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福井県 勝山市

平成17年 3月定例会(第2号 3月 7日)




平成17年 3月定例会(第2号 3月 7日)




                  平成17年3月


              勝山市議会定例会会議録第2号


平成17年3月7日(月曜日)


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                     平成17年3月7日(月曜日)


                     午前10時開議





第 1 一般質問(代表、一般)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問(代表、一般)





出席議員(20名)


      1番  松 村 治 門 君      2番  北 川 晶 子 君


      3番  前 川 茂 一 君      4番  北 沢   諭 君


      5番  加 藤 一 二 君      6番  井 上   馨 君


      7番  清 水 清 蔵 君      8番  笠 松 捷多朗 君


      9番  村 田 与右ヱ門君     10番  山 田 安 信 君


     11番  手 塚 貞 臣 君     12番  安 居 久 繁 君


     13番  小 林 喜 仁 君     14番  椿 山   弘 君


     15番  藤 澤 七郎兵衛君     16番  北 山 謙 治 君


     17番  嶋 田 政 憲 君     18番  佐々木 隆 也 君


     19番  近 藤 栄 治 君     20番  廣 田 与三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   収   入   役      松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      岩田 俊一 君


   総務部長兼総務課長      牧野 昌久 君


   市民・環境部長兼環境対策課長兼市民生活課長


                  加藤 敏彦 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長併農業委員会事務局長 北川 誠一 君


   建設部長兼建設課長      井上 浩人 君


   教育部長兼教育総務課長    山本 一郎 君


   消防長兼消防署長       田中 公夫 君


   秘書・広報課長        石田 忠夫 君


   未来創造課長         松村 誠一 君


   税務課長           山田 誠一 君


   健康長寿課長         漆?  與 君


   商工観光課長         杼木  実 君


   農林政策課長         酒井 重光 君


   都市整備課長         冨田 正一 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   会計課長           山口 幸雄 君


   生涯学習課長         矢戸 松蔵 君


   文化課長           境井 義樹 君


   自然体験学習課長       上田 秋光 君


   監査委員事務局長       仲谷 則雄 君





事務局出席職員


     局   長  高 野   忍


     書   記  鳥 山 昌 久


     書   記  山 岸 善太郎








      午前10時06分開会


○議長(藤澤七郎兵衛君) これより本日の会議を開きます。


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○議長(藤澤七郎兵衛君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


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○議長(藤澤七郎兵衛君) この際、諸般の報告を行います。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 椿山 弘君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(藤澤七郎兵衛君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。 順次、質問を許します。


○議長(藤澤七郎兵衛君) まず、代表質問として、明新会代表、安居久繁君の質問を許します。


   (12番 安居久繁君 登壇)


○12番(安居久繁君) 皆さん、おはようございます。


 壇上からの質問を許されましたので、通告に基づいて明新会を代表して質問を行います。 市長は招集のあいさつの中で、勝山市の持続的な発展のためにいくつかの構想について述べられております。企業誘致、まち中整備などハード、ソフト両面を含めたまちづくりのすべてをきちんと整備をして、将来に向けて避けては通れない市町村合併に住民本位で臨みたいと述べられております。


 しかしながら、国、地方を取り巻く財政状況はさらに厳しく、また、地方交付税総額は、地方6団体並びに地元選出国会議員の努力により前年度並みの16兆9,000億円を確保することができましたが、今後、総額の保障は約束されず、三位一体改革の中で、より厳しくなることが予想されます。


 また、少子・高齢化の大きな流れの中で、勝山市のような高齢化率の高いところは、毎年新たな財政需要に迫られます。果たして市長が言うような、ハード、ソフト両面を含めたまちづくりのすべてをきちんと整備するといったことが実現できるのか疑問に感ずるところであります。


 現に、行革を反映した緊縮予算の新年度勝山市当初予算の性質別内訳を見ますと、総額を含めあらゆる経費がマイナスとなっている中で、老人福祉など扶助費だけが6.7%の伸びとなっております。こうした新たな財政需要をどう予測して今後の財政運営を図られるのか。市長は、この夏にも財政見通しを示すとしていますので、その機会にはぜひ具体的にお示しをいただきたいと考えております。


 さて、それでは通告に基づいて質問に移ります。


 まず1点目は、一昨日、中学生の女子生徒が車で連れ去られ、走る車の中から脱出するという事件が発生したので、このことについてお尋ねをいたします。


 今月3日、木曜日、荒土町荒鹿橋付近で中学生の女子生徒2名が、若い男の車に連れ込まれ、その後、坂東島付近で車から飛び降り、逃げたということを大きく報道されております。中学女子生徒が車で連れ去られ、そして、車から逃げ出そうとする事件が身近なところで発生したことに、大変驚いております。今回の事件のあらましと、今後、事件に対する市教育委員会の対応についてお尋ねをいたします。


 2点目として、平成17年度重要課題となっている2点についてお尋ねをいたします。


 まず第1点目は、平成15年度より中心市街地の活性化を図るためまちづくり交付金事業に着手されましたが、5年間で15億円の事業費を予定していますが、この事業は50%以上が市負担と聞いております。財政の厳しい当市にとって計画どおり事業の進捗を図ることができるのかお尋ねをいたします。


 次に、鹿谷地区において中山間地域総合整備事業が平成16年度から始まり、6年間で約10億円の事業費が予定されています。平成16年度には5,000万円の事業費で設計費のみでしたが、平成17年度以降の予定はどのようになっているのか、また、本年度の勝山市の負担分の予算計上についてお尋ねをいたします。


 3点目として、中部縦貫自動車道の進捗状況についてお尋ねをいたします。


 国土交通省は中部縦貫自動車道、福井・勝山間の早期完成を目指し、土・日、夜間を問わずに努力されておられ、鹿谷地区の工事は順調に進捗しているようです。中部縦貫自動車道が開通いたしますと勝山インターは勝山市の玄関口となるわけでありますが、インター付近の整備についてはどのように考え、進められておられるのかお尋ねをいたします。


 また、県道インター線事業について、平成16年度は予算が見送られ、事業が休止している状態でありますが、このことについて市はどのように対応し、どのように考えておられるのか答弁を求めます。


 4点目として、えちぜん鉄道についてお尋ねをいたします。


 えちぜん鉄道は、以前、京福電気鉄道として大正2年に開通し、1世紀余り存続してまいりましたが、2度の事故により第三セクターえちぜん鉄道となり今日に至っております。大正2年より、私ども住民の生活の足となり、重要な輸送機関として活用され、当時は勝山・福井駅間の駅数が23駅でありましたが、現在もその23駅のまま続いております。福井・勝山間の所要時間を短縮するため、この駅の数を削減することが必要と思われますが、この件についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 また、中部縦貫自動車道の開通を目の前にして、開通しますとえちぜん鉄道の利用客の低下により勝山市の財政負担が多くなると考えられますが、理事者はどのように対応されていくのかお尋ねをいたします。


 また、発坂駅が荒鹿橋の踏み切りと60メートルしか距離がないために、発坂駅を上り下り列車の行き違いがあるときは、3分余り停車をしなければなりません。こういったため、駅の移動ができないかお尋ねをいたします。


 次に、5点目として養護学校の誘致についてお尋ねをいたします。


 奥越地域で障害を持つ小・中学生及び高校生は、現在、丸岡町の嶺北養護学校へ通学していますが、県下では丹南養護学校がことし4月にオープンされると聞いております。残すのは奥越地域のみとなりますが、市長は、昨年の選挙時にも重要課題として位置づけられておられますので、今後、養護学校の誘致はどのように進行しているのかについてお尋ねをいたします。


 次に、6点目の企業誘致についてお尋ねをいたします。


 勝山市において11年ぶりの工場誘致が既に2社内定し、本年中にも操業を開始する予定と招集のあいさつで述べられていますが、2社のうち松ケ崎に進出する事業者に対しては問題がないと思われますが、元川村産業跡に誘致する企業については大きな問題点が山積しているように思われます。


 1点目として、勝山市の上水道水源地の井戸は5基設置されている。これは勝山市の一番古い水源地で、この井戸は表面水を取水しております。この水源地の上流に設置される予定の企業からは油類の流出のおそれがあると私どもは認識しておりますので、理事者はこの工場の誘致をどのように考えておられるかをお尋ねいたします。


 最後に若者の定着についてお尋ねいたします。


 若者の中には、隣接する大野市、上志比村、美山町が、市町村合併が進んでいくことで勝山市が取り残されていくのではないかと思っている若い者がおられます。市町村合併をしないことによって若者が勝山市内からの流出を避けられないのではないかと思います。先ほども触れましたが、工場誘致が進まない勝山市が進めている工場誘致は、公害が発生すると勝山市のイメージ低下により一層若者の流出に拍車がかかるのではないかと思われます。


 そこでお尋ねいたします。長男は家の跡継ぎとして、次男、三男は勝山市に定着させるために、すぐに効果が得られませんが、1坪当たり2万5,000円から3万円ぐらいの、郊外に住宅団地の建設構想ができないかと思われますが、理事者の考えをお尋ねをいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 平成15年度から勝山市の中心市街地におきまして、歴史的町並みや伝統行事が息づくまち中を活性化し、賑わいのある中心市街地の創出を目標に掲げて取り組みはじめましたまちづくり総合支援事業は、国庫補助率3分の1の補助事業でありましたが、平成16年度からは国土交通省の制度改正によって交付金事業となりました。これは交付率が40%であります。また、裏負担については75%を起債いたしまして、そのうち10%は交付税に算入されるということになっております。全体としまして44.5%が国からの財源となります。


 この事業における資金計画につきましては、都市再生整備計画を策定する段階で市の財政事情を考慮し年度別資金計画を立て、また、まちづくり交付金事業となったことによって新たに5か年事業となりまして、従来のまちづくり総合支援事業期間を含めますと6か年事業として取り組んでおります。


 次に、中部縦貫自動車道インター周辺の整備につきましては、まず、インター周辺の整備について、勝山インターチェンジは勝山の新たな玄関口となるものでありまして、市街地の規模、適正化と連動した土地利用のあり方を検討しなければいけないと考えております。玄関口としての整備は、勝山市全域からとらえた位置づけが必要であるとともに、周辺地域の環境改善、保護も重要なテーマであると考えておりまして、現在、中山間地域総合整備事業の中での取り組みも検討中であり、勝山市の玄関口としてふさわしいあり方を模索していっております。


 県道勝山インター線の進捗状況でありますが、平成16年度に見直しが行われておりました比島地係の県道藤巻下荒井線との接続について、変更計画がほぼ固まり比島側からの工事が可能となりましたので、今議会中に説明をさせていただきたいと思っております。このことから勝山土木事務所では、平成17年度には、まずえちぜん鉄道との立体交差部の工事に着手をいたしまして、順次、比島側より工事を進めていく計画であります。


 国土交通省からは「平成19年度中に勝山・上志比間の供用開始に向けて努力する」との言葉をいただいておりまして、県道勝山インター線も、これに向けて供用開始がなされるよう、県、市一体となって地元と協議を進めていきたいと考えております。


 次に、養護学校の誘致についてお答えいたします。


 本年度、奥越地区からは53名の児童・生徒が丸岡町の嶺北養護学校はじめ福井市内の養護学校に通学しており、その中で当市からは23名が通学しております。御父兄や児童・生徒の願いにこたえて、一日も早い養護学校の早期設置が望まれます。


 市といたしましても、奥越地区の養護学校開校までの期間、少しでも負担が軽くなるよう、17年度より養護学校通学費補助金の対象通学範囲を福井東養護学校にまで拡大を図ることといたしております。


 奥越の養護学校の早期設置を望む親の会から県議会に提出されていた奥越地区養護学校設置に関する請願については、12月議会において採択をされております。


 また、17年4月には、南越養護学校が開校しますので、次の養護学校の建設はいよいよ奥越地区ということになったわけであります。


 当市でも、関係部課長で養護学校の誘致について庁内検討会をもち、対応策を進めております。誘致に当たって勝山市では、大野市に近い適地を候補地として考えておりまして、このこともあわせて勝山市への誘致については、知事、県教育長並びに県議に強く要望しておるところであります。今後も引き続き努力してまいりますが、特に勝山市選出の県議にはお力をいただき、そのお力に期待をいたしております。勝山市に養護学校を誘致すべく、市長を先頭として強力に継続して関係機関に要請をしていく所存であります。


 以上でございます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山本教育部長。


  (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 市内中学校女子生徒の連れ去り未遂事件につきましてお答えさせていただきます。


 3月3日午後、市内で発生しました女子生徒の連れ去り未遂事件につきましては、事件発生後、警察が2人の生徒から事情聴取し、その後、警察が報道各社に対し事件のあらましをファックス送信いたしました。教育委員会も警察からの情報を得て、各学校にファックスと電話で連絡をいたしました。2人に対する事情聴取は、本人が動揺していることもありまして、また、人権にも配慮して慎重に調べているとのことで、事件当日から昨日まで続けられているようでございます。


 ところで、5日の朝、この事件に関してNHKテレビで新たな内容の放送があったとの情報を受けまして、学校と教育委員会から勝山警察署に確認しましたが、初日のファックス以外の新たな情報は一切出していないとのことでございました。


 今回の事件の当事者は、市内中学校の女子生徒でございまして、教育委員会としましては、生徒の人権に最大限配慮をするとともに、情報の入手が困難な中ではございますが、新たな情報が入り次第、議員の皆様にお伝えしたいと考えております。


 また、今回の事件を受けて教育委員会では、直ちに臨時教育委員会を開会するとともに、各学校に対して自己防衛、遭遇したときの連絡体制、地域・家庭と連携した安全指導を徹底しております。


 以上、今回の事件について説明させていただきました。よろしくお願いをいたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 酒井農林政策課長。


 (農林政策課長 酒井重光君 登壇)


○農林政策課長(酒井重光君) 中山間地域総合整備事業の17年度以降の予定についてお答えいたします。


 中山間地域総合整備事業、勝山鹿谷地区は平成16年度より平成21年度までの6か年の事業で、農業用用排水、農道、暗渠排水等の農業生産基盤施設の整備及び生活環境基盤等の整備を取り組んでおります。事業推進における基本方針といたしましては、農業生産基盤施設の整備を優先して、その後、中部縦貫自動車道勝山インターの進捗を見極めつつ、生活環境基盤施設等の整備に取り組む予定でございます。


 次に、17年度市負担分の計上についてですが、当事業は、国、県あわせて85%の事業費補助があり、補助残の3分の2なり2分の1なりを市が負担している状況ですが、こういった県営の土地改良事業の負担金につきましては、国、県の予算や地元土地改良区で工事施行箇所の検討をお願いし、確定した段階で対応いたしたいと考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 松村未来創造課長。


 (未来創造課長 松村誠一君 登壇)


○未来創造課長(松村誠一君) お尋ねのありましたえちぜん鉄道についてお答えいたします。


 えちぜん鉄道は、平成16年度の乗車人員目標を240万人と定めておりましたが、通勤通学客などの順調な伸びにより、この目標を達成することが確実視されております。平成17年度の経営目標は260万人として、さらなる利用促進を図ることといたしております。


 しかしながら、収支を均衡にするためには利用人員約330万人、9億5,000万円以上の運賃収入を確保していく必要があり、沿線住民が一体となった利用促進の展開が求められています。これは、行政や会社だけの努力では決してなり得るものではなく、本年4月から沿線自治体で取り組むこととなっておりますサポーターズクラブ、こうした取り組みにより住民全体で鉄道を支えるという気運を高めていくことが大切であります。


 さて、駅の数の削減について御質問がありましたが、現在、電車が通過の措置をとっております市内関連3駅については、住民の皆さんの御要望におこたえいたしまして、4月1日からのダイヤ改正からは、保田及び小舟渡は朝の急行以外は全駅を停車いたします。比島についても9本、停車を増加を予定しているところでございます。通勤時間帯の急行以外は、生活の足として各駅停車するよう改善をしてきているのが現状であります。


 また、鹿谷地区での駅の移動、駅周辺の整備についてでございますが、総合的な地域の御要望をおまとめいただいた上で、今後の検討課題としてまいりたいと考えます。


 さて、2点目の中部縦貫自動車道の開通に伴う利用減少の御心配でございますけれども、現在のえちぜん鉄道の利用の約65%が通勤通学、回数券の日常型の使用であり、その利用は右肩上がりで進んでいるところでございます。これが高速自動車道を利用した形態に移行することはわずかではないかというふうに考えてございます。


 発坂駅の駐車場完成で利用台数も増加しておりますが、さらに会社と連携し今後、各戸訪問などを重ねながら利用促進を図ってまいる所存です。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 杼木商工観光課長。


 (商工観光課長 杼木 実君 登壇)


○商工観光課長(杼木 実君) 企業誘致につきまして、高島工業団地の空き工場に立地予定の企業が油類の流出のおそれがあるとの御質問についてお答えいたします。


 高島工業団地から下流側950メートルの九頭竜川沿いに市の上水道水源地がございます。そのため、今回の企業誘致が油が出る事業内容であることから、その対策について企業と十分協議をしてまいっております。この企業は、廃エンジンからアルミを熱により溶解し、アルミのインゴット、塊や二次製品を製造する企業ですが、油が出てくる工程は、廃エンジンを溶解する前に不要物を取り除く作業行う前処理と呼ばれる工程においてでございます。この前処理では、重機を使ってオイルパン、ハーネス、ジェネレーターなどを取り除き、前処理されたエンジンを溶解炉に入れることになります。


 空き工場は、建屋3棟で3,200平方メートルの広さがあり、すべての作業を建屋の中で行い、外では作業しないことはもちろんのこと、屋外には物を置きません。特にエンジンの搬入、前処理の工程は1棟だけで集中して行う計画になっていますので、この棟は油流出対策として、床の構造を下から、コンクリート、遮水シート、耐油性アスファルト、ダブル配筋コンクリート、鉄板敷きの5層とし、床には傾斜をつけ建屋内側溝により油を集める仕組みが計画されております。側溝は、二次製品を使わず床のコンクリートと一体化するよう現場施工し、遮水シートで流出対策を講じます。建物から外への流出防止のため、建物外壁に沿って基礎からコンクリート擁壁を床面から50センチ立ち上げます。また、流出がないことを確認するため、建物内の油水分離層を設置するためのコンクリートピット内は、目視できるよう間隔をあけ、棟の外側に深さ3メートルの流出していないことを確認するための点検井戸を4か所設けます。


 この企業の事業活動から油が出ることは事実ですが、作業場を屋内だけと限定し、その対策を講ずることで油類流出のおそれの大部分は取ることができると考えております。しっかりした事業計画があり、環境保全に努めなければ企業の存続はあり得ないとの企業理念のもとに事業に取り組んでいる企業でありますので、油流出対策については、公害防止協定によって確実に安全を確保して誘致を進めるべきであると考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 井上建設部長。


  (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 若者の定着についてお答えいたします。


 勝山市では、新たなる活力の再生のため、ふるさとルネッサンスを基本理念に個性ある地域の発展を目指し、自然や風土、伝統や歴史を生かした地域づくりがエコミュージアム構想のもと各地で取り組まれています。特に若者には、その中心的な役割を担っていただきたいと考えております。


 少子・高齢化が全国的に進行する中、若者の定住化政策は大変重要な課題と受けとめております。現在、市では、勝山市に住みたいと考えている方のために支援策としまして、市内に在住する40歳以下の方と市外から転入された方が市内の事業者より住宅を取得した場合、最高100万円、市外から転入して民間の賃貸住宅に入居した場合、1世帯当たり月額最高2万円を5年間、助成をしております。


 議員御提言の住宅団地の造成についてでございますが、住宅団地の造成には多額の経費が必要となりますので、ニーズがあるのか十分調査を行い、また、民間の資金、経営能力を活用するPFIの導入とあわせ、適地調査や事業効果など、様々な角度から県内外における実施例等を調査の上、事業化に向けての施策研究を行いたいと考えています。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 12番。


○12番(安居久繁君) 今ほどは御丁寧な御答弁いただきましたが、一応、その中で1点目の17年度の事業課題の中で、今、この計画どおりその事業が推進できるかということに対して、進展した御発言をいただかなかったような気がしますが、これから一応代表質問という立場上から、また再度、理事者のほうへお尋ね、また、その内容等々聞きに行きますのでよろしくお願いをいたします。 また、工場誘致についてでございますが、理事者の方は、あくまでもこの企業は優良企業だということを前提に置かれて邁進されてきているような気がしてなりません。なぜかと申し上げますと、油といいますのは一度、地下、コンクリートに浸透した場合には絶対取れない、必ずどこかへ流れ込むという性質のものでございます。そういった中、当初説明のときには、説明されてないことも、例えば、今、理事者の説明にあったように、井戸を掘ってやるからということは、当初そんな説明はなかったんですね。もし井戸を掘ってそこに出たらどうなるかと、3メートルか4メートルの井戸を4か所掘って、そこに油が出たら検討するための井戸を掘るんだという御説明に対して、もしそこの井戸が汚染されたら勝山市の大事な上水道は、もう全体に汚染されたあとしか僕は発見できないと思います。そういった点から、工場誘致に対しては再度、厳しい判断で、御決定と申しましょうか、厳しい判断をきつく要望いたしておきます。


 また、最後の若者の定着についてでございますが、最近、私どもは鹿谷町に生まれて、いろんな事業等をやってきておりますが、やはり我々が、若者が定着するには、勝山はこういった場所ですばらしいところだということをPRしながら、若者がどうしても勝山に定着していけるような対策等々やっていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 これをもって代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 答弁はよろしいですか。


○12番(安居久繁君) よろしいです。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 次に、日本共産党代表、山田安信君の質問を許します。


   (10番 山田安信君 登壇)


○10番(山田安信君) 皆さん、こんにちは。私は、日本共産党議員団を代表して4点について質問いたします。


 まず、2005年度予算案と行財政改革について質問いたします。


 行財政改革実施計画が昨年8月に策定され、来年度は2年目の年になります。市長は来年度予算案について、行財政改革を積極的に推進して市財政の健全化を図ったとして、例えば、助役が収入役の事務を兼掌して行政コストの削減をするなど、いくつかの内容は説明されました。しかし、予算案全体でどのような改革を盛り込んだのか、これまで議会で指摘された内容を、どのように受けとめ改革計画に反映したかなどは全く示されておりません。


 今議会に先立って行われた全員協議会でも、これでは十分な議論ができないので資料を提出するように求めましたが、改めて、今議会の予算審議前に提出されることを要請して、市長の見解を伺います。


 予算案の内容の具体的な問題は、これらの資料も参考に、今後の委員会審議で指摘することにして、きょうは、予算案全体の問題について質問いたします。


 これまでも市長は「プライマリーバランスを保つ」と言われてきましたが、来年度予算案の実質単年度収支の指標でいきますと約2億8,000万円の赤字になります。来年度は、福祉健康センター建設や広域ごみ処理施設建設工事などの大型事業がなくなり、地方交付税なども前年度並みを確保できたのですから、本来なら収支バランスが取れなければならず、この予算案で健全化を図ったということになると、通年ベースで赤字会計が続くことになってしまいます。


 これまでは決算ベースで赤字幅が縮小してきましたけれども、予算編成の基本方針として、当初予算を赤字で編成して決算で黒字にするという考えなのでしょうか。年度途中の補正予算は増額もあれば減額もあるわけですから、私は、当初予算段階から収支バランスを保つことを基本とすべきと考えます。


 過去15年間の実質単年度収支を見ますと、山岸市長の就任前は、相互不動産本社の撤退とか市税の大口滞納、長尾山開発の影響、こうしたことが影響して、10年間のうち4年間は赤字でしたが6年間は黒字でした。しかし、山岸市長の就任後は、黒字になったのは就任直後の平成13年度だけで、平成14年度以降は来年度予算も含めて毎年赤字だと思います。これではとても財政が健全化したとは言えません。そこで市長は、収支バランスを保てる財政運営をいつ実現する考えか、伺います。


 来年度予算案では年度末の財政調整基金残高を約3億7,745万円としています。今年度の予算編成時には財政調整基金を空っぽにする予算案でしたから、これだけ見ると健全になったように見えます。しかし、これは甘い評価だと思います。本来、一般会計で負担すべき広域のごみ処理施設建設事業費を捻出するために広域事務組合の条例などを改正して、ふるさと市町村圏基金を4億5,000万円取り崩します。私たちは、勝山市の厳しい財政状況を考慮してこの議案には賛成しましたが、勝山市の資産分として約1億8,100万円が、実質的には一般会計の穴埋めに使われるわけです。つまり、財政調整基金のかわりにふるさと市町村圏基金を取り崩したわけです。しかも、以前から指摘してきた勝山市市有林造成事業基金も取り崩しまして、5年前に1億円あったものが来年度末には2,200万円しか残らないのです。さらに、勝山市福祉基金も、5年前に2億円あったのに、これも1億円になってしまいます。


 このように、勝山市の資産である基金には様々なものがあり、決算状況の指標となっている積立金の総額で比較しますと、山岸市長就任直後の平成12年度末には約20億2、100万円あったのに、来年度末には約8億7,000万円に、この5年間で11億5,100万円も取り崩して、積立金の総額では半分以下になってしまうのです。つまり、基金残額の全体から見ると、とても健全化に踏み出したとはいえない状況だと思います。市長は、こうした資産全体から見て勝山市の財政状況をどのように考えているのか、見解を伺います。


 以上、指摘したように、単年度の収支を見ても、資産全体の動向を見ても、来年度予算案は財政健全化にはほど遠い内容になっていると思います。


 それでは、中長期的な指標から見るとどうでしょうか。財政分析の一つの指標として、現在の借金総額から保有している積立金を差し引いて、実質的な借金がいくらあるのかを計算する。これを、1年間の標準財政規模と比較して将来の財政負担に対する健全度を判断するという方法があります。つまり、積立金を全部一たん借金返済に使ったとして、残った借金が標準財政規模の半年分から1年分の間なら健全で、残った借金が標準財政規模を超えると危険とされています。


 それでは勝山市はどうか、一般会計の起債残高は約99億円です積立金残高は約8億7,000万円で、これを一たんすべての積立金を借金返済に使うと、残った借金は約90億円になります。勝山市の平成15年度の標準財政規模は約67億3,200万円ですから、これで割ると1.38年分になり、1年分を超えて危険領域です。しかも、特別会計の下水道事業債や農業集落排水事業債など特別会計の借金を加えると、借金総額は約190億円で、標準財政規模の2.82年分になります。つまり、毎年、標準財政規模の1割を借金返済にあてるとして10年程度で返済できる額が借金の限度額なのに、勝山市は一般会計の借金だけでも13年以上かかり、特別会計をあわせると28年以上返済し続けなければならないわけです。


 実は、この指標でも、6年前は0.88と健全の範囲内だったのです。6年前は、借金残高は今と同じ程度なのに、積立金残高が24億円あり、標準財政規模も約1.18倍だった、これで健全だったわけです。そこで、逆算をしまして健全な積立金残高を計算すると、最低でも約32億7,000万円が必要となります。つまり、来年度末の積立金残高は8億7,000万円なので、約24億円も不足しているということになるわけです。


 実は、こうした借金返済を考慮した積立金がありまして、これを「減債基金」といいます。そこで、過去の減債基金残高を調べたところ、平成4年度には約9億7,790万円もありました。実はこのときと比べて借金は20億円程度ふえているんですけれども、減債基金はどんどん取り崩され、今はたったの1億1,000万円しか残っていないのです。とても、財政調整基金が3億7,700万円残るから、と満足しているどころではないと思います。


 市長は、この借金の返済計画と減債基金のあり方を考慮されて予算編成をされたのか。もし考慮されているというなら、借金返済のための減債基金の適正額、これをどのように考えておられるのか伺います。


 なぜ今回、単年度収支や起債残高と、さらに基金残高の問題を取り上げたかと言いますと、直ちに財政健全化の指標を達成すべきだというような無理なことを求めているわけではありません。中長期的にどのような財政目標を立てるのかを明らかにすべきではないかと考えているからです。そうしないと、どの程度の行財政改革が必要で、どのように実施していくのか、これが明らかにならず、場当たり的な対応に終始することを危惧するからです。


 理事者は「交付税など歳入動向が予測できない」と中長期財政計画の策定をこれまで拒否しておりますが、私には、財政運営の基本方針が欠落しているのでないかと思われてならないんです。市長は、財政運営の基本方針を盛り込まれた中長期財政計画を策定される考えはないか、見解を伺います。


 次に、中心市街地のまちづくりについて質問します。


 私たちは、市街地を整備することには基本的には賛成です。しかし、今、進められている中心市街地のまちづくりの具体的施策には疑問を持っています。厳しい財政状況の中、総事業費15億円のまちづくり交付金事業で公園を整備することが本当に効果的で必要な事業なのか。福祉健康センターを旧勝山病院跡地に建設したのは、中心市街地のまちづくりの観点からは誤りだったのでないか。


 市長は「合併特例法の期限内の合併はしない」と言いながら、平成22年3月末までに、新大野市や新福井市、新永平寺町、丸岡町を含む坂井郡の新しい合併体などの新しい市町村を合併の選択肢とすることができると言っていますが、合併による中心市街地への影響を考慮しているのだろうか。私たちには、こうした重要政策が個々ばらばらに判断され、中心市街地のまちづくりにとってマイナスになっているように感じます。


 そこで、中心市街地の将来像を考え、どのような対策をすることが効果的なのか、場合によっては現在進めている計画を変更することも含めて検討すべきだと考えています。


 そこで、まず問題にしたいのは、中心市街地が10年後にも引き続き中心市街地としての役割を果たす条件はあるのかということです。勝山市の重要政策との関係で考えてみましょう。


 市長は予算説明で、まちづくり交付金事業が平成20年に完了すれば、合併しても市街地としての役割を果たせるという趣旨の発言をされたと思います。これは妥当な判断でしょうか。合併しますと、勝山市に市役所が置かれる可能性は極めて低く、市役所が移転すれば、議会機能はなくなり、市長もいない、行政の主要な部門もなくなり、行政業務は一気に縮小します。既に来年度から福祉部門が福祉健康センター「すこやか」に機能移転しますが、さらに合併で教育委員会も移転する。そうすると、現在の教育福祉会館の行政機能はほとんどなくなるのです。まさに現在の市役所周辺は、市役所や市民会館、教育福祉会館など公共施設は残るが、そこで働く職員はごくわずかになり、市民が市役所周辺に来る機会も減ってしまいます。


 私は、合併で市役所周辺の行政機能が移転すると、中心市街地としての役割は一気に低下してしまう危険が高いと考えますが、市長は、合併による行政機能の移転による中心市街地への影響をどのように考えておられるのか伺います。


 行政機能の移転は人の流れを変えてしまい、特に商業への影響は大きく、まちの形も変えてしまいます。さらに、今、サンプラザなどの商業者の方々からは「大蓮寺川バイパス工事で交通規制が行われると、売り上げが激減して廃業に追い込まれる」という声が寄せられています。もし、サンプラザなどの商業施設がなくなったら、市民が市街地に来る用事がなくなってしまうのではないかと思います。こうした中心市街地としての機能が低下すると、公共交通機関にも影響が出てきます。バス路線は現在、行政機能と商業施設が集まっているサンプラザ前がターミナル機能を有しておりますが、これが、例えば社会保険病院などに移動してしまうことも考えられます。そうなると、現在の市街地は中心部ではなくなることも想定されるわけです。もちろん、えちぜん鉄道にも影響してきます。これに加えて、市街地周辺にある広大な繊維工場用地が空き地になったらどうなるでしょう。


 このように、公共サービスや商業環境、公共交通、土地利用、これらを考えると、中心市街地が10年後にも引き続き中心市街地としての役割を果たす条件はあるのか、勝山市の進めようとしている政策判断は矛盾をいないか、真剣に検討する必要があると思います。 もし合併は避けられないとするなら、合併で教育福祉会館も市役所もがらがらになるのに、旧木下機業場跡地に交流会館をつくるのではなくて空き施設を利用すれば十分で、そうなればまちづくり交付金事業を抜本的に見直す必要があります。しかも、中心市街地の役割は果たせなくなり、そのかわりに、例えば、住宅地域として整備するのが効果的だとなると、現在の計画とは全く違った事業内容に転換することが必要だと思います。


 このように、合併問題でも公共施設の建設でも、中心市街地の将来像を明確にしないと、個々の事業が効果を発揮しないどころかマイナスの影響を与えることになると思います。市長は、この中心市街地の10年後の役割をどのように想定しているのか見解を伺います。 2つ目の問題提起は、これまでの中心市街地整備計画が描いた将来像や事業目標の設定そのものが適切なのかということです。


 過去に策定されました、日本アプライドリサーチ社による「再開発事業計画」も、商工会議所が策定された「勝山市商店街活性化事業」も、商業の活性化を軸にした計画になっています。今進められようとしている「まちづくり交付金事業」はどうでしょう。平成20年度までの目標値は、来街者数を3万3,000人増の15万人、えちぜん鉄道の乗降客数を4万4,000人増の38万人、商店数を4店舗増の48店舗、イベント開催数を3回増の10回にするとしています。この目標値を達成するための主な事業内容は、大清水の公園整備、旧木下機業場跡地の整備、そして、回遊性のあるまちなか散策ルートの整備となっています。この計画も、基本は商業の活性化を軸としています。


 実は、こうした計画になるのには理由があるのです。これらの上位計画で、2年前に策定した勝山市都市計画マスタープランは、住宅系ゾーンと商業系ゾーンに分けて、中心商業ゾーンは商店街の個性化と専門店化を、観光との融合や地場産業との連携などで図るという計画で、一般住宅は中心市街地と専用住宅地の間や市街地周辺部に配置するとしているわけです。


 しかし、中心市街地をよく見ると、商業地としての地盤沈下、空洞化が進行していますが、同時に、住宅地としての空洞化も進行しているのです。つまり、商業地と住宅地としての2つの空洞化が進行しているわけです。住宅地としての空洞化で地域の購買力が低下している中で、計画どおり来街者数を3万3,000人増やしたとしても、1日平均で90人がふえるだけで、どの程度の購買力がふえるのでしょう、どの程度の商業が成り立つでしょう。中心市街地での定住者をふやすことは直接の目的にしないで、商業の活性化を軸としている現在の事業計画が、この2つの空洞化が進行している中心市街地にとって効果的なのか私は疑問です。


 それでは、ここに住んでいらっしゃる人たちは何を望んでいるのでしょう。私が聞いた声は「流雪溝があふれて床下浸水するのを防いでほしい」とか「住民が減って、左義長などの行事が負担に感じる」こういうことで、地域の人たちの多くは、住環境の整備と定住者がふえることを望んでいられると感じました。今、勝山市が進めている中心市街地の考え方には、こうした現状を冷静に分析して、住民ニーズを考慮して計画するという視点が弱いのでないかと考えますが、市長の見解を求めます。


 3つ目の問題提起は、それでは中心市街地の持っているポテンシャルは何か、それを効果的に生かす対策は何かということです。


 いくつか、これまでと違う発想で考えてみるとどうでしょう。中心市街地が、商業地としての空洞化と住宅地の空洞化の2つの空洞化が進行しているならば、住宅地の空洞化に軸を置いた整備を進めたらどうでしょう。そんなに簡単に定住者がふえるのかと言われそうですが、これも発想を変えれば可能性は十分あります。


 例えば、中心市街地にある医院施設などをグループホームなど、寝たきりでない高齢者の福祉施設にすれば定住者がふえることになります。観光客を3万3,000人ふやすよりも、90床の福祉施設をつくれば、90人掛ける365日で3万2,800人相当になります。観光客の購買力に比べて、定住者の生活による購買力のほうがはるかに購買力は高く、経済波及効果は抜群で、しかも、失敗する確率は低いし、入居者が入れ替わるので持続性も高い。行政が福祉施設整備を、まちづくりの視点で政策誘導して、自立支援型の施設は中心市街地に整備すれば、これは可能でははないでしょうか。


 定住化対策は福祉事業だけではありません。中心市街地の最大の魅力は、生活するのに必要な用事のほとんどが歩ける範囲でできて便利だということで、この魅力を生かしてマイナス要因を克服すれば、2つの空洞化の一つの住宅地の空洞化の有効な対策になるのではないでしょうか。


 若者の定住をふやすには土地の取得がネックになりますが、高齢者なら土地の取得にこだわらなくても、快適な住宅があればいい。空地が広がっているわけですから、民間の力も借りて住宅政策を展開することも可能だと思います。こうした、高齢者が住みたくなるまち、これを軸にした計画にするなら、まちづくり交付金事業は、除雪に困らない、気軽に出かけられる安心な環境整備を重点にする、こうした事業内容に変わるはずです。


 商業も、高齢者のニーズに合わせたサービスを充実する。このようにすれば、来るか来ないか分からない観光客を想定するよりも、様々な分野のアプローチは明確になります。これまでの住宅政策や福祉政策などは、中心市街地のまちづくりを視点とした検討が弱かったと思いますが、来年度に策定する地域福祉計画やひとり暮らし高齢者対策検討委員会設置事業に、福祉事業をまちづくりに生かすということを積極的に位置づければ、新たな構想ができるはずです。


 もう一つ、中心市街地を周辺部の市民にとって、便利で必要な機能を充実させる対策も考えられます。このためには、市役所など公共施設はよそへ移転させず、バスや電車など公共交通機関を中心市街地に集中するということが大事です。例えば、まちづくり交付金事業に15億円使うよりも、このお金で電車を市街地に引き込める可能性があるなら、まちづくり交付金事業を中止してでも電車の引き込みに全力をあげるというのも一つの考え方です。


 私は、大清水公園や旧木下工場跡地の交流施設、散策できる街路の整備では、多くの市民が中心市街地に訪れるとは思えないのです。しかし、中心市街地で必要な用事がほとんどできる、バスも電車も集中する公共交通機関のターミナル機能があって、市民が集まらざるを得ない環境にすれば、少なくとも空洞化を抑制できると考えます。便利で、しかも必要なら、人は集まると思うんです。市民にとって便利なまちにして、周辺部からの流入を徹底することが大切だと思います。


 これらの案が本当に有効か、実現の可能性があるか、ほかにも有効な対策はないかなど、検討すべきことはいくつもあります。今必要なことは、中心市街地のまちづくりを進めるには、市民ニーズを把握し、中心市街地の持っているポテンシャルや、それを効果的に生かす対策を総合的に検討することだと思います。


 市長は、中心市街地のまちづくりのために、合併問題やまちづくり交付金事業、福祉事業などの重要政策を、総合的に関連づけて相乗効果を発揮できるようにするために、もう一度立ち止まって、市民の知恵を結集して検討し直す考えはないか、伺います。


 昨年秋に、二つの企業が勝山市に進出すると発表されました。私たちも、新たな企業が勝山市で操業されることに期待し、基本的には歓迎するものです。同時に議会では、進出予定の場所の一つが、公共上水道の水源の上流部約1キロメートル程度にあることから、環境保全を十分に考慮することが必要だとして、担当常任委員会を中心に慎重な調査をつづけています。そこで、これまでの議会での調査を踏まえて、勝山市としての対応について質問します。


 企業活動が市民生活に重大な影響を及ぼさないように、行政として環境保全対策を講じることが必要だという問題は、今回の企業進出で新たに問題になったわけではありません。10年以上前に、法恩寺山リゾート開発でゴルフ場をつくるという計画が発表された際に、ここは勝山市公共上水道の水源地であるので水源保護をすべきだ。私も参加していた「法恩寺山リゾート開発を考える会」などが指摘して、これを受けて勝山市は、平成6年に水道水源保護条例制定などを目的に審議会を設置しました。ところが、これから10年以上も経過しているのに条例は制定されていません。しかも、3年前、私は議会で、審議会を再開させて条例制定を急ぐように指摘したのに、さらに放置されてきたのです。こうした行政の対応が、今回の企業進出でも問題になっている原因の一つだと思います。


 これまでの経過を見れば、今回の企業進出のためではなくて、行政の環境保全対策の責任を果たすために審議会を再開して、水道水源保護条例の制定を急ぐべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 勝山市の環境保全対策の情報というのは、進出を考えている企業にとっても重要な情報です。最初から環境汚染を前提に進出する企業は基本的にいませんが、実際に環境汚染を起こす危険性は否定できません。もし環境汚染が発生した場合、水道水源などに影響を与えますと、その問題の重要性だけじゃなくて会社の信用にも影響し、操業停止になったり、最悪の場合、企業倒産するというような事態も考えられます。つまり、市民生活のリスクを回避することと企業のリスクを回避することは必ずしも敵対しないので、企業が進出先を選定する場合の有用な判断材料になると思うんです。


 来年度から企業誘致プロジェクトマネージャーの導入が提案されていますが、今年度の企業誘致のための土地調査に加えて、勝山市としての必要な環境対策の方針を決め、これも企業誘致活動に反映することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 こうした一般的な対策と同時に個別の対策も必要です。先週の木曜日に、産業福祉常任委員会は富山市のエコタウンを視察しました。ここには、今回勝山市に進出する計画の企業と同じような業種が操業しています。通常の工業団地は、都市計画で工業専用地域に指定して法令規制を緩和していますが、エコタウンは積極的に環境保全の規制を強化して、資源環境型の産業を支援しています。ここで操業されている会社の社長は、現在の法令を守るだけでは住民の皆さんの信頼は得られないという考え方で、地元と富山市と会社が公害防止協定を締結して法令以上の規制を守っていること、さらに、清掃の徹底など会社自身が独自の対策を講じていること、しかも、見学者を積極的に受け入れて環境保全の意識を持続させていることなど、様々な努力をしていると説明されました。こうした先進事例を参考にして勝山市の対策を講じることが必要だと思います。


 まず、行政独自の取り組みとして、富山市のように積極的な環境保全の規制を制定することが必要だと思いますが、市長の見解を伺います。


 2つ目には、個別企業との間で公害防止協定を締結することも必要です。富山市の事例では、ダイオキシン対策として法令上は1ナノグラムの規制ですが、協定でこれを上回る0.1ナノグラムを守ることにしているようです。今回の事例でも、こうした公害防止協定の締結を進出の条件にする考えはあるのか伺います。


 進出予定の業種は、先ほども指摘があったように、油の敷地外への流出を防止することが必要で、富山市では、生活用水や農業用水に影響を与えないように、工場敷地内の排水を油と水に分離した上で、不要な水はすべて公共下水道で処理していると説明されました。勝山市でも、こうした対策を検討すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、憲法9条と教育基本法、日の丸、君が代の問題について質問します。


 日本国憲法は今、大きな試練にさらされています。自民党だけでなく民主党までが憲法改正を主張し、憲法改正の手続法の検討まで始まっています。これに対し、憲法9条を守ろうという運動の世論も広がっています。昨年6月10日に発足した「9条の会」は、作家の井上ひさしさん、哲学者の梅原猛さん、作家の大江健三郎さん、憲法学者の奥平康弘さん、作家の小田実さん、評論家の加藤周一さん、作家の澤地久枝さん、哲学者の鶴見俊輔さん、国連婦人会の元三木首相の夫人の三木睦子さんの9人がアピールを発表し、この賛同を呼びかけています。全国各地では、このアピールを支持して次々と「9条の会」が設立されています。


 日本国憲法第9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達成するため、陸・海・空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定めています。


 しかし、これまで「自衛隊は軍隊ではないと」言って世界有数の軍事力を持ち、「国際貢献」だと言ってイラクなどに自衛隊を派兵するなど、憲法上の拘束を実際上破ってきました。今度はこの憲法9条を改正して、日本はアメリカに従って戦争をする国に変えようとしています。この憲法9条を変えることは、武力によらない紛争解決を目指す国のあり方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。


 日本国憲法の問題は、主権者である国民一人ひとりが判断を問われる問題です。特に政治にかかわる立場にある者にとっては、どのような考えを持っているのかが問われると思います。そこで、市長は、憲法9条についてどのように考えておられるのか見解を伺います。


 教育基本法についても、これを変えようという動きがあります。


 私自身も、この教育基本法のもとで小・中・高校、そして、大学で教育を受けてきましたが、悪い教育を受けたきたと全く感じていませんし、私の友人たちも、教育で悪い影響を受けて反社会的なことをしているとは、とても思えません。それどころか、教育を受けた立場から、恩師の方々に心から感謝しています。山教育長は長年、高校で教鞭をとっておられましたので、多くの教え子を社会に送り出してこられましたが、教育に携わってこられた立場から、教育基本法が教育上、何か問題があると考えておられるのか、見解を伺います。


 最後に、日の丸、君が代について、1999年に国旗・国歌法が制定された当時、政府は「これを強制しない」と繰り返し答弁したことを鮮明に覚えています。ところが、東京都では教育現場でこれを強制し、教職員が校長の指示に従わないからとして処分するなど、大きな問題になっています。まさか勝山市では、こうした強制は行われていないと思いますが、今後も、学校教育の中で日の丸、君が代を強制する考えはないか、教育長に伺いまして、壇上からの質問といたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 多岐にわたる質問をいただきました。山田議員の質問を聞いておりますと、一問一答で答えるべきことばかりですので、こういう一般質問にはなかなかなじまないというふうに私は思っております。その中でもきょうは、財政問題につきましてはしっかりと私の見解を述べたいと思っております。


 まず、2005年度予算案と行財政改革についての基本方針でありますけれども、これは、国の「三位一体の改革」や地方財政計画を見極めつつ、極めて厳しい財政状況に鑑み、行財政改革を積極的に推進して市財政の健全化を図ることとして、その成果が今議会に上程いたしております予算案となったわけであります。それぞれの事業の予算数値は、行財政改革を念頭に置いた予算査定の結果であります。したがって、その数値が行財政改革によるものなのか、通常の予算査定によるものなのかの線引きということは、これはなかなか区別ができません。したがって、議員が求める資料については、数値の確定が非常に困難でありますので、提出できないというふうに考えております。


 次に、2番目のプライマリーバランスは守られているかということでありますけれども、まず、議員にお聞きしたいのは、プライマリーバランスの意味をどう解釈しているかということであります。プライマリーバランスとは、基礎的財政収支をあらわす言葉であって、借金である公債発行額を除いた歳入と公債費を除いた歳出についての財政収支のことであります。つまり、公債費以外の歳出が市債以外の歳入で賄われているかどうかを見るものであります。このことが平成17年度の一般会計予算でどうなっているかということを見れば、歳入合計の108億2,736万3,000円から市債を除くと101億7,176万3,000円になり、同じく歳出合計から公債費を除くと96億9,502万2,000円となります。この時点で歳入歳出のバランスは4億7,674万1,000円の黒字でありまして、これに繰入金の2億7,912万9,000円をもし差し引いたとしても1億9,761万2,000円の黒字となって、プライマリーバランスはしっかりと保たれているのであります。


 議員が言っている実質単年度収支が2億8,000万円の赤字とは、私は何のことだかさっぱりわかりません。ただ単に歳入に繰り入れられた額を赤字と言っているのであれば、それはプライマリーバランスを議論することにはなりません。


 さらに、当初予算の時点で実質単年度収支が赤字というのは全く論外の話であり、実質単年度収支とは、事業年度を終えたあと、翌年度に繰り越すべき財源を差し引くなどした決算ベースで論じられるものでありまして、これは財政学の基礎であります。議員が言っている実質単年度収支が2億8,000万円の赤字とは、ただ単に歳入に繰り入れられた額を赤字と言っているだけに過ぎず、そのようなひとりよがりの論に応じることはできないのであります。


 さらに、実質単年度収支については、議員は、私が市長に就任してから黒字になったのは平成13年度だけで、あとは毎年赤字と言っておりますが、全く事実と違っております。12年度から15年度までの間、国で言う普通会計の決算ベースでは、14年度以外は全部黒字であります。


 次に、財政調整基金と各種の基金残高の減少についてでありますが、その要因には、一法人の特殊事情があります。この法人の更正決定により地方交付税が平成9年度から11年度の3か年間で約17億3,000万円減額され、加えて、市税が平成9年度から14年度までの決算において、予算に対し約8億9,700万円の歳入欠陥となりました。その合計分約26億3,000万円は、財政調整基金への積み立てができずに予算より減額して調整してきたのであります。


 したがって、私が就任してからこの5年間で、基金の総額を11億5,100万円取り崩したのは、無駄づかいでも政策の失敗でもなく、勝山市の特殊事情に起因するものであります。しかも、その要因の一つ、市税の歳入欠陥については、私の第1期任期中に是正されておりまして、これは財政健全化がなされていると私は考えております。


 一方、市債の残高についての考察も、市債総額に臨時財政対策債を含めている議員の考え方は、これは適当ではありません。元来、臨時財政対策債とは、国が2001年度に地方交付税の財源不足を補うため、これまでの交付税特会による借り入れにかえて、各団体ごとの交付必要額と実際の交付額の差額を地方債で補うこととした措置であります。その意味は、交付税財源の不足を地方財政の借り入れであることを明確にするものであって、発行された元利償還金は全額、後年度の交付税算定において基準財政需要額に算入されることになっているために、国による償還が保障されております。したがって、返済しなくてもよい借金は借金でないことと同じように、償還しなくてもよい債権を市債総額に入れてこれを考えることは適当ではありません。


 この考え方で市債残高を見てみますと、平成12年の95億7,500万円をピークに、平成13年から起債が始まった臨時財政対策債を除いた市債残高は、17年度当初予算の80億5,700万円まで、毎年確実に減ってきており、その総額は15億1,800万円にのぼります。この点でも財政は健全化してきております。


 また、議員が減債基金の説明でいろいろ申されておりますけれども、このきょうの話の中で、借金は20億円以上もふえているのに減債基金はどんどん取り崩されているということでありますが、借金は20億円以上もふえているといっても、このうち臨時財政対策債は約20億円あるわけでありますから、決してふえているということにはならないのであります。


 さらに、議員は公営企業会計の下水道事業債や農業集落排水事業債などの公営企業債も普通会計債の中に入れた計算をしており、これも論拠として妥当性を欠くと私は考えております。このような起債は、大規模な社会資本の建設事業を実施する場合に、その財源調達については当該年度の社会資本整備にかかる経費を、その償還という形で後年世代に送ることによって世代間の公平を図ることができるわけであります。つまり、単年度で消費的に支出されるのではなくて、長期にわたって住民が利用する構築物の建設コストを、すべてその建築年度の納税者だけが負担するとなれば、建設が行われない年と比べて負担が加重になります。そこで、地方債を発行することによって、その負担を一定期間で分割して負担することにしたものであります。そして、コストを数年間わけて支払うことによって、新たに受益者となる住民にも負担を求めることができる、こういう趣旨で措置されているものであります。


 議員は、このような性質の市債を一般単独事業債と一緒にした借金総額として計算し、標準財政規模の2.8年分とか、28年以上返済し続けなければならないとか、ことさらに危機感をあおっているとしか考えられないのであります。


 全国の地方の歳入に占める地方債のウエイトは、1990年代に入ってから急激に上昇しておりますが、これは、いわゆるバブル崩壊後の経済状況の悪化のために特別減税も含め税収が減収したことや、景気対策の一環として地方公共事業が拡大されたことが主な要因でありまして、地方税の落ち込みを、結果的に地方債収入が補う形になっております。財源不足を補てんするための財源対策債、国庫補助金の補助率の引き下げに対応するための公共事業等臨時特例債、さらには、90年代に入って景気対策の一環として地方税の減税が実施された際に減税補てん債が発行されました。勝山市のみならず全国の地方自治体は、このように国の政策による財政運営を余儀なくされ、不足する財源をこの種の起債に頼ってきた経緯があるのであります。


 また、財政調整基金や減債基金など各種基金は何のためのものかを考えると、これは財源の年度間調整を主目的として、財政政策の補完や財源調達機能も含まれると私は解釈します。なぜならば、この種の基金取り崩しは、歳入不足を補完して住民の税金を住民の福祉のために一時的に使うのであって、一部の利益のために使うものではないのであります。したがって、ひたすら基金を積み増しすることのみがこのような基金の目的ではないことは、積み増しした国保基金の取り崩しの議論の例でもおわかりのことであると思います。これらの基金は、起債残高等との総合的なバランスを保ち、あるときは取り崩すことも、また、積み増しすることも臨機応変に対応して、弾力性をもった財政運営の中で財政運営の健全化を目指すこととしております。


 いずれにいたしましても、勝山市の行財政改革の現時点では、税金等主な一般財源は前年度を上回り、また、一方、歳出においても、財政調整基金を積み増しすることができ、さらには、勝山市の市税の歳入欠陥の特殊事情もようやく通常のベースに改善し、助役が収入役を兼掌する体制整備など、各般にわたって目に見えてきており、行財政改革の断行によってスリム化した体質に向かっていると私は考えております。


 今後も、三位一体改革など国の政策動向を見極めるとともに、当市における政策課題などに柔軟に対応していく所存であります。


 我々が鋭意努力している行財政改革に対して批判的な眼差しを向けるばかりでなくて、客観的に評価をいただきたいとお願い申し上げるとともに、議会みずからの行財政改革についても積極的に取り組みをお願いいたします。


 当市においては、歳入の範囲内で予算の弾力的運営に努め、財政収支の均衡を図るという基本方針については変わりがございません。その上で勝山市行財政改革実施計画を推進していくことにより、より健全な財政運営を目指すところであります。このような中で中長期財政計画については、行財政計画の数値目標を作成することを進める中で検討してまいります。


 次に、中心市街地のまちづくりのうち10年後のまちづくりをどう想定しているかについてお答えいたします。


 まず初めに、中心市街地としての条件は存在するのかということでありまして、合併を前提に問題が提起されていますが、合併の選択はあくまで住民が主役であり、どういうまちづくりを選択していくかについて住民がしっかりと判断できるよう、行政は説明責任を果たしていきたいというのが基本的な合併に向けてのスタンスであることを申し述べておきます。


 さて、将来的に合併は避けて通れないとは考えておりますけれども、将来的に合併に向け、地域の特性を生かしたまちづくりを通じ、まちと人の魅力を高める必要があるということは言うまでもありません。地域の優位性を高め、合併の熟度が高まる中で住民本位の選択肢を獲得する重要な要因となります。


 しかしながら、市町村合併となって市域が大きくなったとしても、一定の日常生活のコミュニティは現存していくものと考えられます。日常的な買い物や病院への通院、図書館や公民館の講座など、身近な公共サービスや買い物などは、一定の広さのコミュニティ、つまり、合併前などの地域の範囲に限られ、その中心市街地を存在させることは、すなわち住民の居住性向上につながるものと考えております。


 従来の合併を考えてみましても、例えば鹿谷町の中心地は本郷でありましたけれども、本郷が全く、今、あの地域の中心ではないという事実ではなくて、やはり今も中心であります。生活機能、そういうものをやっぱりしっかりと、合併するしないにかかわらず整備していく必要があるというふうに考えております。これまであったサービスのために30分以上もかけて交通機関を利用させるような合併では住民の理解を得ることができません。したがって、行政としては支所機能を設けるのがまた通例でありますし、一定のコミュニティも魅力ある中心市街地が必要になると考えております。


 中心市街地は、商業地に特定するものではなくて、居住環境としての機能を充実させていく必要があります。現在のまちづくり交付金事業は、地域の皆様とどういう町並み整備をしていくか、ワーキングを重ねることに重点を置いております。市としては全体の青写真を持っておりますけれども、そこに暮らす住民とともにまちづくりを進めることに重点を置くのは、たとえ行政が舞台をつくっても舞台に立つ役者が納得していなければ、まちづくりは成功しないと考えるからであります。 したがって、中心市街地の10年後の役割と問われれば、一定のコミュニティには魅力ある中心市街地が必要なものであり、その内容やエリアとしての規模は、これからまちづくりの協働作業や利用する市民の選択にかかってくるところであります。


 中心市街地のまちづくりについて、中心市街地の二つの空洞化とまちづくりの将来像についてお答えいたします。


 2年前に地域資産を生かしたまちづくりの方針としている「勝山市エコミュージアム推進計画」を受けて勝山市都市計画マスタープランが策定されました。この策定された勝山市都市計画マスタープランに沿って、今までなかなか着手できなかった中心市街地を、歴史的町並みや伝統的行事が息づくまち中として活性化し、賑わいのある中心市街地を地域の皆さん方と協働して後世に引き継がれていかれるようなまちづくりをしていきたい。そのまちづくりの手段としてまちづくり交付金事業の採択を受けて事業に取り組んでいるところであります。


 今現在、確かに市街地には空き家や空き地が目立ちますが、それを嘆いているだけ、あるいは、批判しているだけでは、何も前に進みません。住民と協働したまちづくりを推進することによって、そこに住んでいる方々が自分の住んでいるまちをデザインし、何を担えばよいのかが明らかになってまいります。その作業を通じ、自分たちのまちへの誇りと責任が生まれます。そして、古いものと新しいものが調和した景観に支えられたいきいきとした地域コミュニティは、外からの訪問者にも魅力的となるはずであります。まちづくりの将来像は、市民がいきいきと暮らせる居住空間を、行政と住民の協働作業で築き上げていくことからまちづくり構想が明らかになるものと考えております。


 議員が指摘されております高齢者が居住する、そういう居住地域としての整備、もしそれをなし遂げたといたしましても、その高齢者がゆったりとそのまちを楽しみ、そして、安らぎ、また、いやしを求められるような、そういう空間がなければ、それは居住者にとって決して住みよいまちであるというふうに考えられないわけであります。したがいまして、今進めておりますまちづくり総合、交付金事業につきましては、そのようなことを十分に配慮して、住んでいる人たちがいやされ、住んでいる人たちがそこに求めるものがある、そういったようなまちづくりを目指しているのであります。


 したがって、たとえ時間がかかろうとも、住民ワーキングに重点を置いて進めているのは、住民の目線でまちづくりを推進することを基本スタンスとしているほかなりません。以上のことを理解願えれば、中心市街地整備の勝山市の新の視点がどこにあるのかお気づきいただけるかと思います。


 現在取り組んでいるまちづくり交付金事業は、国の厳しい審査をクリアして採択され、住民の方々とともに知恵を出し合いながら進めているところでありますので、この段階に至って、事業を中止したり大幅な変更をすることはできません。また、その考えもございません。ただ、高齢者が住みたくなる構想は、今、御提案がありましたこれらも十分に参考としながら、今後の住民との協働作業に当たってまいりたいと考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 杼木商工観光課長。


 (商工観光課長 杼木 実君 登壇)


○商工観光課長(杼木 実君) 企業誘致と環境保全対策についてお答えいたします。 勝山市の活性化を図る施策の一環として、企業誘致を積極的に進めていかなければなりません。企業誘致には、企業利益を追求していくことは当然でありますが、これからの環境社会で生き残っていくためにも、周辺環境の保全にも十分留意する企業でなければならないと考えています。例えば、ものを製造する過程からは何らかの排出物はつきものではありますが、法令で定める排出基準を守ることは企業として当然でありますが、企業と市、そして、場合によっては地域を含めた協議の場で公害防止協定を締結し、協定の中で企業の理解を得た上で、法令に定める以上の基準を盛り込むことも必要であり、企業の環境保全への認識をさらに強めていくようにしてまいります。


 公害防止協定にはダイオキシン規制やISOの取り組みなど、先進事例を参考に積極的に取り入れていきたいと考えております。これらの環境保全に対する企業姿勢が地域に理解されれば、地域と企業の関係も良好に保持されると思います。地域に受け入れられる地域と融合した企業となるよう、市としましても関係機関と協議しながら取り組んでまいります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 辻上下水道課長。


 (上下水道課長 辻 尊志君 登壇)


○上下水道課長(辻 尊志君) 御質問のありました企業誘致と環境保全対策についてのうち、水道水源保護条例の制定について及び工場敷地内の排水を油と水に分離し不要な水を公共下水道で処理できないかの2点につきましてお答えします。


 最初に、水道水源保護条例の制定についてでございますが、勝山市は平成5年に「勝山市水道水源保護審議会条例」を制定しました。この条例は、市長が水道水源の保護に関すること及び水源保護地域の指定に関することを審議会に諮問し、審議会はこのことについて調査、審議し、その結果を市長に報告することとなっています。現在、福井工業大学との連携事業により、大学の先生とこの水道水源保護審議会について協議し、準備を進めているところでございます。この審議会では、水道水源の保護について十分調査、審議をする中で水道水源保護条例について検討してまいります。


 次に、工場敷地内の排水を油と水に分離した上で不要な水を公共下水道で処理できないかについてお答えします。


 勝山市の下水道は、雨水と汚水を別々に処理する分流式を採用し、生活もしくは事業に起因して発生した汚水を下水として受け入れて処理をしています。御質問の油と分離した水を下水として受け入れる場合は、その水が事業に起因しているかどうかが判断基準となりますので、その排水を調査する中で対応してまいります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 牧野総務部長。


  (総務部長 牧野昌久君 登壇)


○総務部長(牧野昌久君) 憲法9条に関してお答えいたします。


 憲法の見解につきましては、現在、国会等で種々論議がなされていることにつきましては認識いたしております。この9条の改正に賛成か反対かどうかにつきましては、今の段階では、政府の見解をよく熟知して慎重に判断をしていきたいと思っています。


 平和を望まない国家、国民は何人もいないように、その平和理念の根底にある憲法改正には十分なる国民の意見が反映されることを望んでおります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 教育基本法、日の丸、君が代についてお答えします。


 教育基本法の改正について、中央教育審議会答申によれば、現行法を貫く個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの理念は、憲法の精神にのっとった普遍的なものとして今後とも維持しつつ、新しい時代にふさわしい教育に関することについては改正していく方針が示されています。


 現行の教育基本法について論ずる前に、教育を取り巻く現状認識について述べさせていただきます。


 まず、今の青少年には個と公、つまり、個人と公のバランスが崩れていると感じています。これまで、個人の尊厳に基づく個性の尊重などに重点が置かれてきましたが、人は様々な人や地域とのかかわりの中で育てられ、生かされているという認識が希薄なように感じています。そのため、社会や人のために貢献するという生き方の自覚に欠けているようにも思えます。


 市教育委員会としましては、平成14年度から取り組んできました勝山市の教育改革アクションプラン21から、現在の次世代育成アクションプラン推進委員会の設置まで、地域・家庭・学校が一体となって社会の教育力を高め、公の活動に主体的に参加する意識や態度を育てることに取り組んでいます。


 次に、郷土を愛することについてですが、人は生まれた土地でその土地の人と環境のかかわりの中で成長していきます。私たちにとって郷土とは、この勝山市であり、それぞれの地区であります。勝山市では、ふるさとルネッサンスによるエコミュージアム構想を実現していく中で、幼児から青少年までが地域の人々とともに生き、地域に愛着と誇りが持てることを目指しています。国と地方公共団体がその役割を明確にし、地域の主体性を生かすことが求められている今、郷土を愛する心をはぐくむことは大切であると考えています。学校教育に関しましても、子供たちの確かな学力の向上と豊かな人間性の育成、健康の増進をバランスよく推進することが緊急の課題と言えます。


 また、教育基本法第6条には、教員の職責の遂行の規定がありますが、これらの知・徳・体の調和のとれた教育を行うには、教員の研究と修養が不断に求められることは今も昔も変わりありません。この4年間、私自身は、全教員に対しまして自己研修の必要性を訴え、指導を続けてまいりました。また、社会環境や子供の質の変化に伴い、学校だけで子供たちのすべての教育を行うことは難しくなりつつあり、家庭や地域社会の教育力が一層求められています。教育委員会としましては、先ほど述べました次世代育成アクションプランで、学校教育に関する課題にも取り組んでおります。


 今述べましたような考えをもっていますが、教育基本法を改正したほうが目標が明確になり、よりよい教育が可能になるのか、それとも、現行のままでよいのかにつきましては、今後、慎重に見極めてまいりたいと考えています。


 次に、国旗、国歌の指導についてですが、平成11年の国旗・国歌法によって制定された法的根拠に基づき行うこととされています。このことは、国民として必要な基礎的、基本的な資質を身につけるために行うもので、児童・生徒の思想・信条を制約し、内心に立ち入って指導するものではないと考えます。ただし、法律の上に基づいて、すべての学校が形式的に行うものではなく、学校教育において指導することの意義を、教職員が十分理解した上で学習指導要領に基づき、国旗・国歌に関する指導を適切に行っていきたいと考えています。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 時間がまいりましたので、山田安信君の質問は終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 休憩いたします。


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午前11時48分 休憩


午後 1時04分 再開


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○議長(藤澤七郎兵衛君) 再開いたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 午前に引き続き代表質問を続行いたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 明政会代表、笠松捷多朗君の質問を許します。


   (8番 笠松捷多朗君 登壇)


○8番(笠松捷多朗君) 御苦労様でございます。


 明政会を代表いたしまして質問させていただきます。


 福祉健康センター「すこやか」の運営について質問いたします。


 勝山市福祉健康センター「すこやか」が、いよいよ本年5月初旬に落成・開業いたします。各担当課のスタッフの皆さんは、はやる心を抑えながら毎日準備に余念がないと推察いたします。


 バブルがはじけてもう何年にもなりますが、今や日本全国津々浦々、どこに行っても健康に関する思いでいっぱいであります。まず食事に始まって、飲み物・薬・入浴・運動。それも多岐にわたり、食事は塩分を控え、脂肪をおさえ気味、野菜を多くとってカロリーを少なめに。飲み物については、お酒は糖分が多いのでなるべく焼酎がお勧め、ワインも蒸留酒だから体には差しさわりが少ないなど、こんな理屈を並べる人でさえ、たばこはやめられないと言い、簡単にコンビニに入って弁当を買ってきて重要な食事をすませたりします。ウオーキングも、みんながやるから自分もやる。目的意識が低ければ長くは続かない。こんな調子であらゆる面から見直しをしてみると、先生、または、コーディネーターが必要になってくるかもしれません。


 3月2日に全員協議会で「すこやか勝山健康づくりプラン」(第4次保健計画書)というのを見せていただきまして、説明がありました。これを読み返すうちに、よその市町村の施設見学のことを思い出したりするうちに、保健意識が今流行の健康ブームに乗るように、形を先行させる上滑り状態にありはしないかと心配になりました。少子・高齢化を危惧する私たち自身、健康をそこねている仲間もある中で、年のことも考えれば、果たして健康に留意した生活を送っているかどうか。高校を卒業した青年期、成人式に参加する若い人たち、健康的だといえるような生活をしている人はどれくらいいるのだろうか。年老いて体が動かなくなって、仕方なく養生したり健康体操をしたりするのが今のありさまではありませんか。


 突飛ですが、北陸三県の中でエイズにかかっている青年が一番多いのが、わが福井県。石川県の2倍という結果が資料編に見られました。危険という認識が薄いと言わざるを得ません。


 健康。体も健康が大切ですが、心の健康も大切極まりないと考えます。生活習慣病が年を取るごとに蓄積されていけば、高齢者の介護の必要が高まってくると考えられます。事実、現在の姿ではありませんか。老人保健が支払いの横綱でありますが、老人になる予備軍でいる間に、元気な心と体をつくっておく計画もほしいのではないかと考えます。私たちは平素、心は心、体は体と、はなから決めてかかっていはしないでしょうか。現代社会の大半が見落としているのではないかと推察いたします。そんな観点から、健康思想を高める計画はないか、質問いたします。


 若いお母さん、おなかの赤ちゃんが無事出産できるまで健康管理、心のケア、子育てのいろは、みんな教えてほしい、アドバイスがほしい。一言あれば出産の効率も高まるのではないかと感じます。


 私も、今の立場に立って初めて考えたことですが、入浴で心を開放させる、読書で意識を高める、そして、体の健康について考えたりする。つまり、温泉センターも、プールも図書館も、一体で機能できる施設が本当は理想ではないかと。少なくとも、病気になってしまってから始まる治療よりも、予防しながら健康に生きるほうが望ましいのではないかと考えるのであります。いかがでしょうか。


 福祉健康センター「すこやか」の新しいホールで、新しい健康の様々な形、様々な方法をもっともっと話し合ったり示しあったりしていろいろなヒントを授かって、ほかの市町村に負けない「健康の館」を、ともにつくり上げていきたいと思っています。いかがでしょうか。


 茨城県鹿島郡大洋村、人口1万1,800人。「大洋村健康づくりシステム」の開発。今、視察研修が全国から、断りきれないラッシュ状態であります。私も、一緒に研修を希望したのですが、残念ながら今年は「秋に来てください」と言われました。しかし、研修で自分のものにできるかどうかはわかりません。


 勝山市の新しくデビューする福祉健康センター「すこやか」についての展望、抱負を聞かせてほしいと考えます。


 次に、これまでだれも話題にしていなかったことでありますが、市長と議会との意思疎通について発言いたします。


 人間の気持ちのやり取り、意思伝達は、大変重要な問題であります。相手に伝えようと思ったことが、誤解または曲解されては、誠に情けない状態に陥ってしまいます。私の今持ち出しているテーマの中で疎通の「疎」は過疎の「疎」でありまして、左に「正しい」と書いて、右に「束ねる」という字を書きます。これは、意思が相手に伝わることが疎外されることを意味します。ですから「疎通」という言葉はあまり私は使いたくないという思いがあります。もし「疎通」を使うのなら疏水の「疏」を使うべきなのであります。これは、左に「正しい」と書いて、右にはさんずいのつかない「流れ」を書きます。まちづくりで水の流れる細い川を考えるなら、これが正しいのであります。しかし、この件は、あまり誤解が多いので、何十年も前に国語審議会で修正されたいきさつがあります。


 まあそれはそれとして、今の私たち議員の立場から、市長との間に「疎外」という字の「意思の疎通」が起きたら、これは取り返しのつかない大きな出来事に発展しかねない由々しき問題であります。最近よく市長から議会の方へ「話し合いの場を作ってほしい」と言われております。これは、大変重要なことであります。私は、思い切ってこの問題を出しますけれど、この通じない「意思疎通」が、つまり、疎外の「疎通」が、起きなくてもよいような摩擦を、私の周辺で起こしてしまっていると感じることがありまして、誠に残念に思います。


 去る2月16日の産業福祉委員協議会に市長も出席いただいたおかげで、提案された事件の内容がよく理解でき疑問も解けた次第であります。これからも、全員協議会や各種の委員会などに多く出席されまして、市長と市議会、お互いの心と心がうまくかみ合いますよう、双方が努力するべきであると考えます。 きょうの私は理事者に質問する立場でありますから、市長には、議長や議会運営の委員長を通じてでもこの形を多くつくられまして、曲解や誤解のない関係を保っていただくよう、この席からお願いをいたしておきたいと思います。


 3つ目といたしまして、まちづくり交付金事業についてでありますが、昨年11月12日、市民会館ホールで行われました「まち・デザインフォーラム」という集まりは、大変具体的でわかりやすい内容でありました。大清水や川原町通りがこのように変わってくれば、若者たちの散歩コースにもなるし、よそからこられた観光客にも憩いのスポットとして歓迎されるであろうと共感を覚えました。


 そして、この次は、本町通りの実施計画に入るということでした。時期的にどうなっているのかわかりませんが、今計画を練っておられる時期ならば、本町通りの疏水計画について、篠原、小野寺お二人の先生方と、地元居住者の皆さんとの話し合い、合意をしっかりとお願いしたいと思います。お二人が、雪下ろしの時期に本町通りの状況を体感されていればよいのですが、デザイナーの夢と地元民の現実がぶつかると、話は壊れる可能性が出るのではないかと危惧いたします。どうぞ御配慮をお願いいたします。


 4つ目といたしましては、勝山市民の切望する九頭竜川の水利権の更改が平成20年4月に行われると聞いております。九頭竜川流域委員会に対しては、これまでの間に勝山市民が背負ったリスクをよく伝えられていると信じております。平成16年度には県に対して、勝山市の重要課題にあげていただきました。そこで、勝山市としては今度の契約をどうするのか、私たち市民は何ができるのか、この2点についてお尋ねいたします。


 私たち有志というか、九頭竜川を大切に考える者たちが動き出さなければどうにもならない状況、つまり、これまでの延長線上では簡単に動かせないのか、そのあたりを聞かせていただきたいと考えます。


 最後に、勝山シルバー人材センターへの行政としての取り組みや考え方はどのようなものか、お尋ねします。


 現在、勝山市におけるシルバー人材センターの加入者は440人前後あります。大野市では700人を超えております。シルバーの会員は、細かい仕事をこつこつとこなして重宝がられています。近年、市からの補助金1,100万円と国庫補助金1,100万円で、あとは事業収入の配分金で運営されています。高齢化社会の中で、働きながら元気に勝山の力になっていると思います。この人たちが、時にはボランティアもやります。平泉寺の南谷、発掘現場の近くの畑にたくさんの花を咲かせたりして、訪れる人を楽しませたりしています。これを評価していますか。この花の苗や種子(たね)を市で補助されていました。この予算はことしも生きていますか、それともなくなりましたか。


 今、勝山市は、シルバーを商工観光の立場で労働力として見ているのか。彼らのうちで健康を害すれば福祉の対象になります。そのあたりから、現状をどう考えているのかお聞かせいただきたいと考えます。


 以上で質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 笠松議員からは、市長の議会に対する姿勢ですね、そのことについて御質問がありましたので、改めてお話をさせていただきます。


 私は、このことについては昨議会、つまり、平成16年12月議会におきまして招集あいさつの中でしっかりと述べております。つまり、議会の方に対しましてボールを投げておるんですけれども、なかなかそのボールが返ってこないということで、自分自身、非常にもどかしく感じております。改めてもう1回そのとおり申し上げますけれども、議会対応について私の考え方については、あのときの選挙で私に対して議会との対話が不足していると、独断専行であるという声が聞こえてきておりましたけれども、このことに関しては私としては、反省すべきは反省するという謙虚な気持ちで対処いたしております。また、そういうふうな気持ちでこれから議会との対話をしてまいりますということを申し上げております。


 そういうことの中で定例議会の中では代表質問とか一般質問、つまり、きょうの今のこの質問形式ですね。これによって市長に答弁を求められた場合、限られている時間の範囲内で毎回誠意をもって答弁しているんですけれども、一般質問のやりとりだけでは議論が深まらずに表面的になってしまう傾向があると。もともとこの一般質問という形式は、課題や問題点の概略を浮き彫りにするための質問形式であって、ここで浮き彫りになったものを常任委員会の質疑応答で論議を深めていく。さらに、それでも議論が尽くせない場合は特別委員会で、それこそ市長と1対1で討議をして結論を見いだすと。そして、最後の本会議において可否が問われると。この一連の審議の流れが必要であるというふうに理解しておりますし、そういうふうに申し上げております。


 例えば、午前中ありました山田議員との質問、さらには私の答弁ですけれども、これもこれで終わってしまったんでは、全く一方的な主張の出し合いであって、全然論議が深まらんのです。双方が多分フラストレーション、つまり、欲求不満が滞っているだけで、何ら建設的な構築ができていかないというふうに考えております。


 ですから、議会というのは、市民の意見を代表して市長の主張に対して、それはそういう考え方もあるけれども、こういう考え方もあるんではないかと。それに対して私はまた、そういう考え方もあるけれども、こういう考え方もあると、そういうようなことで精査いたしまして、そういうふうなプロセスの中で新たなものができてくると、いいものができてくるということが、これが議会のあり方であるというふうに考えておりますけれども、そういうような議論をするような仕組みにこの勝山市はなっていないから、ぜひともそういうふうな仕組みをつくって、私をその場の中に入れていただきたいということを投げかけているわけでありますので、その投げかけに対する答えをぜひともいただきたいというふうに思うわけであります。


 そういうことで、過去に何回か、そんなに回数はなかったんですけれども、予算特別委員会に上がってこいということで一、二回出席をさせていただいて答弁申し上げたこともありますけれども、ああいう形式もあまりちょっと考えるべきだと思うんです。と言いますのは、あのような形で呼ばれて上がっていくということは、部課長に対しての質疑応答の中で相当感情的にもエキサイトしていますし、非常にもつれた状態の中で私が行っても、ただそれについてなかなか理解していただけるような雰囲気ではないと。ですから、最初からですね、この時間帯は市長が最初から出席をするんだといったような時間帯を設けていただいて、その中でできれば決められた方、もしくは議会運営委員会の中で決めた方の質問を受けるとか、そういったようなことが望ましいのではないかと。これにつきましては、私の提案でございますので議会のほうで考えていただければよろしいんですけれども、そういうような機会をつくっていただきたいと心から思う次第であります。


 このことにつきましては、12月議会の小林議員の質問にも答えております。そういうことで私はボールを投げておるんでありますから、もう一回、そのボールを投げ返していただきたいというふうに思っています。


 それから、次に、まちづくり交付金事業につきまして、勝山市の中心市街地における歴史的まちなみや伝統行事が息づいているまち中を活性化し、賑わいのある城下町の面影を後世に引き継ぎ、残していきたいという思いから、平成15、16年度の2か年間、大清水の空間、大清水広場を中心に、地域の方々を中心に組織したまち中整備推進会議の委員58名と、これまで5回のワークショップ、つまり、話し合いを開催し、東京大学の景観研究室のメンバーも交え議論を重ね、地元説明をして、ようやくこの2月、大清水空間と大清水広場の工事を発注することができました。


 今、デザインを依頼しております東大の篠原先生は、これは勝山橋の設計に携わってこられましたので、勝山の雪の状況も十分把握されておられますし、小野寺氏も昨年の大雪に見舞われました年の市や左義長まつりに勝山市に来られ、雪の状況や水路の状況をつぶさに見られ、そこで汗を流している地元の皆さん方と話し合いをし、デザインに反映していきたいとの考えであります。


 このように、今、依頼している東京大学の景観研究室のメンバーの皆さんも、私たち行政に携わる者と同じく、デザイナーとしての夢を押しつけるのではなくて、そこに住んでいる方々と一緒になってワーキングを重ねながら、自分の住んでいるまちに誇りを持ち、そこに住んでいてよかって、そこに住みたいと言ってもらえるようなまちづくりをしていく考えであります。


 私も、このデザインというか、まちづくりにつきましては、デザイナーがこの勝山のまちを自分の作品にするわけでありますけれども、あくまで住んでいる人たちの満足がなければデザイナーとしての成功ではない。つまり、住んでいる人が満足をしてくれていると、そしてまた、当然そこに訪れる人の考え方もありますけれども、まずはやっぱり住んでいる人たちの満足がなければデザインとしては全く失敗であったというふうな強い姿勢で私も話し合いの中で臨んでいっております。したがいまして、そういうような意味においてよりよい作品になることを、こちらも要請していきますし、見守っていきたいと思っております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 漆?健康長寿課長。


 (健康長寿課長 漆? 與君 登壇)


○健康長寿課長(漆? 與君) 福祉健康センター「すこやか」の運営についてにお答えいたします。


 福祉健康センター「すこやか」は、保健と福祉が一体となった相談機能や、生きがい、健康づくり機能、地域を支える住民等の自主的な参加と相互協力による地域づくりを支援する機能、ボランティアやNPOによる社会貢献活動が一層推進されるよう活動を支援するための機能を持つ施設として、多目的に運営していく予定でございます。


 御質問では、主に健康づくりについて述べられていらっしゃいますので、その点についてお答えいたします。


 勝山市では、昭和62年度以来、保健計画を策定し、赤ちゃんから高齢者まで心身ともに健康で暮らすことを目指し保健事業を推進してまいりました。平成16年度には、今後5年間の保健行政の指針として第4次保健計画を策定し、今後の事業実施は福祉健康センター「すこやか」を健康づくりの活動拠点として、定期的な、乳幼児や成人の健康診査や健康教室、健康相談、予防接種等を実施し、市民の健康の保持、増進に努めてまいります。 健康への意識を高めるためには、健康教室や健康相談、その他各種団体の会議や講演会など、健康に関する話をさせていただく様々な機会をとらえ、勝山市の現状をお伝えしながら、市民一人ひとりが自分の健康を振り返るよう働きかけていく必要があると思います。そういう意味におきましても、このたびの保健計画が、御質問にありました健康思想を高める計画としての役割を果たしていくことが大切であると存じます。


 また、御指摘のとおり、心身ともに健康づくりに活用いただけるよう、温泉やプール等が一体となった施設が理想的ではありますが、勝山市にはどちらも既にそれぞれ整備されていることから、それらの施設を活用いただくよう御理解いただきたいと存じます。


 健康づくりに取り組むための働きかけとして、ウオーキングや健康運動、健康体操、水中運動などに取り組んでまいりましたが、まだ参加していない多くの市民の方々がいらっしゃいます。まずは、それぞれの健康状況において日ごろの生活の中で、手軽に無理なく続けられようなトレーニングを見いだしていただくことが大切と考えますので、様々な健康づくりの手法を積極的に紹介しながら、健康づくりの動機づけを行ってまいりたいと存じます。


 大洋村の健康づくりの取り組みにつきましては、勝山市出身の三屋裕子さんも勝山市での講演で紹介していらっしゃいましたが、身の回りにあるものを使って手軽にできる健康づくりで成果を上げているということでございますので、この先進的な事例も参考にしながら、一人でも多くの方に参加いただける内容を工夫してまいりたいと考えております。


 これらの取り組みを通じて健康づくりの輪を広げ、健康寿命の延伸を目指し、その結果、心の健康にも効果を発揮する場所として「すこやか」を十分活用していただきますよう、保健事業の推進に努めてまいります。


 なお、保健計画の策定におきまして「健康づくり応援隊」として各地区10か所でフォーラムを行いました中で「機器を使った健康づくりができるように」との御意見もいただいております。行政として、今後どのようなサービスを提供すべきかをを検討するための参考に、期間を3か月として限定し、トレーニング機器を使った健康運動教室も試行する予定でございます。


 いずれにいたしましても、健康づくりへの取り組みは千差万別であり、既に相当なレベルで取り組んでいる方もいらっしゃいます。今後とも、市民の皆様からいただきました御意見を反映しながら、少子・長寿化等に対応した「ひとにやさしいまちづくり」を大目標として、行政もともに協働して健康づくりを推進するという姿勢で臨んでまいりたいと考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 井上建設部長。


  (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 平成20年4月初めに、九頭竜川の水利権の契約更改が行われることになっているが、勝山市としての対策計画はできているかについてお答えします。


 まず、水利権の関係でございますが、許可権者は、河川管理者であります福井県と関西電力との間で設定されているものであります。 市荒川発電所の概要でございますが、昭和19年7月28日に発電を開始し、認可最大出力4万5,700キロワット、取水方式は水路式、有効落差は69メートルで、使用水量は1秒間最大80トンとして稼働しております。


 昨年、富山県の関西電力北陸支社を訪ね、発電のための取水量や減水区間における現状等について意見を交わしてまいりましたが、市荒川発電所につきましては、下荒井からの取水量について、発電開始以来変更したことはなく、60年間同じように発電をしてきているとのことでありました。このことから、上流域において洪水防止や調節のために設けられてきたダムや、それらに付随する水利権も含め、上流域で水量調節が完璧に行われていると見るべきで、減水区間における水の増量については容易ではないとの印象をもって戻ってまいりました。


 九頭竜川流域委員会におきましても、下荒井から市荒川の区間を減水区間と位置づけておりますが、維持流量をふやすなどの具体的な対策は打ち出されていないのが現状であります。


 このような中で市としましては、県に対する重要要望事項として水資源対策の推進を掲げ、河川水増大の要望をいたしておりますが、引き続いて要望してまいりたいと思っております。あわせまして、国や県をはじめ関係する機関や団体、市民の皆さんなど、様々な分野の方々からの意見をいただく機会としまして、シンポジウムの開催や研究会の立ち上げも行ってまいりたいと考えてます。


 こうした取り組みを通じまして問題点や課題を明らかにし、市民と行政が共通認識のもと、豊かな水辺環境の九頭竜川にしていきたいと考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 杼木商工観光課長。


 (商工観光課長 杼木 実君 登壇)


○商工観光課長(杼木 実君) シルバー人材センターへの行政としての取り組みや考え方につきましてお答えいたします。


 勝山シルバー人材センターの平成17年1月末の活動状況ですが、会員は、男性259名、女性182名の計441名が登録されております。事業実績ですが、受託件数は2,717件、うち公共分は270件、約10%。契約額は1億8,919万円で、うち公共分は2,833万円、約15%となっております。


 このようにシルバー人材センターは、定年退職後に臨時的、短期的な就業を希望する高齢者の就業機会を確保し、長年培ってこれらました知識や経験を地域社会のために役立て、また、生きがいをもって社会参加され、元気な勝山の一翼を担っておられることを高く評価するものでございます。


 着実に進む少子・高齢化社会にあって、介護などの福祉政策を推進することも重要ですが、高齢者が健康で生きがいをもって社会参加できる環境整備も、これ以上に必要であります。そういうことから市は、シルバー人材センターについては、これまでどおり高齢者の労働就業機会の創出を重点に、関係課とも協議しながら支援してまいりたいと思っております。


 一事例として紹介されました平泉寺発掘地の花の管理、景観保全は必要であり、今年度もシルバー人材センターにお願いしていく予定をしております。また、観光トイレの清掃など、そのほかにも委託できる事業について、庁内関係課においてさらに検討してまいります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 8番。


○8番(笠松捷多朗君) 少しだけ再質問をお願いいたします。


 1つ目の、健康に対する考え方ですけれども、体力づくりというのは、ウオーキング、股関節の強化、全体の筋力強化などにそれぞれの効果が見込まれますけれども、心のケアといいますか、精神的なものを会得する対策について何か計画があるかお尋ねしたいと思います。


 特に高齢者は、生きがいを実感すると健康効果につながると申しますけれども、どんなものですか。私は昔、親交のあったまちで、福祉部門に「生きがい課」というのがありまして、最初のころに自分の名前の入ったタイルを焼いたわけです。そのタイルを公共施設の、例えば「すこやか」の入り口の壁面に使ったり、そうすると、名前の入ったのを使われた人は「俺もちょっとは役に立ったな」と、そういうことで大変喜ばれたわけです。「すこやか」でも焼き物の窯を設置するという計画があると聞いてますので、何かそういう発展的な効果のある方法はないかなと、一緒に考えていただきたいと思います。


 それから、もう一つは「すこやか」の場所ですけれども、市役所の農林政策課の前から大体1.3キロ北北西へ動くことになりますけれども、利用者への影響というのをどういうふうに考えておられるのか。特に社会福祉とか児童福祉に関係する皆さんには、遠いなとかそういう不満が出るのではないかなということを危惧するわけでございます。


 それから、3つ目としまして、健康増進事業によって得られる効果ですけれども、どんなねらいを持たれるか。さっきも健康長寿課長、大洋村のことでお話いただきましたけれども、「寝たきりゼロ作戦」を旗印にして行政的効果を上げておられるということでございますので、これは研究者の支援に恵まれて、大変訓練も楽しみに精励されているということでありますけれども、勝山でも独自の方法論をつくり出されるように頑張っていただきたいと考えます。


 それから、九頭竜川の問題ですけれども、水利権は大変難しいと。ここでも、きょうの新聞ですけれども、大野の真名川ダムの話が出てきたり、あるいは、日本一の信濃川の流れに対しても、途中のダムの問題や何かで水が流れない、地下水との関係とかありますし。ですけれども、私も今聞かされまして、昭和19年ということでありますから、私も大変若すぎた時代でありますけれども、九頭竜川の水が随分少なくなったなあと、上流のダムのせいかなと思います。


 ですけれども、九頭竜川の水が少なくなって大清水の水が出なくなったという話があったときに、これは私、何かの会議のときに、隣に勝山の土木の所長が座っておられまして話をしたら、川の水が速く流れるように護岸工事とかそういうことでいってしまって、地下へ浸透するチャンスが少なくなっているんじゃないかというような話があったので、そういうことも含めて勝山の九頭竜川の増水計画について、考えというか、先ほど井上建設部長も、研究会というか立ち上げて、話し合いながら試行錯誤というようなこともお話いただきましたけれども、実際に、私は私で意地になってでも九頭竜川の水を80トンも持っていってくれていると。大野市の場合やったら、0.8トン弱確保するのに何十年もかかっているわけで、そういうことを考えると大変な話だなと思いますけれども、実際考えて、例えば、若猪野を流れる大用水にいたしましても、護岸工事が施されたことで随分変化したなと思います。ですから、こういうのをもっと興味を持てるように私も動いていきたいと思いますけれども、理事者の御協力をお願いしたいと思います。


 以上、再質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 高田健康福祉部長。


 (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 今ほど笠松議員のほうから、焼き物の窯についてお尋ねがございました。お答えをしたいと思います。


 福祉健康センター「すこやか」には、社会福祉協議会が所有をしております灯油式の焼き窯を設置する予定でございます。この窯を利用いたしまして、福祉関係団体の陶芸教室に利用するなどいたしまして、障害者や高齢者の生きがい活動の場に役立てていく予定でございます。


 次に、福祉部門が教育福祉会館から福祉健康センター「すこやか」に移転することについての影響でございますが、同センターへの交通アクセスの改善策といたしまして、コミュニティバスを12回乗り入れるダイヤ改正を行いますとともに、受付事務の改善策として、市民生活課で届け出の際、児童手当と乳幼児医療の申請手続をそこで可能にするほか、「すこやか」の窓口で住民票や所得証明書が必要になったとき、その場合は市民の方からそれぞれ委任状によりまして職員が代理申請をし、必要書類に添付するなど事務改善を行いまして、ワンストップサービスに努めてまいり、市民の皆さんの御不便のないよう精一杯努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 漆?健康長寿課長。


 (健康長寿課長 漆? 與君 登壇)


○健康長寿課長(漆? 與君) 御質問いただきました心のケアと健康増進事業によって得られる効果につきましてお答えいたします。


 「健全な身体に健全な精神が宿る」というふうに言われておりますけれども、健康につきましては、心と体は切り離して考えられるものではございません。体を動かすことによって心もさわやかになるということは、皆さん経験していらっしゃると思います。そのため、日ごろの生活の中で取り組める運動などの健康づくりを提案してまいりたいと思いますが、結果につなげるためには継続することが大切であります。平成13年から15年度の健康チャレンジ事業で、ウオーキングを通じた健康づくりに取り組んだ経験から、参加された方の中から「一緒に続ける仲間が欲しい」という声が上がり、「かっちゃま歩こう会」の立ち上げにつながりました。


 健康づくりの方法としては、ウオーキングのほかいろいろな取り組みがあると思います。市民一人ひとりがそれぞれ何か一つの健康づくりに取り組んでいただくため、特に定年を迎える年齢層を対象とした「60歳の健康の集い」などにより、具体的な健康づくりを考えていただく機会を設定し、健康づくりを通して地域のリーダーを養成することなどを検討してまいりたいと考えます。


 地域での活動を通じて人の交流が深まり、お互いの思いやりや共同体としての理解を深めることで心のケアにも通じるのではないでしょうか。いずれにいたしましても、市民一人ひとりの生き方の問題でございますので、行政からの一方的な取り組みでは成しえないことであり、関係機関等と連携しながら、勝山独自の健康づくりへの取り組みを進めてまいりたいと考えます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 井上建設部長。


  (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 笠松議員申されましたが、けさほどの新聞に、信濃川、真名川のお話が載っていたわけですけれども、あれほどの状態でなくても、下荒井から市荒川の減水区間につきましては、やはり全体に水の量が落ち込んできているというものの、やはり信濃川等の問題と変わらないなというふうに私も思っている次第です。


 研究会の立ち上げも申し上げたわけですけれども、笠松議員等も含めまして九頭竜川に対していろいろお考えをお持ちの方、いろんな団体とかおられると思います。そういった方々とこういう研究会の場でフリートーキングなども通じていろいろ、どうしたら水がふえていくのか、こういったことも含めて問題点、課題を明らかにしていきたいなというふうに思っています。


 それと、関西電力につきましても、1秒間80トン、これは最大ですけれども、いろんな季節の中で放流量なんかも御協力いただけるというふうに私は考えているわけですけれども、そういったことも会社にお願いをしていく、あるいは、県にそういったこともお願いをしていくというふうなことも、こういう研究でのお話を通じて県のほうに伝えていきたい、要望していきたい、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 次に、大志会代表、前川茂一君の質問を許します。


   (3番 前川茂一君 登壇)


○3番(前川茂一君) ただいま議長より、壇上の質問を許されましたので、大志会を代表いたしまして2点質問させていただきます。


 1点目に、奥越地区養護学校の開設についてお伺いいたします。午前中質問されました安居議員と重複するかもしれませんが、簡単に質問させていただきます。


 昨年6月定例議会で議員の質問に市長は、「勝山市の奥越地区養護学校の開設を粘り強く要請してまいりたい」と答弁されました。そして、昨年12月の福井県議会に採択されたとお聞きしているのですが、その後の進捗状況をお伺いいたします。


 また、教育部長が総務文教委員会におきまして「検討会議等を立ち上げ対策を図りたい」と言っておられました。候補地についても、まだ発表する段階ではないかと思いますが、検討委員会でどの段階まで進んでいるのかをお伺いいたします。


 2点目に、市道の除雪についてお伺いいたします。市長の招集あいさつで、ほとんど質問する前に答弁されましたので、通告に従いまして質問させていただきます。


 議員にさせていただいて勝山市民の方々による勝山市に対する苦情のトップが除雪に対する不公平感ではないかと思います。車社会の勝山市におきましては、朝の通勤、通学時間帯における道路の除雪状況が、勝山市に住み続けたいか、市外に出たいかの判断材料になってくると思います。市民の皆様に公平になるよう除雪対策をされていることと思いますが、市民の方々のお話をお伺いしておりますと、地区によって市道の除雪の格差が非常にあると判断されても仕方がないことが、ことしの除雪状況であります。


 行財政改革を進めるに当たって経費削減に苦労されている一方で、前年に排雪されていないところまで市民の血税を使ってする必要があるかをお伺いいたします。財政立て直しをするには、市民の皆様に御協力を願い、不公平になるような除雪は、今後、極力避けるべきではないでしょうか。どう考えても、今現在、勝山市の予算で市民に公平に満足を得られる除雪は難しいと思われますが、そこでお伺いいたします。


 平成16年度勝山市において、除雪延長は前年度と比べてどれくらいプラスされたのか。今後、延長がプラスされても公共事業が減少し続けた場合、建設業者が除雪機械を持ち続けることが困難になってくるおそれはないのか。委託されている業者の数が今後、これ以上減少し、豪雪になった場合、孤立する地区と歩道まで除雪される地区との格差がより一層出るように思われますが、今後どうされるかをお伺いいたします。


 また、業者によって作業の差があり、「田んぼの中まで排雪してもらっているのはなぜか」と市民の怒りの声がありましたので、作業されている人に聞いてみますと「雪の下に野菜が作ってあるので」と答えられました。勝山市の財政状況を考えますと、二度手間にならないよう雪の降る前に、市民の生活にできる限りの支障や苦情が出ないよう、危険箇所、雪の集積場所の確認、除雪時間が遅れないよう勝山市、業者間の連携など、どの程度、除雪対策がとられていたのかをお伺いいたします。


 また、平成17年度以降、勝山市における除雪対策についてもお伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 奥越地区養護学校の新設につきましては安居議員の質問にお答えしておりますけれども、改めましてお答えいたします。


 本年度、奥越地区からは53名の児童・生徒が丸岡町の嶺北養護学校をはじめ福井市内の養護学校に通学しておりまして、その中で当市からは23名が通学しております。御父兄や児童・生徒の願いにこたえて、一日も早い養護学校の早期設置が望まれるところであります。


 市といたしましても、奥越地区の養護学校開校までの期間、少しでも負担が軽くなるように、17年度より養護学校通学費補助金の対象通学範囲を福井東養護学校まで拡大を図ることといたしております。


 奥越の養護学校の早期設置を望む親の会から県議会に提出されていた奥越地区養護学校設置に関する請願については、12月議会において採択をされております。また、17年4月には南越養護学校が開校しますので、次の養護学校の建設はいよいよ奥越地区ということになりました。当市でも、関係部課長で養護学校の誘致について庁内検討会をもちまして対応策を進めております。


 誘致に当たって勝山市では、大野市に近い適地を候補地として考えておりまして、このこともあわせて勝山市への誘致について、知事、県の教育長並びに県会議員に強く要望しているところであります。今後も引き続き努力してまいりますけれども、特に勝山市選出の県議にはお力をいただきたいと思いますし、御尽力を期待をいたしております。


 勝山市に養護学校を誘致すべく、私、市長を先頭として、強力に継続して関係機関に要請していく所存であります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 井上建設部長。


  (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 市道の除雪についてお答えします。


 平成16年度におきましては、本町通り、後町通り、正等寺前の元禄通り等が新たに除雪路線に加わりまして、平成15年度より約1.5キロメートルの増加となっております。今後も、県道から市道への編入等により除雪路線の増加は考えられます。


 昨今の建設業界でありますが、公共事業の縮小等によりまして停滞気味ではありますが、除雪業務につきましては民間業者の協力が不可欠でありますから、勝山市建設業会とも連携し、除雪体系を維持してまいりたいと思っております。


 また、勝山市におきましては、市の直営車のほかに、現在、民間委託としまして30社と冬期の除雪契約をしておりますが、それぞれの会社の除雪機械の保有台数等を考慮して除雪の範囲を設定し、業者間における作業の差がないように、今後とも効率のよい除雪に配慮いたしてまいりたいと存じます。


 近年、市民の除雪に求めるレベルも高くなってきておりますが、これにこたえるべく努力しておりますが、業者保有の除雪機械の能力、また、オペレーターの技術等により作業の差が出ることもございますが、業者間により作業の差が出ないよう、除雪範囲の事前調査及び社内での教育等を徹底するよう指導してまいります。排雪作業を行う場合も、効率よく作業が進むように機械等を配置するようあわせて考えてまいります。


 また、今後の課題としまして、必要に応じて他の業者との応援体制がとれないか検討いたしたいと思います。


 歩道除雪につきましては、車道除雪が終了後、学校周辺の通学路を重点的に実施しておりますが、降雪量が多い場合等は車道の除雪に手間取り、歩道除雪が遅れがちになる場合がありますが、歩行者の通行確保と安全のため、勝山土木事務所と連携し、少しでも早く実施できるよう努めてまいります。


 17年度以降の除雪体制については、現状体制は保持していきたいと考えておりますが、高齢化が進んでいる状況でございますので、雪の量が多い場合には、生活路線等にも排雪作業車をまわす等の配慮もいたしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 3番。


○3番(前川茂一君) 養護学校につきましては的確に答えていただいたのですが、手遅れにならないよう対応することを強く要望したいと思います。


 また、除雪につきましてですが、市の除雪は遅いとよく聞くのですが、出動の指示は、市の職員が回って、10センチ以上降ったのか雪の量を測ってから指示を出すとお聞きしております。業者に聞くと「その指示が遅いので」とよく言われます。的確に指示を出される方法を再検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 また、市長が招集あいさつで「従来の除雪に加えて歩道の除雪、雪の排雪など、機動力に限界があり、困難を極めています」と述べております。このことを市民対話集会などで市民に話すべきだと思いますが、理事者の意見を聞き、これにて私の質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 井上建設部長。


  (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 除雪出動の場合、職員が、時間的には午前3時までに市役所のほうへ着きまして、直ちに3台のパトロール車で勝山の管内をパトロールに出ます。10センチあれば、その時点で車から庁舎内に待機しております職員に積雪深状況を無線で報告してまいります。それに基づいて各業者、あるいは、直営車の除雪配置を決定し、出動要請するということでやっております。


 一部に指示が遅いというふうなことであれば、そういった点については、また具体的な場所等を教えていただければ改善に向けたいというふうに思います。


 それと、機動力でございますけれども、機動力にはおのずから市の保有、あるいは、業者の保有車、これは限界があるのは事実でございますけれども、近年におきましては、高齢化が進んでいるというふうなこともありまして、いろんな生活路線における除雪が非常に滞っている、あるいは、地域においてもそういったところの支援を行政のほうに区長さんを通じて申されてきています。そういったところも、やはり現実の問題として市のほうはカバーしていかなければならないのではないか。そういったことにつきましては、雪害対策計画が冬期前にございます。そういったことで各地区の代表区長さん、あるいは、公民館長さん、御出席でございますので、そういった場でまた、いわゆる除雪計画等について具体的に御説明、あるいは、地区の御意見をお聞きしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 以上で代表質問は終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 次に、椿山


 弘君の質問を許します。


   (14番 椿山 弘君 登壇)


○14番(椿山 弘君) 御苦労さんでございます。私は4項目にわたって質問させていただきます。


 1番は、エコミュージアムを活かした教育、観光、産業の推進について、2番目は、特色ある農業の振興についてでございますが、先般の市長選挙において市長が、「これからの4年間」と題して8項目の公約発表をされているわけですが、そのうちの1つ、エコミュージアムを活かした教育、観光、産業の推進、それから、もう一つは、特色ある農業の推進、振興と掲げておられますが、きょうはこの二つについて、この内容を御説明願えたらと思います。


 それから、3番目は、産業振興支援室及び政策担当監の設置についてでございますが、産業振興支援室の構成が「企業誘致プロジェクトマネージャー1人と専任職員2人の3人体制とする」との新聞報道がありましたが、プロジェクトマネージャーについては全員協議会で説明がありましたが、何が目的で3人体制が必要なのか、また、政策担当監2人の必要性について等の説明をお願いします。


 次は、危機管理意識の高揚でございますが、「議会だより13号」に、私たちが行政視察に寄せていただいた岐阜県の樽見鉄道の田中社長の危機管理意識のノウハウを紹介することによって、勝山の危機管理意識の高揚につながるかなという思いをこめまして一文書いたわけでございます。私は、今回は編集委員の一人でございますので、担当が回ってきましたのでこの文を書かせていただいたわけでございますが、市長は、これを読んでどう感じたかをお伺いしたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) お尋ねのありましたエコミュージアムを活かしたまちづくりと教育、観光、産業の推進についてお答えいたします。


 私は、昨年の市長選挙に当たりまして私の市政4年の実績と成果を振り返り、1期目で構築した基礎部分の上に活力ある勝山市を建設するために今後目指すものとして、行財政改革を推進して健全財政基盤を確立すること、これをはじめ、今お尋ねの、エコミュージアムを活かしたまちづくりと教育、観光、産業の振興など、市政の各方面にわたりいくつかの政策を発表いたしました。その基軸となる考え方は、ふるさとルネッサンス、つまり、勝山市に活力を取り戻してふるさとの復興、再生を図ろうとするものであります。


 このふるさとルネッサンスを再現するためにエコミュージアムという構想を柱に、まち全体をまるごと屋根のない博物館のようにとらえて、それぞれの地域の持っている個性を輝かせて地域の自信と誇りを取り戻そうという事業を進めてまいりました。


 そこで、エコミュージアムを活かしたまちづくりについて具体的に御説明いたしますと、平成14年度から市内10地区において「わがまちげんき発掘事業」が3年間にわたって展開をされ、いろんな地域振興の芽が育ってきております。しかし、それぞれの種のまき方、それから、水のやり方、また、耕し方とかケアの方法が違いますので、伸びていく芽の速さも違いますし、また、それぞれの種類が違いますから、すべてがそろって評価できるものではございません。しかし、その中でも北谷のあわ、きび、さばのなれずしの食文化の推進、また、野向の水車小屋の復元と、そしてまた、昔ながらの農作業体験を子供たちにさせる。また、荒土の炭焼き、こういうことも年の市の中で販売できるような、そういう商品にまで育ってきているわけでありまして、そういう意味で各地域の元気の芽が育ってきております。そのほかにも鹿谷でも猪野瀬でも、それぞれのエコミュージアムが育ってきているわけであります。


 今後、この元気の芽を伸ばして大きな木にして花を咲かせて実にしていかなければならないことから、「わがまちげんき発掘事業」の新たな展開といたしまして、これからは発掘から創造へと、そういうことをテーマにした事業提案をいただき、各地区まちづくり団体と市民団体等で構成される勝山市エコミュージアム協議会との協働によりまして審査を行って、また、その中で助成を決定していく「わがまちげんき創造事業」の実施によってまちづくりの活力をさらに引き出してまいりたいと考えております。


 そして、それを強力に進めるために、新年度の組織改革の中で「エコミュージアム政策監」を設置をいたしまして、今まで未来創造課が担当していたそういう所管を、イニシアチブをもって進めることができるように、さらには、部局横断で取り組むことができるようにしてまいります。これにつきましては、またあとで関係部課長のほうから説明いたします。


 次に、エコミュージアムを活かした教育、観光、産業の推進についてでありますけれども、エコミュージアムによる関連まちづくり事業を継続いたしまして、地域資源や人材を生かした教育や、観光、産業活動の発展につなげていきたいというふうに考えております。例えば、教育関係では、ふるさとを知る郷土教育の充実、また、地域に伝承されてきた様々な遺産を未来に向けて継承している高齢者との世代間交流、特に各地にお住まいである伝統芸能や伝承の料理の達人たちの技術を継承したり、子供たちなど若い世代に伝えていくことが大切と考えております。また、昨年度設置をいたしましたけれども、教育委員会の自然体験学習課、これも大変重要な機能を持っておりますので、長尾山を中心といたしまして自然体験学習をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、観光関係では、勝山市民が誇りを持てる遺産は観光客にとっても魅力的なものであると考えております。自然遺産の発掘を行い、自然と伝統に関する体験学習の充実を図るため「わくわく体験学習推進隊」、また、勝山市エコミュージアム協議会との協働のもと、住民と行政が力をあわせてエコミュージアムの取り組みで磨かれた地域の宝をめぐるエコツアーのコース設定を目指してまいります。また、グリーンツーリズムを進める足がかりといたしまして、農村文化体験などを行う勝山市農業農村活性化事業を新年度に実施いたします。


 次に、産業関係では、招集あいさつでも申し上げましたが、勝山年の市での地元産品販売コーナーが年ごとに伝統的な物産を復活して出店する参加者がふえ、中身が充実してきております。これは先ほどお話しましたように、エコミュージアム推進事業の一環である「わがまちげんき発掘事業」により、市内各地域の力が掘り起こされた成果のあらわれでありまして、この動きを勝山各地の特産品の復活、販売につなげて、コミュニティビジネスに高めていきたいと考えております。


 また、観光関係でふれましたエコツアーやグリーンツーリズムにつきましても、住民と行政が力を合わせて魅力的なプログラムを設定することによりまして進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 酒井農林政策課長。


 (農林政策課長 酒井重光君 登壇)


○農林政策課長(酒井重光君) 特色ある農業の振興についてお答えいたします。


 勝山市では、国民に安全で安心な食の提供をするため、今まで推進してまいりました農業施策を見直す中で、平成16年3月に勝山型農業農村ビジョンを作成いたしました。これは、平成20年から農業者と農業者団体が主役となるシステムを国と連携して構築し、平成22年を目標に農業構造の展望と米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すものでございます。


 勝山型農業農村ビジョンの中では、農家戸数や農家人口の減少による農産物の安定生産に必要な担い手が不足している農業農村の現状や、農産物生産力維持のための担い手の確保、明確化を図るための担い手の育成等の課題、その対応策としましては、認定農業者や農業法人の増加対策、兼業農家が多い現状を踏まえ、集落営農を中心とする集落営農経営体による農業経営の促進を図ってまいります。 また、消費者に喜ばれる売れる米づくり、実需者に喜ばれる麦と大豆づくり、地域の特産づくりなど、作物振興の具体的な方策、生産性の高い水田農業の推進、水田の多面的機能の維持と農村文化の伝承など、水田利活用の具体的な方策を出しながら活性化を図ってまいります。


 担い手の明確化と育成につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づき農地の利用集積を図り、農業経営改善計画の提出を促し、年間農業所得と労働時間を見直し、認定農業者等が生まれるように努めてまいります。また、特定農業団体の認定の促進に努め、現在24名と1団体の認定農業者数を、平成18年度までには30名、22年度までには50名にふやすことを目標に取り組んでまいります。


 集落営農組織の育成につきましては、低コスト、省力生産を進めるには、集落営農による協業化への誘導と経営の安定化を図る必要があり、集落営農を経営体として育成し、地域の担い手として位置づけをしてまいります。現在あります営農組合、生産・受委託組合の経営体を集落営農経営体として育成しながら、農業生産法人への移行を図ってまいります。


 以上申し上げましたように、勝山市にはそれぞれの地域の特色もございますので、地域にあった適地適産による農業の振興を図ってまいりたいと思います。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 岩田市長公室長。


  (市長公室長 岩田俊一君 登壇)


○市長公室長(岩田俊一君) 産業振興支援室及び政策担当監設置についてお答えいたします。


 まず、産業振興支援室の設置でございますが、現在、商工観光課が所管している事務のうち企業誘致に関すること、起業者支援に関すること、産業振興戦略会議に関すること、特にその中でも企業誘致に関する事務を最優先課題といたしまして取り組むため、産業部内に独立した専門の組織として「支援室」を設置したものでございます。


 職員数は、室長を含め3名をあてる予定をいたしております。このうち1名は、これから民間から公募により第一線を退かれておりますけれども、これまでの活躍によりそういう企業の分野で知見と経験が豊富で対外的な交流関係を有している方に、その知識、経験を当市の企業誘致に生かせる方を嘱託の企業誘致プロジェクトマネージャーとして任用したいと考えております。


 このプロジェクトマネージャーの募集による適任者の選考は、なかなか適当な人が見つかるかどうか困難が予想されるところでございます。そのときは、今後、継続して募集を行い、適任者の発掘に努めたいと考えております。


 企業誘致は、全国のいずれの自治体も、生き残りのための重要な課題というふうになっております。当市にあっても、産業振興支援室を組織し、企業誘致にノウハウを持ち、力を発揮できる仕組みをつくって精力的に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、政策担当監の設置についてでございますが、これは、市長の権限に属する事務の中で重要施策にかかる事務を効率的・機能的に処理する職として定めるものでございます。 政策担当監は、部局を超えての横断的な事務の総合調整に当たるわけでありますが、市の最重要課題でもありますエコミュージアムも、発掘から新たな創造へとさらに前進した事業展開を図っていくわけでございます。


 さらにまた、昨年は、わが国を含めて数々の悲惨な災害に見舞われたところでございます。これらは私たちに改めて大きな課題を投げかけ、このような不測の自然災害や予期せぬ人的災害、また、昨今の対児童、学校などへの犯罪から市民の生命と財産を可能な限り守る、実践に則した全市的な防災体制の見直しが緊急の課題となっているわけでございます。これらの事務は、現状の組織の中でそれぞれが所管をいたしておりますが、特に重要施策にかかる事項については、全組織の関係する事務を従来にもましてイニシアチブを伴った政策担当監に総合調整を行わせることとし、このたびは管理監とエコミュージアム政策監を置き、それぞれの事務を強力に推進することといたすものでございます。


 また、これらのことは行財政改革の一環としても行政コストの低減等も含めながら組織をいたすものでございます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 牧野総務部長。


  (総務部長 牧野昌久君 登壇)


○総務部長(牧野昌久君) 危機管理意識の高揚につきましてお答えいたします。


 議会だよりの編集後記におきまして、教育福祉会館裏の職員駐車場におきまして「車が出船駐車場になっている」というお褒めの言葉をいただきまして、誠にありがとうございます。


 昨年は、集中豪雨、台風の上陸、地震、そして、大津波などの自然災害が大変に多い年でございました。このような状況の中、県及び市では地域防災計画の見直しを進め、特に災害発生直後の被害規模の把握と災害に関する情報の迅速な伝達等の仕組みにつきまして、そのマニュアルづくりを進めているところでございます。


 一方、国では、昨年、国民保護法が制定され、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害の対処に関する措置などについて、国民保護計画を策定するよう県及び市町村に求めているところでございます。


 このように、自然災害時や武力攻撃時の緊急対応マニュアルづくりが整備されることにより、当市におきましても、その組織体制づくりが急務であると考え、先ほど申し上げました政策担当監の設置に至ったわけであります。今後は、この危機管理監を中心に人的、あるいは、自然などの不測の災害から市民の生命と財産を守るべく、職員一人ひとりが危機管理意識を持ち、毎日毎日が訓練であるとの気持ちを忘れずに取り組む所存でございます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 14番。


○14番(椿山 弘君) 一通り答弁をいただきましたので、私の考えも申し上げまして今後の御参考にしていただきたいと思いますが、1番目の件でございますが、エコミュージアムというものを活用したと言いますか、活かしたと書いてありますが、やるんだということで、私ちょっと気にかかることがあるんですが、それは私が先般、本町へ買い物に行きましたら店の主人に「お前は村部から出てきて、議会でいつも農業問題ばかりやっているが、少しまち中、考えたらどうや」と言われました。そこで私は、まち中を歩きまして5つの提言をしたんです。


 1つは、空き店舗を利用してギャラリーをつくって、小・中学校の生徒さんの作品、それから、市民の絵画、写真等、趣味でやっておられるものの展示をして、市民の皆さんが見にくることによって賑わいが出るということはどうですかということが1つです。


 2番目は、毘沙門にあるあの立派な金灯籠をメインに出したらどうですかと。あれは私の見たところでは歴史文化遺産というんですか、すごいものだというふうに見ました。


 その次は、左義長の作り物。左義長はあの立派な櫓の上で太鼓を叩くのもさることながら、あの作り物をつくってコンクールをしているというあれも、「左義長」という言葉は全国にかなりありますけれども、ああいうコンクールと言いますか、イベントと申しますか、ちょっとないなと私は思っているんです。日用品やとか大工道具とか農具とか、そういうものを持ってきて、その年のえと、ないし、世の中を風刺し、また、歌までつくって達筆で書き流しをつけると。ずっとそういうことを考えると、勝山の先人というのは非常にそういう意味ではレベルが高かったと申しますか、知恵者であったと申しますか、そういうことで、これは2日間だけかかって、あと、こばってまうのはもったいないということで、一年中とは言わんが、一月や二月展示してはどうですかということを申し上げたんですね。それを聞き入れていただいて、去年とおと年ですか、2か年、ニューホテルのロビーで展示をしてあって、なるほどなというふうに感じたんで、ことしはなかったのはどういうわけか、ちょっとあとからお伺いしたいと思いますが。


 それから、もう1つは、九頭竜川の開発について、そのときの市長の答弁はどういう答弁されたということを、ちょっとここで再現したいと思います、議事録がありますので。


 「椿山議員からまち中活性化への具体策について、いろいろと具体的な御提案がございました。大変興味深く拝聴させていただきました。議員の提案の内容は、まさに私がこれから進めていく重要政策の一つであります勝山エコミュージアム構想と考え方が一致するものでございます。つまり、わが勝山市内には有形無形の文化財や人的資源、そして、自然遺産の産業が多数存在しております。私は、これらの遺産や資源などを有効に結びつけて活用していくために、勝山全体を自然に包まれた巨大なミュージアム、博物館としてとらえ、人々の生活を、伝統文化を、次の世代へ遺産として継承し発展させていく構想でございます。


 議員御提案の市民に開放する空き店舗ギャラリー、交流と憩いの場として、そして、金灯籠は歴史文化遺産として、左義長の作り物長期展示についても伝統的文化遺産として、また、九頭竜川は自然遺産として、いずれも勝山市という屋根のない博物館の中のサテライトとして十分光を放つことだと思います。御提案の件につきましては、エコミュージアム構想のまち中整備を進める中で具体化を検討する仕組みをつくってまいります。


 ただ、こうした構想は、私一人や市の行政機関の努力だけでは実現することはありません。多くの市民の協力、関係団体等の皆様に参画していただき、地域おこしを目指して頑張っていく所存でございます」という御答弁であります。


 それで、私はなぜ気にかかるかと言いますと、この答弁いただいてからちょうど4年たつんですね。それで、この間、聞くところによりますと、さきの同僚議員の質問にもありましたように、まち中支援事業が始まりました。しかし、4年前に私が申し上げたこれ、市長から御答弁いただいた、これが今度のそういう全体の会議の中に入っているのかいないのか、どうかなということはちょっとわからんのですけれども、それで、市会議員は勉強不足やとか勝山の市会議員は年寄りばかりでろくな者いないというような声が、ちらほら私のところへ流れてくるんですね。


 それで、これは4か年たって、まだ計画されんということは、どういうことかと。私はこれは、政策の塩漬けだと思うんです。市長はどういうお考えか知りませんが、私はそういう感じを受けるんでございますが、いわゆる多少なりとも勉強したり、ものを考えて情報提供なり提案を申し上げても、それが塩漬けにされているんでは市民の皆さんには目に見えん。結果的に何かというと「ろくでもない議員」につながっていくのかなというふうに感じるわけでございます。


 そこで、このことを言いかけましたので、ついでにもう一つ申し上げておきたいんですが、私は、交流人口5万人構想というのに一つのメニューとして「三日おばんどこ」という提案を申し上げました。市長、「おばんどこ」という言葉は御存知かどうか知らんですけれども、「おばんどこ」というのは、これはお父さんなりお母さんの生まれた実家のことを勝山言葉で「おばんどこ」というんです。鯖江へ行くと言うか言わんか私は知りませんけれども、それで、勝山から大阪でも東京でも、都会へ行った人の子供が、夏休みになると「今度、夏休みには滝波のおばんどこへ行くんや」というふうに心をときめかせて喜ぶんですね。しかし、大阪生まれと大阪生まれが好きになって一緒になった子供は、「おばんどこ」はあるけれども、田舎に「おばんどこ」はないんです。そういう子供たちは、お母さんが勝山から来た人は「今度、夏休みになったら帰るんや」とうれしそうにする。非常にけなるいんですね。「けなるい」という言葉もここの方言かしらんけれども、「うらやましい」ということですね。


 それで、そういう人たちに田舎の「おばんどこ」の味を味わいさせてあげるということを企画するというのが、そのメニューにつけた私なりの事業名ですけれども、これももう3年ぐらいはたつでしょう、提案してから。議事録調べてみてませんでわかりませんけれども。これもまた塩漬けされてるんかなというような感じがするわけですが、今度、政策監というのができますということですね。政策監ができたら塩漬けというのがなくなることを期待したいなと思うんですけれども、お考えのほどをひとつお伺いしたいと思います。 それから、特色ある農業の振興についてでございますが、これは私は、これだけ時代が変わる、情勢が変わる時代に入りました。今までの農業というのは、半分も六分も、昭和一桁でもっているということでした。しかし、現在では昭和10年生まれがもう70歳になりました。もう戦力としては間に合わん。そう言うと体の御健康な方には失礼な物言いになるかと思いますが、戦力としては間に合わん時期になりましたので、勝山の農業というものの持続性をどう確保していくかということが一番大きな課題であろうなというふうに思っています。


 若手が農業に魅力のない人が多い。米の値段は上がらんし、体がきついわりには儲けが少ないということで農業離れが多い。昭和一桁が間に合わんようになる。そういうことの中でふえていくのが、新聞なんかで言う「耕作放棄地」私は「放棄地」とは言わんのですけれども、これは「委託地」というんですけれども。私なりの調査をしたところが、10年あとには勝山の場合、700町歩になるなというふうに見ています。現在、農業委員会に登録されたのが270町歩あるそうです、農業委員会にお伺いすると。農業委員会を通さないものもありますので、それをすると現在300町歩あるなというふうに見ています。 そうすると10年たつと、もし700町歩というのが当たっているとすると倍になるわけですね。「担い手」とも言いますし「受け手」と言いますが、そういうのがどうなるのか、どう構築していくかということが、私は今からの農業問題、いや今からじゃない、ことし、来年と、二、三年のうちにどうしても考えなならん農業問題の基本だろうというふうに思っております。


 その上に立って農業生産物に付加価値をどうつけるかとか、大きく農業をやりたいと、俺はやりたいんやという人に経営安定対策にどう支援するとか、というような柱が何本かあるわけですが、その柱をどう支援していくかと、いわゆる継続性を一番最初に考えて、その基盤の上に立ってどうやるのかというのが、私は基本だと思います。そういうことで私はここで、これもきょう初めての提案ではないんですけれども、この関係については私、二つきょうは提案しておきたいと思うんです。 1つは、これだけ時代が変わると「政策顧問」というものを大学教授クラスの者を委嘱したらどうかなということが1つ。


 それからもう1つは、もう中部縦貫自動車道も、この間アンケート調査の用紙が私のところにも来ましたが、大分視野に入ってきました。あれが完成すると名古屋まで2時間で行けるそうでございますが、私は大野もここも一緒ですけれども、農協も一本になりましたけれども、奥越の物産館がないんですね、農産物をこれだけつくっていながら。それをひとつつくるべきでないかと。今から段取りに入っても3年ぐらいあとにしかできませんので、今から段取りに入るべきではないかなということを私は今考えております。これは大野と勝山が、農協も一本になったということもありますし、また、土地条件がよく似ていますし、気候条件がよく似てますということで、私は広域の中で大野の人とお話し合いして実現に向けていただければありがたいかなというようなこと等も感じております。そういう点で、ひとつ勝山の特色ある農業というものの組み立てをお願いしたいなと思います。


 それから、産業振興支援室とか政策担当監というのは、これはもういろいろと危惧するところもないこともないんですけれども、これはやってみなきゃ、変な批判やら変なことを申し上げても仕方ありませんので、さっき申し上げましたように、政策の塩漬けだけはこういう人ができるとないようになればありがたいかなというふうに思っております。


 それから、最後の危機管理意識の高揚ということでございますが、これは樽見鉄道の社長が、やっぱり運輸業務ということをやっておられることと等、非常に職員教育にも些細なる神経を使っておられるということ等をお伺いして、私は勝山にもやっぱり上司と言われ方たちはこういう配慮がないといかんかなと思っているんですけれども。


 総務部長、さっきは、褒めてくれてありがとうございましたと言いなはったけれども、私は危惧があるんですね。見たところは私が書いた言葉どおり実に立派です。しかし、危機管理意識というものを意識しながら止めておられるのか。そんなことを言うて失礼になりますけれども、偶然そうだったのかということですね。それは何でそんなことを申し上げるかと、公民館とかいろいろ出先はあまり見られんのですね。それであこにも書いてありましたように出先も含めて、消防署も出先ですし、そういうこと等も意識を高めてもらうと。


 いわゆる田中社長の言われるように、自動車一つ止めても、廊下に物を置いても、そういうことで危ない、危機というものがありはしないかというようなことを絶えず、うかっと置かんとそういうことを意識して置くのが危機管理意識というものやぞというようなことをおっしゃったので、私は関心して帰ってきたわけでございますが、そういう意味で、また職員教育の中でいろいろと生かしていただければありがたいかなと思います。


 以上です。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 長い再質問、どうも御苦労さんでございました。


 いろいろ聞いておりましたけれども、まず、整理して最初の「三日おばんどこ」などにつきましての御質問にお答えしたいと思っています。


 まず、勝山エコミュージアム推進計画に欠かせないキーワードは「協働」、つまり一緒に働くということでありまして、また、「参画」ということもキーワードであります。まちづくりを目的とする団体や個人、さらには、行政機関が連携して協働できる仕組みをつくって生かしていくことが大切であります。その仕組みとして勝山市エコミュージアム協議会を組織をいたしまして、住民と行政の協働により、これまでもいくつかの体験事業を実施してまいりました。また、長尾山総合公園をメインフィールドに自然体験活動が積極的に展開をされております。


 このように住民と行政が力をあわせて協働して行う事業もあれば、地区まちづくり団体や市民団体が、みずから考え、みずから行う事業もあります。したがって、議員御提案の内容は、地域などのプロジェクトとして御提案いただく中で行政として担うべき立場から協働できることがよいとこれまでもお答えいたしているところであります。


 市がすべてプロジェクトをお膳立てしてしまうということ、また、市民が提案だけをしてプロジェクトに参画しないというのはエコミュージアムにはなじまないものだと考えております。また、指摘や批判だけではまちづくりは進まず、エコミュージアムの推進にはまず第一歩を踏み出して、まちづくりに参画していただくことから始まります。


 市といたしましては、新年度から新たな事業メニューを用意をいたしまして、市民団体等から自由に提案、参画していただくシステムを取り入れていきたいと考えております。具体的には、「わがまちげんき発掘事業」で発掘した遺産を、新たな創造として展開する「わがまちげんき創造事業」を設けまして、4月中旬より市民提案を受け付けする予定であります。


 議員が提案しております「三日おばんどこ」も、野向町のメインアイテムとして率先して地域から推進していただく。そして、それをその予算づけ、80万円するわけでありますから、十分にそれを地域の事業として取り組み、また、それを伸ばしていくことができるはずであります。それが野向町の一つの特質になるかもしれませんね。または、グリーンツーリズムが野向町から始まるということにもつながるわけでありますから、ぜひともそういうふうな取り組みを、御自身、または、住んでいらっしゃる野向町から始めるといったようなことも考えていただきたいと思っております。


 エコミュージアムといいますのは、行政が仕組みをつくるけれども、その中身をつくるのは地域の住民であるというような、それが基本であります。つまり、今までの市の事業とか、それから、地域の発展というものを、すべて市がお膳立てをして、そして、市がそういう主体になって、市が進めてきたというようなことから、やはり市民との協働ということであれば、その中に市民が参画し、さらには、市民が推進力になる、そういう部分をもっていかないと、市の活力、元気は出てこないわけであります。エコミュージアムは、そういうようなことで進めていきますし、また、現在、スウェーデンとかフランスとか、また、日本の各地でエコミュージアムが始まっておりますけれども、そういうところはすべてそういうふうな民間の活力でもって進めていくものであります。


 したがいまして、今ほどお話がありました「まちかどギャラリー」とか毘沙門の灯籠についても、これも市が4年間、何もやらないんではなくて、そういう働きかけ、そして、そういうふうな話し合いをしているんだけれども、まだ住民の人たちがそこまで具体的な考え方に到達しないというようなことでありまして、これから、先ほども何回も話が出ていますように、いろんな整備の中で本町通りの整備をしていく。そして、そういうふうな活力が出てくる。その中で自然的に、これはここまで整備をするんだったら、こういうこともやってみよう、あいうこともやってみよう、というような中で今ほど提案のことが住民が取り上げていくといった方向性を、行政はイニシアチブをそういう形でもっていきたいというふうに考えております。


 ギャラリーについては、例えば、川越市とか、これから武生市がそういうようなまちづくりをやりたいということも聞いておりますので、そういうことも参考にしながら、もしくはそういうことに負けないように元気を出していく、そういうような仕組みを勝山市はつくっていきたいというふうに考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 酒井農林政策課長。


 (農林政策課長 酒井重光君 登壇)


○農林政策課長(酒井重光君) 椿山議員の再質問にお答えいたします。


 高齢化によります担い手不足によりまして、勝山市内の農地の荒廃や耕作放棄地がふえるんではないかという御心配でございます。当然、やはりこの農地を守っていただくためには、だれか担い手を育成、あるいは、探していかなければならないということで、現在、認定農業者、あるいは、農業法人等を育成をする中で、担い手として位置づけをしながらこの農地の荒廃、あるいは耕作放棄地の増加を防ぐための努力をしているわけでございます。


 もう一方、やはりこれからの勝山市の農業をどのような形で展開していったらいいのかというようなことは、やはりそれぞれの集落の中で話し合いをしていただく中で、集落営農の取り組みにつきましても議論していただく中で積極的な取り組みをお願いいたしたいというふうに思うわけでございます。市といたしましても、その集落の話し合いの中には参加をさせていただく中で御指導させていただきたいというふうに思います。


 それともう1点、やはり勝山には多くの地域特産作物がございますので、やはり高付加価値化を図って農業所得の向上に努めていくというような形からも、勝山特産振興研究会を通しまして、いろんな高付加価値型農産物の取り組みにつきましては進めてまいりたいと思います。


 また、経営安定対策につきましては、米政策改革の中でも対策として位置づけがなされておりますので、今後とも、この制度の活用を図ってまいりたいと思います。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 杼木商工観光課長。


 (商工観光課長 杼木 実君 登壇)


○商工観光課長(杼木 実君) 左義長の作り物の展示についてお答えいたします。


 議員が言われましたとおり、作り物は、その年のえとにちなんだ作品が多く、生活用具を素材に、にわか的につくり上げました勝山独特の作品でございます。毎年コンクールが開催されておりまして、各区とも創意工夫してつくられております。しかしながら、区での展示は、左義長のある2日間だけでございます。そこで、伝統ある勝山左義長まつりの雰囲気を、当日来れなかった市民をはじめ、観光客等に味わっていただくために、平成13年度、14年3月からでございますけれども、毎年、ふれあい交流館、ニューホテルの1階ロビーで作り物コンクールの最優秀作品を、その区の御理解をいただく中で約1か月間、展示をしてきております。それで、ことしは、今は区で展示のままでございますが、間もなく移動いたしまして、市民活動センターで展示をする予定をしております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 牧野総務部長。


  (総務部長 牧野昌久君 登壇)


○総務部長(牧野昌久君) 職員の危機管理の意識でございますが、当然、職員となればこの本庁舎を中心に、「本庁舎」という言葉が適当かどうかわかりませんが、この庁舎の職員ばかりでなくして、やっぱり全職員が、出先機関といいますか、公の施設、公共施設に勤める職員は、やり危機管理を持たないといけないと思います。昨今も学校であんな事件があったように、いつ、どのような事件が公の施設で起きるかわかりませんので、今後とも、職員が危機管理意識を持つように高揚に努めてまいりたいと存じます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 14番。


○14番(椿山 弘君) 「三日おばんどこ」、今、市長が野向でやりなさいと、野向でやります。そやけどね、エコミュージアム構想というのを市長が立てられたんでしょう。それをベースにして、今、大きな柱を立てているのは「わがまちげんき発掘事業」というんでしょう。その横で、グリーンツーリズムならグリーンツーリズムというのをばっちりと立てていただくと。そして、こういうふうに基本的政策としてやるから、ここに市長が「御提案の件につきましては、エコミュージアム構想のまち中整備を進め中で具体化すること、検討する仕組みをつくってまいります」とおっしゃっているんですね。この仕組みをしっかりつくっていただいてから「お前もせえ」「野向もせえよ」とおっしゃるなら話はわかるんです。


 そやけど、この本会議の席上で、基本的な枠組みを論議する中で「お前はやれよ」ということは、ちょっとと思うんです、私は。それで、やるのはいといませんけれども、これは「三日おばんどこ」て簡単なもの言いしますけれども、市長、口では簡単だけれども、なかなかできませんよ、これ。そうでしょ。受け入れ体制をどう整備してどう進めるかと、2年や3年かかるんですよ。私は残念なのは、4年前に申し上げたときに段取りに入っていれば、17年度ぐらいは1人か2人来てもらえるかなということを考えているんです。


 それと市長、私は近ごろ、こう思うようになったんですよ。これはやり方によっては事業効果、高いぞと。それは何でかというと、子供さんが1年生から中学校へ行くと9年間あるんですよ。こっちの対応さえ悪くなければ、1回来なはった人は、また来なはるんですよ。その人が20年あと、成人されたときには、田中さんのようなノーベル賞とは言わんけれども、大学の先生やとか優良企業のメンバーになる人もいなはる。そういう人は、子供のときに2回も勝山へ行ったということは頭にずっと残るんですよ。そうすると、いわゆる平たい言葉でいうと、私は1年間に2人来ていただいたら、10年たてば20人になると、20人の親戚ができたんやと。血のつながりはないけれども、そういう意味での親戚ができるぞと。そして、その世代の人がこっちにも子供ができる、お友達ができるということの交流によって、勝山の将来の展望の中で非常に望みが高いと言いますか、そういうことを考えると、これは非常に、もし実行できるとしたら事業評価の高いものができるかなというふうに考えている次第でございます。


 今後とも、御検討のほどをよろしくお願いします。議長ありがとうございました。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今までやってきたエコミュージアムが各地で盛り上がっていることを考えてみますと、例えば、北谷のひえとかあわの穀物をつくって、それで最終製品をつくるとか、さばのなれずしとか、そういうことは何も市がやってくれとか、やれと言ったことは一切ないんですよ。みんな自発的にその地域の特産、もしくは、今まで考えてきたこと、今まで伝承してきたこと、これをもう一回生かしてみようという、地域の人たちの熱意と総意とやる気が出てきたわけですね。ですから、それが必要なんですって。


 市がやってくださいよと言って、それじゃ、だれがやるんですかというふうな形になるんですね。そうすると、手をあげる人がいなきゃいけないんです。その手をあげる人というのは、市から言われたんやからやりましょうでは、絶対長続きしませんよ。だから、そういうふうにいい御提案だと私も思いますよ。だから、はっきり言って、椿山議員のお宅でまずやられたらいいんです。そうすれば、それは地域の大きな推進力になります。だから、それぐらいの私はやる気をもった形でやっていただきたいと思うわけです。


 今までエコミュージアムというのはそういうふうな形で発祥してきて、そして、各地で根づいてるんです。これがエコミュージアムの一つの真髄なんです。ぜひともそういうような形で取り組んでいただきたいというふうに思っております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 3回目の質問は終わりましたが、要望どうぞ。


○14番(椿山 弘君) 例を申されたのですけれども、私もこの議論が終わっているんでは非常に、かつて市長がおっしゃったこととよく似ていると思うんですが、さばのなれずしと三日おばんどこと一緒くたにものを考えてもらってはあかんと思うんです。さばのなれずしなんかは、昔やってたやつをちょっと出したんでしょ。今度は全然、予算づけがなけりゃできん仕事ですよ、これは。それと一緒にして、まして、お前とこでやれと。市長のほうで骨組みだけはちゃんとつくって、かくかくしかじかやるでと言うて、お前とこせえと言うなら、私、今、そういう話を野向ではやっているんです。


 どういうことをやったかと言うと、高田清治さんという立派なうちが空いたんですよ、亡くなって。そして、高田深雪さんという婦人会の世話する人がいなはるで、あそこの空き家を借りて、薬師の女のグループをつくっていただいて、そして、そういうことをやることを考えましょうやと、私、呼びかけているんですよ。そういうふうに呼びかけても、全然予算づけなしでは、やっぱりいくらか人の支援するときに、寄ったときにお茶代とか何とかはしますし、どこかへ行くときには、ちょっとぐらいバス代ぐらい出しますとかいうような配慮もしてあげんと動かんですよ、やっぱり。


 以上終わります。


 またそういうことで論議を深めましょう。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 暫時休憩いたします。


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午後 3時02分 休憩


午後 3時16分 再開


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○議長(藤澤七郎兵衛君) 再開いたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 次に、手塚貞臣君の質問を許します。


   (11番 手塚貞臣君 登壇)


○11番(手塚貞臣君) 通告に従いまして、明確な答弁を求めて、次の6項目について質問いたします。


 1番目、平成17年度予算編成について。


 ローカル・マニフェストについて。


 前三重県知事、現早稲田大学大学院教授北川正恭氏の提唱により推進大会が開催され、その後、2月初旬にローカル・マニフェスト推進首長連盟が185人で発足されました。山岸市長は、報道により参加されたことを知りました。そこで、勝山市の目指す自治体像の認識についてお伺いをいたします。


 次の、市長選挙の公約にあります9項目の実現については、先ほど来、椿山議員、同僚議員の質問の答弁の中にありますので、これはやめさせていただきます。


 次に、観光開発、振興について。


 市の観光客数は、2000年の220万人をピークに減少を続け、2004年は124万人、59%になったとの発表がありました。今後の対応について所見をお伺いいたします。 勝山駅及び周辺整備について。


 平常は向山の駐車場に車を置いて電車に乗っていたため気がつかないことが、気がつきました。そのことについて非常に細かいので恐縮ですが若干ふれたいと思います。左義長のときに勝山駅に出向きました。そこでいろいろ見て歩きました。まず、バスと乗合タクシールートマップ看板について、ルートにない観光地があります。ほかの観光地をもっとそこに入れるべきでないかなと思いました。駅の入り口は殺風景である。なぜならば、左から、防火バケツ、葉ぼたんが2個、そして、入り口がありまして、その横に灰捨てのポット、白ポスト、自販機が3台と。そして、駅前通りは街灯がなく薄暗い。トイレは40円のペーパーの自販機を備えつけで、ペーパーは無料にすべきでないですか。駅構内の状況は、利用者優先のレイアウトとは言いがたい、説明は省きますが。勝山市の玄関としての、電車の終着駅、出発駅ですけれども、非常にさびしい限りであります。


 そこで、リピーターの増加を目標に、もてなしの心、電車の発車ベルを、例えば、太鼓を打ち鳴らすなどのそういう工夫をしてはいかがと、ことについて所見をお伺いいたします。


 次に、自治基本条例の制定を提案します。例えば、自治の基本理念、市民の権利義務、事業者の権利義務、市政運営の基本原則並びに市民及び事業者の市政への参画及び協働の仕組みに関する基本となる事項を定める、自立した自治体にふさわしい自治の実現を目的として杉並区自治基本条例が制定されています。概要は、基本理念、市民の権利義務、事業者の権利義務、市の責務、審議会、執行機関、市政運営(情報公開、説明責任、行政評価など)、参画と協働(住民投票)などを規定しています。このような条例を制定する所見をお伺いいたします。


 市単独土地改良事業補助金について。


 「特色ある農林業を振興します」と市長の公約にあります。基幹産業をどうするのか。農林業の公益的機能として、一つ、自然・国土の保全、二つ、人間形成・教育、三つ、環境浄化・保健休養などがあります。5年間の当初予算の変遷は、1,100万円、1,100万円、990万円、900万円、800万円で毎年下降しています。そして、米価が毎年下降している現状から、30%負担から50%負担の大幅負担増については、農家は納得しないと思います。負担増について事前に説明も聞いておりません。議長、区長連合会、農家組合長会、農政連、農政議員団会議等に対する説明もなかったようであります。情報公開と説明責任を果たしてから実施されてはいかがですか。これまでと同様の30%負担による事業実施を求めて所見をお伺いします。 少子化対策について。


 すくすく育成奨励金の継続について、全員協議会、定例会で発言してきました。しかし、健康福祉部長は、その都度、否定をしてこられました。3月2日の施政方針では継続するような発言がありました。そこで、なぜそうなったのか説明を求めます。


 父子健康手帳について。


 美濃市は、2003年岐阜県の子育て支援事業コンクールで特別賞を受賞している。2004年から少子化対策と児童虐待防止の観点から、全国の自治体で父子健康手帳が発行されている現状です。父親の子育てへの参加を促進、フランスにおいても父親の役割や責任、親権や子供の権利などの解説、父親の育児を励ます医者、先輩の言葉があります。育児不安は父親の自覚も大事であります。所見をお伺いいたします。


 フランスの少子化対策について言いますと、1993年、1.71となった特殊出生率が、2001年には1.90まで回復させています。その中の施策として次のことを参考にして提案をします。妊娠中に必要な検査や出産にかかわる費用の原則無料化を提案しますので、所見をお伺いいたします。


 2番目、行財政改革について。


 行財政改革基本条例の制定について。


 千代田区行財政改革基本条例を参考にして提案いたします。具体的な数値目標を定めて、財政調整基金、経常収支比率、公債費比率等の目標を定めて条例を制定している自治体があります。かけ声だけの行財政改革でなく、改革に目標と手段を明確に示し、かつ透明性・公開性を担保し、説明責任をしっかりと果たしていくような真の行財政改革を行うことが不可欠であると言われています。条例制定により、住民に対する情報公開、説明責任が明確になるとしています。このことを提案しますので所見をお伺いいたします。


 事業見直しについて。


 550事業のうち266事業の見直しが発表されました。しかし、284事業についての見直しを実施しなかった理由について。そして、284事業の事業名、金額などの一覧表の提示について所見をお伺いいたします。


 次に、行政経営マネジメント改革について。 このことにつきましては、あらかじめパネルを準備し、わかりやすく説明する予定でしたが、パネルが1メートルかける1メートル30ということで、非常に大きなことでやめていただきたいという指示がありましたのでやめさせていただきます。


 バブル崩壊後、各自治体では箱もの行政による地方債の償還などで行財政改革を打ち出しています。当市は、平成16年度一般会計の概要は、約120億円規模で、普通交付税前年比約5億円の減少、財政調整基金約2億円、市債残高約100億円、そして、下水道及び農業集落排水事業の特別会計の市債残高が約85億円など、非常に逼迫した財政状況にあることは御承知のとおりであります。減量型行政から施策選択型行政へを提案します。 これまでは一般財源で歳出を賄えない場合は、財政調整基金の取り崩し、起債での歳入を確保してきました。歳出では、各課の事務事業に対する一律何%カットといったシーリングを行って単年度収支をあわせてきました。毎年シーリングでやっていくと、将来、予算の減額が拡大して対応できないようになります。また、行政の透明性が求められる今日、一括シーリングというあいまいな理由では、市民に対する説明責任が果たせないようになります。事業ごとに明確な理由をつけて調整する事務事業評価に基づく集権的予算編成も限界があることがわかってきたといわれています。


 従来の行政改革の方法は、業務の流れや組織・機構を抜本的に再構築することに重点を置くことでありました。事務改善を基点とした減量型行革に取り組んできました。事務改善の視点は、職員、職員の目線、職場基点、事務改善の達成が基礎となっています。


 事務事業の取捨選択が重要な視点になったとき、事務改善を基点とした減量型行革といった取り組みでは乗り切れないと言われています。施策ごとに明確な理由をつけて、限りあるお金や資源、人の投入量を調整し、事業ごとの調整は、施策を担当する部に任せて成果を求めるやり方であります。このような施策選択型行政が望まれます。施策を取捨選択するための判断材料が必要でありますし、取捨選択した結果の説明責任と成果の説明責任とを果たす必要が出てきます。これからは行政経営マネジメントを起点とした大胆な改革が求められます。


 行政経営マネジメントの視点は、市民、トップの目線、政策起点、あるべき姿の達成が基礎となっています。これからは、施策評価に基づく分権的予算編成、いわゆる各部長に任すことが必要となってきます。このことの初歩的な説明をして提案にかえさせていただきますので所見をお伺いいたします。


 3番目、教育政策について。


 一つ、発達障害について。


 発達障害者支援法が平成16年12月3日、参議院本会議で可決成立されて、支援が必要な生徒は6.3%と報告されています。人との意思疎通がうまくできない自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害、ものごとに集中できず衝動的な行動をとりがちな注意欠陥・多動性障害(ADHD)など、新法はこれらを生来的な脳の機能障害が原因と考えられるとしています。当市の現状と対策について。


 二つ、教育委員の選任について。


 教育委員制度は、戦後、アメリカから持ち込まれ、委員の公選制をとっていました。その後、現行の制度になったわけです。東京都中野区におきましては、委員候補を住民投票で選ぶことをしていましたが、文部省から違法と言われて、その後、自薦、推薦により教育論を戦わせる方法を採用しました。現在は、自薦、他薦による候補が意見を発表する制度に改めました。2004年12月には33人の立候補者があり、その中から首長が選ぶことにしていると聞いています。


 また、教育委員会をやめて審議会方式で広く意見を吸い上げる意見もありますし、委員の任命に対する議会の同意に際しても、委員候補の意見を聞いて判断するなどの改善策があると思います。当市の方針について。


 三つ目、児童誘拐事件対策について。


 このことにつきましては、安居議員が代表質問で質問されていましたので、その部分は省略させていただきまして、他自治体で全地球測位システム(GPS)通信端末の加入を進めている例がありますので、勝山市はどういうふうにお考えですか。


 四つ、環境教育について。


 児童生徒に対する施策の状況について。


 五つ、非行防止対策について。


 非行防止教室の事例集の活用について、このことについては、文部科学省と警察庁は1月28日に公表しました。全国すべての小・中・高校、警察に配布しました。その概要については、一つ、暴力行為、暴走行為などの集団的非行、二つ、万引きなどの初発型非行、三つ、喫煙、飲酒、薬物乱用、四つ、児童・生徒が大人らの被害者となる犯罪、五つ、出会い系サイトを利用した売春のように、携帯電話使用による性の逸脱行為など、そして、18の具体例を紹介しています。これをどのように徹底さるか、以上、5点について、所見をお伺います。


 4番目、地球温暖化防止対策について。


 地球温暖化防止対策の京都議定書が2月16日に発効されました。日本は、温室効果ガスの排出量を2012年までに90年レベルから6%削減することになっています。削減目標の達成は困難な見通しだとしています。そして、02年度の排出量は、90年度レベルよりも7.6%上回っており、目標の6%削減との間に13.6%ものギャップがあるそうです。このことから、当市としても独自の対策による目標達成が要請されると考えます。


 そこで、当市の対策について、これまでの状況、環境家計簿、ノーマイカーデー、グリーン購入、ISO14001などについて、今後の削減策について。


 次に、計画書の策定について、平成13年6月の一般質問で「今後は、改正されました国の環境基本計画や地球温暖化対策基本法の改正を視野に入れて、勝山市の各施策や計画を策定していく所存」との答弁がありました。その後どうされたのですか。


 そして、省エネ対策について、これまでの対策、太陽光発電、ハイブリッドカーなどの状況とこれからの削減策についてお伺いいたします。


 5番目、企業誘致に伴う課題について。


 一つ、水道水源保護審議会条例の運用について。


 条例の規定によりますと、委員の委嘱、任命、10人、任期2年、そして、諮問、答申を得るというふうになっています。今回の企業誘致に対して条例の規定を生かしますか。


 二つ、ISO14001について。


 進出企業は、特に環境に配慮することが要請される業種で、業者に対してISO14001の取得を確認する必要があると考えるが。 三つ、地球温暖化防止対策について。


 企業として取り組み認識の確認と、どのようなことを実践されるか。


 四つ、公害防止協定について。


 自治体と企業の協定の中に、年2回以上の地元を含めた協議の定例化を盛り込むことを求めたいが。


 五つ、地元説明会については、最新の実態についての説明会、状況が変化した場合の説明会を求めたいが。そして、地元とは、どこまでの範囲か。


 以上について、所見をお伺いいたします。


 7番目、金融政策について。


 銀行などが破綻したときに、預金の払い戻し保証額が1,000万円と利息に限られると言われています。そこで、本格的なペイオフ対策に対する対応について、決済用預金、国債購入、金融機関の経営状況の調査、預金と借り入れの相殺などいろいろな方法が考えられるが、どうされますか。また、基金残高約35億円の内訳について説明を求めたいので所見をお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問といたします。御静聴ありがとうございました。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) ただいま質問がありましたローカル・マニフェストにつきましては、このほど結成されましたローカル・マニフェスト推進首長連盟から呼びかけがありまして、参加することにしたわけでございます。全国の意欲ある首長とともに、真の民主主義に基づいた地方政府のあり方について研鑽に努め、市民本位の勝山市政を推進していきたいと考えております。


 このローカル・マニフェストは、選挙における市長と市民との契約と位置づけることができます。市長はマニフェストを実現していくプロセスを明らかにし、マネジメント体制を確立していくことが求められますし、市議会は、マニフェスト実現に向けた政策議論を高めていくことが求められます。そして、マニフェストを実行していく過程で、主体的なかかわりを持つ市民がふえればふえるほど、地域政治は活性化していきます。以上がローカル・マニフェストに基づく目指すべき自治体、政治スキームと考えております。


 私の選挙時の公約、9項目の実行についての所見でありますが、ローカル・マニフェストは、本来、数値目標が設定されるものですが、現在の公職選挙法では法定外の配布物が禁止されているため具体的な記載は行っておりませんが、目標の実現に向け、組織・機構の改革などで推進体制を強化するとともに、議会と議論し、市民と対話をし、その実現に努めてまいりたいと考えております。


 次に、えちぜん鉄道勝山駅については、勝山市の玄関口の一つであり、今取り組んでいるまちづくり交付金事業の計画と整合させて準備していく予定であります。その中で御意見を勘案していきたいと思っております。


 次に、行財政改革についてお答えします。


 行財政改革については、昨年、勝山市行財政改革実施計画を策定し、市内10地区において市民対話集会を開催したところであり、今後も情報を公開し、説明責任を果たしながら取り組んでまいります。


 行財政改革実施計画の策定に当たっては、予算項目のすべての事業を対象とし、庁内行革プロジェクトチームが事務事業評価調査票により、政策目的に対して費用対効果を含めその事業が効果を上げているか検証いたしました。そして、その集計をもとに、政策的に重要と思われる事業は政策ヒアリングを行い、それ以外の事業については、再度、プロジェクトチームが、行革実施の場合の課題と問題点を各課のグループリーダーからヒアリングし、策定したものです。今後、新事業を含め、社会情勢の変化に対応し、適時、見直していく予定であります。


 さて、この行財政改革実施計画の進行管理は、事務事業評価の手法により行います。事務事業評価は、数値目標を掲げ、年度終了後いかにその目標を達成したかによってその事業の効果、成果を検証するものであります。そのため、行財政改革のそれぞれの項目において、平成17年度の数値目標を設定する予定をしております。事務事業評価の導入により事業の成果を評価し、それを情報公開することで市民に対して説明責任を果たして、透明性の高い行政運営を行いたいと考えております。


 そして、「プラン」「ドゥ」「チェック」「アクション」のマネジメントサイクルの活用により、職員の政策形成能力を高める中で常に事業の検証を行い、事業を見直すことで実効性ある行財政改革を行い、体力ある勝山市にしたいと考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 杼木商工観光課長。


 (商工観光課長 杼木 実君 登壇)


○商工観光課長(杼木 実君) 最初に、観光客減少に対する今後の対策についてお答えいたします。


 勝山市の近年における観光客の入り込み状況は、平成11年は約144万人でしたが、2000年には「恐竜エキスポふくい2000」が開催され、全国から80万人を超える人々が訪れ、年間約210万人に達しました。その後は約149万人、144万人、136万人と推移して、2004年には約124万人でした。2004年の減少要因としましては、暖冬によるスキー客の減少をはじめ、夏の福井豪雨などの自然災害によるレジャームードの冷え込み、熊出没による登山やアウトドアの出控えなどが影響したと思われます。


 しかしながら、減少傾向が続いていますために、観光客に新たな観光コースやサービスを提供できるよう受け入れ体制を整備するとともに、効果的なPR活動を通じてさらなるイメージアップに努めていく必要があると考えております。


 新年度には、関西方面等の観光商談会へ積極的に参加して、勝山市の観光地の知名度アップを図ってまいります。また、県立恐竜博物館のある長尾山総合公園や平泉寺、越前大仏、スキージャム勝山等の主要な観光地への入り込みが全体の約8割を占めているため、それぞれの観光スポットと連携して観光パンフレットやホームページでの情報提供に努めます。


 ことしの夏にはまち中整備の一環として大清水周辺整備が実施され大清水が復活する予定ですので、まち中観光のPRにも努めていきます。さらに、奥越2市1村はじめ近隣県の自治体で組織する広域観光の協議会に参画し、広域観光マップの作成や観光出向宣伝活動等に積極的に取り組んでまいります。


 次に、企業誘致に伴う課題についてのISO14001の取得についてでございますが、リサイクルに関連する業種の企業は、みずからが環境保全に留意しなければ企業として存続できないことを強く認識をしております。特に高島工業団地の空き工場に進出予定の企業は、生産、環境品質向上のためISO14001の取得を目指していくとのことでございますので、市としましても、それを要請し状況を見定めていきます。


 地球温暖化対策につきまして、ガスの排出がある1社は、代表者が京都議定書を強く認識をしておりまして、その対策について勘案していますので、指導していきたいと思っております。


 次に、自治体と企業の協定の中に年2回以上の地元を含めた協議の定例化を盛り込んではどうかということにつきまして、企業が地元と融和することの重要性に鑑み、企業と協議をしていきたいと思っております。


 地元説明及び「地元」とはどこまでの範囲を示すかについてですが、地元説明は、状況が特に後退する場合には行っていきたいと思っております。また、協定案が出た段階でも地元と協議をしてまいります。


 その地元の範囲についてですが、企業の業種や企業活動が周辺環境に及ぼす影響度によって差はあるとは思いますが、基本的には所在地係と、何らかの影響を直接受ける周辺地域と考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 牧野総務部長。


  (総務部長 牧野昌久君 登壇)


○総務部長(牧野昌久君) 自治基本条例の制定につきましてお答えいたします。


 自治基本条例の制定の動きは、各地の地域、法人等で広まろうとしております。平成12年度の地方分権一括法の施行により、国と地方自治体との関係、そして、地方自治体とそこに住む地域の方々との関係が見直されてきております。これまで行政主導型、また、画一化であったと思われる各種行政サービスにおいて、地域住民の視点からとらえなおし、地域の特性や需要に即した内容にしていくことが求められております。自分たちのまちの将来像をみずからが描き、まちづくりをより主体的に進めていく上で、住民や事業者の権利と義務、そして、行政の責任と役割を明らかにし、参加と協働を基本とする自治の理念と仕組みをしっかりさせていきたいと考えております。このように、社会環境の変化、流れに対応し、自己責任と自己決定に基づく自治体運営を行う基本原則として自治基本条例の意義があると考えます。


 さきに策定いたしました行財政改革実施計画において、参加と協働を基本とする新しい行政のあり方を検討項目にしており、今後、地域力の再生など、住民の方々との役割を明確にし、どのように進めていくか、その基本原則を確認し、その形として条例制定になってくるものと考えております。決して行政が一方的に制度化するものではなく、その時期を十分に見計らいながら取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 北川産業部長。


  (産業部長 北川誠一君 登壇)


○産業部長(北川誠一君) 市単土地改良補助事業についてお答えします。


 勝山市単独土地改良事業補助金交付要綱につきましては、農業農村の国や県の補助事業で施工できない小規模な土地改良施設の整備に対して市が助成するということで、昭和40年代より施行しております。


 その後、改正を繰り返し、現在の補助率になっておりますが、今回、市の行財政改革の中、補助金のあり方検討委員会で、他の補助金と補助率との平等性、公平性を欠くため、見直すことで検討してまいりました。農道、農業用施設整備に対しましては70%を50%補助に、農地の汎用化のための暗渠排水、客土工に対しましては50%を30%補助に、畦畔改良に対しましては、1平方メートル当たり400円を800円に改正したものでございます。


 今回の改正は、補助率だけでなく事業費の採択範囲につきましても、幅広くきめ細かい助成が受けられるようにと15万円以上150万円までとし、150万円以上については国、県の補助率の高い事業で整備し、地元負担の低減を図り、農業農村の各地区の要望にこたえていきたいと存じます。


 なお、経過措置としまして、平成16年12月までの要望につきましては現行の要綱に基づき対応し、その後は、要望のありました区長にも十分説明し、御理解をいただき、新要綱で対応してまいります。


 また、現在、勝山市では、市内全体の土地改良施設を統一した土地改良区により管理運営していただく方向で考えております。市全体の土地改良区の組織づくりにより、県営の土地改良事業等のより優位な補助事業で施工することができます。こういった優位な事業をフルに活用し、勝山市の農業農村の整備推進を図ってまいります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 高田健康福祉部長。


 (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 私のほうからは、少子化対策についてお答えいたします。


 最初に、すくすく育成奨励金制度の継続についてでございますけれども、本年2月に実施をいたしましたアンケート調査の結果を参考にしつつ、平成17年度については事業を継続して実施し、さらに時間をかけて事業評価を行うことといたしました。


 次に、父子健康手帳については、父親の子育てを支援するため父子健康手帳を交付している自治体があるとのことですが、勝山市では現在、新生児訪問のときに「子育て支援ガイドブック」をお渡しして、保護者の子育て支援に努めております。今後は、利用者の声を反映し、さらに使いやすい形に作成いたしまして母子手帳交付時にお渡しをして、保護者の自覚を育てるとともに、育児不安の解消に役立てていただくよう準備を進めているところでございます。


 また、妊娠中に必要な検査や出産にかかる費用の無料化については、現在、妊娠中の検診について3回分の公費支払いを行っており、出産については、一たん医療機関に支払っていただきますが、後日、出産一時金として保険者から支払い相当額が支給をされております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 最初に、学校における安全対策についてお答えします。


 学校の安全を脅かされる事件は、近年、多発しています。校内での安全が脅かされるものもあれば、通学途上、あるいは、放課後、安全が脅かされるものなど様々です。教育委員会では、定例校長会、定例教頭会、あるいは、様々な児童・生徒の生活指導に関する会議等で指導の徹底を行うように努めております。また、緊急な場合には、臨時の校長会、あるいは、臨時の教育委員会を開催して対応を考えております。


 御指摘のGPS、つまり、自分が今どこにいるのかを衛星を使って示す装置ですが、これを子供に持たせる、児童・生徒に持たせる必要があるかどうかにつきましては、今後、検討していかなければならないと考えていますが、現在のところは、地域・家庭・学校が一体となって、子供を見守る活動を推進し、児童誘拐事件等の犯罪の抑止効果を高めてまいる方向で取り組んでおります。


 続きまして、非行防止対策についてお答えします。非行防止対策は、特別なものではなくゼロ歳から始まるものだと考えています。幼児期にあっては、その保護者が日々の生活の中で善悪の判断をしつけるところから始まるものだと考えています。3歳までには、脳をはじめとする人間の基本的な部分が完成するとまで言われるほど幼児期の子育ては重要であるとの認識でおります。そこで教育委員会では、健康福祉部と協力する中で、生徒指導部会とともに、幼稚園・保育園・小学校連絡協議会を開催し、お互いに情報交換を行いながら、幼児期や小学校における子育てやしつけ等について研修を行っています。さらに、今後、子供センターをも取り込み、こうした活動を充実させたいと考え、現在、教育部と健康福祉部が協力し、関係者が集まって検討を進めています。


 学校における具体的な取り組みとしましては、3年前より勝山警察署と連携して「ひまわり教室」の名称で各学校の授業の中で非行防止対策を推進してまいりました。これは、いじめなどの人権問題から、万引き、薬物などの触法行為などを題材にして、児童・生徒並びに保護者の参加のもとで、教員と警察関係者が協力して行う事業です。保護者会の機会に行われ、警察関係者からの経験と事実に基づいた指導は、児童・生徒の非行防止に大いに生かされています。今後とも、市教育委員会としましては、警察機関と連携を継続しながら「ひまわり教室」の拡充を図るとともに、非行防止対策を生徒指導の様々な場面で積極的に行ってまいります。さらに、次世代育成アクションプラン推進委員会をはじめ、あらゆる機会をとらえて青少年の健全育成について努めてまいります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山本教育部長。


  (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 教育政策についての発達障害についてお答えします。


 今ほど御質問がありましたLDやADHD、高機能自閉症などは「軽度発達障害」と呼ばれ、通常学級に6%存在すると言われています。勝山市では今年度の割合は、小学校で2.4%、中学校で0.9%となっており、年々その割合がふえつつあります。


 現在、特殊学級在籍や軽度発達障害の子への対応は、特別な支援を要する教育という意味で「特別支援教育」と呼ばれています。市就学指導委員会では、各学校の軽度発達障害の事例を研究し、市教育相談会や県特殊教育センターの巡回指導を生かした発達支援を行っています。今後は、各学校に特別支援教育を推進する校内委員会を組織したり、特別支援教育に関する教員研修を充実し、指導の資質を高めていきます。


 続きまして、教育委員の選任についてお答えします。


 教育委員の選任については、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することになっています。このような観点に沿って候補者を絞り、適任者を選任しておりますが、今のところは、このやり方で行う中で教育委員会の活性化に力を入れていきたいと考えております。


 当市の教育委員会でも、この2月に教育委員と事務局で教育委員会のあり方について話し合いを持ち、より教育委員各位の意見が反映されるように努めております。また、これに対応するように事務局の部課長でも話し合いを進めております。


 続きまして、環境教育についてお答えします。


 教育環境については、京都議定書の発効によって地球温暖化防止のための二酸化炭素の排出量規制が求められるなど、その重要性が一層増しています。学校では、原子力や風力発電所の見学、特に荒土小学校では、太陽光や風力によるクリーンなエネルギーを利用した学習を行っています。また、節電効果の最先端技術を生かした県教育センターの見学学習も行っています。このように二酸化炭素の排出を少なくし、地球温暖化防止に役立つ環境学習を行っています。


 今後とも、環境教育を学校の指導計画に明確に位置づけるとともに、理科や社会科、総合的な学習の時間との関連を図っていきます。また、今年度から取り組んでいます「豊かな体験活動地域推進事業(平成16年度、平成17年度、文部科学省指定)」の中で自然体験を通じた環境教育を推進していきます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 加藤市民・環境部長。


 (市民・環境部長 加藤敏彦君 登壇)


○市民・環境部長(加藤敏彦君) 地球温暖化防止対策についてお答えいたします。


 地球温暖化は、人類の活動に伴う石油などの化石燃料の大量消費により、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加により地球の平均気温が上昇するもので、今後100年間で地球の平均気温は最高で5.8度上昇すると予想され、また、これにより海面の上昇や異常気象、自然生態系への影響などが懸念されています。 京都議定書は、先進国が出す温室効果ガスを減らす割合を国ごとに定めた取り組みで、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議において採択され、現在、世界140か国と欧州連合が批准し、平成17年2月16日に発効されました。これにより日本では、2008年から2012年までに1990年度の排出量比で6%削減することが義務づけられており、今後、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって地球温暖化問題に取り組むことが緊急課題となってきました。


 地球温暖化対策の推進に関する法律では、地方公共団体の責務として、みずから排出する温室効果ガスの排出抑制等のための施策を推進、また、地区住民、事業者の活動推進の情報提供など、自然的・社会的条件に応じた排出抑制のための施策の推進を図ることとなっております。


 現在の勝山市の取り組みとして、エネルギー需要面の二酸化炭素対策、いわゆる省エネ対策といたしましては、低公害車購入者への補助、太陽光発電設置者への補助、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの排出抑制対策の推進としては、野焼きの禁止やごみの分別による廃棄物の発生抑制及びリサイクルの推進を図っているところで、勝山市のリサイクル率は35%台を推移しており、県下トップクラスとなっております。


 市民や事業者への地球温暖化防止活動の推進としては、今年度において市内小学校5・6年生による環境家計簿の取り組みや、家族で取り組む家庭版ISO、エコファミリーの募集、そして、市広報やホームページなどによる市民への広報活動を通じて市民の環境意識の向上を図ってまいりました。また、勝山市役所としての取り組みとして、ISO14001の取得による省エネ等の推進、グリーン購入の推進、ノーマイカーデーの実施、ハイブリッドカーなどの低公害車の購入などを進めてまいりました。


 一方、これまで環境問題の基本をなす勝山市環境基本条例や公害防止条例などの法整備を計画的に行ってまいりました。


 いずれにいたしましても、こうした環境問題は、人類にとって避けて通れない大きな課題であり、市民、事業者、そして、行政が共通認識のもとで早急に取り組んでいかなければならない問題と考えております。


 御質問の実施計画策定につきましては、地方公共団体は地球温暖化対策の推進に関する法律により、事務事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等に関する計画を策定するものとされておりますので、勝山市環境基本計画の策定と、これまで行ってまいりました環境事業のさらなる推進をもあわせて積極的に取り組んでまいります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 辻上下水道課長。


 (上下水道課長 辻 尊志君 登壇)


○上下水道課長(辻 尊志君) 企業誘致に伴う課題についてのうち、水道水源保護審議会条例の運用についてお答えします。


 勝山市は平成5年に勝山市水道水源保護審議会条例を制定し、この条例では、市長が水道水源の保護に関すること及び水源保護地域の指定に関することを審議会に諮問し、審議会はこのことについて調査、審議し、その結果を市長に報告することとなっています。


 現在、福井工業大学との連携事業により、大学の先生とこの水道水源保護審議会について協議し、準備を進めているところでございます。この審議会では、水道水源の保護について十分調査を審議する中で水道水源保護について対応してまいります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 松山収入役。


   (収入役 松山保雄君 登壇)


○収入役(松山保雄君) 金融政策についてお答え申し上げます。


 ペイオフにつきましては、御案内のとおり14年4月1日から預金保険法が改正され、定期預金等は既に実施をいたしております。本年4月1日から普通預金も含め完全実施となります。当市では、ペイオフ対策といたしましてこれまで、庁内関係課職員で構成するペイオフ解禁への対応方策研究会を設置し、公金保護方策について基本的な対応方針をまとめ、その対応方針に基づき運用を図ってきたところでございます。


 その内容につきましては、1つ目は、金融機関ごとの市債等の借入金債務残高を把握し、預金債権と借入金債務との相殺を念頭に、この借入金に見合う預金をいたします。


 2つ目といたしましては、比較的現金の動きが少ない基金は債券運用に適しているので、元本の保証及び利息の支払いが確実な国債、地方債などで運用をいたします。


 3つ目といたしましては、本年4月から決済用預金は預金保険制度による全額保護の対象となることから、中小企業振興対策資金など融資にかかる預託金につきましては、これを決済用普通預金とし、また、水洗便所改造資金につきましては利子補給方式に変更いたします。


 4つ目といたしましては、金融機関の格付け状況、自己資本率、株価等の推移を的確に調査し、経営状況の把握に努めることといたします。


 また、御質問の基金の残高35億円の内訳でございますが、平成16年5月現在でございますが、主なものを申し上げますと、国民健康保険基金が8億1,000万円、財政調整基金、同じく8億1,000万円、水道事業積立基金が6億8,000万円、土地開発基金が4億4,000万円、多田育英基金が2億円、減債基金が1億1,000万円、福祉基金が1億4,000万円、その他簡易水道基金などあわせて2億3,000万円となっております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 手塚議員の持ち時間は4時17分までとなっておりますので簡潔にお願いいたします。


 11番。


○11番(手塚貞臣君) ちょっと質問が長かったようでございまして、全部お答えいただけませんでしたけれども、行政経営マネジメント改革についてのお答えはなかったようなんですけれども、これは結構です、時間がありませんので。


 市単の土地改良事業補助金については、私の質問で課長と打ち合わせしましたときには、情報公開等、説明責任を負うと答えをしてくれと言うたんですけれども、その答えになってないんです。再度、これについて再質問、時間がある限りさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 北川産業部長。


  (産業部長 北川誠一君 登壇)


○産業部長(北川誠一君) 市単土地改良の再質問についてお答えします。


 現在の農業施設の70%の補助要綱につきましては、平成元年より事業実施をされ、今現在17年を経過しております。先ほど述べさせていただきましたけれども、今まで事業の限度額30万円から300万円でしたけれども、今回、15万円から150万円と改正させていただいて、150万円以上につきましては、県とか国の補助事業で施工するよう努力して地元負担の低減を図ってまいりたいと。


 先般の土地改良区の統合の中でも説明をしており、1月以降についても、要望された区長等にも十分説明をし理解をいただいております。


 今後も、区長をはじめ要望された皆さんには改正内容を十分説明をし理解をいただいて実施していきたい、こういうふうに考えますので、ひとつよろしくお願いをいたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 時間がまいりました。11番。


○11番(手塚貞臣君) 今のお答えも全然とんけんはちけんです。全員審査特別委員会でその点は強く意見を申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 ありがとうございました。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 次に、井上


 馨君の質問を許します。


   (6番 井上 馨君 登壇)


○6番(井上 馨君) ただいま議長から発言を許されましたので、通告に従い質問をさせていただきます。


 まず最初でありますけれども、平成17年4月からの組織体制であります。この中には企業誘致を積極的に進めるために産業振興支援室を設置するというようなことが打ち出されております。この問題につきましては、私は1期当選以来、産業振興について企業誘致の部署を設けるべきという主張が通ったわけでございまして、これが実効あるものに期待をするわけでございます。


 また、その中に企業誘致のプロジェクトマネージャーということですけれども、非常にお支払いする報酬が私は若干少ないんじゃないかと。今、力のある方で、都会で働いている方であれば、大体60歳前後であれば給与所得が1,000万円を超える方ばかりだと思います。そこで、この勝山市が提示した金額ではなかなか人を募集するのは困難だろうと思いますけれども、精一杯頑張っていただきたいと。そのため金額の問題が出たならば、補正の中で我々に提示していただければと、このように思う次第であります。


 今回の組織体制については行財政改革ということで強く打ち出されておりますけれども、特に重要な点は助役の収入役事務の兼掌についてであります。この問題につきましては私は、平成15年9月定例会において、収入役を置かず助役が兼務することについてということで、このときは総務省の特区ができるというような話があった情報を入手いたしまして、市長に所見をお伺いしたところであります。その答弁は「当市では収入役は必要である」との明快な御答弁でありました。このことに関して、今回の組織で助役が収入役事務を兼掌することとしたこととどう整理されておられるのか、お答えをいただきたいと思う次第であります。


 また、政策監の問題でございますけれども、椿山議員の答弁の中でもおおかたされていると思いますけれども、部局を超える横断的な事務の総合調整は、私は、わざわざ目新しく政策担当監を設置をしなくても、従来から市長公室がその横断的な取りまとめをする部署だというふうに聞いておりますし、条例でもそのようにうたっておるわけです。また、未来創造課もその役割を担っていると判断をしております。私は、行財政改革と政策監を置くのはちょっと方向が違うのではないかと。


 また、設置するにいたしましても、理事者の説明では、政策担当監は部長を兼務しながら助役と部長の間に置く重要な役割を担うという説明で私は理解をしております。そうしたならば、当然、政策担当監は私は市長の政策ブレーンに近い存在だというふうに認識をしております。そうしたならば、単なる規則、規定で設置してよいものだろうか。やはり設置するとした場合、私は設置をしなくてもいいという考えではありますけれども、設置をするならば条例できちんとその役割、任務についてうたうべきであると、かように思う次第であります。


 次に、勝山の基幹産業であります繊維産業の復権を目指してということでございます。私はあえて「再生」とか「再興」とかいうんじゃなくて、「復権を目指して」とうたって質問をさせていただきます。


 勝山市の繊維産業は、商工観光課からいただいた資料によりますと、平成15年で、従業員4人以上の事業所で見ますと、市内事業所の55%を占めております。また、就業人口でも58.6%を占めておるわけです。ただ残念ながら、製造品出荷額では25%の割合であります。しかしながら、繊維産業は依然として当市の重要な産業であります。既に十数年前から繊維産業は斜陽産業の呼び声が高く、構造的欠陥を持っているという指摘がございましたけれども、繊維産業自体は世界的には拡大を続けている産業でありますし、ここまだ二、三十年は拡大を、世界的に言えば続ける産業であると。日本における石炭産業のように、消滅産業では私はないというふうに断じて思っているわけです。


 しかしながら、十数年のこの構造的な不況の中で、働く人も市民も、繊維産業は元気がない、あそこへは就職させたくないというような風潮が生まれておるのは残念でなりません。これは、市民の方々に、繊維産業は当市の重要な産業であるとのPRが不足しているのではないかというように思っております。そこで、市民の方々に関心を持っていただくためにも、旧木下機業場の有効利用について早急に取り組む必要があると考えておりますが、どう考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 また、よそを見ますと、繊維産業にはいろいろ、中小企業の支援策については、県、国も含めて、また、市も多くの予算を取っていただいておりますけれども、直接的に繊維産業の支援については、やはり予算的に私は十分ではないという認識を持っておりますけれども、市のほうでは、繊維産業ではなくていろんな中小企業支援策としてそれを活用していただければいいんだというような御意見が今までもありましたけれども、私はやはり繊維産業をねらい打ちして予算をつけていただければと、かように考えるわけでございます。 3番目に、勝山型農業の取り組みでございますけれども、これも、先輩、同僚議員が農業政策についてるる質問をし、お答えもありますけれども、私は、ちょっと厳しい言い方かもしれませんけれども、勝山市だけではございませんけれども、地方自治体の農業政策は国、県の下請けでないかというのを感じてなりません。ある農業者がよく言ってますけれども「国の政策と違う政策をすると、農業がうまくいくんや」というようなことが言われて久しいわけでございます。


 今、国は担い手農業、認定農業、あるいは、集落農業ということで、力ある農業に予算を集約しております。果たしてこれでいけるのでありましょうか。もうすぐに春の農業用水路の整備が各村々で始まるわけです。認定農業者、力ある農業者、集落農業、オペレーターと。しかし、それに漏れて「ほな、お任せしました」という人が農業用水路の役日に出てこなくなるのではないでしょうか。私は、あとで申し上げますけれども、勝山型農業というのは、春の用水にみんな出てくるとか、そういうのを守っていける農業であると思います。


 私は、多様な農業者がいる農業政策、多様な農業、例えば、会社勤めをしながらでも土曜日、日曜日にも十分できるというような農業も認めるべきだと。もちろん認定農業者の形でそういう強い農業者をつくるのも必要かと思いますけれども、弱い農業者を切り捨てをするような国の政策を下請けするような農業政策であってはならないというふうに断じて思っておりますので、勝山市の農業政策も断固たる姿勢をもって作成していただきたいというふうに思っております。


 そこで、勝山型農業とはどのような構想を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 最後になりますけれども、既存体育施設の整備でございます。


 市長もスポーツ振興には非常に御熱心でございます。いろんな施設の整備をされてきておりますし、しかし、私は一つお願いがございます。長山公園グラウンド等の整備については私もお願いをしているところでございますけれども、これは平成15年9月定例会で、長山公園グラウンドの早期改修を求める陳情が採択されているが、理事者はその取り扱いについてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。


 さらに、長山公園に実質放置されている建物の撤去であります。非常に見苦しくなっておりますし、防犯上も問題のある建物でございます。その建物撤去と跡地利用について御答弁を求める次第であります。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) それでは、平成17年4月1日からの組織体制についてお答えをいたします。


 最初に、勝山市に収入役を置かずに助役が収入役の事務を兼掌することについてでありますけれども、これまで地方自治法の規定は、町村に限って、条例で定めることにより収入役を置かずにその事務を町村長、または、助役が兼掌できるとされておりました。これが昨年11月の法律改正により、人口10万人未満の市についても助役の収入役事務兼掌を条例で定めることができることとなったわけであります。


 このことは、これまで全国自治体のトップ構想の中で収入役事務の兼掌について、その申請もなされたようでありますけれども、申請内容が地域性のない事項であることから、それぞれの地域体制の考えも踏まえる中で、全国一様として、このたび法改正がなされ、可能となったものであります。


 地方自治法がこのように収入役の設置を一層弾力的な形に改正されたことは、それぞれの地方公共団体の実情に応じた対応を可能とするためであります。その意味において、まさに当市の実情は、厳しい環境に対処するため行財政改革に一丸となって取り組んでいるさ中であります。また、助役の職務は市長の補助でありますから、市政を代表する市長が補助機能にすべてを依存せずに、みずからが事務を行う努力によって助役事務の軽減も図ってまいりたいと思う所存であります。


 これにより本年4月から勝山市に収入役を置かないこととしたいものですが、決して収入役はいらないというふうに考えるものではございません。実務的に予算執行を担う収入役が必要なことは、平成15年9月議会での時点も現在も変わりはないわけでありますし、当時、勝山市は、収入役は必置機関として規定されており、置く、置かないの選択の幅はほとんどなかったわけであります。勝山市も今、自治体をめぐる厳しい状況下にあって、一層変化する環境に体制をあわせていかなければならないわけであります。それだけに、これまで教育長を含めて市長以下、助役、収入役の四役で担っていたトップ組織体を、市長を中心として助役、教育長の三役で担う小さな行政庁を目指す体制をつくります。


 さらに、この体制は、市長が率先して行財政改革に取り組む姿勢を内外に強く示すことになりまして、今後も可能な事項から行政コストの削減を進めてまいります。


 また、今議会中に助役の選任議案を提案申し上げることとしておりますが、その候補者も、これまでの職務経験の中で今後の収入役の事務を兼掌し、かつ、市長補助としての助役の職務にも十分当たることができる人格、識見を備えた人物でありますし、他の自体同様に出納事務決済規定を制定し、その度合いに応じた会計課職員の専決により助役が兼掌する収入役の事務の軽減も図りたいと考えております。


 以上のことから、収入役の事務を助役が兼掌できると判断をして、収入役事務兼掌条例の提案に至ったものであります。


 次に、政策担当監の設置についてでありますが、椿山議員の質問の中でもお答えを申し上げました。


 今、勝山市の重要施策がいくつかあるわけですが、その中でも勝山市総合計画の基本計画に位置づけられているエコミュージアムを、事業2期目の新たな段階への取り組みを進めることといたしております。それは、今までの「発掘」から「創造」へと、さらに発展した形で事業の展開を進めていくものであります。エコミュージアムは農林政策課が所管するエコツーリズムやグリーンツーリズムをはじめ、自然体験学習課など教育委員会の所管事務や、町並み保存としての都市整備にかかわる事項等、多くの事務担当課がかかわる事業であり、これらを有機的に結び事業を進めことが、「まるごと博物館」としての構想実現に欠かせないと考えております。


 また、危機管理にあっては、昨年多くの災害の中で全国的にもそのあり方に改めて大きな課題として投げかけられ、不測の自然災害や予期せぬ人的災害、また、対学童、学校などへの犯罪から市民の生命と財産を可能な限り守るために、全市的で実践的な体制の構築が緊急課題となったわけであります。


 そこで、これらの重要施策にかかる事務について、政策担当監として「危機管理監」及び「エコミュージアム政策監」を配置し、従来にまして全組織に関係する事務をイニシアチブをもった政策担当監が、部局を超えて横断的な総合調整により指導力を強めて強力に進めることとするものであります。このように、政策担当監の配置は、当市の行政コストの低減化を図りつつ、一層の事務の効率化を進めるものであり、行財政改革の一環にほかならないと考えております。


 なお、設置規定の定め方については、福井県や他市の実情も踏まえ、規則で定めたいと存じます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 杼木商工観光課長。


 (商工観光課長 杼木 実君 登壇)


○商工観光課長(杼木 実君) 勝山の基幹産業である繊維の復権を目指してにつきましてお答えいたします。


 勝山の繊維産業は、近年はやや下降傾向にはありますが、議員御指摘のとおり、基幹産業であるとの認識は同じでございます。その振興策につきましては、産業振興戦略会議を中心に協議しているところでございます。


 旧木下機業場の利用についてでございますが、まちづくり交付金事業の中の整備の一環として、文化財保護委員会等の意見も聞きながら庁内検討委員会において、織物の歴史を残す建物としての検討がなされております。また、現在の勝山市をつくってきた繊維産業の歴史とその道具や資料などの保存、展示、体験コーナーなども設け、市民の方々をはじめ市外からも多くの人が訪れる施設として活用することについて検討がされております。そのための整備をどのようにすればよいのかについて、繊維関係に長年携わってこられた方の意見も交え、勝山市繊維協会と協議をしております。


 次に、繊維関連予算についてですが、繊維産業集積活性化事業に100万円、奥越地場産業振興センター内の繊維支援室事業補助に36万円、勝山市繊維協会補助に194万円を計上しております。


 今後、産業振興戦略会議において繊維産業の現状や問題点を出していただき議論することによって、今、繊維産業に足りないものは何か、市が支援できるものは何かを検討、支援していきたいと考えております。


 現在、奥越地場産業振興センター内の勝山市繊維協会と繊維支援室にて、織機1台、手ばた織機1台、小幅織機1台、撚糸機2台、ミシン3台、アイロン1台を、常時見学でき、また、動かして使用もできるようになっております。特にミシンについては、女性グループや個人で多く使用がされております。また、平成16年2月より「手染めの会」が発足して、1か月に2回、講師を招いて講習を行い、毎回10名ぐらいの参加がございます。今後は、小学校などの体験学習に生かせたらと考えております。


 今後とも、繊維協会や奥越地場産業振興センターの繊維支援室とタイアップして、勝山の繊維のPRをしていきたいと思っております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 酒井農林政策課長。


 (農林政策課長 酒井重光君 登壇)


○農林政策課長(酒井重光君) 勝山型農業の取り組みについての当市の農業政策は、国、県の下請けでないかについてお答えします。


 日本の農業政策は、国内外の情勢を踏まえ国において決定されるもので、国民の食料自給率確保や生産基盤の維持のために国策として実施されるものであります。県や市では、この国の農業政策を受けて、それぞれの地域特性を生かしながら農業施策に反映し推進しております。したがって、農政の根幹は国が策定し、その大きな方向性の中で地方自治体が施策を展開するのであって、決して下請けではありません。


 このように、国策として平成14年12月に閣議決定されました米政策改革大綱は、これからの米政策の方向を示すもので、平成16年度より実施されております。これを受けて勝山市では、国民に安全で安心な食の提供をするため今まで推進してきました農業施策を見直す中で、平成16年3月に勝山型農業農村ビジョンを作成しました。これは、平成20年から、農業者と農業者団体が主役となるシステムを国と連携して構築し、平成22年を目標に農業構造の展望と米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すものでございます。 また、地域における需要に応じた米の生産の推進を図るとともに、水田農業構造改革交付金の活用を通じ、水田農業の構造改革の推進、水田を活用した作物の産地づくりの推進、担い手の育成に資するため、勝山市水田農業推進協議会を設置いたしました。


 御承知のとおり、勝山市は水稲単作地帯で、コシヒカリ、五百万石の良質米産地として生産振興に努め、安定した生産と高品質に対する市場評価も高まってきております。こうした状況の中、昭和45年から始まりました生産調整制度によりまして、水稲にかわるべき作物の振興として、大麦、大豆、そば、飼料作物の土地利用型作物、サトイモ、水菜、スイートコーン、メロン、自然薯、ほうれん草、ミディトマト、菊、花木の地域特産作物の振興にも努め、生産拡大を図ってきたところでございます。


 平成16年度から始まりました米の生産調整制度では、従来の転作配分面積から、売れる米づくりという目的で、米の生産できる数量配分になりました。


 こうした状況の中で、水稲をはじめ土地利用型作物や地域特産作物の振興により一層力を入れ、水田農業構造改革交付金等の効果的な活用や市のミニ団地化促進事業や特産作物奨励事業の水田合理化事業等により、夢のある勝山型農業を目指してまいりたいと思います。このように、市の農業行政につきましては、国、県と連携するとともに、市の特色を生かした農業施策を今後とも実施してまいります。


 次に、勝山型農業とはどのような構想を持っているかについてお答えいたします。


 勝山の農業農村を取り巻く情勢は、ガットウルグアイラウンド農業合意やWTO貿易協定、食料法の施行、米政策改革大綱の決定や、食料、農業、農村基本計画の見直しなどにより、刻々と変化をしてきております。それに伴い、国等の政策推進によって様々な課題が出てきておりますが、先ほど申し上げました勝山型農業農村ビジョンの中でこうした現状と課題をとらえながら、具体的な方策を打ち出しております。


 ビジョンの内容としましては、水田農業の基本的な方向や具体的な目標、水田農業構造改革交付金の活用、担い手の明確化、地産地消や都市と農村の共生などを掲げ、その実現のために関係機関と連携しながら今後とも努力をしてまいります。そして、勝山型農業の推進によって勝山市の農業農村の活性化を図ってまいります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 井上建設部長。


  (建設部長 井上浩人君 登壇)


○建設部長(井上浩人君) 既存体育施設の整備についてお答えいたします。


 長山公園につきましては、これまでにトイレの改築等を行ってきたところでありますが、この整備も終えましたので、今後は水はけの面で課題がありますグラウンドや、子供広場に憩いの空間を設けるなどの整備を手がけてまいりたいと考えています。


 グラウンドの改修に関しましては、一昨年、ソフトボール協会からも陳情が出され、議会採択されているものでありますが、改修方法等も十分研究する中で計画してまいりたいと考えています。


 また、旧松泉閣の建物撤去とその跡地利用でございますが、建物撤去につきましては、現在提訴中で、第1回公判が今月25日に予定されていますが、今後、司法判断に従い対処してまいります。


 建物が撤去されたあとの跡地利用でございますが、高齢者や家族連れがゆったりと憩える空間としての公園形態を保ってまいりたいと考えています。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 6番。


○6番(井上 馨君) 2点に再質問させていただきます。


 助役と収入役の事務兼掌等につきましては、また、これはいろいろ論議もこれから煮詰めていかなければならないと思いますので、全員審査特別委員会等、また常任委員会でやらせていただきたい。


 ただ1点、この項目の中で助役が収入役事務を兼掌するということで、非常に大きな役割を新助役は担うことになります。また、会計課のあり方も非常に、収入役との関係、助役との関係ということになろうと思いますけれども、勝山市だけではございませんけれども、県も含めてでございますけれども、要するに会計課、最終的に決裁してお金が外部に出ていく、入れる場合もありますけれども、ややもしますと、そこが機能的に私は弱いんじゃないかというふうに思っております。役割単位としても、重さ軽さという表現が適切かどうかわかりませんけれども、ややもすると他の部署に比べると、他の部署は事業部なり企画部でございますので、そこへいきますと一番最後処理ということで、企画もしない何もしない、創造的な仕事をしない、後始末やという意味からすると、どうもそういう感覚が、全国の自治体もあろうかと。


 しかし、私は民間企業に長らくおりましたから、最後の会計はその会社を守るとりででありますので、その重要さは十分認識しておりますし、市長答弁でも、兼掌であるけれども収入役という役割は重要だということを受けておりますので、そうであれば、私は部長制の問題もちょっといろいろ意見がございますけれども、そこへ言うわけじゃございませんけれども、勝山市は部長制をとっておるのであれば、会計課の任務が役割を機能強化する意味からも、部に昇格をさせて役割を担い機能強化をすべきという意見を持っておりますので、そのことについての御所見を伺いたい、このように思う次第であります。


 次に、繊維産業の問題については、るる言うておりますけれども、基本的には繊維産業の問題はそれぞれの企業であるという認識は持っておりますけれども、やはり市民も若干元気のない産業にはちょっとあまり目を向けてくれなくなっておりますので、そのへんからも、きょうの朝でもやっておりましたけれども、中年の我々ぐらいの団塊の世代が昔の機械を動かせているのが観光のポイントになっているという、まさにそういうような意味で木下機業場にしたい。単なる展示物じゃなくて、機械が動いていると、例えば、昔からの機械から今までの機械まで動いているような形で、動く機械を体験しながら見るような跡地利用を考えていただいて、今、市長がおっしゃっておられるエコミュージアム、ルネッサンスということで、市民がまず基幹産業である繊維産業を理解をしていただくというふうに思う次第でございますので、御尽力をいただきたい、このように思う次第であります。


 次に、勝山型農業の取り組みでございますけれども、何かこの答弁を聞いていると、どこかの答弁を聞いているようで、しかし、この程度しか言えんのかなと思って情けないんですけれども、これ以上言うてみても課長さんには御答弁、これ以上ないと思うんであれなんですけれども、一つだけ。


 農業委員会という組織がございます。これは農業のプロフェッショナルの方ばかりがたいがい集まっています。学識経験者のある方もおられますけれども、大半の方はその地域地域から、今のところはほとんど無投票であがっておられますけれども、私が手を挙げて「農業問題、一生懸命やります」と言うたプロの方で、どこかのパンフレットに「行動する農業委員会」とか書いてありましたので、ひとつ農業委員会で勝山型農業とか、そういう問題について、どのような論議がされているのか、ひとつ参考までに御披露いただきたい、このように思う次第であります。


 それと、既存体育施設の整備につきましては、非常に前向きな答弁をいただいたということで承知をし、期待をしてまいりたいと、このように思う次第でございます。


 以上、2点についてお答えいただきたいと思う次第であります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 石田秘書・広報課長。


 (秘書・広報課長 石田忠夫君 登壇)


○秘書・広報課長(石田忠夫君) 助役の収入役事務兼掌に伴い、会計事務の専決規定を設けることから、職務に応じた組織として会計部の設置について再質問をいただきました。


 今後、会計課は、収入役の事務を兼掌する助役の補助組織となるわけですが、現在は現行組織により事務を進めたいと存じます。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 北川農業委員会事務局長。(農業委員会事務局長 北川誠一君 登壇)


○農業委員会事務局長(北川誠一君) 農業委員会の中でどのような論議をされているかということ対しましてお答えします。


 農業委員会の会長は、勝山市水田農業推進協議会の委員として勝山の水田農業ビジョン策定に参画し、水田農業の目的であります水田農業構造改革交付金等の活用に応じ、水田農業の構造改革の推進、水田を活用した作物の産地づくりの推進、担い手の育成等の推進について、農業委員会の中でも報告し、特に勝山型農業の中で担い手の明確化、育成及び担い手への農地利用集積について協議をしております。


 また、農業委員会は、毎月定期的に農業委員会を開催しております。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 6番。


○6番(井上 馨君) 当たりさわりない、特に農業委員会、もうちょっと、こういう意見があって、こういう意見があったってお話いただけるといいんですけれども、農業委員会の担当ですから、農業委員会の会長までも来ていただくとまたあれですけれども、これについてはまた、いろんな委員会等で論議をいただきたいと思います。


 それと、会計課の問題につきましては、ここで云々とはなかなかあれだと思いますので、ただ私が申し上げたいのは、会計処理は、例えば、これは以前にあった生ごみ処理の問題でも、市長とかいろんな方がありましたけれども、実務的にもう少し知っておれば防げた問題ではないんかと。機械も動かんさきから金を払うような会計であっては、これはまあどう考えてもくびになってしまうわね、普通の会社やったら。


 そんなことも含めまして、くどいようですけれども、各自治体は、県も含めて、そのへんのところの部局なり、私ははっきり言うて会計課の機能は弱いと思っていますので、ぜひとも部に昇格を、部に昇格するのがいいかは別として、機能強化を図っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。


 以上で再質問を終わります。


○議長(藤澤七郎兵衛君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 4時52分 散会