとほど遠い状況かなと思うわけでありますけれども、今後、目標に向けて、公募をするとか、いろいろ言われましたけれども、もう少し具体的に、実は、例えば、私が思うところでは、女性の有識者などの名簿を作成しまして、各省庁の課に名簿を配付するとか、それから、勝山市男女共同参画推進本部の、たしか本部長は市長であられると思いますけれども、本部長の名前で女性登用推進の依頼文書を各課に送るとか、また、改選の時期を迎えた部といいますか、課に対しては、随時、女性の登用の推進について、助言を行っていくとかという、もう少し推進に取り組む具体的なことが大事ではないかなと思います。


 また、私もこの問題に取り組むときにいろいろ考えたわけですけれども、これは確かに女性側の責任と言いますか、それもあるわけなんですね。中には、女性だからとか、学歴がないとか、年をとったりとか、いろんな条件を上手に並べまして、いろんな女性参画に対して消極的な女性もたくさんいらっしゃいます。中にはまた、積極的な方もいらっしゃるわけですから、女性側の、これは一つ考えなければいけない部分ではないかなと思います。確かにいろんなところに参画する、また、進出するということは大変苦労することも、大変なことも、家族に負担をかけることも様々ありますけれども、そこをやはり勝山市に対して貢献していくとか、また、自分自身を成長させていただくんだというそういう思いで、勇気を持って取り組んでいっていただきたいなと思います。


 私がそれを考えたのは、皆さんも今、大変有名な方で林 文子さんというダイエーの会長で最高責任者になられたカリスマ的な女性の、ちょっと本を読ませていただきまして、その中にそういうふうに、女性もできないいろんな条件を立てるのは大変上手だと。でも、それは勇気がないからだというふうに書かれてありました。それで、やはりいろんなマイナス面はあっても、一生懸命取り組むその努力をしていく中に必ず結果が出るという、そういう文面と、それから、私は、また女性に対して御主人、林さんの御主人が大変すばらしい方でありまして、林さん自身は、結婚して自分が専業主婦におさまる気はさらさらないと。世間の風潮では、亭主に甲斐性がないんだという風潮、その中を彼女はすごく頑張ってきたわけですけれども、御主人がすばらしい方で、僕の夢もかなえてくださいと、あなたの仕事に僕も理解し協力しますという、そういうお互いの思いやりがあって彼女は大変一生懸命、今、目立ったというか頑張っているそういう女性でありますけれども、やはりそういう点が女性の勇気を持っていろんなことに挑戦していく気持ちと、また、それを大きく受けとめていく男性のそういう気持ちがやはり一番基本になるのではないかなというふうに思います。


 それで、先ほど申しました、女性の有識者の名簿を作成したりとか、そういう勝山市男女共同参画推進本部、市長であられますが、各課に依頼書を送付するとかというお考えはありますでしょうか、お聞かせください。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 大変いい提言をいただきまして、実は私、いつも悩んでいるんですね。いろんな審議会とか、それから、いろんな市が主催する会のメンバーの中に女性を入れなきゃいけないというふうに思っていてもですね、なかなかあがってくるメンバーを見ますと、いつも大体同じような顔ぶれとか、同じ団体からの代表となりますと、ほとんどいつもの方々ばかりで、なかなか横に広がっていかない。そういうことで、もっとほかにいろんな活動をされるような女性はいないのかということを常々担当のほうには言っております。担当と言いますか、私も含めてね。それを発掘しようといたしますと、やはり社会のいろんな場面で力を発揮されているという方が、勝山でも見受けられるとか、普段の中で姿を見せていただくとか、そのような状況がやっぱり必要なんですね。


 そういうことが、女性だけの世界の中でも当然それは目立ってくるでしょうけれども、やはり女性と男性が一緒に活動している中で、男性からも女性からも、この人はすごい人やと、この人は非常に熱心だと、大変いろんな形で努力されているし、その努力が勝山のいろんなことで大きな力になっているというふうなことがわかるように、私は、先ほど言いましたように、男女共同のいろんな活動の中で出てくれば一番いいなと思うわけであります。


 そういう意味で、先ほど言いましたように、確かにインセンティブは行政はそういう機能を持っておりますけれども、これをやはり育てていくというのは民間、もしくは、また市民の方々のお力でございますので、そういうような形の中でそのような芽をうまくこちらがキャッチをいたしまして、行政の中で発揮していただくというようなやり方をしていきたいというふうに思っております。


 そういう意味で、御提言のありました一つのリストアップ、もしくは登録制、さらには、そういう方々のプールされた中から個別にこちらから働きかけるとか、そのような形で広く人材を募集していきたいというふうに、これは思っております。


 今いろいろお話をお聞きをいたしますと、やはり市会議員20人の中に女性で1人で割り込んで、そして、議員活動を立派にやっていらっしゃるというその気概と、そして、意欲が十分に発揮をされておりますし、大変女性の活動という意味では心強く思っておりますので、これからもいろいろ御提言いただきたいと思っております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 2番。


○2番(北川晶子君) ありがとうございました。


 農業委員会につきましては、今ほどの中に、本年度、農業委員会あり方検討会というのを立ち上げるということでありまして、また、勝山農村女性の共同参画を進める会の代表もしっかりと入れてくださる中で検討していくという答弁をいただきましたので、ぜひとも、私も農業委員をさせていただきまして、今、本当に頑張っている農業委員の方がいらっしゃいます。それで、学校給食も大変難しいところではあるんですけれども、本当にこれは女性の発想かなというところがありまして、やはり業者との問題で彼女がぶつかりましたときに、それでは両方が立つ方法を考えましょうということで、彼女は自分で、その自分の作った野菜をアピールするパンフレットを自分のお金でつくりまして、その野菜を出すときに、そこにパンフレットも一緒に備えて、そして、市場へ持っていくと。市場でまた業者がそれを、パンフレットを入れたまま買っていただいて、それを学校へ持っていって、それを掲示していただくというような形にしたんですよと。その方がいちごなんかもつくられて、オーナー制をとられまして、その子供たちにいちご狩りを親子で楽しんでいただける、その姿を見るのがとても楽しみなんだというふうにおっしゃってました。


 また、ある農業委員の方は、これ先ほど、教育長が食育のことも全部、教育委員会に何もかも押しつけては大変だというような発言をちょっとされたことが、私は気になったんですけれども、農業委員の方が紙芝居をつくられて、自分たちがみずから保育所とか幼稚園に行かれて、紙芝居を通して食育を推進されている。その紙芝居をかいてくださったのが、実は勝山市の女性の職員なんです。


 本当にこうしていろんなことに携わっていく中で、本当に人材というのはたくさんいらっしゃいまして、また、そういう女性のすることというのは、大変目立たない小さいことかもしれませんけれども、しかし、この小さな、確実な、一歩一歩が大きな改革、最終的にはしていけるんだという、私たち女性はそういう思いでおります。だから、大きな花火をあげるのがいいんではなくて、確実に、小さなことでも一つ一つ、やっぱり積み重ねていくという、そういう思いで私自身もこれから頑張っていきたいなという感想でおります。 それから、ドメスチック・バイオレンス防止法と、それから、児童虐待防止法についてですけれども、たまたまきょうの朝刊に載っておりまして、非行の子供の3割が小さなときに虐待を受けているという、そういう結果が出ました。それで、やはり芽は小さなときにしっかりと摘み、取り組んでいくということが大変大事なのではないかなと。この非行とか犯罪を減らすのが、まず虐待をなくすという根本が大事ではないかなということをきょうの朝刊を読みながら思いました。


 それで、児童福祉の専門家が、養育上の問題が非行という形であらわれることが多く、警察ではなく相談所が親子関係の改善や子供のケアを考えるべきだと指摘しておりますということで、行政のかかわりが大変大事になってくるかなということ。また、私たち、母としても父親という親の立場からも、やはり子供は本当に、先ほど市長も言われましたように、宝である子供を、どう素直に、また、いろんな物事をしっかり考えられる人間に育てていくかということにしっかり取り組んでいかなければいけないなというふうに感じております。


 先ほど部長のほうから、すみませんが、行動計画、総合的に対応できる計画を立てていくというふうにおっしゃいましたが、期限をやはり明確にしていただきたいという、いつごろまでに実施されていくのかということをひとつお伺いしたいと思います。


 それから、勝山らしい特徴として、共稼ぎ夫婦世帯が多いため、女性が仕事と子育ての両立を求められておりますが、この場合は大変、企業とのかかわりがすごく大事になってくるのではないかなと思います。


 次世代育成支援対策推進法の中で、17年度から10年間の時限立法で300人以上の企業は計画が義務化されたわけですけれども、中小企業に対しては努力義務ということであります。勝山市は中小企業が大変多いわけですけれども、市といたしまして、中小企業はいろんな問題で、なかなか我々の要望を受け入れるのが大変困難な状況ではないかなと思うんですけれども、市として中小企業に対しての対応と言いますか、指導と言いますか、それはどういうふうにされていくのか、ちょっとお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 高田健康福祉部長。


 (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 先ほど申し上げました、仮称ではございますけれども、「家庭総合相談窓口」というものの設置につきまして、これの実現のために取り組んでまいるというふうにお答えを申し上げました。


 いつまでということでは、なかなか難しいんですけれども、もう早急に、いわゆる市長ともこのことにつきましては、早急に協議いたしまして、近い時期に発足をいたしたいというふうに考えております。


 それから、子育て支援の行動計画につきまして、企業にも、大企業につきましては義務化をされておりまして、中小企業につきましては努力目標というようなことでなっております。承知をしております。この件につきましても厚生労働省の出先機関といいますか、ハローワーク等を通じまして、この件については働きかけを進めてまいりたいというふうに実は考えているところでございまして、今後とも、御支援のほどをよろしくお願いを申し上げます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山教育長。時間がございませんので、簡潔にお願いします。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 私の考えとしましては、すべての教育は、学校・地域・家庭がそれぞれ分担し、守備範囲を確立し、そして、協力関係をもっていくということでありまして、食育につきましても、学校でもやる、しかし、地域にも発信するというようなことで、すべてが分担し、家庭でも、朝と夜の食事においてはいろいろ配慮する。そして、学校でもやるということでありまして、学校はしないよということではありませんので、どうかその点御理解いただきたいと思います。すべてのところで皆それぞれがポジションを持ってやり、そして、協力するということであります。よろしくお願いします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 5時24分 散会