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福井県 大野市

平成24年 12月 定例会 12月04日−一般質問−03号




平成24年 12月 定例会 − 12月04日−一般質問−03号







平成24年 12月 定例会





       平成24年12月・第382回定例会 会議録(第3日)

                             平成24年12月4日(火)
                             午前10時    開 議


1.議 事 日 程
    第1.一般質問
    第2.議案97号 大野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
            (提案理由の説明、質疑)
    第3.請願について
    第4.各案件委員会付託

2.出 席 議 員(17名)
     1番   山 ?  利 昭 君    2番   梅 林  厚 子 君
     3番   永 田  正 幸 君    4番   松 田  元 栄 君
     5番   前 田  政 美 君    6番   石 塚  淳 子 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   川 端  義 秀 君
     9番   松 原  啓 治 君    10番  藤 堂  勝 義 君
     11番  高 岡  和 行 君    12番  兼 井    大 君
     13番  島 口  敏 榮 君    14番  浦 井  智 治 君
     15番  本 田    章 君    16番  畑 中  章 男 君
     18番  榮    正 夫 君

3.欠席議員(1名)
     17番  砂 子  三 郎 君

4.説明のため出席した者の職・氏名
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  田 中  雄一郎 君
                        局   長

   総 務 部長  江 波  庄 進 君    市 民 福祉  巻 寄  富美男 君
                        部   長

   産 業 経済  羽 田  年 也 君    建 設 部長  佐 子  重 夫 君
   部   長

   和泉支所長  石 田  光 義 君    会計管理者  澤 田  みち代 君

   教育委員会  金 子  正 義 君    消 防 長  小 林    進 君
   事 務 局長

   秘 書 課長  西 川  千鶴代 君    行 政 戦略  加 藤  正 幸 君
                        課   長

   総 務 課長  國 枝  勢津子 君    財 政 課長  鉱 崎  昭 治 君

   税 務 課長  四 方  一 人 君    防 災 防犯  南    和 弘 君
                        課   長

   福祉こども  畑 中  六太郎 君    健 康 長寿  井 川  鋭 子 君
   課   長                課   長

   産 業 振興  嶋 田  敏 文 君    建 設 課長  砂 村  秀 成 君
   課   長

   下水道課長  大久保  雅 章 君    教 育 総務  島 田  健 一 君
                        課   長

   社 会 教育  田 中  一 郎 君    文 化 課長  東 方  嘉 浩 君
   課   長

   監 査 委員  木戸口  正 和 君    消 防 本部  石 田  純 也 君
   事 務 局長                次   長

   財   政  真 田  正 幸 君
   課 長 補佐

5.事務局職員出席者
   局   長  山 村  正 人      次   長  清 水  啓 司
   係   長  安 井  妙 子      係   長  前 田  晃 宏

6.議事
(午前10時00分 開議)







○副議長(前田政美君)

 おはようございます。

 議長が所用のため不在でありますので、私、副議長が代わって務めさせていただきます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。

 この際、諸般の報告を致します。

 本日の会議の欠席届が砂子三郎君より、まいっておりますので、ご報告致しておきます。

 これより3日に引き続き日程第1「一般質問」を行います。

 最初に、兼井 大君の質問を許します。

 兼井君。

 (12番 兼井 大君 登壇)



◆12番(兼井大君)

 おはようございます。

 新生おおのの兼井 大です。

 質問通告に従い一般質問を行います。

 さて、いよいよ衆議院議員選挙がスタートしました。向こう4年間の政権を有権者が選択できる機会。勢いやムードに流されず、政党・候補者の実力を見極める有権者の力が問われる選挙。どこに未来を託すのか、大切な選択です。

 また、若者の投票率の低さが不公平な予算配分につながっているのではないか、地域による1票の格差とは別に、世代による1票格差もあるのではないか等の声を聞くこともこの時期です。若年層の重要な選択、行動が求められます。

 さらに選択と言えば、将来世代には大学入試という重要な選択が目前に迫っています。

 ここ数年の不況型入試の傾向が今年も続くと言われております。不況型入試とは、私立大学より学費の安い国立大学を選択するのはもちろん、文系より就職に有利と言われる理工系や、資格の取れる学部などを選択する理高文低(りこうぶんてい)や、生活費や通学費を抑えたいので地元の大学を選択する地元志向、難関大学は避けて、より確実な大学を選択する安全志向の三つのキーワードに表されているようです。

 特に理高文低の傾向は強くなっているようですが、語学系、国際系は安定していると聞きます。

 これはグローバル化時代を迎え、ビジネスや日常生活でも普通に英語が必要になってきていることの表れではないでしょうか。

 既に親も学生も、そして企業も経験したことのない国内の企業に就職するときに、世界と競争する社会に突入しています。それも国籍に関係なく人間力を求められる時代です。

 県内の企業も国外へ進出しています。

 自分の意思とは関係なく世界と競争しなければいけない時代を生きる子どもたちへの支援について、国際交流に対するニーズ喚起も一緒に再検討する必要性を感じております。

 時の流れに乗るのではなく、時の流れを作る子どもたちが、自然に好奇心を膨らませる環境、気づきを得られる機会を増やすべきではないでしょうか。

 そこで、質問項目の第1点目、青少年の育成についてお伺いします。

 外国への訪問又は国外に住む外国人を受け入れる場合、国際交流に掛かる経費の一部を助成する国際交流事業が平成21年度、22年度はゼロ件、23年度は1件という実績ですが、国際交流についてどのように考えているのかお聞かせください。

 また、音声を中心に外国語に慣れ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の元を養うことを目標に平成23年度より、小学校の5、6年生で年間35時間の外国語活動が必修化されました。

 現在までのその取り組み状況や成果、今後の課題についてお聞かせください。

 次に、質問項目の2点目、ブランド戦略の推進体制についてです。

 現在、まちの特性を生かした越前おおのブランドの確立と推進を目指すことを目的に進められている越前おおのブランド戦略策定委員会の議事録概要や会議資料が大野市のホームページから閲覧できるようになっています。

 この中の越前おおのブランド戦略の概要という資料を見せていただきましたが、委員の方々の度重なる熟議によってわくわくするような素晴らしい戦略が完成しそうです。

 例えば、広報戦略では地域資源のひもづけやストーリー化、インターネットの活用、リピーターの組織化、また三つの分野「人、歴史、文化、伝統」と二つ目「自然環境」、三つ目「食、地場産品」に分類し進めるブランド化戦略など、マーケティングの手法を取り入れ議論されております。

 そこで、お伺いします。

 行政と関係団体、民間事業者、市民との間に入り、ブランド戦略のPDCAサイクルを回していく実際の体制については、どのように考えているのでしょうか。

 PDCAサイクルとは、英語のPlan、Do、Check、Actionの頭文字を揃えたもので、業務の計画を立て、計画に基づいて業務を実行し、実行した業務を評価し、そして改善が必要な部分はないかを検討し、次の計画策定に生かしていくというプロセスのことです。

 また、素晴らしいブランド戦略に従い、効率的な基本施策を進めるためには、行政の中で中心的な役割を果たす人材を外部から取り込む必要を感じますがいかがでしょうか。

 求められるのは、新しい商材の発見や既存の商材に有形無形の何かを結び付け、新しい商材にするなど優秀な商社マンのような技術や商材を目利きできる能力と、それをビジネスに結び付ける能力に長けている人材ではないでしょうか。

 最後の3項目に移ります。

 市の発展にとって、最も大切な若年・青年層が定着するためには、あこがれを持って働きたくなる場、自ら学びたくなる知的空間が必要不可欠ではないでしょうか。

 そのために若年層、青年層の吸引拠点となる核的な施設や施策について検討すべきではないでしょうか。

 青年活動に取り組む方、起業を考えている方、青年実業家の方、趣味を充実させたい方、何でも新しいことに挑戦した方、悩みがある方などさまざまな若年、青年層が気軽に利用しやすい施設。そこでは、自然な会話、固定概念にとらわれない自由な議論が行われ、機を逃さず行動を起こしやすい環境、仕組みを整備することが地域の活性化、経済の活性化を持続的に進める必要不可欠な原動力になるのではないでしょうか、お伺い致します。

 以上質問を終わります。



○副議長(前田政美君)

 兼井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 副市長、下河君。

 (副市長 下河育太君 登壇)



◎副市長(下河育太君)

 私からは「ブランド戦略の推進体制」についてお答え致します。

 現在、本市では、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食などの大野市が誇る魅力ある素材の全てを越前おおのブランドとして磨き上げ、元気な大野の実現を目指すことを目的に、産業関係団体や地域活動団体の方々、有識者や公募による市民の方々を委員とします越前おおのブランド戦略策定委員会を設置して、戦略の策定に取り組んでいるところでございます。

 9月に開催されました第3回策定委員会では、市民や市内事業所などからのアンケート結果や各委員の意見を基に、大野市全体のブランドイメージを表現しますキャッチコピーを「結の故郷(くに)越前おおの」と決定し、市に対して中間報告されたところであります。

 そして、その後の策定委員会におきまして決定されましたキャッチコピーを基に越前おおの総ブランド化の展開を図るための基本戦略や基本施策について検討していただいております。

 また、本策定委員会ではブランド戦略を実行していくための推進体制についても議論しており、ブランド化に取り組む分野ごとに、行政と関係団体、事業者などが連携を密にしながら施策を展開していくとともに、市民に対しても積極的な参加を求め、ブランド推進の担い手になっていただくことが必要であるとの意見が出されております。

 市と致しましても、戦略の実効性を確保し着実なブランド推進を図るためには、議員ご指摘のPLAN、計画、DO、実施、CHECK、点検・評価、ACTION、見直しの四つで構成されますPDCAサイクルなどの進行管理も取り入れながら、施策を展開していくことが大切であると考えております。

 そのため、新年度からは学識経験者や関係団体の方々を委員とします新たな組織を構築し、戦略に基づいた事業内容の協議や戦略の進捗(しんちょく)管理などを行っていくことも視野に入れながら、ブランド戦略を実行してまいりたいと考えております。

 さらに「結の故郷」のイメージを向上させていくためには、短期集中的な取り組みはもとより、中長期的な視点に立ち、戦略的にプロモーションの取り組みを進めていくことが必要となるため、各施策を実施する上での状況分析や各関係機関との調整を担っていただく外部の専門家を組織に参画いただくことも、今後の研究課題と考えております。

 いずれに致しましても、ブランド戦略を実行していくための推進体制や外部の専門家の参画につきましては、策定委員会で現在、検討していただいており、その結果を受けて、着実な越前おおの総ブランド化の展開に向けた推進体制を構築したいと考えております。

 その他の質問につきましては、各担当よりお答えさせていただきます。



○副議長(前田政美君)

 教育長、松田君。

 (教育長 松田公二君 登壇)



◎教育長(松田公二君)

 私からは、兼井議員ご質問の1件目の2番目「外国語活動の取り組み状況や成果、今後の課題」についてお答えします。

 小学校における外国語活動は、児童が外国語を通じて言語や文化について体験的に理解したり、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を身に付けたり、また外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しんだりすることを目標として、平成23年度より新設されました。

 現在、小学校5、6年では、文部科学省が作成しました外国語活動教材やデジタル教材などを活用しながら、週1時間の外国語活動を実施しております。ここでは、中学校、高等学校の英語科の学習のような細かい文法などを理解したり、多くの表現を覚えたりする語学学習とは違って、実際に外国語でコミュニケーションを図る楽しさを体験することが重要視されております。

 本市では、小学校における外国語指導助手、いわゆるALTとして、市の負担で国際理解教育推進員1人を雇用し、配置しております。

 このALTが全ての小学校を訪問し、担当教師とともに外国語活動の指導に当たっております。

 私が学校訪問をした際、外国語活動の授業を参観する機会がこれまでに幾度かありました。いずれの場合におきましても、児童たちが担当教師とともに、或いはALTを交えて電子黒板や大型テレビを活用して、和やかに歌を歌ったり、ゲームを楽しんだり、簡単な会話のやり取りをしたりする姿が見られました。

 外国人との直接のふれあいや会話のやり取りなどの体験は、児童の外国語活動に対する興味、関心をより一層高め、外国文化への理解を深めることにつながります。早期からこのような経験を積み重ねることにより、将来、外国を訪れたときに、積極的に会話しようとするコミュニケーション能力が育つと考えております。

 課題としましては、今後、さらに外国文化を理解し、外国人とのふれあいを充実するために、ALTをもう1人配置するよう、昨年度より、議長にもご同行いただき知事に対して要望を致しているところでございます。

 小学校段階から外国文化に触れたり、親しんだりする機会が十分に得られることにより、中学校、高等学校において、コミュニケーション能力を育成するための基礎を作ることができると考えます。

 そしてそれが、優しく、賢く、たくましい大野人(おおのびと)へと育つ大きな礎となると確信致しております。



○副議長(前田政美君)

 秘書政策局長、田中君。

 (秘書政策局長 田中雄一郎君 登壇)



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 私からは、議員ご質問の1件目「青少年育成」についての1番目「国際交流事業の重要性」についてお答えを致します。

 近年、ビジネス、観光等で外国を訪問する人、また外国から日本を訪れる人は、一時的な国際情勢の変化などによる若干の増減はあるものの増加傾向にあり、国際化の進展はあらゆる分野にわたる中、地方都市においても諸外国との関係は年々密になってきております。

 今後、本市におきましてもグローバル化が進むことが予想され、国際的な視野で物事を認識し、考えることができるよう、早くから国際感覚を身に付けることは非常に重要なことだと考えており、平成22年度に策定致しました第五次大野市総合計画では基本施策「心豊かな人づくり」の中の施策の一つとして「国際感覚のある人づくり」を挙げているところでございます。

 現在、本市におきましては、国際交流を進展させるため、平成4年に制定した国際交流事業補助金交付要綱に基づき、民間団体が行う国際交流事業への支援を行っているところでございます。

 この補助を受け、これまでにウィーン世界青少年音楽祭派遣事業、青年会議所主催の大野少年の翼、日中友好協会の訪中事業等諸外国へ出向いての交流や、市ソフトボール協会がブラジルの高校生を受け入れ、市内の中学校のソフトボール部の皆さんと試合を行うなどの受入交流事業等、民間団体においてさまざまな交流事業が行われております。

 しかしながら、本市には現在、日中友好協会を除いては、諸外国との交流活動を主な目的とした団体がないこともあり、この補助金を活用した交流は広がることなく推移しているのが現状でございます。

 そうしたことからも、国際感覚のある人づくりを進める上では、市におきましても市民の皆さまに交流の機会を提供し、国際交流に対する意識の高揚を図る必要があると考えており、現在、県や財団法人国際交流協会から情報収集を行いながら、その方向性を模索しているところでございます。

 今後も市民団体の国際交流事業を支援するとともに、子どもから大人まで多くの市民の方々に多様な分野における交流の機会を提供できるようにしてまいりたいと考えております。



○副議長(前田政美君)

 産業振興課長、嶋田君。

 (産業振興課長 嶋田敏文君 登壇)



◎産業振興課長(嶋田敏文君)

 私からは、3件目「若年・青年層の定着」についてお答え致します。

 本市の若年・青年層については、少子化や都市部への人口流出に伴い年々人口が減少しております。また、本市に在住している場合においても、働く場所は市外等へ広域化しております。

 このような状況にあるため、若年、青年層においては、本市ならではの歴史・文化に触れる機会が減少しており、今後、これら古くから受け継がれてきた歴史や文化が希薄化する恐れがあります。

 そこで、これからの本市の発展のためにも、将来を担う若年、青年層の育成が大変重要であると考えています。

 一方、本市における不動産については、今後、空き家等の遊休不動産の増加が見込まれます。その利活用策として、共有のワークスペースや市民団体等が気軽に利用できる共有空間を設けることは、効果的な情報発信、利用者や各種団体間のネットワークの形成、お互いの知識や技術の融合による新たなビジネスの創出や取り組みの進化など、刺激が生まれ人材が育つ環境として期待できます。

 このため、平成25年度においては、中心市街地活性化策の一つとして、共有のワークスペース、会議室等の必要性や民間主体による事業の実現可能性について、調査、研究を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 それでは、数点、再質問させていただきます。

 まず国際交流事業ということですが、この低調に推移している実績なんですけれども、国際化は地方都市でもとても大切だということのご理解ということですが、今後、国際交流が必要性だなということを、市民の方々に思っていただくようなニーズ喚起の方法を、この質問の2点目、小学校でも5年生、6年生から英語教育を始めたということに絡ませてニーズ喚起が必要ではないかと思っているんですけれども、今後、そういった教育委員会の方と秘書政策局の方とで協力して、ニーズ喚起についても一度検討をしていただきたいと思うんですけれども、その点についても何か考えていらっしゃるのでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 秘書政策局長、田中君。



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 国際交流、特に子どもさんの交流でございますけれども、先ほど教育長がご答弁申し上げました国際理解協力推進員につきましては、市独自の事業ということでございますが、英語教育と言いますか、英語に親しむだけではなくて、やはり国際的な感覚を持つという視野でのいろんな活動をしていただいているというようなことも一例でございますけれども、今後、先ほど私がご答弁申し上げましたとおり、いろんな民間団体の方の活動を主に助成するものでございますけれども、教育委員会との連携はどんどん密にしていかなければならないと考えております。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 よろしくお願いします。

 次に、青少年育成の2番目なんですけれども、ALTの方を1人増やすということを今調整され、前向きに検討していただいているということで、大変素晴らしいと思います。

 英語教育の中で感じたことなんですけれども、ALTの方はもちろん外国語でしゃべって授業をされると。学校の先生に関しては、英語の先生というわけではないので、苦手かどうかは別として、英語の専門の先生ではない方が多いと。

 そうなってきますと、ALTの方が一方的に英語で話をするといった学校の中の図になるかなと思ったときにですけれども、5年生、6年生で英語を勉強し始めて、1番良いのは、もちろん英語に興味を持つことなんですけれども、英語を嫌いにならないということも1番大切なことではないかなと思いますと、生徒側にも英語がしゃべられる方が1人いらっしゃると、これは地域で元英語教師だった方とか、そういった地域で子どもを育てるという中で考えると、英語をしゃべられる方、例えばボランティアで週1回ならば、その週1回なのか定期的なのか、何かそういった形で教室の中に英語がしゃべられる先生に入っていただいて、ALTの外国の方とボランティアの方が英語で会話をしているところを子どもたちに見せるということで、子どもたちは英語の勉強はこういうふうに使えるのかなとか、あこがれとか、あとは関心を持って自ら進んでいく意欲につながると思うんですけれども、こういったことも一度検討していただきたいと思っておりますし、地域の中にはそういう先生とか英語がしゃべられる方がいらっしゃると思いますので、そういったことも一度検討していただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 今、議員がおっしゃられましたそういった事業は、これまでですね、学校生活サポート事業という形で、もう既に立ち上げてございます。

 学校支援ボランティアという形で、これまで登下校ボランティアであったり、或いは給食ボランティアであったり、或いは読書ボランティアであったり。

 その中に、今、本年度から英語活動の支援ボランティアも位置づけまして、募集させていただいているという状況にございます。

 ただ、大野市の現状を申し上げますと、立ち上がったばかりということで、まだまだPR不足の点がありますし、募集をさせていただいても応募者がいない現状にございますので、私としてはですね、それぞれの学校に、校長の思いも聞きながら、さらに今言われるような形で充実、推進していきたいな、こんなふうなことを思っております。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 多分そうなんでしょうね。

 やられているけど募集しても人が来ないということで、多分実施できていないということで、こういうふうな意見をちょっと聞いたもので、できる限り子どもたちに対する支援ということで、強力に募集していただくなり、告知をしていただくなりして、ぜひとも実現していただきたいというふうに思っております。

 それとまた、教育長のいろいろな議会の答弁を聞いていますと、ふるさと教育を充実されているということなので、コミュニケーションをすると、それで答弁にありましたとおり、外国に行ったときに外国の方とコミュニケーションを取るということもあると思うんですけれども、そういったときにすごくコミュニケーションの武器、自信になるというのが、自分のふるさとの紹介を英語でできるといったことが、本当にコミュニケーションの第一歩としてはとても大切で、大きな武器にもなりますし、勉強する意欲にもつながると思いますので、一緒にふるさと教育を英語でできるようなことも工夫していただきたいと思っておりますので、それは要望させていただきます。

 次に、ブランド戦略の推進体制についてですが、先ほど答弁いただきました内容でいきますと、市役所、そして関係団体、市民の方で進めていくと。それで、来年度に入ったら進捗(しんちょく)とか、進行を管理する今の策定委員会とは別の委員会を作って進められるということで。そしてプラスアルファ外部の専門的な方を取り入れて進捗を管理するなり、そういったことを検討するということでよろしいですか。

 すいません、もう一度お伺いします。



○副議長(前田政美君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 先ほど答弁させていただきましたように、来年度から新たな組織を構築してやっていきます。

 それで、議員からもご提案のございました外部の専門家を招いて状況分析とか、関係機関との調整も含めてありますけれども、こういう意見も現在、策定委員会の中でどうかということも出ておりますし、われわれもその必要もあろうかと考えておりますけれども、これらを含めて現在の策定委員会の中で、その方向性を定めてもらっていただけたらということで、今、委ねているところでございます。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 それでは、策定委員会の中で議論して決められる、進められるということでございますが、私個人的には先ほども話しましたとおり、外部の人材はまるで優秀な商社マンのような、ビジネスという感覚も身に付けている方、ビジネスモデルですね、そういったものも作られるような方に入っていただくと強力に進められると思いますので、これについても要望させていただきたいと思います。

 それと、最後の3項目目、青年・若年層の定着についてですが、いろいろ産業振興課長の方からご答弁いただきましたが、これをされている中で若者の定着と言うと、教育委員会の方でも青年活動への支援ということをされていると思います。

 青年活動に支援されているということの意味と言いますかね、そういったことについて今一度、この場でお伺いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。



○副議長(前田政美君)

 教育委員会事務局長、金子君。



◎教育委員会事務局長(金子正義君)

 今、ご質問の青年活動の支援の意味でございますが、やはり青年が主体的に大野について語ったり、いろいろ活躍していただくために、どうしても活動拠点とか、いろんな集まりとかイベント、そういう支援がどうしても必要になってくると思います。

 教育委員会と致しましても、いろんな青年協議会とか、そういうグループ作りとか、そういう拡大を、今、目指しております。

 そういう意味で拡大しながら、青年の方々が団結して、何と言いますか、青年パワーと言いますか、そういうものを出していくということで意味があると思っております。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 そうです。

 言われるとおり、他市に負けない大野の若い方々の活動というのは、いろんなイベントをされたりしているということは、本当に他市の方からも評価されていると思いますし、そういった方への支援ということで、大野市民が若い世代の方を育てられていると。

 そして育てられた若い方々が、次はこの大野市に定着若しくは新しいことに挑戦することの支援策として、産業振興の分野と橋渡しするようなことが大切かなと思っております。

 青年活動される方々の中には、勤めに行かれている方、自営の方若しくは自分で起業されている方もいらっしゃると思います。

 そういった方々が集まっている中で、新しくビジネスモデルを組み立てるような分野、そういう興味を持たれている方もいらっしゃるかなと思っておりますし、またそういった方を育てるということも大切だと思います。

 そういった方々に対するこれからの支援ということで、来年以降そういった施設、建物なり何かを検討されているということですが、それはこれから計画していくと。策定する中では地元にいらっしゃる若い方々とか、そういった青年活動の方々の意見を聞きながら進めていっていただけるということでよろしいでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 産業経済部長、羽田君。



◎産業経済部長(羽田年也君)

 今ほどご答弁させていただきました中心市街地活性化の事業の中で調査、研究をしていくということでございます。

 ただ、今、起業をするとか、新たなビジネスをやっていくとか、それからやっぱり活動の拠点施設ということになりますと、大野市として福井市のアオッサみたいなそういう施設を、今、作るということは、とてもできることではございません。

 従いまして、そういうふうな話し合いの場であるならば、市の公共施設を十分に活用していただくということがまず第一点と、やはりそういう話し合いの場のみならず、必要なのはそれをコーディネートする機能であろうと。

 相談をしに行く、相談を受ける、そういったような所であって、それを例えば大野市につなぐとか、県や国につなぐ。そういったような機能が必要になってくるんだろうと思います。

 こういったことは、やはり民間、できればNPO団体が望ましいのですが、そういう中間支援的なことが民間の中でできないかということを、中活計画の中で調査、研究をしていきたいと考えているところでございます。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 今ほど言われました中活の中で検討していくということで、ぜひ実現していただきますようお願い致します。

 そして、これは青年・若年層に限らず、ソフトの分野と言いますか、サービスの分野に関する支援というものが、今までどこの自治体も手薄だったような感じもしますので、年齢層に限らずソフトとか、そういった分野に対する支援というものは、これから拡充していっていただきたいということを要望申し上げまして、以上で質問を終わります。



○副議長(前田政美君)

 以上で兼井 大君の質問を終結致します。

 次に、梅林厚子君の質問を許します。

 梅林君。

 (2番 梅林厚子君 登壇)



◆2番(梅林厚子君)

 新風おおのの梅林厚子でございます。

 国会がついに解散。

 16日の投票日において、国民はどのような審判を下すのか。私たちが本当に安心して生活できるために、何を選び、誰に将来を託すのか。そしてその結果に国会はどのように真摯(しんし)に向き合うのか。

 3.11から1年と9カ月を迎えようとしております。

 家族を、家を流された方々、福島では家があるのに戻れない方々、子どもの体の変化におびえ、今なお放射線被ばくに不安な毎日を過ごしている若いお母さんやお父さん。「私は子どもを産むことができるのだろうか」との心配の影に「私たちはモルモットみたいなものじゃない」と怒りを表現する若い女性たち。

 被災地の方が「寒くなって来たけど、暖房することに抵抗がある」とおっしゃっていました。ストーブなどのあの温もり、温まった空気にあの日の感覚がよみがえりフィードバックするということでした。

 残された者は、それぞれの環境、条件の中で生きていかなければなりません。しかし、3.11においては、そのことがどんなに過酷でご苦労なことか。

 各政党がエネルギー政策、消費税問題等々、政権公約を理路整然と語っております。しかし、被災地の復興のことが全くといっていいほど聞こえてこない、見えてこない。

 今年も1カ月をきってしまいました。

 新しく迎える年が被災地の方々と共に安穏な生活につながることを心から願ってやみません。

 それでは、昨日の質問と重複する点もありますが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1件目、平成25年度の予算編成について。

 平成23年度決算特別委員会での審査が終了し、本定例会において認定されました。

 予算は首長しか編成することができません。

 議会には議決権しかありません。

 そして可決されたことについては「私は反対したんだが」などという言い訳が通用しないことに、あらためて議決権の重さと、きちんとした市民への説明の責任が課せられていることを強く感じるところであります。

 市民の財産と安全を守るために、平成25年度の予算づくりに向けて、市長の予算編成方針の通知がなされ、各担当課において予算要求の作業が進行中かと思われます。

 市長からの提案理由説明や、昨日のご答弁でもお聞き致しておりますが、あらためて平成25年度予算のより具体的な方針をお尋ね致します。

 2点目、地域主権改革の柱の一つである補助金等の一括交付金化により、今後、ますますその対象事業、額が拡大されてくると思われます。

 特に短期間に成果の見えない子どもや子育て等の事業においては、既に事業の減少や予算の減額など顕著に表れている自治体もあります。

 子どもや子育て支援に係る事業をどのように位置づけ、財源を確保していくのかお尋ね致します。

 3点目、公共下水道事業の財源は、建設費については国庫補助金、市債、受益者負担金で構成され、維持管理費については使用料で賄うこととなっております。しかし、加入率の伸びない現状においては、一般財源からの繰入金をもって対応していただいております。

 一般会計から公共下水道特別会計へのこれまでの繰り入れ状況と今後の下水道事業における財政計画をお尋ね致します。

 2件目、女性の問題について。

 日本政府の長期債務残高は1,000兆円を超えようとしております。

 今年のIMF総会が日本で開催され、それを機に緊急レポートが公表されました。日本の少子化、高齢化、生産年齢人口の減少推移などを踏まえた上で、日本の経済を立て直すには女性をもっと活躍させるべきだと述べられ、日本の女性の能力を高く評価しております。

 社会的な背景における女性の問題は、内閣府の男女共同参画社会の推進、厚生労働省の働く女性という点に関わってくるかと思います。さらにもう1点、法的な規制等はありませんが、女性が潜在的に持ち備えている能力という点も加え、質問させていただきます。

 1点目、ドメスティックバイオレンスの防止及び被害者支援対策が、どのようになっているのかお尋ね致します。

 2点目、小泉政権が実施した国と地方の三位一体の改革により2004年度から公立保育所の運営費を地方交付税に一般財源化して以来、非正規雇用の保育士が増えています。昨年度、全国の公私立保育所の86?近くで非正規雇用の保育士が働いており、特に公立保育所は著しく、厳しい財政状況から人件費抑制を進めたためだと言われております。

 子育て支援の現場で不安定な働き方が広がっていることや、正規職員と同じ仕事をこなしているにも関わらず、賞与や昇給もない。保護者のニーズが多様化する中でサービス残業もあると聞き及んでいます。

 非正規雇用の保育士の現状と待遇改善について、どのように考えておられるのかお尋ね致します。

 3点目、女性の能力や視点を市政にどのように生かしていくのかお尋ね致します。

 3件目、中心市街地活性化事業について。

 去る11月16日に行われました中心市街地活性化全国リレーシンポジウムin越前おおのでは、市長からの「江戸時代からの街並みが、今もなお変わらず残っているまち。金森長近公にならって、もう一度にぎわいを取り戻したい」との熱のこもった事例発表をお聞き致しました。

 2期計画においては、美濃街道など対象エリアの拡大と市民生活の視点を新たに加えられましたことを高く評価致すところです。

 5年後、平成30年の事業完了時には大野がどのようなまちになっているのか。さらなる発展と繁栄につながることを願い、2点お聞き致します。

 1点目、多種多彩な資源があることによって焦点が絞れず、事業を行った結果、維持管理費が膨らみ、それほど成果が出なかった自治体も多くあるという、第1期の国の検証結果が出ております。その検証を基に、第2期計画において、地域の個性やまちの魅力を高めるための知恵の掘り起こし事業、その実証事業等に重点が置かれております。

 この点をどのように2期計画に生かしていくのかお聞き致します。

 2点目、城下町を象徴する越前大野城。

 石垣は野面積みという工法で、重要な史跡と言われております。城からは城下町を一望することができ、昭和43年に再建されたとはいえ、市民の歴史そのものであり、誇りであります。

 この歴史的建造物をどのように生かしていくのかお聞き致します。

 以上質問に対する答弁をお願い致します。



○副議長(前田政美君)

 梅林君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 副市長、下河君。

 (副市長 下河育太君 登壇)



◎副市長(下河育太君)

 私からは、ご質問の1件目「平成25年度予算編成」についてのうち、1番目の「予算編成方針」についてお答え致します。

 新年度の当初予算編成方針につきましては、市長が昨日の山?議員のご質問にご答弁させていただいておりますが、東日本大震災や原発事故からの復旧と復興、世界景気の減速を背景としました景気の低迷、地方交付税制度の不透明さ、加えて国の新年度予算の編成の見通しが立てられないことなどから、本市の財政を取り巻く状況は混沌(こんとん)としております。

 このような中での新年度予算編成となりますが、歳出構造の見直しを進めながら、越前おおの元気プランに掲げる「人が元気」「産業が元気」「自然が元気」「行財政改革」の四つの柱に沿って各基本施策推進に全庁を挙げて取り組み、合理化、効率化の考えの下で既存事業の総点検を積極的に行い、選択と集中により市民ニーズに応えうる予算編成を基本方針としております。

 具体的な取り組みにつきましては、いくつか申し上げますと、まず越前おおのブランド戦略におけるキャッチコピーであります「結の故郷(くに)」をイメージした新規事業の企画や既存事業のブランド戦略への関連付けを行うこととしております。また、越前おおの元気プランに掲げる各施策の着実な達成に向け、大野市都市マスタープランや越前おおの型食・農業・農村ビジョン、越前おおの観光戦略プランなど、それぞれの基づく事業におきまして、計画性を持って要求することとしております。

 さらに平成26年の市制60周年事業や平成30年の福井国体を見据えた事業につきましては、具体的な年次計画を立てることとし、本格的に始まる新庁舎関連の整備につきましては、全庁的に意識の共有化を図るとともに、関係部局の相互連携をより一層緊密なものとして予算化することとしております。

 そして新規事業につきましては、既存事業の廃止や縮小を前提として要求すること、補助金につきましては、社会情勢の変化や市の関与の在り方などの観点から、既に目的を達成したと思われるもの、補助効果の小さいものにつきましては、廃止又は縮減することなどとしております。

 これらのことにつきましては、全庁に周知、徹底しており、新年度の予算編成に当たりましては、より一層の経費削減に努めながら、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、市民ニーズに的確に反映することとしております。

 その他の質問につきましては、各担当よりお答えさせていただきます。



○副議長(前田政美君)

 市民福祉部長、巻寄君。

 (市民福祉部長 巻寄富美男君 登壇)



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 私からは、ご質問の1件目「平成25年度予算編成」についてのうち、2番目の「補助金の一括交付金化が進む中での子ども・子育て支援に係る事業とその財源」についてお答え致します。

 地方の自立を目指す地域主権戦略大綱の目玉であるひも付き補助金の一括交付金化は、国から地方へのいわゆるひも付き補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金に改めるもので、平成23年度に地域自主戦略交付金として創設されました。

 この年度では都道府県分において、平成24年度では政令指定都市分において導入され、対象事業は拡大してきております。平成25年度以降は、市町村分においても社会保障や義務教育関係の保険・現金給付などを除いて導入するとしておりますが、現段階では不透明な状況にあります。

 この地域自主戦略交付金は、各府省の所管にとらわれず、地方自治体が自主的に選択した事業に対して交付するとしておりますが、その額は客観的な指標に基づき配分される部分があり、どの地方自治体にも同様の方法で算定されるというデメリットがあると考えております。

 昨今、少子化、高齢化が急速に進む中、地域住民が自らの判断と責任において、福祉やまちづくりなど地域の諸課題に積極的に取り組む市町村に対しては、それ相当の補助金を交付し、その地域の創意工夫を支援するのが本来の姿であると考えるからであります。

 本市では、このような中にあっても子どもと子育て家庭への支援は重要な施策の一つであると捉えており、平成22年に策定しました「越前おおの あったか・こそだて・夢プラン」に基づき、子どもがのびのび育つぬくもりのまちを目指し、安心して子育てのできる環境づくりを精力的に進めてまいる所存であります。

 その裏付けとなる財源手当てにつきましては厳しいものが予想されますが、各事業の持つ意義と必要性を十分に検証して、スクラップ・アンド・ビルドを行うことはもちろん、今後の国の動きを注視しながら、メリハリのある財源充当を行い、市民力と地域力を活用させていただきながら、子ども、子育て支援事業に意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(前田政美君)

 産業経済部長、羽田君。

 (産業経済部長 羽田年也君 登壇)



◎産業経済部長(羽田年也君)

 私からは、ご質問の3件目「第2期中心市街地活性化事業」についてのうち、1番目の「地域の個性や、まちの魅力を高めるための知恵の掘り起こし事業」についてお答え致します。

 大野市中心市街地活性化基本計画では、越前おおの結ステーションの整備や越前大野城築城430年祭の開催など、ハードとソフトの両面でさまざまな事業に取り組んだ結果、計画の目標に掲げました交流人口の増加や、まちなか生活の充実の数値目標は達成できる見通しであります。

 現在の計画は、本年度末をもって終了しますが、市全体及び中心市街地の人口減少や少子化、高齢化、これによる事業の後継者不足も進行しており、引き続き中心市街地の活性化が必要であることから、現在2期計画を策定しているところでございます。

 第2期計画においても城下町は、本市の宝であり顔であることから、現在の計画の原点への回帰、人が集う、活気に満ちた城下町の再生を目指すとした理念は継承してまいります。

 地域の個性を生かした事業と致しましては、古くから商店街が美濃街道沿いに形成されてきたことから、美濃街道を活用した事業や、各店舗が所有する昔ながらの道具を展示したお宝めぐりラリー事業を行うことで、まちの回遊性を高めるとともに、商品販売額の増加につなげることで商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 まちの魅力を高める事業としましては、大野藩家老の田村又左衛門家屋敷の保存整備事業を行うことで、城下町の魅力を高めてまいりたいと考えております。

 また、2期計画では市民生活の向上という視点を新たに加え、中心市街地が人々の生活や営みの中心としての役割が担えるよう、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など本市が持つ魅力ある地域資源を掘り起こし有効に活用した事業を行い、多様な人々が集う、活気に満ちた魅力ある城下町を目指してまいります。



○副議長(前田政美君)

 下水道課長、大久保君。

 (下水道課長 大久保雅章君 登壇)



◎下水道課長(大久保雅章君)

 私からは、ご質問の1件目「平成25年度予算編成」についてのうち、3番目の「大野市公共下水道事業特別会計における一般会計からの繰り入れ状況と今後の財政計画」についてお答え致します。

 大野市公共下水道事業は、平成8年度に事業着手し、市街地及びその周辺地区の899?を全体計画区域として整備を進めております。

 現在の整備状況は、平成23年度末で約425?が整備済みとなっております。また、供用開始状況としましては、約300?で供用開始しており、約3,400人の方にご利用いただいております。

 最初に、ご質問の下水道事業特別会計への一般会計からの繰り入れ状況についてでありますが、特別会計への繰り入れは平成9年度から行っており、平成23年度までの繰入金の総額は、約24億6,500万円であります。繰入金は、主に市債の元利償還金や総務費及び建設費に係る市費などに充てさせていただいております。

 直近の平成23年度について申し上げますと、繰入金額は約2億7,800万円で、市債の元利償還金などに対する地方交付税算入額は約1億4,300万円でございます。また、大野市下水処理センターの維持管理経費につきましては、供用開始の初期においては、使用料のみでの維持管理が困難でありましたので、一般会計から繰り入れを行っておりますが、近年は使用料が維持管理経費を上回っている状況で推移しております。

 次に、今後の財政計画についてであります。

 現在の財政計画は、平成19年3月に策定した大野市公共下水道基本計画に基づき作成し、財政負担の検討を行っております。

 議員ご承知のとおり、建設事業は国庫補助金、県費補助金、地方債、受益者負担金、市費を財源としております。

 建設事業の完了予定を平成47年度とし、起債償還完了予定の平成77年度までの起債償還費、維持管理費、総務費などの管理運営経費を含めた全体事業費を、約716億円と見込んでおります。市債の元利償還金などに対する地方交付税算入額を考慮しますと、実質的な市の負担額は総額約30億8,000万円となります。

 維持管理経費と起債償還費の増加に伴い、管理運営経費が毎年増加傾向となり、平成42年度ころにピークを迎え、その後は徐々に減少していく予定であります。建設時の起債償還費を少しずつ長期間に分けて負担することは、毎年度の支出を平準化し、世代間の公平性が確保できるものと考えております。

 これまでの状況を踏まえますと、大野市公共下水道事業における財政状況については、ほぼ計画通り推移しているものと判断しております。

 引き続き整備状況や財政状況について、的確に検証しながら、健全な下水道事業会計を目指してまいります。

 九頭竜川の上流域に位置する大野市として、大野市公共下水道事業は長期にわたる事業ではありますが、より良い水環境をしっかりと後世につなぐ上で、根幹となる重要な事業と認識しております。

 今後とも市全体における財政事情を圧迫することにならないよう、現行制度の継続や拡充などについても国、県などへの要望や働き掛けを行ってまいりたいと考えております。



○副議長(前田政美君)

 福祉こども課長、畑中君。

 (福祉こども課長 畑中六太郎君 登壇)



◎福祉こども課長(畑中六太郎君)

 私からは、ご質問の2件目「女性の問題」についてのうち、1番目の「DVの防止と被害者支援の対策」と、2番目の「非正規雇用の保育士の現状と待遇改善」についてお答え致します。

 まず「DVの防止と被害者支援の対策」につきましては、福井県が中心となって配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法に基づき、警察や市町その他の関係機関との連携の下に、DVに関する通報や相談、保護、自立支援などに関する体制を整備しており、総合窓口として、総合福祉相談所や県内の各健康福祉センターに配偶者暴力被害者支援センターを設置しているところであります。

 一方、市町の役割としましては、相談窓口の開設や被害者に対する情報提供を担っており、本市では福祉こども課に母子自立支援員を配置して、市民に身近な立場で速やかな対応ができるよう体制を整えております。

 ときにDVは、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害行為となり、その発生を未然に防止することが最も重要であることから、関係機関などとの協力により教育や啓発活動を随時実施しているほか、毎年11月の女性に対する暴力をなくす運動の期間には街頭キャンペーンを実施し、特に啓発活動を強化するなど市民の理解を深めるための取り組みを展開しております

 このような取り組みにもかかわらず、万が一、DVが発生した場合には、県を中心として警察などの機関と連携しながら被害者の保護に当たりますが、日頃からこの連携体制が十分に機能するようにしておくことが、DVの防止と被害者の保護につながってくるものと考えております。

 また、被害者支援としましては、DV防止法による一時保護や保護命令のほか、市の母子自立支援員が就職や生活に関する相談に応じ、必要なときは妊産婦の出産支援、生活保護の受給など、きめ細かな措置を講じるとともに、本年8月からは児童扶養手当や母子家庭医療費助成の対象にDV被害者を加え、自立支援策を強化したところであります。

 次に「非正規雇用の保育士の現状と待遇改善」についてお答え致します。

 本市における全公立保育所の保育士の総数は、本年4月1日現在38人で、うち正規雇用が22人、非正規雇用が16人となっております。

 園長を除いた公立保育所における非正規雇用の保育士の割合で申し上げますと、全国では53.5?、県内では56.1?といずれも過半数を超えておりますが、本市では48.5?と国や県の水準と比較しますと低い状況であります。

 本来、保育所には正規雇用の保育士を100?配置して保育を行うことが最も望ましいとは理解しておりますが、年度内における入園児数の変動や正規雇用保育士の絶対数などの関係から非正規雇用保育士により、随時の対応をしなければならない現状であります。

 現在、公立保育所では非正規雇用保育士も正規雇用と同じようにクラス担任を持ち、責任ある立場で保育を行っており、指導計画や個人記録、保育日誌、クラスだよりなどの作成のほか、保護者への対応などの業務も担任しております。

 また、保育の質を高めるために、研修などへの積極的な参加を促すとともに、職員会議にも全ての保育士が参加することで、情報の共有や連携を図りながらより良い保育環境の確保に努めております。

 非正規雇用保育士の待遇面につきましては、責任ある保育を担任していることに鑑み、これまで賃金の改善や年次休暇制度の整備のほか、平成21年度からは通勤手当を支給し、徐々に改善を図ってきましたが、いまだ十分とは言えない状況であることから、現在、待遇改善について検討を重ねているところであります。



○副議長(前田政美君)

 総務課長、國枝君。

 (総務課長 國枝勢津子君 登壇)



◎総務課長(國枝勢津子君)

 私からは、ご質問の2件目「女性の問題」についてのうち、「女性の能力等の生かし方」についてお答え致します。

 男女が互いにその人権を尊重し、共に責任を担い、その能力を十分発揮できる社会の実現を目指すことが、社会におけるさまざまな課題の解決を可能にし、地域を住みよく豊かにするとの考えの下、市では平成18年3月に男女共同参画推進条例を制定致しました。

 この条例に掲げる基本理念に基づき、平成23年3月には大野市男女共同参画プランを改訂致しましたが、このプランに沿って各種施策を推進していくことが、女性の能力を市政に生かすことであると考えております。

 また、女性、若者その他多くの視点、立場からのご意見をいただき、議論を重ね、市民が結(ゆい)の心で結ばれていくことは、市政の推進に欠かすことのできない基盤となるものであります。

 プランに掲げた施策を含め、全ての市の施策は総合計画の下にありますことから、男女を問わず全市民を挙げて「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」の実現を目指すことが肝要であると考えております。



○副議長(前田政美君)

 文化課長、東方君。

 (文化課長 東方嘉浩君 登壇)



◎文化課長(東方嘉浩君)

 私からは、ご質問の3件目「中心市街地活性化事業」のうち、2番目の「越前大野城の活用方法」についてお答え致します。

 越前大野城は、本市城下町のシンボルとして昭和43年に再建され、市民や観光客など来訪者にとって市街地で最も親しみが湧き、関心がある施設として、平成23年度には2万5,382人の入館者がありました。また、大野城の本丸一帯には、野面積みの石垣やその城郭を伝える遺構が残っていることから、昭和32年に越前大野城跡が県指定の文化財となっております。

 大野城の内部には、本市の歴史に触れることができるように、金森公や土井家の遺品、幕末大野藩が活躍した資料などを展示しており、また大野城を本市のランドマークとしての景観を高めるため、ライトアップ事業や大野城周辺の樹木の伐採などを行っております。特に丁(ようろう)トンネルから見る大野城の眺望や結ステーションから見る時鐘を背にした風景などは大野市民が誇れる財産であると思っております。

 このように大野城は歴史遺産として、景観も含めて大きな価値があり、緑豊かな自然環境に恵まれた亀山公園や歴史と風情溢れる城下町の街並みも含めて一体的に活用することにより、より優れた観光資源となるものと考えております。

 また、亀山公園は、豊かな自然や風景などの趣や味わいを提供することを目的とした風致公園に指定されていることや急峻な勾配などから、一般車両の乗り入れを禁止しております。歩いて公園内の四季折々の自然の魅力を味わっていただけるよう、必要に応じ園路の改修を行っているところであります。

 今後は、全国的に歴史ブームが起こっている昨今、大野城内の展示品などの魅力の向上も欠かせないことと考えており、分かりやすく魅力的な展示方法の工夫や展示品の解説を行う機会を持つことで、より質の高いおもてなしに努めてまいりたいと考えております。

 また、大野城と、現在、整備に向けた取り組みを進めております田村又左衛門家屋敷や武家屋敷旧内山家、民俗資料館などとの連携を図り、観光客などの周遊を促進することで、交流人口の増加に寄与してまいりたいと考えております。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 それでは、再質問を少しばかりさせていただきます。

 質問ではないんですけれども、非正規雇用の保育士についてなんですけれども、子どもを見る立場から言いますと、朝登園したときから1日中その子どもの変化とか安全性に気を張っているわけです。

 大野におかれましては48.5?と。これは国、県から比べて非常に低いということで、とてもありがたく思います。

 今後も研修等々のそういった立場の補償も含めて、改善策を検討していただきたいと思います。

 二つ目です。

 DVについてお尋ね致します。

 DVの相談件数が年々増えているというようなことが奥越健康福祉センターのデータからも明らかであります。ここに表れている数は、65歳以上のDV問題の数が含まれておりません。というのは、65歳以上は高齢者虐待に入るということです。

 それで、先ほども連携が非常に大事だということなんですけれども、DVの法律については加害者が野放しになっている状態ということに対して法が関与できません。そういったことで、法改正に向けて大野市の方も取り組んでいただきたいと思います。

 もう1点、DVに関してなんですけれども、今、デートDVと言いまして、配偶者ではない若年層たちのこういったドメスティックバイオレンスが広がりつつあります。

 こういった状況を教育委員会の方では何か報告など受けておりますか。

 お尋ね致します。



○副議長(前田政美君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 特段、そんな報告を受けた覚えはございません。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 これは全国的にもデートDVの数が非常に増えているというようなデータも挙がっております。

 この防止策は、学校教育現場でしかできないと思います。それで、高校へ行ってから指導すれば良いではないかというような声も上がるんですけれども、高校へ行ってからでは既に遅いと。

 今後、こういったデートDVで被害者になっても加害者になっても非常に困るわけなんですね、やっぱり学校教育の中で、男女ともにこういった問題について、きちんと正しい情報を知るというようなことにも取り組んでいただきたいかと思いますがいかがでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 今のお話は、多分ですね、人権教育につながっていくことだろうなと、多分と言うか、確実につながっていくことだろうと思っておりますので、学校と致しましては特段個別に取り上げるということはないかも分かりませんが、いわゆる性差であったり、障害であったり或いはいろんな形で差別が起きやすい、そういった部分について差別の起きないような人権教育を徹底していきたい、こんなふうに思います。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 まずこういった問題は予防教育が必要なんですね。

 その1番重要な課題としては、やっぱり先生方がデートDVに対してきちんとした情報を学んでいただくということが先決かと思います。

 これに関しては、チェックシート等々などを各学校で実施している所もありますので、そういったことも含めまして検討をお願い致します。

 続きまして、女性の能力の活用についてということで、先ほどの話にありましたブランド戦略、この策定委員を見せていただきました。

 女性が2人しか入っていないんですね。1人は公募です。

 こういった状況をどのように受け止めていらっしゃいますか。

 大体、絶対数のせめて3分の1ないしは4分の1の女性の登用をお願いしたいかと思うんですけれどもいかがでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 総務課長、國枝君。



◎総務課長(國枝勢津子君)

 各審議会の女性の委員の登用につきましては、毎年各課の方にもお願いはしているんですけれども、女性の登用についてできるだけ積極的に取り入れていただくようにお願いはしております。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 ぜひお願いしたいかと思います。

 今年の6月22日ですかね、平成24年度男女共同参画社会づくりに向けての全国会議というものが開かれました。

 大野からも3人の女性の方が参加してくださっております。

 これは中心市街地活性化にもつながるかと思うんですけれども、講師の先生が「今の時代は女性を活躍させないと経済が行き詰まってしまう」と。それで、福井県の消費率が高いのも女性が働いているからだというようなことも述べられております。

 特にサービス産業が発達したときに美的なセンスを持った商品、それから人の気持を良くさせるサービスや開発が求められていると。こういったことが女性は得意分野であると。相手が望む物を察する能力は女性の方が優れていると、こういったことも明らかになっております。

 今後、いろんな場で女性の能力を発揮させていただける後押しをしていただきたいかと思います。

 続きまして、中心市街地活性化事業についてちょっとお尋ね致します。

 私もリレーシンポジウムに参加させていただきました。1番最後に市長がおっしゃられた「国においても縦割り行政でなくて、横のつながりを持って、こういった事業の推進をしてほしい」と。

 私ももっともだと思っていました。

 このとき言われたにぎわいとは何であるかというようなことについて、まず人の数、それから繁栄と、そこにお金がどれだけ落ちるかということだとおっしゃられていました。

 これに関して、交流人口が増えるだけではなくて、そこにお金が落ちなければ繁栄にはつながらないというようなことを思います。

 今回出されましたこの計画には、そういったお金がどの程度落ちるかというような目標が書かれておりませんが、この件に対していかがですか。



○副議長(前田政美君)

 産業経済部長、羽田君。



◎産業経済部長(羽田年也君)

 目標値の設定の中で、観光客であれ或いは買い物客が商店街に落とすといったような額を設定しづらいというところがございます。

 従いまして、ともかく行政の役割としては交流人口を増やす。増やすだけではなくて、それをいかに回遊性を持たすかということが商売をされる方への行政としての条件整備ではなかろうかなと考えているわけです。

 そんなことから、今回の計画の中ではどうしても結ステーションを中心に観光客の回遊としては七間通りでとどまっているということもございますので、美濃街道というふうなことに着目しまして、その回遊性を増やしていきたいということで、計画をしているところでございます。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 やっぱりどれだけ大野にお金を落として帰っていただけるかというようなことだと思います。

 それに関しては、水のみえるまちづくりということで、あちらこちらに水の空間、親水空間が設けられております。また、この新しい計画においては、六間通りに水のモニュメントを作ると。

 それで、水を見るだけではお金は落ちないんですよね。そこで、水を見た者がどうやって大野にお金を落としていくかと。

 そういったときに考えられるのは、この水とそこに住む私たちがどういう関係であるかというようなことをきちんと実証しなければいけないと思います。

 そういったことも、今後、考えていただいて、より活性化につながるようにしていただきたいと思います。

 それで、大野城についてです。

 ちょっとお尋ねします。

 大野城に来館する方が非常に多いと。

 それで大野城に入れない方と言いますか、山に登れない方、登りたくても登られない人がいらっしゃいます。これはもちろん観光客の中にもいらっしゃいますし、地元の地域の方もいらっしゃいます。

 それで、現状は登れる数は限られているということです。

 その数をいかにして増やすかというご検討をしていただいているのでしょうかお尋ね致します。



○副議長(前田政美君)

 産業経済部長、羽田君。



◎産業経済部長(羽田年也君)

 亀山ですね、大野城までの距離はかなりあって、なかなか高齢者の方或いは障害を持たれた方というのは登るのが大変困難な所というのは承知しております。

 そういったことで、築城430年祭事業の中では、福祉施策として亀山に登ろうというふうな事業展開もしております。

 今、議員がおっしゃるように、登られない方がいて、それを登ってもらうということができればいいんですね。ですから、やはり今の状況よりこのように変えた方が良いということはいろんなことがあると思います。

 しかし、財政面、そういったことから実際にすぐできるということとは、やはりこれは区別して考えなければいけないのではないかなというふうに思います。

 従いまして、今、登られない方を登らせてあげるような仕組みということになりますと、かなりハード面のことも伴います。

 また、亀山城そのものは大野市民としても宝ということもございますので、ハード整備というのは、なかなかこれは全市民的な議論も必要になってくるのではなかろうかというふうに考えています。

 しかしながら、今後、そういう方が登られないので登らせてあげようというふうなイベントの中で実施するというのは、今後、考えていくことは必要であろうと考えております。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 ありがとうございます。

 本来ですと、事業とか、特別な日に限り登られるというのではなくて、日常的に登りたいときに登られるというような環境設定をしていただきたいと思います。

 ただ、財源が掛かることでありますから、あまり無理なことを申し上げられませんが、やはり大野に住んで、生まれて、育って、あれを見上げながら青春時代を過ごしてとか、いろんな思い出がそれぞれにあるわけなんですね。

 最後にもう一度登りたいと、山頂から大野の町を見たいというような声も聞かれます。

 非常に大きなことを申し上げるようですが、登られるようにするための調査と言いますかね、地質調査とか、そういったことも一度してみてはいかがかと思います。

 そして、これまで登りたくても登られない人、この人たちをいかにして山頂に来ていただくかというようなことも、ぜひ考えていただきたいと思います。

 続いて、一括交付金についてお伺いします。

 これは年少扶養控除が廃止された後に、地域財政の増収分として振り分けられたというふうに聞いています。

 ところが、非常に貧困世帯に対しては年少控除が負担になって厳しいというようなことも聞き及んでいます。

 あまり時間がないので、本当に一つか二つなんですけれども、先ほどおっしゃいました現物サービスですね、現金支給と言いますか、これの検討を国が致しております。ということは、前にも質問したんですけれども、今後、医療費の窓口支払いの廃止というようなことも可能ではないかという気が致します。

 それと、もう1点、給食費の無償化です。

 これはいろんな自治体が給食費の無償化を行い始めました。

 それで、私たち大野、結の故郷(くに)越前おおので育つ子どもたちにどれだけ私たちが夢や希望を描き、投資するかと。

 昨日、市長の方から公共工事に対して「私は公共投資だと思っている」と。

 私も納得しました。

 言葉というのは使いようだなという気も致しましたが、将来を担う、結の故郷(くに)で育つ子どもたちにどれだけ投資をするかというようなことも関わってくるかと思います。

 この現物支給に対していかがですか。

 お伺い致します。



○副議長(前田政美君)

 市民福祉部長、巻寄君。



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 確かに現在、補助金の一括交付金化につきましては、国の方で論議されていると聞き及んでおります。

 ただ、ご案内のように衆議院選挙の最中で今後の政権がどう変わるかということも見極めていきたいと思っております。

 ただ、私どもが思っていますのは、現物サービスの関係の中にも一括交付化が入ってくるのではないかということは情報として得ていますけれども、今の段階では何とも申し上げられません。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 ありがとうございました。

 できるだけ大野を担う子どもたちに投資をしていただきたいと思います。

 それでは、公共下水道について質問致します。

 先だって報道されました。下水処理457億円の無駄というようなことが大きく報道されました。

 これは会計検査院が検査に入ったということですが、大野市にも調査に来ましたか。

 お伺い致します。



○副議長(前田政美君)

 下水道課長、大久保君。



◎下水道課長(大久保雅章君)

 会計検査で入っております。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 それでは、どのような報告をされたのかお伺い致します。



○副議長(前田政美君)

 下水道課長、大久保君。



◎下水道課長(大久保雅章君)

 会計検査につきましては、まず処理場の規模が大きいか、過大設備でないかということで入ってこられました。

 私どもの設備につきましては、オキシデーションディッチでありまして、全て計画どおりに進んでいるわけですけれども、ただ、その中でやはり設備をしたけれども使っていない所があるんではないかと、そういった視点で検査が行われました。

 大野市につきましては、まだ今から設備が伸びていくと。

 必要に応じて、加入の率に応じて、また処理水量に応じて設備を増設していくという形を取っておりますので、差し当たって大野市で、ご指摘を特に受けるということはございませんでした。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 ありがとうございます。

 公共下水道事業については、本当に工事が始まる以前から非常に財源的な心配があったわけです。

 さらに加速するように高齢化、それから少子化がつながり、償還のピークが40年ということをお聞きしていますが、平成40年の人口は約2万6,000人くらいになっているのではないだろうかというような研究、調査報告も出ています。

 先ほど課長も言いました公共下水道、汚水処理の最終目的は何なのかということを考えますと、やっぱり環境保全です。

 先ほど「真名川の、九頭竜川の」という話で「水環境を後世に引き継ぐため」というようなことをおっしゃってくださり、とてもありがたく思っているんですけれども、まずは環境保全です。環境の保全につながるものだと思います。地球を汚さない、川を汚さないと。

 それで、下水道に加入されない方にも川を汚さないためにどうしてほしい、どうしていただくと良いのかといったことも含めまして、大変な事業だとは思いますが、財源と言いますか、削減も考慮に入れて進めていただきたいと思います。

 最後に、平成25年度の予算編成についてお聞き致します。

 これ平成23年度ですかね、決算特別委員会がもう終了して認定されたわけなんですけれども、一時借入金というものがございます。この一時借入金は利息に関しては予算書に上がってきます。でも元金に関してはどこにも表れておりません。

 今年度でもよろしいですが、最高限度額を幾らと試算しているのかお尋ね致します。



○副議長(前田政美君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 一時借入金につきましては、まず当初予算の中で借り入れの枠を予算としてお認めいただいてから実際執行するものでありまして、当市の場合は直接市中金融機関から借り入れるまでは現在のところいってはいなくて、保有しています基金の繰替運用という形でやっております。

 当然この場合も、本来基金が得るべき利子を、一時借り入れの措置を取った場合ですけれども、こちらから補填(ほてん)することになります。

 現在総額で、特別会計も含めて33億円ほどありますけれども、年度の中で運用しております。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 私がお伺いしたのは、今年度でもよろしいですが、一時借入金の最高限度額を幾らとされておられるのかお尋ね致したものです。



○副議長(前田政美君)

 財政課長、鉱崎君。



◎財政課長(鉱崎昭治君)

 お答え致します。

 一般会計、特別会計を含めまして総額で33億円を限度と考えております。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 ありがとうございました。

 一時借入金ですね、これは指定金融機関でお借りする場合は、きちんと期日が決まっていますので、元金を償還、返金したということが明らかですけれども、基金からの繰り入れですね、いわゆる基金繰替運用となりますと、非常に基金の運用に支障を来すのではないかというような懸念もされるんですけれども、そういったことは過去にありましたかお伺いします。



○副議長(前田政美君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 一時借入金につきましては、当市の場合は市中金融機関から借りることはこれまでもあまりございません。

 われわれは基金として全体で70億円余り保有しているわけですけれども、当市の状況ですと、どうしても国、県の補助金が年度末になるということでの運用的な部分の問題を財政構造上抱えておりますので、基金の中で運用できるように全てを1年定期とか、そういう形ではなくて、3カ月定期とかいろんな形で設定する中で、それを運用に使っております。

 そのために先ほど申し上げましたけれども、基金の繰替運用であっても、本来基金が得るべき、例えば3カ月定期であれば、それで得るべき利益は、当然一般会計から基金に補填(ほてん)を致します。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 ありがとうございました。

 先ほども言いましたように、財政が一番心配でございます。

 女性にすると、お財布の中が寒いか暖かいかというのは感覚的に分かるもので、ではどういうふうにして、あるお金を使っていくかということも、本能的に察知する能力があるのではないかなというようなことを思います。

 そこで、副市長2人制という、1人は女性という、こういったものに対していかがお考えでしょうか。

 市長、お答えをお願い致します。



○副議長(前田政美君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 今、梅林議員も議論の中で、女性、女性ということで言われていますけれども、女性、男性に限らずですね、そのときに必要な方を副市長であったり或いは教育長にお願いしているのであって、取り立てて女性でないといけないとか、そういったことは私自身は考えておりません。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 女性、男性に限らずということは非常に良く分かるんですけれども、立ち位置がもう既に違っております。

 そういったこともお考えいただいて、これから女性の能力を使わないという手はないと思いますので、どうかそういったところもお考えいただきたいと思います。

 財政に関しましては、本当にこれからの子どもたち、それから若い人たち、こういった方々がやはり「大野に住んでいたい」と、「出て行くのはやめよう」というようなまちづくり、発展につながればと私も切に願い、皆さまと共に活動してまいりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○副議長(前田政美君)

 以上で梅林厚子君の質問を終結致します。

 会議の途中でありますが、暫時休憩致します。



(午前11時35分 休憩)

(午後1時00分 再開)





○議長(川端義秀君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、榮 正夫君の質問を許します。

 榮君。

 (18番 榮 正夫君 登壇)



◆18番(榮正夫君)

 日本共産党の榮 正夫です。

 一般質問を行います。

 いよいよ国政の選挙です。戦後、60年間続いてきたアメリカ言いなり、財界・大企業中心の政治、これまで自民党が中心で政権を担当してきましたから、私たちは、自民党型政治と呼んでいますが、この自民党型政治を変えて、真に国民が中心の新しい民主政治への第一歩に貢献できればとの思いで、頑張りぬきたいと考えています。

 さて、質問の第1でありますが、固定資産税の課税について質問します。

 平成22年12月31日以前に、土地・建物の代金が完納し、課税客体が存在することが現時点で把握できたとき、課税権者である自治体は、平成23年度分の固定資産税を平成24年12月の現時点からでも課税することができるのか、地方税法第343条第2項の関連で質問致します。

 課税することができるならその根拠、課税することができないならその根拠を答弁してください。

 質問の第2は、自治体間の合併による検証と総括について質問します。

 大野市と旧和泉村が合併に至った経過は、平成12年4月の地方分権一括法により、多様化する住民ニーズ、少子高齢化などに適切に対処するため行財政基盤の強化や広域的まちづくりへの対応が強く求められていることを旗印に、福井県では平成12年12月に福井県市町村合併要綱を作成し、その要綱に基づき、平成13年11月に奥越2市1村で研究会を立ち上げましたが、勝山市は不参加で、大野市、和泉村の合併を目指して平成15年1月に任意協議会を、10月に法定協議会を設置し、21項目について協議を行い、新しい市が平成17年11月7日に誕生した経過であります。

 合併後、ちょうど満7年ですが、総括はどのように考えているのか、中間的検証はどうか。

 第2に、合併当時は、両市村とも地方財政が豊かであるというものではなく、貧乏プラス貧乏が金持ちになるわけではないという意見がありましたが、合併後の地方財政のこれまでと今後の見通しをどう見ているか質問します。

 第3に、旧和泉村は、人口は少ないが山林の面積は広大な地域であるという特徴をどう捉えているか質問します。

 質問の第3は、児童扶養手当についてであります。

 父親と生計を同じくしていない子、18歳になった年度の末日まで、障害児の場合は20歳未満までを育てている母又は母に代わって養育している人(祖父母、兄妹など。未成年も含む)に児童扶養手当の支給がされます。

 対象となる子の条件は「父母が離婚」「父が死亡」「婚姻によらないで生まれた子」「父親が一定以上の障害がある」「父親が1年以上拘禁されている」「父親から1年以上遺棄されている子」「父の生死が不明」、八つ目に「その他遺棄された子」の8項目と聞くがどうか。

 合わせて大野市の児童扶養手当の支給の現状と財源内訳についても答弁を求め質問と致します。



○議長(川端義秀君)

 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 秘書政策局長、田中君。

 (秘書政策局長 田中雄一郎君 登壇)



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 私からは、ご質問の2件目「自治体間の合併による検証と総括」のうち「合併の総括と中間検証を行うのか」についてと、「旧和泉村の特徴の捉え方」についてお答えを致します。

 まず「合併の総括と中間検証を行うのか」についてでございますが、大野市と和泉村が平成17年11月に合併し、丸7年が経過しております。この間、合併協定に基づき和泉地域審議会を設置し、平成17年11月に第1回を開催してから、これまでに21回開催をしております。

 和泉地域審議会では毎年、新市の建設計画であります大野市・和泉村新しいまちづくり計画の進捗(しんちょく)状況を報告し、ご意見をいただいており、市政について委員の皆さまと市長と直接意見交換する場も設けてございます。また、建設計画のみならず、和泉地域で行われる事業の概要についても報告し、大野市過疎地域自立促進計画の策定などの地域に関係する諸課題についても協議し、さらには生活面での疑問点などについても話題とし、地域住民の方々が安心して生活をおくれるよう、対応をしてまいりました。

 このように、和泉地域審議会におきまして、合併後のまちづくりについてご説明をし、ご意見をいただくことで、大野市全体の融和と発展を図るとともに、毎年検証を行うこととなると認識をしております。

 また、議員お尋ねの「合併によるメリットやデメリットの総括」につきましては、大野市・和泉村合併協議会における協議の過程で、合併によるメリットやデメリットについても十分協議した上で合併したものでございますので、特段、総括を行うことは考えておりません。

 次に「和泉地域の人口が少なく山林の面積が多いという特徴の捉え方」についてでございますが、和泉地域の役割として、大野市・和泉村新しいまちづくり計画の中で定めており、福井県の東の玄関口であるという地理的優位性や広大な森林、自然環境などを活用して、レクリエーション、生涯学習、自然学習の場としての役割を担うことを期待されております。

 また、榮議員のご質問にございました水資源を育む森林という点に関しましても、新市のまちづくりの主要施策の一つとして、森林の保全と活用を掲げ、水源涵養(かんよう)機能、水質保全機能としての森林の保全を図ることとしております。

 総面積に占める森林の割合は、和泉地域では約94?と非常に高いものがありますが、大野市全体でも約87?を占めており、森林の整備、保全を大野市全体の課題として取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 税務課長、四方君。

 (税務課長 四方一人君 登壇)



◎税務課長(四方一人君)

 私からは、ご質問の1件目「固定資産の課税」についてお答え致します。

 固定資産税は、賦課期日である1月1日現在に現存する固定資産を課税客体とし、賦課期日現在に登記簿又は固定資産課税台帳に所有者として登記又は登録されている者を納税義務者とする台帳課税主義に則り課税するものであります。

 しかしながら、固定資産の所有者であった個人又は法人が賦課期日前に死亡又は消滅し、現存しない場合など賦課期日現在において既に人格の存在しない者に対しては、納税義務が発生しないことから、台帳課税主義の例外として、賦課期日現在において、現に固定資産を所有する現実の所有者を納税義務者として課税することになります。また、固定資産税の非課税団体から私人に対して固定資産が払い下げられた場合においても、同様に賦課期日現在において現実に固定資産を所有する者を納税義務者として課税することになります。

 なお固定資産税の賦課決定については、地方税法第17条の5第5項に法定納期限の翌日から起算して5年以内であれば課税できる旨定められております。



○議長(川端義秀君)

 財政課長、鉱崎君。

 (財政課長 鉱崎昭治君 登壇)



◎財政課長(鉱崎昭治君)

 私からは、ご質問の2件目「自治体間の合併による検証と総括」についてのうち、2番目「地方財政の見通し」についてお答え致します。

 大野市と和泉村との合併は、旧合併特例法の期限内であったことから、国や県からさまざまな財政支援を受けております。

 中でも、本市の歳入で最も大きな割合を占める普通交付税につきましては、合併算定替えという支援措置があり、合併後10年間は、合併前の旧市町村ごとに算定される交付税の額が保障されることとなっております。さらにその後、5年間についても段階的な激変緩和措置がございます。これは合併により期待される経費の削減が合併後直ちにできるものばかりでないことから、交付税上不利益を受けることがないよう配慮した特例措置でございます。

 本市は、平成18年度以降、合併算定替えによる支援措置を受けており、これまでの7年間を平均致しますと1年当たり約2億2,000万円が増額されております。

 今後、平成27年度までは合併前の大野市と和泉村として算定される交付税の額が保障されますが、その後、平成32年度まで段階的に減額され、平成33年度以降は、合併算定替えによる支援措置がなくなることとなります。

 このように、平成28年度以降は、普通交付税が減額されることにより財源的に厳しくなることも予想されますが、それまでに合併によるスケールメリットを生かし、さまざまな経費の削減を図ることで、市民サービスの水準を低下させることがないよう、将来を見据えた効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 福祉こども課長、畑中君。

 (福祉こども課長 畑中六太郎君 登壇)



◎福祉こども課長(畑中六太郎君)

 私からは、ご質問の3件目「児童扶養手当」についてお答え致します。

 児童扶養手当は、父母の離婚などで父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進などを目的として支給されるものです。

 手当を受けることができるのは、児童扶養手当法に定める八つの要件のいずれかに当てはまる18歳の年度末までの間にある児童又は20歳未満で一定程度の障害状態にある児童を監護している父母や、父母に代わってその児童を養育している方であります。

 その八つの要件について申し上げますと、?父母が婚姻を解消した児童、?父又は母が死亡した児童、?父又は母が一定程度の障害の状態にある児童、?父又は母の生死が明らかでない児童、?父又は母から引き続き1年以上扶養義務を放棄されている児童、?父又は母が裁判所からD?保護命令を受けた児童、?父又は母が1年以上刑務所などに拘束されている児童、?母が婚姻によらないで生まれた児童などとなっております。

 次に、手当の支給は、申請主義となっており、今申し上げた要件を満たした方から申請があった場合に、所得などの要件を審査し、該当される方に支給決定を行っております。

 手当額は、物価の変動に合わせ毎年改定され、本年4月からは所得に応じ、月額4万1,430円から9,780円までの区分で支給されております。また、支給対象児童が2人以上であるときは、第2子に5,000円、第3子以降に1人当たり3,000円が加算され、支払時期は4月、8月、12月の3期で、それぞれの前月までの4カ月分を支払う仕組みになっております。

 手当の支給実績ですが、平成23年度は3期合わせて延べ734人の方に、1億963万1,750円を支給し、本年度は延べ730人の方に、1億628万8,790円を支給する見込みで、その財源内訳は国が3分の1、市が3分の2となっております。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 では、いくつか再質問します。

 私の質問順番で質問しますと、税務課長の説明ですね。

 この例で言うと、平成23年度から数えるということで理解すればよろしいんですか。



○議長(川端義秀君)

 税務課長、四方君。



◎税務課長(四方一人君)

 ご質問の平成22年12月31日現在に存在して、23年度の課税分をしなかった場合についての5年間と言いますのは、23年度の法定納期限、いわゆる固定資産税で言いますと、第1期分の納期分ですね、23年4月30日から5年間ということになります。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 それでは、次に移ります。

 次は、地方財政についてですが、先ほどですね、2億2,000万円の算定替えのプラスがあったという説明ですが、これは和泉村の地方交付税額で言うとですね、合併前は毎年2億3,000万円ぐらいだったんですか。



○議長(川端義秀君)

 財政課長、鉱崎君。



◎財政課長(鉱崎昭治君)

 再質問にお答えさせていただきます。

 和泉村の普通交付税の額でよろしいんですね。

 (「はい」の声あり)



◎財政課長(鉱崎昭治君)

 例えばの例で申し上げますと、平成16年度は6億1,200万円余、それから17年については6億2,900万円余です。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 だから、合併算定替えというのは、そういうふうに言っているけれど、やっぱり基本的には、全体としては合併すれば経費が安くなるから、その算定をしていくときに、地方交付税が全体として下がるということなんでしょう。

 そういうふうに理解すればいいんでしょう。



○議長(川端義秀君)

 財政課長、鉱崎君。



◎財政課長(鉱崎昭治君)

 基本的には、合併致しますと交付税総額が減るという前提ですね。それがいっぺんに減額してしまうと、従前やっています行政サービスが停滞しかねないということで、従前の大野市分、和泉村分、それぞれの普通交付税の額を算定致しまして、大野市として全体が一本となっている額、その分を差し引いて不足分を算定替え分としていただけるという制度でございます。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 財政課長の説明だと、例えばですよ、2億2,000万円上乗せだというように説明されたわけですけれど、そうだとするとですね、それは大野市が独自でいたときの地方交付税の上乗せ分が2億2,000万円だとおっしゃるのか、そうではなくて、本来は和泉村独立だったら、さっき言ったように6億円あったと、大野市は大体平成16年で36億円ですよね。

 だから、そういう36億円にプラス2億2,000万円足したというふうに説明されたのか、どっちですか。



○議長(川端義秀君)

 財政課長、鉱崎君。



◎財政課長(鉱崎昭治君)

 すいません。説明の仕方が下手で申し訳ございません。

 あくまでも一本算定と言いますのは、今の大野市、和泉地域も合わせて大野市全体として、もし交付税がもらえるとすれば、幾ら幾ら入ってきますと。

 もう一つの方法として、従前の大野市分として普通交付税を算定した幾ら、和泉村分を算定したら幾らと。その交付税額を比較して、当然、従前の方が大野市は大きくなってきておりますから、その分が算定替え分として多く、2億2,000万円程度入ってきているという考えでございます。

 (雑談あり)



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 それで、もう一つ財政で聞いておきたい。

 財政問題で質問しているので、聞いておくのですけれど、合併した当時の平成17年に、地方債がダントツに高くなっているんですよ。

 185?ぐらいになっているんですが、これは何でかね。

 分かりませんか。



○議長(川端義秀君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 合併当時にですけれども、和泉の朝日小学校改築などをしまして、それは、全て起債で行っていますので、それを新市で抱えたという形になっています。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 いや、それも恐らくあると思うんです。

 そういうものはあったんですけど、これは例えば今は新庁舎建設を考えていくのに、言い換えれば基金ですね。

 基金に積み立てるのに例えば借金をして基金に積み立てたということを、ここのときにやっているのではないんですか。



○議長(川端義秀君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 地域振興基金の12億円も、その合併の一環としてやっております。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 もう一つ、ちょっと聞いておきたいんですが、債務負担行為が、この23年度決算では随分と上がっているんですが、これはどのような原因ですか。

 ご存じないですか。



○議長(川端義秀君)

 財政課長、鉱崎君。



◎財政課長(鉱崎昭治君)

 多分、平成22年度と比較されてだと思いますけれども、平成23年度の債務負担行為と致しまして、新たなものと致しまして、一般廃棄物の収集運搬業務委託、これが7億1,300万円余、それから新規分として、大野市児童デイサービスセンター管理経費、これが1億1,400万円余の債務負担を組まさせていただいております。

 ということによりまして、24年度以降の債務負担行為額がちょっと増えてきているというふうにご理解願いたいと思います。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 そうですね。

 債務負担行為額は、折れ線グラフで見ると、23年度の前で高かったのは、18年ですよね。

 18年になって、それから21年、22年に変わって落ちてきていると、こういうグラフがあるんですが、これで間違いないと思うんです。

 皆さん方からいただいた資料ですので、間違いないと思いますが、そういうふうになっているということですね。

 それで・・・・・・

 (野次あり)

 (榮議員、後ろを向く)



○議長(川端義秀君)

 榮議員、こちらを向いて発言してください。



◆18番(榮正夫君)

 今、外野から「何が言いたいんだ」ということだったので、質問の論点をきちっとしておくためにですが、確かに今回の議会でもいろいろ言われていますが、こういう表を見ますと、大野市のいろんな行政を司っていく基本的な財政は、地方交付税と、そして地方税に頼っているところが多いですね。

 これは明らかに見えるわけですけれども、そういう意味で、これからの地方交付税の行く末というのは、非常に重要だろうと。特に大野市のようなところは。

 そういう点で、地方交付税の行く末というのが非常にこれからの大野市の行政を左右していくわけですね。

 同時に、先ほど質問しましたけれども、わが大野市は広大な山林の面積を抱えて、一方では山林の面積などや農村の原風景というのは、やはりこれから水資源の問題にしろ、いろんな意味では地方自治体が担っていかなきゃならないし、そういうことをやっていく上で非常に重要なところだし、将来展望のあるところなんです。言い換えれば。

 TPPなどを入れてつぶしていくんでは、もうわが大野市は成り立っていかないけれども、やっぱりそういうものを阻止しながら、地方自治体が発展していくという意味では、非常に大事な資源だというふうに私は思いまして、そういう展望からやっぱり大野市の地方自治の将来像というのは、考えていかなきゃならないだろうし、そういうことが、よく市長が言われる越前おおの元気プランの中にあるんだろうと理解しているんですけれども、そういうところでよろしいですかね。

 そういう観点で質問しています。

 (笑い声あり)



◆18番(榮正夫君)

 それから、先ほど合併協議会でいろいろ報告しているので、中間総括とかは必要ないというご答弁だったんですけれど、21項目についてはどうなったかというのは、絶えず検証しているんですか。



○議長(川端義秀君)

 秘書政策局長、田中君。



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 ご答弁申し上げます。

 先ほどご答弁申し上げましたとおり、地域審議会の中で毎年検証しているところでございますが、それにつきましてはそれぞれの項目ごとに、どういった事業ができているのか、どういった事業が遅れているのかというようなこと、そういったことを整理しながらご説明をさせていただき、そしてそれのご意見を頂戴し、それをまた次からの予算等に反映させていくといったような形を取らさせていただいております。繰り返しになりますが、地域審議会の中でそれぞれ毎年検証していっているんだという認識をしております。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 地域審議会に説明されるというのは、非常にいいことですけれども、議会にも説明してくださいよ。

 その進捗(しんちょく)状況を議会には説明できないですか。



○議長(川端義秀君)

 秘書政策局長、田中君。



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 議会の方につきましては、それぞれの委員会の中で、所管する和泉地域の事業等につきましても、個別にご説明をさせていただいているつもりでございますし、個別に和泉のみのいうことでの総括と言いますか、ご報告はさせていただいていないのかなと思っております。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 合併して、新大野市がどういうように進んでいくかという場合に和泉村だけの問題とかね、大野市の問題とか、大野市の新庁舎だけだとかという話ではないので、全体としてどうなっていくのかということを、全体計画はいろいろ説明されているということは知っていますけれども、計画だけ説明されるんだけれども、実際問題は当初はどうなっていて、それがどういうふうに進展してきたかという説明を、私は、あまり聞いたことがないので、そんなことをちょっと要望しておきたいと思うんですがいかがですか。



○議長(川端義秀君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 全体的な和泉地域の振興については、和泉支所の職員がそれぞれ各委員会に出て、それぞれのことの報告もさせていただいていますし、これまでの形で進めていければというふうには考えているところであります。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 この間、平成の湯の設計図を議会に示されましたね。

 ところが、話を聞くと、どうも地域審議会の中では、あまりしっくりいっていないんだという話を聞いたのですが、それはどうなんですか。



○議長(川端義秀君)

 産業経済部長、羽田君。



◎産業経済部長(羽田年也君)

 平成の湯の平面図、この前、全員協議会にお示しした図面を和泉の地域審議会、それから和泉の区長会にもお示しをしております。

 それで、ご意見として、いろいろご要望もございましたけれども、われわれとしては和泉地区も考え、大野市全体も考える中での行政としての計画だということで、ご理解をいただくようにお願いしてきています。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 だから、しっくりいっていないということを聞いたんですが。

 それはうまくいっているんですか。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 11月に地域審議会があって、私も出席したんですけど、平成の湯の関係も話題になったんですけれども、地域審議会としては「それで了解する」ということで、理解いただいておりますので、しっくりいっていないという話がどこから出ているのか分からないですけれども、個別にそういった方がいるのであれば、担当課にまた言ってやってください。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 今、市長が言われたように11月6日か、7日に地域審議会を開いて了解を得たと。

 その前にも示しておってね、それはまだ地域審議会としてはあまりきちっと結論を出していないのだけれども、大野市の議会には出されたということですよ。

 だから、その辺でしっくりいってないのでないかという話を私は聞いたんですけれども。

 そういうことは大丈夫ですか。

 (市長、うなずく)



◆18番(榮正夫君)

 大丈夫ならけっこうです。

 (笑い声あり)



◆18番(榮正夫君)

 建て替えるということは、いいことですから。



○議長(川端義秀君)

 発言は、議長の許可を得てお願いします。

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 今回は、私は、合併の問題についてはもう少し、福井県は全体として7市22町6村あった市町村が、今は九つの市と八つの町に合併された。

 それで、平成の合併によって、そういうふうにして、基礎自治体の数は縮小されたわけですけれども、今後、議論の中では道州制とか、いろいろありそうですけれども、われわれは道州制に賛成はしませんが、そういうことで合併した自治体というものが、今後、どうなるのか。こういうことは慎重に検証していく必要があるのではないかということから質問しました。

 終わります。



○議長(川端義秀君)

 以上で榮 正夫君の質問を終結致します。

 次に、石塚淳子君の質問を許します。

 石塚君。

 (6番 石塚淳子君 登壇)



◆6番(石塚淳子君)

 新風おおのの石塚淳子です。

 通告に従いまして、4項目について本定例会最後の一般質問を行います。

 1項目目、少子化対策についてお伺いします。

 少子化問題は、大野市の将来を考える上で、最も重要な課題の一つであります。しかし、現状では少子化傾向に歯止めが掛かっておらず、少子化のこれ以上の進行は、産業、経済、福祉、医療、社会保障や、税収減による自治体財政の硬直化、地域コミュニティーの形成・維持など、健全な経済社会の発展にとって、深刻な影響を及ぼします。少子化が進行している要因の一つとして、増加傾向にある未婚・晩婚化が挙げられています。

 そのような中、第五次大野市総合計画の子どもと子育て支援の中に「婚活に対する支援」が追加されました。全国の自治体では、さまざまな婚活支援の取り組みが行われていますが、なかなか成果指標が見えにくいのが現状です。

 一人でも多くのカップルが成立し、結婚まで結び付くことを願い、どのような支援を行うのかお伺いします。

 次に、妊婦健診についてお伺いします。

 現在、大野市におきまして、妊婦健診は14回の補助があります。この補助により、妊婦健診に対する負担の軽減、妊婦・胎児の健康増進、妊婦健診未受診や飛び込み分娩の減少に役割を果たしてきたと思います。

 このような中で、国の妊婦健診審査支援基金の事業が24年度までとなっています。14回の妊婦健診の義務化が自治体にはない現状で、公費助成制度が後退するのではないかと危惧されます。

 25年度から大野市として、どのように取り組んでいく計画なのかお伺いします。

 次に、不育症についてお伺いします。

 最近では、晩婚化や婦人科疾患の増加により、不妊症や不育症が増加している状況となっています。

 不妊症は、一般的には結婚して1年以内に妊娠する確率が80?、2年以内では90?、残りの10?の夫婦は、不妊症の可能性があると言われております。不妊症の原因については、ホルモン分泌異常などがあります。

 また、不育症は、妊娠は成立しても子宮内で胎児が育たず、妊娠初期であれば流産、中期から後期まで妊娠が継続しても子宮胎児発育不全、ひいては子宮内胎児死亡となり、その原因として染色体や内分泌の異常などがあります。まず、その原因を究明して適切な治療を行うことが重要です。

 大野市におきましては、少子化対策の一環として、平成16年度より特定不妊治療費助成事業が実施されており、体外受精や顕微授精の特定治療に要する費用の一部を助成しています。

 不育症の治療については現在、補助制度はありません。不育症の治療は、検査や治療において、保険適用されるものと適用外のものがあります。不育・不妊治療は、短期的に効果が得られるものではなく、長期的な治療を余儀なくされ、身体的、精神的負担が大きいことや、医療保険が適用されず費用負担が掛かり、経済的負担も大きく、途中で治療を諦めざるを得ない方もおられます。

 そのような中で、不育症治療に対する助成制度を実施する自治体が増えてきています。平成24年10月28日現在では、全国で44の自治体が実施しています。

 大野市において、不育症の検査及び治療に要する費用の助成について見解をお伺いします。

 不育症の中には、適切な検査と治療を受ければ出産できる方もおられます。不育症の治療ができる病院が分からない、治療できる病院が少ない、そもそも不育症を知らずに習慣性流産と諦めている方や流産や死産は病気ではないという認識により、出産に至らず、流産を繰り返して苦しんでいる方もおられます。

 不育症に関する市民への情報提供や周知についての見解をお伺いします。

 不育治療で流産してしまった方の喪失感は想像以上に大きく、原因を自分に求めてしまい、その結果、うつ病や食欲不振、不眠などにつながる場合もあります。また、治療が長期的となることが多く、精神的な負担が大きく健康を害する傾向があるため、不安の軽減のためにも相談をできる環境づくりが必要と考えます。

 不育症に関する相談窓口の開設についての見解をお伺いします。

 次に、2項目目、人口減少対策についてお伺いします。

 人口減少には、死亡者数が出生者数を上回る自然減と、転出が転入を上回る社会減があります。大野市の平成23年の人口動態は、自然減309人、社会減295人、合計604人の減少です。毎年毎年、人口が減り続けています。県内9市では1番高い減少率になっています。

 人口の増減に大きな影響を与えている社会動態については、人口移動の量的側面は、住民異動届を集計することで把握可能でありますが、異動者の属性や異動理由などを把握するためには、独自のアンケート調査を実施する必要があると思います。アンケート調査での「人口異動」を分析することによって、総合的、体系的に現状を把握し、今後の施策形成と市政運営の基礎資料となると思います。

 転入・転出アンケートの実施についての見解をお伺いします。

 人口減少は深刻な状況にあります。

 自然減の抑制対策や社会減の抑制対策など総合的に調査、検討及び審議するための人口減少対策検討委員会や人口減少対策プロジェクトチームを早急に作って取り組む必要があると考えますが見解をお伺いします。

 次に、3項目目、放課後こども教室と放課後児童クラブについてお伺いします。

 質問に入ります前に、昨日、阪谷放課後児童クラブが地域の優れた学校支援活動に与えられる文部科学大臣賞を受賞されましたこと、心よりお祝いとお喜びを申し上げます。

 昨年は、小山放課後児童クラブが受賞されました。昨年も今年も受賞クラブは、県内1活動のみで、大野市の住民の皆さまの地域による学校支援活動が高く評価されたことであり、うれしく思います。

 それでは、質問に移ります。

 現在、大野市におきましては、放課後こども教室を上庄・小山・阪谷・乾側・富田小学校区で、放課後児童クラブは市内五つの全ての児童館で開設しています。

 放課後こども教室や放課後児童クラブに通う子どもたちは、宿題をしたり、集団遊びをしたり、スポーツをしたりと、子どもたちにとって、放課後の生活の場になっています。また、今の子どもたちから失われつつある異年齢集団での遊びが体験できる大変貴重な場です。年下の者の面倒を見る、年上の人から教わる、自然と集団遊びのルールを身に付ける。家庭では得られない生活体験が得られます。

 子どもたちが通い、安全が守られ、健全な時間を過ごすことによって、親は仕事を続けられ、地域の子どもたちの健全な育ちを保障する役割とともに、親の働く権利、家族の生活を守るという役割もあります。

 そこで、放課後こども教室と放課後児童クラブの利用状況をお伺いします。

 また、児童数や保育時間など現在の指導員の人数で支障はないのかお伺い致します。

 厚生労働省は、平成23年10月1日から平成24年9月30日までの1年間に全国の放課後児童クラブに関連して起きた事故を調査したところ、33の都道府県で子ども1人が死亡したほか、大けがをする事故が226件起きたことを明らかにしました。

 今年5月、大阪市中央区で指導員が先導して、小学校から放課後児童クラブの施設に向かう途中で、小学1年生の女の子が車にはねられた死亡事故のほか、集団遊びをしている際にほかの子どもと衝突したり、遊具から転落したりして骨折したケースが182件と、全体の80?を占め、最も多くなっているとの調査結果の報告がありました。

 そこで、大野市においてけがなどの事故の現状と安全対策をお伺いします。

 次に、4項目目、デジタル同報系防災行政無線についてお伺いします。

 近年、人的被害を伴う突発的な災害が全国各地で発生しています。特に平成23年3月の東日本大震災では、想定を大幅に上回る津波により、過去に例のない甚大な被害が発生しました。地震や大規模自然災害など、重大事故や有事など、多くの災害は予告なしに突然やってきます。被災地では、情報が混在し、人々がパニック状態に陥ることも考えられます。

 被害を最小限に押さえ、二次災害の発生を防ぐのは、正確な災害情報の収集と地域住民への迅速な情報伝達です。地域の住民に、一斉に情報を伝達可能な防災行政無線は、市民の生命と財産を守るために重要な役割を果たします。

 大野市におきましても24年度中に、大野市内全域に防災行政無線が整備されることとなりました。防災行政無線は緊急時を含め、いつでも安定した放送ができることが不可欠です。他の自治体においては、放送機器に不具合がないかを確認するため、行政情報等をほぼ毎日放送しているところがあるとお聞きしていますが、災害時や緊急時などの情報伝達、平常時の情報伝達など、どのような内容を放送していくのかお伺いします。

 次に、難聴地域についてお伺いします。

 同報系防災無線システムの弱点ともいえるハウリングなどによる難聴地域が出てくると考えられますが、難聴地域の確認方法は、どのように行うのかお伺いします。

 また、難聴地域の対策として、戸別受信機導入が考えられますが見解をお伺いします。

 最近の家は気密性が高くなっています。サッシ窓を閉めてしまうと、騒音だけでなく、外の音が見事に遮断されます。仮に、天気が良くて窓が開けられていたとしても、室内でおしゃべりをしていたり、テレビを付けていたりなどと、音に囲まれていると「何か言っているな」という程度には聞こえても、内容がしっかり聞き取れないということもあります。

 そのような放送内容を聞き逃した、聞こえなかった方のために、防災無線の内容を後から確認できる防災無線テレフォンサービスやメール配信サービスなどを行うべきと考えますが見解をお伺いします。

 以上4項目、よろしくお願い致します。



○議長(川端義秀君)

 石塚君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 副市長、下河君。

 (副市長 下河育太君 登壇)



◎副市長(下河育太君)

 私からは「人口減少対策」についてお答え致します。

 現在、本市では第五次大野市総合計画において、10年後のふれあい交流人口を3万8,000人と設定し、各施策に鋭意取り組んでいるところであります。

 そのような中、近年の大野市の人口動態の特徴として、大野市から市外、県外へ流出する傾向が強まっていることに加えまして、死亡数が出生数を上回っていることが挙げられ、このため福井県が毎月公表している推計人口によりますと、人口減少が県内他市と比較して早く進んでいるという状況となっております。

 このような状況を受けまして、第五次大野市総合計画の進行管理する総合施策会議において、人口減少問題を取り上げ、大局的に部局を超えて議論をした結果を踏まえ、危機感を持って各種対応に臨むことと致したところでもございます。

 これまで実施しております人口減少に歯止めを掛けるさまざまな事業に加え、新たな取り組みの一つとして、男性の未婚率が特に上昇していることから、越前おおの元気プランの施策の中に婚活に対する支援を追加することとし、先般、議員全員協議会でご説明させていただいたところであります。

 議員の「転入・転出アンケートを実施し、市政運営の基礎資料としては」とのご提案ではございますが、転出者の転出理由などにつきまして、詳細な個人的なことについては、把握は困難でもございますし、大まかな傾向と致しましては、これまで大野市総合計画を初めとする各計画を策定する際に実施する市民へのアンケート調査の結果や転出先などからも推測されますので、現在のところアンケートを実施する考えはございませんので、ご理解を賜りますようお願い致します。

 次に「人口減少対策検討委員会や人口減少対策プロジェクトなどでの取り組み」についてお答え致します。

 現在、市では人口減少対策の一環として、越前おおの暮らし応援事業を推進するに当たり、若手職員などで構成致します越前おおのIJU移住サポートチームにおいて、新たな定住支援策などを検討、実施しているところでございます。

 議員ご提案の人口減少対策のための新たな組織につきましては、こうしたチームの意見を反映することで、現在、設置することは考えておらず、今後も引き続き総合施策会議で、働く場の創出や安心して子どもを生み育てる環境づくり、高齢者が元気に活躍する社会づくり、住みやすさの向上などの人口減少対策につながる各施策について検討してまいりたいと考えております。

 その他の質問につきましては、各担当よりお答えさせていただきます。



○議長(川端義秀君)

 市民福祉部長、巻寄君

 (市民福祉部長 巻寄富美男君 登壇)



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 私からは、ご質問の1件目「少子化対策」についてのうち、1番目の「婚活に対する支援」についてお答え致します。

 近年、日本人の晩婚化が進むとともに、50歳までに結婚したことがない人の割合、いわゆる生涯未婚率も上昇しております。

 平成22年の国勢調査によりますと、本市の生涯未婚率は、男性で15.4?、女性で3.9?と、昭和60年の数値と比較しますと男性で7倍、女性では1.8倍となり、特に男性において未婚者が多くなっているとの結果が出ております。

 生涯未婚率の上昇は、少子化の大きな要因の一つであり、少子化の急速な進行がこれからの国民生活に深刻で、多大な影響を及ぼすものであることに鑑みると、長期的な視点に立った的確な少子化対策が大変重要となっております。

 本市のこれまでの結婚に対する取り組みとしましては、農業後継者の結婚対策に取り組んだことをはじめ、婦人福祉協議会によります結婚相談を開催しておりますが、なかなか実効性が上がらないのが現実でございます。

 また、少子化対策としましては、独身の若者が出会い、交流できる場を提供する若者出会い交流応援事業を実施したほか、市内で結婚式や披露宴を挙げた市民の方にその費用の一部を助成する越前おおのハッピーブライダル応援事業を実施しているところであります。

 しかし、さらに一歩踏み込んだ取り組みが必要であると考え、独身者が結婚するために必要な行動、いわゆる婚活に対する支援を今回、越前おおの元気プランに追加し、平成25年度から新規事業としてスタートさせるため、新年度当初予算案に掛かる経費を計上させていただく準備をしております。

 この事業では、独身者が出会いのチャンスをつかみ、結婚に結び付けられる総合的な人間力の育成を図ることを目的に、婚活に必要なスキルを身に付けるためのセミナーを定期的に開催するとともに、セミナー参加者を対象とした婚活イベントを開催する内容にしたいと考えております。加えて、企業などの管理職や婦人福祉協議会の結婚相談員などに、独身者を結婚に導くための対応を学んでいただき、婚活サポーターとしてご協力をお願いするとともに、子を持つ親にも参加を促すなど、周囲の支援体制を構築し、そこへ独身者本人の努力を合わせることにより、成婚率の上昇を目指してまいる所存であります。



○議長(川端義秀君)

 健康長寿課長、井川君。

 (健康長寿課長 井川鋭子君 登壇)



◎健康長寿課長(井川鋭子君)

 私からは、ご質問の1件目「少子化対策」についてのうち、2番目の「妊婦健診」についてと、3番目の「不育症」についてお答え致します。

 本市における妊婦健診につきましては、妊婦の方が、安心して妊娠、出産ができることを目的として実施しており、その経費については、経済的な負担の軽減に資するため、国の妊婦健康診査臨時特例交付金の交付を受け、これまで無料受診券を14枚にするなど、健康診査の拡充を図りながら、取り組んできたところであります。しかしながら、この交付金は、平成24年度までの時限措置となっており、来年度以降の取り扱いについては、現在のところ不透明な状況にあります。交付金の額は、平成23年度決算で約500万円となっており、事業費約1,750万円に対して28?となっております。

 妊婦健診の事業を継続するためには、財源の確保が重要であると捉えておりますので、妊婦が安心して安全な出産に必要な健康診査の受診の機会を確保できるように、国や県に対して、補助の延長も含め、制度の恒久化を強く要望しているところであります。

 次に「不育症」についてお答え致します。

 まず不育症とは、妊娠はしても流産、死産を繰り返し、赤ちゃんを持てない状態を言いますが、この原因はさまざまであり、また同様に治療方針も定まっていないことから、国においては、平成20年度に厚生労働省研究班を設置し、不育症の新たな治療法の開発に関する研究が進められていると聞き及んでおります。この研究では、不育症の原因として、身体的な要因があると報告される一方で、医学的にも原因不明で偶発的な流産が多いことから、標準的な治療法が確立できていないとも報告されております。

 このことから、不育症の検査や治療などは、自費によるとされる場合もあるようですが、治療費の助成につきましては、治療法などが研究段階であることから、国、県の動向を見極めていきたいと考えております。

 次に、不育症の相談窓口についてでありますが、県では福井県看護協会内に女性の健康相談窓口を開設し、助産師や医師による相談を受け付けているところであります。

 市と致しましても、相談窓口を紹介するとともに、広報おおのやホームページなどを活用し、不育症について情報提供を行ってまいりたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 社会教育課長、田中君。

 (社会教育課長 田中一郎君 登壇)



◎社会教育課長(田中一郎君)

 私からは、ご質問の3件目「放課後子ども教室と放課後児童クラブ」についてお答え致します。

 まず放課後子ども教室は、放課後における安全で安心な居場所を確保しつつ、地域住民との交流や文化活動、体験活動を通じ、子どもの健全育成を図ることを目的に、平成19年度より開設しており、現在、上庄、小山、阪谷、乾側、富田の5校区において実施しております。

 対象は小学生の全学年、実施日は長期休業期間を除いた平日で、開設時間は下校時刻から午後5時30分までとなっております。

 本年度の登録児童数は、5教室合計で170人、1日平均132人が利用しております。昨年度と比較して、登録児童数で13人、1日当たりの利用者数で7人増えております。

 放課後子ども教室では、現在、69人の安全管理員がおります。一つの教室での1日の平均利用者数約26人に対し、安全管理員はローテーションにより、3人以上で子どもたちの見守りを行っており、運営上の支障はないものと考えております。

 けがなどの事故の発生状況につきましては、昨年度には4件の事故がありましたが、本年度におきましては事故の発生はございません。もし事故が起きた場合は、公民館総合補償制度で対応しております。

 各教室で作成している安全管理員のマニュアルの中には、見守りをする上での注意点や事故が発生した場合の対処方法を明記し、毎月の安全管理員会で相互確認を行いながら、安全確保と適正な事故対応に努めております。

 今後は、活動場所でのマニュアルの掲示など、さらなる安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、放課後児童クラブについてお答え致します。

 本市の放課後児童クラブは、平成9年に東部児童クラブを開設し、その後順次、平成11年に北部、平成13年に和泉、平成14年に南部、平成15年に西部を開設し、現在、五つの放課後児童クラブを開設しております。

 対象は小学生の低学年で、本年度の登録児童数は、5クラブ合計で173人、1日平均81人が利用しております。昨年度と比較して、登録児童数で31人、1日当たりの利用者数で7人増えております。

 次に、開設時間につきましては、月曜日から金曜日の下校時刻から午後5時30分までとしており、夏休みなどの長期休業期間中は、東部、西部、南部、北部の各児童クラブにつきましては、月曜日から土曜日の午前8時30分から午後5時30分まで、和泉児童クラブにつきましては、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分までとしております。

 指導員につきましては、東部、西部、南部、北部の各児童クラブにおきましては、嘱託職員1人と臨時職員2人の3人を配置しており、和泉児童クラブにおきましては、嘱託職員1人を配置しております。

 指導員が不足する場合は、適宜、指導員を日々雇用しており、適正かつ効率的な人員配置に努めております。

 次に、けがなどの事故の発生状況につきましては、昨年度に4件の事故が発生しておりますが、本年度におきましては事故の発生はございません。事故が起きた場合は、児童安全共済制度で対応しております。また、事故が発生した場合に、全ての指導員が迅速かつ適切に対応できるよう、全館統一の事故マニュアルを作成し、各児童センターの見やすい場所に掲示しております。加えて、事故が発生した場合や事故が起こりそうだった場合には、その状況を詳細に記録し、毎月の定例会において情報の共有化を図り、同様の事故の再発防止に取り組んでおります。



○議長(川端義秀君)

 防災防犯課長、南君。

 (防災防犯課長 南 和弘君 登壇)



◎防災防犯課長(南和弘君)

 私からは、ご質問の4件目「デジタル同報系防災行政無線」についてお答えを致します。

 地震や噴火等の大規模自然災害や原子力災害など、多くの災害は予告なく発生するため、被災地では情報が錯綜し、パニック状態に陥ることも少なくありません。被害を最小限に抑え、二次災害の発生を防ぐには、正確な災害情報の収集と地域住民への迅速な情報伝達手段を整備する必要があります。

 そこで、本市と致しましては、非常災害時における災害情報の伝達手段の一つとして、平成23、24年の2カ年で、デジタル同報系防災行政無線の整備を行っているところです。

 まず、ご質問の1番目「災害時や緊急時等の情報伝達・平常時の情報伝達」についてでございますが、災害が発生する恐れがある場合においては、避難準備情報や避難勧告を市内一斉又はエリアを区切って放送を致します。

 また、実際に大災害が発生した場合は、災害対策本部からの避難所に関するお知らせや、被災後の復旧のために、市民が必要とする情報を発信してまいりたいと考えております。

 なお、この防災無線は、全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTと連動しており、国から発信される緊急地震速報やミサイル発射等の有事の際における国民保護情報を瞬時に、かつ、市内一斉に放送致します。

 平常時につきましては、熊の出没情報や行方不明者の捜索に関することなど、早期に対処が必要な行政情報について放送したいと考えております。

 次に、ご質問の2番目「難聴地域の確認方法と難聴地域の戸別受信機の導入」についてお答え致します。

 「難聴地域の確認方法」につきましては、毎月10日前後に実施している防災無線の試験放送を引き続き行いながら、現地確認を行い、聞こえにくい場所がある場合には、スピーカーを調整するなどの対処を行います。

 しかしながら、暴風や豪雨時に屋内にいる場合、スピーカーからの放送が聞こえにくい現状が他自治体の事例で報告されています。このため、災害時や緊急時の放送を行う際には、市民に注意喚起を促すため、先にサイレンを鳴らし、音声による放送を繰り返し行うなど、情報に気づきやすくするよう努めてまいります。

 「難聴地域の戸別受信機の導入」につきましては、デジタル同報系無線の戸別受信機は、屋外アンテナが必要なため、導入後に転居などがあった場合に戸別受信機の維持管理が大変なことから、導入は考えておりませんが、その代わりと致しまして、今年度、市内の全区長を対象にデジタル簡易無線機を配布し、市役所や公民館との双方向による情報伝達を可能とする体制を取っております。

 次に、ご質問の3番目「防災無線の内容を後から確認できる防災無線のテレフォンサービス・メール配信サービス」についてお答え致します。

 まず「防災無線テレフォンサービス」についてでございますが、現在、整備を進めている防災無線の工事の中で導入を計画しており、工事完成後の平成25年3月に開始できるよう進めているところであります。

 本市における「メール配信サービス」につきましては、現在、避難勧告等を市内のエヌ・ティ・ティ・ドコモの携帯電話に一斉配信する緊急速報エリアメールを平成23年8月に導入しております。他の携帯電話事業者も同様のサービスを開始したと聞いておりますので、導入について検討してまいります。しかしながら、緊急速報エリアメールは、避難勧告等の緊急情報の配信に限られていることから、これ以外の防災無線による放送内容などを配信することはできません。

 今後、他自治体の事例や新しい情報通信技術を参考にしながら、ホームページでの放送内容の掲載や登録制メールでの配信など情報発信手段の多様化について、研究してまいりたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 それでは、再質問させていただきます。

 たくさん質問をしたもので、再質問は、気が付いたところから、今、ご答弁いただきました防災無線についてお伺いします。

 デジタル同報系無線と言いますと、文字放送ができるというふうにお聞きしているんですけれど、そういう文字放送や画像データというのはできるようになるのでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 防災防犯課長、南君。



◎防災防犯課長(南和弘君)

 できないと思います。



○議長(川端義秀君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 システムのホームページを見ますと、例えばVIOとか、大勢の人が集まる場所に聞こえなかったりするため、文字で出るようにすることが可能だとお聞きしていますので、また検討いただければと思います。

 せっかくの防災無線を全市に、高額なお金を掛けて整備されるわけですから、そういう情報の格差がなくなるように全ての皆さんがせっかくの緊急時の情報が得られるように、今後ともしていただきたいと思います。

 それでは、少子化対策について再質問させていただきます。

 不妊治療は、平成16年からずっと補助事業をやられていると思うんですけど、何人ぐらい成功されているんですか。

 お伺いします。



○議長(川端義秀君)

 健康長寿課長、井川君。



◎健康長寿課長(井川鋭子君)

 平成17年度から現在までの状況を報告させていただきます。

 助成件数154件中、妊娠した方の報告があったものが25人でございます。



○議長(川端義秀君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 厚生労働省の調査によりますと、2回以上流産し、不育症と見られる方が6.1?おられるということでした。

 これは不育症は先ほども申しましたように、病気ではありませんので、きちっと治療すれば、かなり高い確率で子宝に恵まれるんだろうということが分かっているわけで、今まで不妊治療で25人の方が子宝に恵まれたということで、それに続いて不育症の方もやはり子宝に恵まれるように、だんだん各自治体で補助制度が広まってきておりますので、ぜひ今後、検討いただけたらと思いますので、よろしくお願い致します。

 それと、婚活についてですけれど、先ほどのご答弁で、独身者の出会いのチャンスと言うか、人間力のスキルアップのためのセミナーを開いて、参加者を対象に婚活イベントを行うというふうにお聞きしましたが、それでよろしかったでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 福祉こども課長、畑中君。



◎福祉こども課長(畑中六太郎君)

 婚活のセミナーを定期的に開催しまして、その参加者の方を合わせまして、それ以外の方も含めた婚活イベントを開催すると、そういう内容で考えております。



○議長(川端義秀君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 平成20年度から22年度までですか、若者出会い交流応援事業ということで、いろんな方を集めて婚活イベントと言うのか、そういういろんな若者たちの手作りによるイベントを開催して、結局成果が上がらなかったということで事業は3年で終わりましたけれど、そういうのと今回集まってというものと、そういう過去の成果と言うんですか、あまりできなかったから、今度は人間力を婚活に適したような、若者を結婚に向いたと言うか、そういう若者を育てていこうという、目的だと思うんですけど、ちょっと何か私にはピンとこないと言うか、普通に自然に出会う場を作ってあげた方が。

 出会いの場と言うのか、普通に出会える場の創出というのは。

 来年度はこの事業だけ、スキルアップの事業だけをお考えですか。



○議長(川端義秀君)

 市民福祉部長、巻寄君。



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 確かに議員ご指摘のように、若者出会い交流応援事業というのは、3年間やらせてもらいました。

 数字では、カップルの成立はつかんでいるんですけども、成功までの率はつかんでおりませんし、あまり成果が上がってないと。

 今回、新しい事業として考えていますのは、私どもの原案の段階ですけれども、はっきり言いまして、独身男性の積極性と会話力のなさが、なかなかその婚活に結び付かないのではないかなと。

 そういう点にちょっと着眼致しまして、先にご答弁で申し上げたように、さらに一歩踏み込んでという考え方の中で、そういう人を対象に、それなりの方をお招きしてですね、セミナーを定期的に開催して、その中で今申し上げたような、力を養ってもらうということを考えております。



○議長(川端義秀君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 こういう事業は、いろんな会議で出された結果、この事業に決定したと思うんですけれど、会議上で、ほかに意見があったとか、そういう婚活に対する意見とかはなかったんですか。



○議長(川端義秀君)

 市民福祉部長、巻寄君。



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 この事業につきましては、先ほど越前おおの元気プランに入れたということで、庁内の会議の中で事前に諮ってですね、そのプランとなってきたわけですけれど、やっぱりいろいろと意見はございましたけれども、最終的に一歩踏み込んでやらせてほしいという、私どもの熱意を会議の中でもくみ取ってもらったということございます。



○議長(川端義秀君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 やらせてほしいという熱意と言うんですけれど、ほかの委員の方から「こういうものがあるのではないか」という意見がなかったかをお聞きします。

 こういうものが有効な婚活であるということ。



○議長(川端義秀君)

 市民福祉部長、巻寄君。



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 私の覚えている範囲では、特段目新しいものはございませんでした。



○議長(川端義秀君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 本当に若者の気持ちに立って、どうしたらという未婚者に対するアンケート調査というものがあって、未婚の方の80?はいずれ将来は結婚したいと望んでおられるけど、結局出会いの場がなかったりとか、いろいろそういう結果が出ていますけど、結婚された方に対するアンケートみたいな、例えば同級生の友だちの紹介であったり、イベントとか、どういうものが有効な出会いの場に結び付くと言うのか、結婚された方に聞いて、そういうものもアンケートなり、いろいろ調査なりを行ってはどうでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 市民福祉部長、巻寄君。



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 考え方の中には、当然、そういう考え方も生まれると思うんですが、即効性と言ったらあれなんですけれども、実は考えているセミナーの先生が、私どもが調べる範囲では、予定している先生がですけれども、相当実効性があるというような結果が出ているということをお聞きしていますので、今回については、その先生の下に、先ほど言いましたように、ちょっと言葉は悪いんですけれど、軟弱な男性をしゃきっとさせる意味でセミナーに参加させて、成功率の向上を図るということを事業にしたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 それでは、成功することを期待しておりますので、35歳を過ぎたら、なかなか成婚率は低いとお聞きしておりますので、なるべく早く皆さんにしてあげてください。

 それでは、放課後児童クラブとこども教室についてですが、安全管理員や、児童館の職員と言うのか、指導員とおっしゃるのですか、その方の研修というのはどのようなものをなされているんですか。



○議長(川端義秀君)

 福祉こども課長、畑中君。



◎福祉こども課長(畑中六太郎君)

 児童館の職員と今の児童クラブの職員ですけれど、同じ児童館の中におりますけれど、それぞれ定期的に開催される研修などに積極的に参加するようにしております。



○議長(川端義秀君)

 石塚君



◆6番(石塚淳子君)

 安全管理員はどのような研修が行われているんですか。



○議長(川端義秀君)

 社会教育課長、田中君。



◎社会教育課長(田中一郎君)

 放課後子ども教室の安全管理員につきましては、全体で1回ですけれども、視察研修というふうに予算化をしております。



○議長(川端義秀君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 安全管理員にしても、指導員にしても、やはり大事なお子さんを預かって指導しているわけですから、安全対策に関するような研修会みたいなものはされていないんでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 社会教育課長、田中君。



◎社会教育課長(田中一郎君)

 これまでの実績を全て把握しているわけではないんですけれども、今年度におきましては、安全対策という視点での研修会は行っておりません。



○議長(川端義秀君)

 福祉こども課長、畑中君。



◎福祉こども課長(畑中六太郎君)

 安全対策に限定してということではなくて、児童館とか或いは児童クラブを運営する上での総合的な研修について、随時参加しております。



○議長(川端義秀君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 先ほどのご答弁で、放課後こども教室ですか、これは何か公民館が保険でということで、これは先ほどの大阪市での小学校の子は、学校から児童館へ通う間の事故なんですけれど、これはどこの保険が対応するんですか。



○議長(川端義秀君)

 福祉こども課長、畑中君。



◎福祉こども課長(畑中六太郎君)

 大阪市の事故につきましては、放課後児童クラブに通われる方の事故ではなかったかと思っております。学校から、いわゆる児童クラブまで行く途中に事故に会われたというふうに思っております。

 これにつきましては、放課後児童クラブに加入されている方につきましては、事前に登録制になっておりまして、その登録した方々を対象に保険に入っております。

 児童安全共済制度という保険に加入しておりまして、それによりまして、来館者がそこへ通うまでの間に、万が一事故に遭われた場合は、その補償の対象になるというふうになっております。



○議長(川端義秀君)

 社会教育課長、田中君。



◎社会教育課長(田中一郎君)

 放課後子ども教室につきましても、活動中の事故と同じく、公民館総合補償制度の対象となります。



○議長(川端義秀君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 その費用ですが、保険料というのは保護者が負担しているんですか。

 保護者から会費か何かでいただいているんでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 社会教育課長、田中君。



◎社会教育課長(田中一郎君)

 公民館総合補償につきましては、公民館活動全体が補償の対象になりますので、市の方で負担をしております。



○議長(川端義秀君)

 福祉こども課長、畑中君。



◎福祉こども課長(畑中六太郎君)

 放課後児童クラブにつきましても、市の方で全額負担しております。



○議長(川端義秀君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 ちょっと意外なご答弁で、一応保護者が払っているのかと思っておりましたので。

 すいません、ちょっと意外でした。

 なぜかと言うと、普通に私たちがどこかの大会に参加したりというと、保険料は自己負担というのがあったもので、そういうふうにちょっとお聞きしました。

 1年間、800円という保険もあるとお聞きしていますので、かけがえのない子どもたちなので、できる限りの安全に努力とか配慮とかいろいろお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(川端義秀君)

 以上で石塚淳子君の質問を終結致します。

 これにて一般質問を終結致します。

 日程第2、

議案第97号 大野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

を議題と致します。

 提案理由の説明を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 ただ今上程されました

議案第97号 大野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

について、ご説明を致します。

 この議案は、本年度の福井県人事委員会の勧告に準じまして、職員の給与について改正を行うものであります。

 議案の概要につきましては、高年齢層の職員の給料について、勤務成績が特に良好な職員に限り昇給することとする改正を行うもので、この改正は、平成25年1月1日から施行することとしております。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川端義秀君)

 これよりただ今説明のありました議案に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますのでこれを許します。

 榮 正夫君。

 (18番 榮 正夫君 登壇)



◆18番(榮正夫君)

議案第97号 大野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

についていくつか質疑を行います。

 一つは、福井県の人事委員会が勧告したとのことでありますが、それに従う理由は何か。

 福井県下では9市のうち、どこが議会に今回提案をしているのか。

 三つ目が勤務評定でありますが、S、A、B、C、Dというように評価していますが、それぞれ55歳以上で何人ずつなのか。

 条例改定は、差別的な条例改定になるのではないか質疑を行うものであります。



○議長(川端義秀君)

 ただ今の質疑に対する理事者の答弁を求めます。

 総務部長、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 私から質疑があった議案第97号の条例改正についてお答え致します。

 地方公務員の給与等については、その根本基準を地方公務員法に規定し、各自治体の条例により定めることとされております。

 地方公務員法における給与等の根本基準には、第14条の情勢適応の原則、第24条の均衡の原則等があることから、大野市においてもこれまで国をはじめ、県や他市の動向を見ながら改正をしてきております。

 今回、県をはじめ、複数の市が改正を予定していることから、改正案を上程させていただくものです。

 次に、県下9市の状況ですが、各市の状況を聞き取りした結果について、本日現在でお答え致しますと、大野市を除く県内8市のうち、4市が改正を予定しております。

 次に、勤務評定における評定結果についてですが、平成23年度の勤務評定の結果についてお答え致します。

 今回の改正の対象となる高年齢層、一般職で55歳を超える職員54人、業務職で57歳を超える職員12人の評価結果については、上位評価であるS評価、A評価を受けた職員は、対象年齢職員に対し18.2?となっております。

 勤務評定については、職員が意欲的に職務に取り組むための方策として、平成18年度から実施しており、大野市人材育成基本方針に定める人材育成の推進により、引き続き、職員一人一人の資質向上と大野市全体の組織力の強化を図っていきたいと考えております。

 (「四つ目は」の声あり)



○議長(川端義秀君)

 榮君、ちょっと手を上げて言ってください。



◆18番(榮正夫君)

 1回、減るでしょう。

 ○議長(川端義秀 君)

  それはいいです。



◆18番(榮正夫君)

 4番目は。



○議長(川端義秀君)

 理事者、質疑の4番目の答えが出ていないということで。

 総務部長、江波君。



◎総務部長(江波庄進君)

 先ほど申し上げましたように、最後の方に申し上げました勤務評定についての考え方ということで申し述べさせていただきました。

 勤務評定につきましては、職員が意欲的に職務に取り組むための方策として行うものであります。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 この18.2?の人たちが勤務評価するのではないの。

 この条例案はお手盛りですわね。

 そうではないですか。



○議長(川端義秀君)

 総務部長、江波君。



◎総務部長(江波庄進君)

 今回のこの条例の趣旨でございますが、提案理由のところにも書いてありますように、高年齢層の職員の昇給を抑制するためのものでございます。

 通常、これまでですと、昇給がなされていたものを、今回はS、Aに限って昇給を可能とする内容でございます。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 だからSとAは18.2?ですよ。

 18.2?の人は評価する人ですよ。

 する人は昇給を受けられるし、されるものは昇給を受けられないというのが、この条例ではないですか。



○議長(川端義秀君)

 総務部長、江波君。



◎総務部長(江波庄進君)

 そもそも勤務評定といいますのは、職員のやる気を持ってもらうための制度でございます。

 だから意欲的にやった人、成果を上げた職員に対しては、それなりの評価をさせてもらって、それを給与に反映するということでございます。



○議長(川端義秀君)

 質疑は3回まででございますので、以上で榮 正夫君の質疑を終結致します。

 これにて質疑を終結致します。

 日程第3「請願について」を議題と致します。

 本定例会に提出されました請願は1件であります。お手元に請願文書表を配布しておきましたので、説明を省略致します。

 会議の途中でありますが、付託文書表配布のため暫時休憩致します。

 そのままお待ちください。



(午後2時44分 休憩)

(午後2時46分 再開)





○議長(川端義秀君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4「各案件の委員会付託」を行います。

 ただ今議題となっております議案17件、請願1件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託致します。

 各委員会におかれましては、12月12日までに審査を終えられ、ご報告をお願い致します。

 以上で本日の日程が全部終了致しました。

 本日はこれにて散会致します。

 大変ご苦労さまでございました。



 (午後2時47分 散会)