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福井県 大野市

平成24年 12月 定例会 12月03日−一般質問−02号




平成24年 12月 定例会 − 12月03日−一般質問−02号







平成24年 12月 定例会





       平成24年12月・第382回定例会 会議録(第2日)

                             平成24年12月3日(月)
                             午前10時    開 議


1.議 事 日 程
    第1.一般質問

2.出 席 議 員(18名)
     1番   山 ?  利 昭 君    2番   梅 林  厚 子 君
     3番   永 田  正 幸 君    4番   松 田  元 栄 君
     5番   前 田  政 美 君    6番   石 塚  淳 子 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   川 端  義 秀 君
     9番   松 原  啓 治 君    10番  藤 堂  勝 義 君
     11番  高 岡  和 行 君    12番  兼 井    大 君
     13番  島 口  敏 榮 君    14番  浦 井  智 治 君
     15番  本 田    章 君    16番  畑 中  章 男 君
     17番  砂 子  三 郎 君    18番  榮    正 夫 君

3.説明のため出席した者の職・氏名
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  田 中  雄一郎 君
                        局   長

   総 務 部長  江 波  庄 進 君    市 民 福祉  巻 寄  富美男 君
                        部   長

   産 業 経済  羽 田  年 也 君    建 設 部長  佐 子  重 夫 君
   部   長

   和泉支所長  石 田  光 義 君    会計管理者  澤 田  みち代 君

   教育委員会  金 子  正 義 君    消 防 長  小 林    進 君
   事 務 局長

   行 政 戦略  加 藤  正 幸 君    総 務 課長  國 枝  勢津子 君
   課   長

   財 政 課長  鉱 崎  昭 治 君    市 民 課長  篠 田  守 一 君

   くらし環境  佐々木  清 一 君    福祉こども  畑 中  六太郎 君
   課   長                課   長

   健 康 長寿  井 川  鋭 子 君    産 業 振興  嶋 田  敏 文 君
   課   長                課   長

   農業農村振興 小 川 市右ヱ門 君    農 林 整備  朝 日  俊 雄 君
   課   長                課   長

   建 設 課長  砂 村  秀 成 君    幹 線 道路  末 永  勝 士 君
                        課   長

   教 育 総務  島 田  健 一 君    文 化 課長  東 方  嘉 浩 君
   課   長

   ス ポ ーツ  長谷川  幸 雄 君    監 査 委員  木戸口  正 和 君
   課   長                事 務 局長

   消 防 本部  石 田  純 也 君    財   政  真 田  正 幸 君
   次   長                課 長 補佐

4.事務局職員出席者
   局   長  山 村  正 人      次   長  清 水  啓 司
   係   長  安 井  妙 子      係   長  前 田  晃 宏

5.議事
(午前10時00分 開議)







○議長(川端義秀君)

 おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、一般質問のみでありますので、日程の配布を省略致しましたから、ご了承願います。

 これより日程第1「一般質問」を行います。

 最初に、山?利昭君の質問を許します。

 山?君。

 (1番 山?利昭君 登壇)



◆1番(山?利昭君)

 おはようございます。

 新生おおのの山?でございます。

 平成24年12月第382回大野市議会定例会において通告に従い一般質問を行います。

 最初に、新年度の当初予算編成方針についてお尋ね致します。

 野田総理は、今年8月「近いうちに」と言いながら公党間における約束を先延ばしにしておりましたが、去る11月16日にようやく衆議院が解散され、12月4日公示、16日の投開票に向けて、各党、各候補者がそれぞれの公約を掲げ、国民の審判を仰ぐこととなりました。

 今回の衆議院選挙の影響で、税制改正或いは予算編成に向け、若干の遅れは伴うものの今年度内にはぎりぎり間に合うという気が致しますが、これを「近いうちに」という約束が履行されたと考える国民はいないのではないでしょうか。

 私はこの3年間は、例えば16.8兆円の削減、いわゆる「事業仕分け」のような荒唐無稽な数字を掲げたり、「沖縄問題」等に見てとれるように、理念だけのように思えるスローガンを掲げただけで、内政はもちろんのこと、経済や外交に秩序崩壊と混乱をもたらしただけではなかったかという気がしてなりません。

 新年度の国の予算は、新たな政権の下で編成されることを切望致しますが、このような混乱の中、わが大野市におきましても新年度の予算編成を行っていかなければなりません。しかし、景気回復も依然として厳しく、今年度約37億円の市税の伸びも期待できない状況下にあり、約59億円の交付税についても不透明で、財源確保が非常に厳しいと大変危惧しております。

 しかし、その一方において、財政事情がいかに厳しい状況であっても、わが市が強く推進しております越前おおの元気プラン、そして「結の故郷(くに)越前おおの」ブランド確立に向け、取り組んでいかなければなりません。

 そこで、平成25年度の予算編成方針について質問致します。

 第1に、新年度当初予算編成に当たっての基本方針はどのようなものかお伺いを致します。

 第2に、国の予算編成については、越年することも懸念されておりますが、当市の当初予算編成への影響はあるのか。また、影響があると想定されているのなら、どのような対処方法があるのか考えをお伺い致します。

 第3に、平成25年度以降も公共下水道事業の継続や新庁舎建設事業などの大型プロジェクトが計画されておりますが、今後の市債の見通しについてもお伺い致します。

 次に、中部縦貫自動車道についてお伺い致します。本路線のうち、永平寺大野道路につきましては、福井北から松岡間の平成26年度開通と勝山から大野間の平成24度開通の確実な実現と、地元からも利便性、緊急性、防災上の観点からも大変要望が強い未開通区間の永平寺から上志比間の早期開通が望まれております。

 そこで第1に、福井北から大野全線の平成28年度中の供用開始についての見通しについてお伺い致します。

 第2に、和泉貝皿から油坂間の供用開始の見通しをお伺い致します。

 第3に、大野ICから大野東IC間の事業採択と、市長が強く推進する「まるごと道の駅構想」についての進捗(しんちょく)状況についてお伺い致します。

 次に、第73回国民体育大会が、6年後に福井県で開催されるに当たり、大野市で競技が行われる予定となっています相撲、自転車ロードレース、カヌーの3種目について、中央競技団体の正規視察があったとのことでありますが、視察結果についてお尋ね致します。

 第1に、大野市での開催は可能との判断をいただいたのかお伺い致します。

 第2に、また福井県で国体が開催されることを受けて積立金をされていますが、大野市としてはどの程度の経費が必要になると見込んでいるのかお伺いを致します。

 第3に、費用を含めた準備は、今後、どの程度必要と考えておられるのかもお伺いを致します。

 以上本日、質問をさせていただきましたが、私の質問の主旨をご理解いただき、明確なるご答弁をお願い致します。



○議長(川端義秀君)

 山?君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 山?議員のご質問にお答え致します。

 「新年度当初予算編成方針」についてでございますが、政府は8月に平成25年度から27年度までの中期財政フレームの改訂を閣議決定し、基礎的財政収支対象経費について、恒久的な歳出削減を行うことにより、少なくとも前年度当初予算の規模を実質的に上回らないこととし、できる限り抑制に努めるとした上で、地方の一般財源総額については、平成24年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準としております。

 また、東日本大震災や原発事故からの復旧と復興、デフレからの脱却、日本経済再生など喫緊の課題がある中で、歳出の大枠71兆円を遵守することとしております。

 さらに世界景気の減速などを背景として、わが国の経済の先行きは、当面、弱めの動きが続くと見込まれ、海外経済の状況が改善するにつれ再び景気回復に向かうことも期待されますが、世界経済のさらなる下振れや金融資本市場の変動などがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、企業収益や国民所得の動向、デフレの影響などにも注意が必要であります。

 本市を取り巻く経済や雇用の状況を見ましても、依然として厳しい状況に変わりなく、市税など一般財源の収入増加は、引き続き期待できないところであります。このような中、来年度の当初予算編成を進めていくこととなりますが、本市では去る10月に平成25年度当初予算編成方針を庁議決定し、庁内に通知したところであります。

 そこで「当初予算編成に当たっての基本方針」でございますが、今定例会でお認めをいただきました本市の平成23年度決算を見ますと、実質公債費比率は前年度から改善したものの、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度に比べて悪化しており、市税などの自主財源が依然として低い比率となっていることなどから、本市の財政構造は厳しい状況にあるといえます。

 また、本市の歳入の要となります来年度の地方交付税につきましては、総務省は本年度に比較し1.5?減の17兆1,970億円を概算要求しておりますが、国の税収や施策、東日本大震災からの地方の復旧・復興事業などに係る財源の確保など、不透明な部分が多い状況にあります。

 一方、歳出では、新庁舎建設をはじめ、社会保障費関係費や医療給付費の伸びが見込まれるとともに、地域医療対策、越前おおの型農業の推進、中心市街地活性化対策、防災対策、中部縦貫自動車道の全線開通を見据えた地域活性化策の実施など喫緊の課題が山積しております。このような状況の中、現状のままで新たな行政需要に対応していくことは困難でありますので、引き続き第六次大野市行政改革大綱及び本年度策定致します公共施設再編方針に基づき行財政改革を進めるなど、歳出構造の見直しを強く進める必要がございます。

 このため、越前おおの元気プランの各基本施策推進に全庁を挙げて真摯(しんし)に取り組みつつ、合理化・効率化の考えの下で既存事業の総点検を積極的に行い、選択と集中により市民ニーズに応えうる予算を編成することを当初予算編成に当たっての基本方針としております。

 次に「国の予算編成が越年することによる影響」、また「対処方法」についてお答え致します。

 今般の総選挙を経て、新政権が発足するまで予算編成作業が事実上ストップしたことで、新年度の政府予算案の閣議決定は年明けにずれ込む見通しとなっております。越年編成は、細川政権がまとめた平成6年度予算以来となりますが、このような事態を招いたことは、現政権に責任があることは明らかであり、新政権の下で新しい予算が効果的かつ適切に編成されることを切に願うものであります。

 この政府予算案の決定ずれ込みに伴い、来年度の地方交付税や公共事業の大枠が固まるのが遅れれば、全国の自治体の予算編成に影響することが懸念されております。さらに政府予算案の閣議決定が遅れれば、当然、国会での成立もずれ込むこととなり、年度内に成立しない事態ともなりますと、来年4月以降、国は暫定予算を組んで対応せざるを得ないこととなります。暫定予算は、必要最低限の経費だけを計上するものでありますので、景気対策などは盛り込めませんし、暫定予算の期間が長期にわたれば景気の悪化を招きかねず、消費税率引き上げの判断にも影響することが予想されます。

 当然、本市の予算編成への大きな影響は免れませんが、市民サービスは一時も途切れさせることはできませんし、大規模災害など不測の事態から市民を守り、安全と安心を確保することは、市政を預かる者の責務であります。このため、国の動向など情報収集を怠ることなく、迅速かつ柔軟に対応することはもちろんのこと、いかなる方策を講じても市民生活や景気に影響がないよう対処してまいる所存であります。

 また、市長会をはじめ、あらゆる機会を捉えて、早期に予算編成が成されるよう、国に強く訴えてまいりたいと考えております。

 次に「今後の市債の見通し」についてでございますが、私は、これまで市債残高を減らし、基金の積立額を増やすことによりまして、将来的な財政負担を軽減し、財政に弾力性を持たせるよう財政運営に努めてまいりました。

 市債につきましては、計画的に整備を進めてまいりました公共下水道事業により、下水道会計におきましては、市債残高が増加しておりましたが、一般会計において減少させることにより、ここ数年は総額を230億円程度に抑制してまいりました。

 平成25年度及び26年度におきましては、新庁舎の整備や休日急患診療所の機能強化、平成の湯の再整備など大型プロジェクトが予定されておりますので、市債残高が一時的に増加し、平成27年度ごろにピークを迎えるものと考えております。それ以降は、徐々に減少していくものと見込んでおりますが、引き続き有利な起債や補助金の活用による健全な財政運営に努めることはもちろんのこと、常に改革意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 次に「中部縦貫自動車道」についてお答え致します。

 最初に、先月の21日に正副議長及び中部縦貫自動車道・国道158号整備促進特別委員会の皆さまには、永平寺大野道路の工事現場を視察していただきましたことに対し、厚くお礼申し上げます。

 本年度は、事業化以来過去最高額となる121億円の予算が配分されたことから、順調に工事が進捗(しんちょく)しております。

 本年度末に供用開始予定であります勝山・大野間の大野市域では、本線の舗装工事まで完了しており、インターチェンジの舗装工事や消雪設備工事、小矢戸トンネルの照明設備工事、道路標識設置工事などが施工されております。また、平成26年度に供用開始予定の福井北・松岡間では、高架橋の上部工事が施工中であり、道路の線形が分かるようになってきておりますので、両区間とも予定どおり供用開始されるものと確信しております。

 残る永平寺東・上志比間につきましては、供用開始時期は公表されておりませんが、浅見トンネルの舗装工事が完了し、高架橋の下部工事や各地区の改良工事など、着実に整備が進んでいることから、県と沿線市町でかねてから要望しております平成28年度までの全線供用開始が期待できるものとなっております。

 国土交通省でも平成28年度にこだわらず、なるべく早い時期での全線供用開始を目指していると伺っており、引き続き沿線地区の自治体や民間団体で構成致します中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会と連携し、議員各位のご支援とご理解を賜りながら要望活動を継続してまいりたいと考えております。

 次に、大野油坂道路の大野東・和泉間につきましては、山林部を含めました土地の境界確認がおおむね完了するなど、用地買収に向けた業務が着実に進んでおります。和泉・油坂間につきましては、8月中旬から関係地区へ概略のルート説明を行った後、地権者などから土地立ち入りのご了解をいただき、現在、道路計画に必要な路線測量と地質調査業務が順調に進められております。今後は、来年度中に幅ぐいを設置できるように業務を進めたいと伺っており、市と致しましても地元調整など、全面的に協力し、事業化からおおむね10年での整備スケジュールに遅れが生じないよう、国及び県と協議を重ねてまいりたいと存じます。また、大野・大野東間につきましては、福井県内に残された最後の未事業化区間でありますので、早期事業化を強く訴えているところであります。

 私は、本年度に入り、議長と特別委員長にご同行をお願いしました要望活動や中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会、中部縦貫自動車道大野油坂道路整備促進連絡協議会での要望活動、さらには大野・勝山地区広域行政事務組合としても、組合議会議長のご同行をお願いしました要望活動など、これまで9回の要望活動を行ってまいりました。また、今月17・18日両日には、郡上市長と両市議会議長にご同行をお願いし、要望活動を行う予定であります。

 さらに本年度からは、県の用地担当部署であります中部縦貫自動車道用地対策室に市職員を1人派遣し、事業推進に協力する体制を強化しております。

 中部縦貫自動車道は、本市の発展のみならず、災害に強い国土づくりにおいて、日本海側と太平洋側をつなぐ、国土東西軸の要として真に必要な道路であり、早期整備の必要性が広く認識されてきておりますが、今後も要望活動を継続し、早期全線事業化と全線開通を目指してまいります。

 最後に「まるごと道の駅構想の進捗(しんちょく)状況」についてお答え致します。

 越前おおのまるごと道の駅につきましては、大野市が目指します10年後の将来像「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」を実現するために、第五次大野市総合計画前期基本計画・越前おおの元気プランの施策や大野市都市マスタープランの基本姿勢の一つとして位置づけており、市と市民や関係機関・団体などが連携を図りながら、事業を推進していくものでございます。

 このため、まるごと道の駅のイメージを取りまとめた越前おおのまるごと道の駅ビジョンを平成24年2月に策定し、発表したところでございます。

 ビジョンは、中部縦貫自動車道の供用開始を見据えて、市民や地域、各種団体、企業、行政が一体となって地域資源の魅力の向上を図ることで、中部縦貫自動車道の利用者が市内を回遊するイメージを表しております。

 このビジョンを実現するために、市では次の3点を推進しております。

 まず一つ目は、越前おおの総ブランド化を目指し、地域資源を地域の宝に磨き上げることであり、越前おおのブランド戦略をはじめとして、越前おおの観光戦略プランや越前おおの型食・農業・農村ビジョン、大野市中心市街地活性化基本計画などの関連計画の実施により具体化を図ってまいります。

 例えば、本市の宝であります城下町を活気に満ちた魅力あるまちに再生するため、中心市街地活性化の第2期計画案の作成を進めており、パブリックコメントを今月実施するなど、本年度中の国の認定取得を目指しているところでございます。

 二つ目は、中部縦貫自動車道利用者を市内へ引き込むため、情報の提供と回遊性の向上を図ることであり、大野市都市マスタープランなどの関連計画の実施により具体化を図ってまいります。この一環として、インターチェンジからスムーズに市内要所へ車を誘導することができるよう、道路案内標識の再整備に国・県とも協力して取り組むとともに、市街地での自転車による回遊性の向上を図るため、自転車を活用したまちづくり検討委員会において、自転車のネットワークの考え方などを検討しております。

 三つ目は、中部縦貫自動車道にまるごと道の駅の核となる施設を誘致することであり、関係機関と連携し具体化を積極的に進めてまいります。このため、大野油坂道路の大野・大野東間に核となる施設として、本市に関する情報の発信施設と近畿圏や中京圏で大規模災害が発生した際の救援活動の拠点となるヘリポートなどを備えた施設の整備を国へ要望しております。国土交通省も防災拠点となる施設の整備に大変興味を示しており、効果的な整備方法について、国及び県と協議を行っているところでございます。

 また、ビジョンに描いたイメージを市民と共有するため、わく湧くお届け講座などにより、中部縦貫自動車道の工事進捗状況や越前おおのまるごと道の駅ビジョンの内容についてご説明に伺っているところであります。このようにビジョンの実現に向けて力を注いでいる中、今年度策定を目指して検討を進めております越前おおのブランド戦略におきまして、先般、まちの全体イメージとなるブランドキャッチコピーを「結の故郷(くに)」と決定致しました。

 まるごと道の駅ビジョンの実現を目指した取り組みによりまして、中部縦貫自動車道利用者が市内を回遊する元気な大野を実現することは、同時にこの「結の故郷」をつくることにもつながると考えております。

 結の精神が根付いた暮らしや越前おおのならではの伝統文化を守り、地域資源を掘り起こして地域の宝へと磨きをかけるといったさまざまな取り組みを、市民総参加で進め、まるごと道の駅の実現、そして「結の故郷」づくりを推し進めてまいりたいと考えております。

 そのほかの質問は、担当よりお答えさせていただきます。



○議長(川端義秀君)

 スポーツ課長、長谷川君。

 (スポーツ課長 長谷川幸雄君 登壇)



◎スポーツ課長(長谷川幸雄君)

 私からは、ご質問の3件目「第73回国民体育大会」についてお答え致します。

 まず1番目の「大野市での開催は可能との判断はいただいたのか」についてでございますが、去る11月4日に自転車ロードレース競技、11月27日にカヌー競技と、二つの競技の中央競技団体による会場地正規視察が行われました。

 視察後の講評では、この二つの競技について、本市が提案した競技コースや施設などについて高い評価をいただき、十分、国体が開催可能との判断をいただきました。ただ、競技ごとに若干の要望や指摘事項がありましたのでご説明申し上げますと、まず自転車ロードレースにつきましては、結ステーションとまちなか交流センターを拠点施設として、商工会議所前を発着点に市内一円を周回し、商工会議所前にゴールするコースを提案を致しておりますが、このコースは周回中は発着点を通過しないことから、視察員より「発着点を通過して周回するコースが望ましい」との指摘があったため、コース終盤の変更について、現在、県の自転車競技連盟と協議を行っているところでございます。

 次に、カヌー競技について申し上げますと、ご承知のとおり、和泉地区の九頭竜国民休養地周辺を拠点施設に、九頭竜川を競技会場として実施する予定でありますが、競技の実施に向けて、水量の確保や一部河川内のコース整備が必要との指摘をいただき、今後、関係機関と協議していくこととなります。

 また、相撲競技につきましては、12月21日に正規視察をしていただく予定となっておりますが、相撲競技はエキサイト広場総合体育施設を会場として提案をしており、これまで開催された県での開催状況や、県相撲連盟のお話しなどから判断致しますと、本市の施設についても開催は十分可能であり、高い評価をいただけるのではないかと考えております。

 次に、2番目の「基金の積み立てをしているが、市としてどの程度の経費を見込んでいるのか」についてお答え致します。

 本年3月議会で、基金の積み立てに係る条例並びに本年度2,000万円の積み立てをご承認いただきました。今後、5年間で総額1億円の積み立てを目標に考えております。

 この基金積立額の根拠となったものについてご説明申し上げますと、平成21年に開催された第64回新潟国体と翌年の第65回千葉国体での、三競技合計の競技運営経費が二大会平均で約2億円となっております。これは、前年に開催するプレ国体の開催経費も含んでおりますが、そのうち約半分の1億円程度が開催県から補助されていることから、総額で1億円の積み立てを目標としたところであります。現在、県内各会場地の市・町への施設整備や国体開催経費について、福井県からの補助額は決定しておりませんが、これまで国体を開催した他県の状況を勘案し、同程度の補助はあるものと考えております。

 次に、3番目の「費用を含めた準備は、今後、どの程度必要と考えているのか」についてお答え致します。

 まず自転車のロードレース競技については、市内一円をコースとして使用するため、沿線各地区のご理解とご協力が不可欠であり、区長連合会、各地区区長会或いは地区ごとの説明会などを行っていかなければならないものと考えております。それと並行して、警察、土木などの関係機関との協議も必要となります。次に、カヌー競技についてでございますが、先ほど申し上げました河川の水量確保、河川内のコース整備に向けて、電源開発、国土交通省、漁業協同組合など、関係機関との協議が必要となります。相撲競技については、エキサイト広場総合体育施設で行う予定でありますので、利用者のご理解をいただく必要はありますが、他の関係機関などとの協議は必要ないものと考えております。

 また、開催に向けた準備について、費用面から申し上げますと、毎年、国体終了後に、開催5年前からの自治体を対象にした説明会が開催されますので、国体の視察と合わせて、この説明会に参加するための旅費などが必要になります。また、施設や設備面では、本市で開催予定の三競技は既存施設の利用や仮設の設備で行うこととなり、国体開催のための新たな施設整備などは必要ないものと考えております。

 いずれに致しましても、平成30年の開催に向けての準備において、遺漏のないよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 山?君。



◆1番(山?利昭君)

 二、三質問をさせていただきたいと、このように思います。

 市長からご答弁がありましたように、市税の上積みはなかなか期待ができない、そういった中で、全国的に財政は極めて厳しい状況にあると、そういった中で、われわれ大野市につきましては元気なおおのづくりをこれからもしっかりしていかなければならないという状況の中でですね、全く都市部と地方の格差が、経済も含めて、目に見える形でまだまだ埋まってきていないという形において、やはり市税の上積みを期待できないけれども、市税の上積みを明らかな形の中で横ばい或いは少しでも上積みをしていかなければならないと、このように考えているんですが、先ほどの答弁以外で具体的な方策であったり、或いはどこの分野に着地点を持って、どこの分野を積極的に経済として上げていかなければならないという、このようなお考えがありましたらお聞かせを願いたいと、このように思います。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 今、どこの地方都市も非常に市税の収入というのは、なかなか見込めない状況で、やはり1番期待したいのは国の経済対策ですね、特に即効性の高いと言われているものについては、公共事業がありますけれども、私は公共事業という名前は嫌いなんですけれども、公共投資という名前を使ってほしいと思うんですが、即効性が高いということで、必要な所には予算を積極的に付けてやっていただきたいと思っております。

 また一方、市税収入を高めるためには、やはり新規企業の進出であったり、企業誘致、これを進めることで、職場の確保であったり、そういったこともできると思っておりますし、中部縦貫自動車道の将来像が見えてまいりましたので、これを武器として企業誘致などにも努めていきたいと考えております。

 また、長期で考えますと、大野市の約87?が山林でございます。この山林に日常的に手を入れていく、そういった仕組みができればということを考えています。なかなか非常にハードルは高いのですが、これに何がしかの予算を毎年掛けられるようになれば、山で100人、200人単位の新規雇用もできるのではないかと考えております。ハードルが高いですけれども、これが少しチャレンジしてみたいという思いで、条例の制定も9月にしていただきましたけれども、そういった意味で、関係機関と協議しながら、そういう部分もできればと考えています。

 そうしたことで、職場の確保であったり、安定した収入と言いますが、そういったものにつながると思いますし、やっぱり何よりも国民の一人一人の収入ですね、市民の収入が高まらなければならないというような思いもありますので、そういった部分で、しっかりと国がやるべきことはやっていただく、そして県がやるべきことはやっていただく、市でできることはやっていくとそういった気持ちで、今後も取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(川端義秀君)

 山?君。



◆1番(山?利昭君)

 私もですね、前々回の定例会で質問させていただきましたけれども、その中でやはり若い世代の定住化というものが、これからの福井県ももちろんですけれども、大野市をしっかりと支えていく大きな財産でありますし、大きな力であると、このように思っております。そのような中で今回、12月16日に投開票が行われる衆議院選挙、これは10年、20年、30年後を見据えたですね、極めて厳しい選択を迫られる選挙になってきます。

 そのような中において、新年度の予算編成というものが、われわれ大野市にもこれから先の大野市をつくるに当たり、今回は特別に重要になるのではないかと、このように思っております。

 平成6年以来の越年の編成になるのではないかという恐れもあります。市債も27年ごろにはピークを迎える。起債を起こしても、それも全てわれわれふるさとの負債と言いますか、返していかなければならないものでありますし、そういった中で市長も今回の予算編成においては、今まで以上のお力を降り注いでいただいて、やはり10年、15年後のしっかりした大野のビジョンを見据えるに当たり、大事な予算編成であることも再度ご認識いただいて、この予算編成に当たっていただきたいと、このように思っております。

 そしてまた、二つ目の質問ですが、中部縦貫自動車道について質問させていただきたいのですが、市長が今お話になりましたけれども、国の経済対策として、公共事業或いは公共投資、これが目に見える形で、一番近い経済対策ではないか。そのような中で、121億円の予算配分をいただいた。まだまだ、この中部縦貫自動車道完成に向けて、われわれ大野市も、行政の立場としてもしっかりと各部署がこれまで以上に努力をしていただきたいと思います。

 先ほども私も申し上げましたけれども、利便性や緊急性や防災上の観点からも大変要望が強い未開通区間の永平寺・上志比間の早期開通について、もう少し詳しく担当の方にお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(川端義秀君)

 幹線道路課長、末永君。



◎幹線道路課長(末永勝士君)

 お答え致します。

 永平寺・上志比間につきましては、平成28年度の供用開始を目指しております。

 永平寺・上志比間につきましては、今、国に市、県が平成28年度の供用開始を要望しております。



○議長(川端義秀君)

 山?君。



◆1番(山?利昭君)

 要望は分かっているのですけれども、それについて、担当部署としてどのような活動の中でどのような対処をしながら、どのような点に重点をおいて要望されているのか、もう少し詳しくお伝えください。



○議長(川端義秀君)

 幹線道路課長、末永君。



◎幹線道路課長(末永勝士君)

 国に対しまして、緊急性というのは非常に大きい道路でありまして、その辺を強く要望させていただいております。

 それで、平成28年度と言いますのは、国が事業認定という形で、用地買収を進めております。

 それで、市は国に対しまして28年度までの早い時期に開通をお願いしたいという要望をしております。

 それに対しまして、国はそれにこだわらず、なるべく早い時期に供用開始をしたいというように伺っております。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 補足しますと、国の方も用地がなかなかご理解いただけない方もおられまして、収用法に基づく手続きも入りたいということを言われておりますので、恐らく収用法に基づく手続きに入れば、今できていない所ができるようになるのではないかと、国の方からもそういったことの報告を受けております。



○議長(川端義秀君)

 山?君。



◆1番(山?利昭君)

 もう一つですね、市長が強く推進されておりますまるごと道の駅構想の中で、この大野市に、経済であるのか或いは観光であるのか、全てを含めてですけれど、もう少し具体的な例、効果的なものというものがあるのならお答えいただきたいと、このように思います。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 高速道路ですと、サービスエリアというのは何十?かおきには必ず設置できるのですけれども、高規格幹線道路の場合は、サービスエリアの設置は元来ないということで、国から伺っております。

 それで、サービスエリアとは言わずに、まるごと道の駅という大野全体を道の駅に見たててやるということで、国交省の方にも核となる施設をお願いしております。

 これも国の方では前例がないことだけれども、非常に興味深く相談にはのっていただいておりまして、具体的に12月半ばごろに、国と1回協議することもありますので、それをもって、核となる施設の誘致に努めていきたいと思います。

 なぜこれが必要か言いますと、やっぱり中部縦貫自動車道が全線供用開始になったときに、素通りになる道路にはしたくないと思いますので、そこでいろんな情報提供ができて、降りてみたくなるような、そんな情報を提供するということと、降りてみたくなるようなまちにしていかなければいけない。そういった思いで、例えばどれがどれがと言うのではなくて、全体的に大野市の底上げをしていくということに努めていきたいと思います。

 ただ、大野市が非常に沿線の市町よりも恵まれておりますのは、大野インター、大野東インター、勝原インター、下山インター、和泉インター、そして最後に油坂峠の所にもできますので、五つか、六つのインターができるということで、これは非常に大野市にとっては、ありがたいと思いますし、有利かなと。

 それぞれのインターで乗り降りがしてもらえるような、そんなまちづくりを今後も進めていきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(川端義秀君)

 山?君。



◆1番(山?利昭君)

 私の質問の仕方が具体的でなかったと。

 私もどうしてまるごと道の駅構想がこの故郷にとって必要なのかということをちょっと聞きたかったわけでございまして、質問の仕方がちょっと私も不十分だったのかと、このように思っております。

 最後に、国民体育大会が福井県で開催されると。

 これからさまざまな課題がたくさんあるかと思いますけれども、6年間という期間、あっという間にやってくると思います。

 特に故郷大野市で開催されるに当たり、非常に影響をもたらす重要な事業と言いますか、そういった問題だと思いますので、これから大野市をあげて、役所をあげて皆さんでしっかりとこの問題にも対応いただきたいと、このように思っております。

 本当に、この新年度の予算編成は、将来の大野市を見据えた中で、極めて重要な予算編成であると、このように思っておりますので、それも含めて、市全体で、この予算編成に当たり、しっかりとした議論或いは対応をお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(川端義秀君)

 以上で山?利昭君の質問を終結致します。

 次に、松田元栄君の質問を許します。

 松田君。

 (4番 松田元栄君 登壇)



◆4番(松田元栄君)

 おはようございます

 新風おおのの松田元栄でございます

 何と言っても、明日は衆議院選挙の公示日です。12の政党が乱立し、国民がどのように選択すればいいのか全く分からないと言うか、悪く言えば、分からせないようにするためなのか、本当に政党政治の無責任さには怒りを感じます。政党と国民との信頼関係はどこにいってしまったのか、国民主体の政治に戻すことを真剣に考えてほしいと思いますし、われわれも、自分のこととして市民に分かりやすい政治に心掛けていかなければなりません。

 今、特に大きな問題になっているTPPは、市民生活に大きな影響をもたらし、特に日本の農業には大きなダメージを来たします。ここはやはり、時代の流れの分岐点で、まさにおおの型農業をしっかり見据えて、もし日本がTPPに参加しても、大野の環境保全型農業は健在であるようにしなければならないと思います。後悔しないように、結の故郷(くに)越前おおのの安全・安心な農産物を育み、その加工品の製造販売と6次産業や農商工連携の産業がしっかり根を下し、どんな時代になろうともしっかり補うことができる農業にしていかなければならないと考えます。

 今重要なことは、結の故郷越前おおののあるべき姿のビジョンを市民の皆さんと共に共有して、地に足を付けて着実に前進し共に参加し、実現していこうということです。

 結の故郷(くに)越前おおのが持続的に成長していくために、人口の減少や少子高齢化の絶対条件と不確実な国政や世界の市場環境を認識しつつ、大野市固有の価値を磨き、販売し、もちろん既存の価値はどんどん進化をさせながら、その対価をしっかりいただく、すなわちしっかり稼いで、活力ある大野の産業や社会にしていかなければならないと本当に思うわけです。

 雇用の確保や地域の成長は、地域の資源を有効に活用して将来を見据えて戦略的に進めることで新しい結の元気産業の創造につながると思います。自ら考えて、過去の経験にとらわれずに、結の精神で知恵を結集して取り組まなければなりません。

 さて、結の故郷越前おおのの資源は、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食であり、市民力や地域力を生かして市民総参加型で元気を創っていく、まさに第五次大野市総合計画であります。

 私もこの点に関しては、全くそのように考えますし、これに自ら積極的に参画していきたいと日々思っております。しかしながら、施しはするものの実態は変わらない、お金につながらない、いわゆる「ザルで水をすくう」状況や、市民の皆さんの向上意欲ややる気に必ずしもつながっていないなど、まだまだ課題がたくさんあるように思います。

 やはり10年後の結の故郷越前おおののあるべき姿を産業や観光、教育や市街地などテーマ別に表現し、日常・非日常の生活行動が、どのように変化していくのか市民の皆さんに夢を提言してほしい。市民参画にはこのこと抜きには考えられません。

 先日の11月28日の通告日には、率直に考え方の共有をさせていただきました。やはり、どのようなところを「ひかりかがやき、たくましく」していくのか、また「ひかりかがやき、たくましく」なっている状態とは、どのような状態を言うのか、随分とお話をして、勉強させていただきました。

 大野の強みは何といっても4,100?の耕地面積と大野市面積の87?の森林資源です。それを生かさないすべはないと考えます。農業で言えば、基盤整備も進み、耕作放棄地も全体の0.4?で16?と聞いています。これらの整った農地から、どのような価値を創造していくのか、何をどのように販売していけばいいのか、これは大野市にとって大きな戦略です。

 また、大野の自然環境は、水や森林や里山景観だけでなく、生物多様性の保全状況においても福井県で最も素晴らしい状況であると考えています。結の故郷越前おおのの素晴らしい生物多様性の資源を磨いて、来年の9月に福井で開催されるIPSI(里山イニシアティブ国際パートナーシップ)第4回定例会に積極的に参画すべきと考えます。

 鳥獣対策とはいえ、里山がこの2年で大きく動いております。里山の下草刈りや間伐事業が地域に大きな変化と素晴らしい景観をつくっています。越前おおの環境基本計画の修正をお願いしながら、生物多様性や外来種の除去を通して大野の魅力づくりを図るべきと思います。

 そこで、まず第五次総合計画の前期越前おおの元気プランの現状を、岡田市長は提案説明の中でその進捗(しんちょく)について、「前期プランの基本計画の各施策の実現に向け、全庁体制で取り組んでいる」、越前おおの総ブランド戦略も「戦略策定委員会で決まった結の故郷越前おおののキャッチコピーを柱にブランド戦略を年内に策定すべく鋭意取り組んでいる」との報告がありました。

 私は、このキャッチコピーは、まとを射た、これからの大野の成長にとってふさわしい表現だと高く評価していますし、間もなく出来上がる結の故郷(くに)越前おおののブランド戦略に大いに期待するものです。しかし、修正すべき点は勇気を持って修正し、市民の皆さんと共に考えて、スピードを持って進めていただきたいと思います。

 また、市民力、地域力アップに向けて取り組んだ越前おおの地域づくり交付金事業について、来年2月にその集大成で事業成果の発表会をする計画になっているようです。

 そして次年度以降もこの事業が見直しを図りながら継続されるといいますが、今回の事業の率直な評価と今後の進め方や方向性についてお尋ね致します。

 また、さまざまなプランの数値目標も上位の戦略に基づいてつくられているはずですが、あらためて戦略プランやビジョンを確認しますと、時代にそぐわない内容や施策の優先順位に修正すべき点があるように思います。

 例えば、越前おおの環境基本計画の「生物多様性の確保」の中の「生息環境の保全」の中の内容について、また「背景や現状」「2020年に向けた目標」や「主体別行動指針」の捉え方をどのようにお考えなのか、変更していただけるのかどうかをお尋ね致します。

 また、越前おおの型食・農業・農村ビジョンの中の第4章の数値目標の中の環境調和型農業実践者数と対象面積の平成28年度目標を「60経営体で130?とする」、「対象面積が全耕地面積の3.3?から3.7?になる」、なぜこのような数値を目標としたのか、戦略的に裏付けられた数字なのでしょうか。

 最後に、大野市歴史博物館について質問を致します。

 交付金事業など外向きの事業も重要ですが、やはり足元の資源はどのようなものがあり、どのように磨いたらいいのかは、非常に重要なことです。これは、やはり忘れがちになるところですが、実は非常に重要なことであり、第五次大野市総合計画そのものだと考えます。その大野市歴史博物館の魅力を高めるにはどのような方法があるか質問致します。

 以上よろしくお願い致します。



○議長(川端義秀君)

 松田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 松田議員のご質問にお答え致します。

 「越前おおの地域づくり交付金事業」についてでございますが、この事業は、市民自らが主体的に企画立案し、実施する事業に対して、財政支援を行うものであり、これにより市民力・地域力を高めていくことを狙いとするものでございます。

 平成22年度から実施しておりますこの事業は、本年度で3年目の節目を迎え、来年2月には、各地区の皆さまによります事業成果の発表会を開催させていただく予定であります。

 この発表会を通して、他の地区の良い所をお互いの参考としていただくとともに、今後、良い形で競い合っていただけたら、ありがたいと思っております。

 議員ご質問のこの事業の評価についてでございますが、各地区とも地域の特性を生かしながら、市内外に誇れる実り多い事業として展開いただき、地域住民の力が結集された事業となってきておりますことに、感謝を申し上げる次第でございます。

 今後の事業の継続について各地区の皆さまからは、今以上に地域のコミュニティーの活性化に活用しやすい事業としてほしいとの要望をお聞きしていることから、来年度からは、より各地区の地域性を伸ばすことができる制度への見直しを検討してまいりたいと考えております。

 具体的には、各自治会の取り組みを、それぞれの地域づくり団体において募集し、審査していただくことを可能とするなど、その主体性をこれまで以上に発揮していただけるようにしていきたいと考えております。各地区においては、これらの主旨をご理解いただき、引き続きこの事業を進めていくことによりまして、さらなる市民力・地域力のアップに努めていただきたいと考えております。

 この事業は、先般決定致しました市全体のブランドイメージを表現しますキャッチコピー「結の故郷(くに)」の故郷(くに)づくりに欠かせない事業であり、事業を通して結の精神がしっかり根付き、そして、その結の輪を大きくすることによりまして、第五次大野市総合計画に掲げます大野市の将来像であります「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」の実現を目指してまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○議長(川端義秀君)

 市民福祉部長、巻寄君。

 (市民福祉部長 巻寄富美男君 登壇)



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 私からは、ご質問の1件目「第五次大野市総合計画前期基本計画」についてのうち、2番目の「越前おおの環境基本計画の中で、時代に即応した内容に修正する考え」についてお答え致します。

 まず現在の越前おおの環境基本計画は、平成22年度から平成31年度までの10カ年を計画期間として策定した第2期の計画になります。第1期の計画における施策の進捗(しんちょく)状況や、変化しつつある環境の状況を踏まえて、目標や施策について見直しを行ったものであり、第五次大野市総合計画基本構想の基本目標に掲げる「美しく豊かな自然環境を育み継承するまち」の実現を目指すものであります。

 計画の策定に当たっては、市民や事業者へのアンケートを踏まえた庁内ワーキンググループでの検討結果を基に、環境保全対策審議会での審議を中心にして、廃棄物減量等推進審議会や地下水対策審議会での協議と、議会でのご説明、市民へのパブリックコメントを経て、環境保全対策審議会において最終的な取りまとめをいただきました。

 計画の着実な推進には、計画、実施、点検・評価、見直し、この四つのPDCAサイクルの考えに沿って進行管理を行っており、毎年度における点検と評価は、年次報告書として取りまとめ、環境保全対策審議会でのご審議をいただいた後、市のホームページで公表しているところであります。

 議員お尋ねの時代に即応した内容への修正についての考えでありますが、策定の段階においては、想定できる環境の変化などの要因はできる限り加味しておりますが、この計画期間が10カ年であること、また地球温暖化をはじめとする自然環境の変化が急速に進んでいることなどから、適切な対応が必要となっていることも事実であります。

 このようなことから、計画の進行管理では、毎年度の点検と評価を受けて、計画の見直しもうたっているところでありますが、議員が指摘されております「生物の多様性の確保」に関する「生息環境の保全」の捉え方につきましても、国や県での動向、県内各市町での取り組みの状況などの情報を収集し、環境保全対策審議会で、ご議論をいただきたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 教育委員会事務局長、金子君。

(教育委員会事務局長 金子正義君 登壇)



◎教育委員会事務局長(金子正義君)

 私からは、ご質問の2件目、結の故郷越前おおのの活性化として、「大野市歴史博物館の魅力を高めるには、どのような方法が考えられるか」についてお答え致します。

 大野市歴史博物館は、縄文時代の土器や出土品、中世の白山信仰などの山岳信仰資料や仏教美術資料、中世から近世にかけての朝倉、金森家文書資料、幕末大野藩の藩政改革資料など、貴重な歴史資料を数多く展示しております。また、収蔵品の中から多くの資料を公開するために、平成20年からは隣接する旧産業文化展示館を歴史博物館として活用してきております。

 これまで、郷土の文化遺産を継承し、市民文化の創造や発展に寄与するため、常設展示を始め、越前大野城築城430年祭や土井利忠公生誕200年などのテーマを絞った企画展・特別展を随時開催し、入館者数の増加に努めるともに、本市の誇れる歴史や文化を来館者などにPRしてまいりました。

 一方、博物館主催事業として、歴史講座などを年5回以上開催するなど、学びと交流を通じた人づくりにも貢献してまいりました。

 博物館の運営につきましては、6人の委員からなる博物館運営協議会で、博物館の魅力の向上を目指す上での展示品の在り方や運営について、いろいろな提案をいただいており、来館者の視点に立った運営を目指しております。

 今後も博物館の使命は、自然と歴史、文化に関する資産を保全・継承し、次世代に生かすこと、学びと交流を通じて人づくりに貢献すること、地域への愛着と誇りを育み、地域づくりに貢献することであると考えており、この博物館が中心市街地活性化計画の第2期計画の新たなエリア内となり、歴史的・文化的資源を活用した交流人口の増加を図るために、博物館の担う役割はこれまで以上に多くなります。

 議員ご質問の歴史博物館の魅力をさらに高めるには、蘭和辞典「ヅーフ・ハルマ」など展示・保存されている貴重な資料などが多くございますので、その価値に磨きをかけ、PRなど広報に力を入れるとともに、大野市文化財保護審議会と連携しながら、新たな歴史・文化遺産の発掘にも努めなければならないと考えております。

 一方、博物館は、結の故郷(くに)にふさわしいまちづくりに寄与するため、歴史・文化をテーマにした観光ルートの中心となる施設として、観光客など来訪者の滞在時間の延長とまちなかの回遊性を高める観光施設としての使命も果たす必要があると認識しております。

 また、企画展だけではなく、常設展示におきましても、来館者の年代や知識などに合わせた展示の工夫や解説書の掲示を行うとともに、ときには学芸員が展示ケースから資料を出して来館者に説明するなど、魅力ある博物館になるように努めてまいります。



○議長(川端義秀君)

 農業農村振興課長、小川君。

(農業農村振興課長 小川市右ヱ門君 登壇)



◎農業農村振興課長(小川市右ヱ門君)

 私からは、ご質問の1件目「第五次大野市総合計画前期計画」についてのうち、2番目の「越前おおの型食・農業・農村ビジョンにおける福井県特別栽培農産物認証制度の数値目標」についてお答えします。

 本年3月に改訂致しました本ビジョンでは、越前おおの型農業の持続的発展を基本理念に、五つの基本方針の実現により大野市の魅力あふれ活力ある農業と農村を目指していくこととしております。

 その基本方針の中の農産物の総ブランド化に対する方向性の一つに環境調和型農業の推進があり、この具体的な施策に、議員ご質問の福井県特別栽培農産物認証制度の活用推進を掲げ、数値目標として実践者数及び対象面積を設定しております。数値目標は、認定農業者や有機農業の実践者をはじめ、消費者、県やテラル越前農業協同組合などの関係機関・団体で構成する越前おおの型食・農業・農村ビジョン改訂検討委員会において、ビジョンの改訂案とともに、慎重審議の上、設定しております。

 なお審議の段階では、これまでの実績も参考としており、前ビジョン策定時の平成19年3月以降は年々増加傾向にありましたが、平成22年度の119?をピークに、平成23年度は93?と大きく下回っております。これは、各地区で取り組まれている農地・水・環境保全向上対策の事業要件の一つとして福井県特別栽培農産物認証制度の取得が盛り込まれておりましたが、平成23年度以降は事業要件から外れたことなどが主な要因であると捉えております。

 このため、改訂素案におきましては、実績数値減少前の平成22年度並みに引き上げることを目指すこととし、平成28年度の目標を120?として設定致しました。その後、パブリックコメントでの福井県特別栽培農産物認証制度の推進に向けたご意見も踏まえ、再度見直しを行い、数値目標を素案よりも高く設定することとし、平成23年度実績よりも約4割増の130?と致しました。しかしながら、議員ご指摘のとおり、市全体の耕地面積4,250?に対しましては、約3?程度となります。

 環境調和型農業への取り組みとしましては、県、JAと連携し、福井米の評価向上を図るため、食味検査に基づいた区分集荷・販売のためのカントリーエレベーターの施設整備を行うとともに、平成25年度中に全JA出荷農家のエコファーマー化を推進することとしております。

 市と致しましては、今後、こうした取り組みの段階を踏む中で、高い数値目標を目指してまいりたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 松田君。



◆4番(松田元栄君)

 はい、どうもどうもさまざまな回答を頂きまして、本当にありがとうございます。

 再質問をさせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 まず越前おおの地域づくり交付金事業、これは本当に素晴らしいと言いましょうか、私ども実は乾側でございまして、乾側は乾側なりの対応の仕方を3年間計画的にやったのですけれども、非常に活気がありましてですね、まず一番は、なぜかと言いますと、公民館の館長の何て言いましょうかね、バイタリティーと言いましょうか、「一緒になって取り組むぞ」という、そういう姿勢がみんなを本当に励ましていただいたと思います。

 地元のことで申し訳ないのですけれども、本当によくやっていただいたというふうに思います。それから、よくする会とか、あと区長会とかですね、さまざまに地域のリーダーと言いますか、地域をリードしていく皆さんのそういった協力と言いましょうか、そして知恵も出しながら、非常によかったと思います。

 それで、実は、戌山の歴史のコースができましてですね、散策コースができたんですけれども、昨日、おととい、それから天気のいい日にちょっと見ますと、やはり県外の方がずっと回ってこられて、非常に私も実は喜んでいるわけでございます。

 それで、そのコースがですね、シバザクラが開花する時期とか、それから実は戌山の城というのは、上がり口、山全体がそうなんですけれども、カタクリの山なんですね。それで、カタクリが咲く時期、シバザクラが咲く時期と若干ずれるんですけれども、そういうときと、それからコースができたということ、これを合わせると、非常に面白いコースが出来上がるような気が致します。

 また、それだけではなくて、今度は乾側地区の場合は、戌山と、こちらの方に牛ヶ原城とか、三社(さんじゃ)神社というのが実はあるんですね。これは、戌山城よりちょっと歴史が古くて、今、雨乞い踊りとかというものもあるんですけれども、そんなふうにして、このおかげで随分と磨くことができまして、今度はそれを連結していきながら、ある意味で新しいコースになるように思うんです。

 そのときには、例えば食事はどこにしようかとか、それからはどうなのかなという、そういうことも考えながらやっぱり観光客の皆さまは来られると思うんですよ。

 そこで、市長がおっしゃいましたけれども、来年から3年間、また始まるというときです。1回が終わって、2回目が始まるわけですけれども、そのスピードがちょっと各集落とか、対象の地域によって違うと思いますので、ではそれを、魅力あるものにもっと作り替えて、最終的にまるごと道の駅構想が実現するときには、一つのコースとして、観光課の方では平成28年度に19だったか、コースが確か二つか三つ増えているように思ったんですけれども、そういうコースに当てはめていくというような、それでそういうことで、最終的な出来上がった姿というものをイメージしていきながら、例えば地域の公民館長も含めて、地域の皆さんと一緒に考えてくれるような、そういうコーディネートするような場所があってもいいと思うんですね。

 それがやっぱりまるごと道の駅ができたときに、きちっと対応できる、喜んでいただけるような、そういうものになるというように思うんですね。

 ですから、この辺のところのコーディネートの在り方、ついては地域に入っていただくと言うか、そういうことが非常に大事だと思うんで、その辺については、どのようにお考えですかね。

 行政戦略課の担当の人によろしくお願いしたいところです。



○議長(川端義秀君)

 行政戦略課長、加藤君。



◎行政戦略課長(加藤正幸君)

 今、おっしゃいました地域の資源ですね、それを宝にしていくということが総ブランド化の本旨でございます。

 今、おっしゃいましたそういった全ての資源、そういった宝を全庁的に取り組んで、そのような施策に反映してまいりたいと考えておりますけれども、現在、戦略策定委員会で、そのような方向性を検討していただいていますので、ぜひそういうような声も反映していきたいというふうに考えております。



○議長(川端義秀君)

 松田君。



◆4番(松田元栄君)

 はい、ありがとうございます。

 ぜひそういう方向で地域の皆さんに入ってですね、素晴らしいコースになるように、それからそういう宝になるようにしていただきたいと思います。

 それで、牛ヶ原もそうですけれども、最近、福井市の一乗谷朝倉氏遺跡の動きが非常にいいですよね、全国から注目もされていますので、そういったところの関連で、戌山若しくはですね、茶臼山とか、ああいった所のものを磨いていただきたいという場合に、誰が中に入るかということも考えてほしいんですね。これは、私は多分戦略室若しくはそういう関連する所をくっ付けていく、そういうことの役割を持った所が、やっぱり携わっていくべきだというふうに思うんですね。

 それで、そういうこととか、それからもう一つは、最近、ESPということをいわれますよね。持続可能なそういう発展のための教育ということで、地域の宝を子どもたちだけではなくて、自分たちも含めて、勉強していこうということがあるんですけれども、実は戌山のこともそうですし、牛ヶ原のこともそうですけれども、今、紙芝居を作ったり、絵に表しながら子どもたちと関わろうというふうに思っているんですね。これは随分と今、進んでいるのですけれども、そんなことも含めていくと、非常に幅の広いね、単なる観光客というのではなくて、子どもたちの教育という面に随分と貢献してくれるように思うんですね。ですから、その辺のことも大事だなと思いますので、ちょっと教育長の方で、このことに関して、コメントがございましたら、よろしくお願いします。



○議長(川端義秀君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 今、議員がおっしゃられたそのことは極めて大切だと、そんなふうに考えております。

 例えば、ご存じのように、シバサクラの里であったり、有機の里であったり、或いは陽明の森であったり、或いはビオトープ作りであったり、或いはイトヨの里であったり、こういうような形で地域と学校と子どもたちと密接に関連したいろんな事業展開というのは、現に行ってきておりますし、さらに充実させていきたい、こんなふうに思います。



○議長(川端義秀君)

 松田君。



◆4番(松田元栄君)

 ありがとうございます。

 というふうにしまして、地域のことから考えますと、さまざまなそういうものが関連していって魅力をつくるということだと思います。これは、やはり岡田市長が言っておられることだと、私は理解しているわけですけれども。ここではですね、やはり組織の問題、やっぱりそういう所をくっ付けていったり、結の故郷(くに)という表現もございましたけれども、くっ付けていって、磨いていくような、そういう課というものが、もう少し充実させたらいいのではないかというふうに私は思います。

 次ですが、やはり予想どおりの答弁でございまして、私はこれでは非常に不満なんですね。

 まず越前おおの型食・農業・農村ビジョンの数字につきましてという話。3?が6年後、7年後に4?になると。これは、例えば農業のどういうことを目指しているんですか。わずか3?のものを4?にすることによって、どういう効果があるんですか。もっと具体的に言うと、大野の農業は28年度のときには、どんな姿になったらいいと。

 光り輝き、たくましい、そういうふうな農業になっていくために、なぜ3?が4?になるのか、全然理解できないんですね。

 ちょっとその辺、どなたか答えていただければと思います。



○議長(川端義秀君)

 農業農村振興課長、小川君。



◎農業農村振興課長(小川市右ヱ門君)

 先ほど目標数値につきましては、ご説明をさせていただいたのですが、実はこの計画に対しましては、改訂ということで、5年ごとにしております。

 その計画期間の間につきましては、各年度におきます本ビジョンとか、社会情勢の整合性とか、そういうものを検証していただくために大野市に越前おおの型農業推進委員会というもの設置しています。改訂委員会に参画していただきました有機農業者とか、認定農業者の方とか、そういう方もちょっと入っているわけなんですね。

 その中で、今ほどおっしゃいますように、いろんな数値目標の達成とか、各種施策に対しての改善の方向性とか、そういうものも検討していただくことになっております。

 そういう意味で、5年後にこの数字をなぜもっていったのかと言いますと、いろいろ皆さんにご検討していただく中で、最初は、もうちょっと高い目標を設置しようということもあったのですが、なかなか有機とか、県特栽につきましては、これまで何回かご説明をさせていただいているとおり、やはり5割低減とか、無農薬とか、無肥料というのは、ハードルがちょっと高いんですね。

 そういう意味で、いろんな関係者の皆さんと検討した結果、この数値目標になりましたので、よろしくお願いします。



○議長(川端義秀君)

 松田君。



◆4番(松田元栄君)

 そこのところですよね。

 それで、大野は大野盆地で、しかもなおかつ、川が流れて、水もきれいで、丹南平野とか、福井平野から比べると標高差で160〜180?あって、平均気温で1℃低いんですね。ですから、非常に大野でやるということ自体がすごいブランドに実はなっているわけなんですね。

 それで、まるごと道の駅構想ができて、例えば第五次大野市総合計画で「ひかりかがやき、たくましく」という表現になっているわけですよ。

 大野市にとって、大野の農業と言うと駄目なんですよ、農産物。農産物とか、その加工品とか、安心・安全な農産物とかと言ったら、みんなが「大野の農産物だ。買いたいわ」と言いますよ。

 それで、そういうようなイメージね。

 ちょっと余談になって申し訳ないのですけれども、第2期中心市街地活性化のアンケートの中に、今と将来で「農業は盛んですか」「製造業は盛んですか」という問い掛けがあったんですね。みんなが「農業も今ちょっと沈滞だし、将来もあまりないし」というふうにして、イメージとして捉えますよね。評価が下がるんです。

 ところが「大野の農産物についてどう思いますか」と質問すると高くなると思うんですね。

 だから、そんなことを思うと、28年度若しくは第五次大野市総合計画の最終年度に、こんな姿で、大野の農業、農業と言っても、やっぱりまちなかとまちなかでない所というふうに、捉えてもいいかもしれませんけれども、どんなふうな状況になっているのかということをしっかり絵に描いてもらわないといけない。そうすると、農業の皆さんも「大野がそのような状態になろうとするのなら、私も頑張るわ」というふうになるんですね。

 例えば、適地適産という言葉がありますよね。適地適産というのは、お米が成長しておいしくなる所とサトイモが土壌が違っておいしくなるとか、あとその他の野菜がいいとかという、適地適産ということを考えたら、将来はやっぱり大野全体で減反の目標値もクリアできてなおかつ売り上げが上がるんですよ、売り上げが。

 そういうことをなぜ考えられないのかと思います。

 もう一つ。種もみの話でございますけれども、種もみの面積が確か194?が28年度に1?多いだけですね。なぜそんな数字になるんですかね。

 誰に聞いたんですかね。

 その辺、ちょっとお願いします。



○議長(川端義秀君)

 農業農村振興課長、小川君。



◎農業農村振興課長(小川市右ヱ門君)

 まず適地適産ということで、減反の目標についてのお話があったのですが、私は例えば米で申しますと、松田議員がおっしゃるように、有機とか、県特栽のお話がございますが、慣行米についても、九頭竜川の上流にあるということで、大野市の米については、全部が安心・安全ではないかとちょっと認識しております。

 そういう意味では、米以外の農産物についても県内でも誇れるものではないかというふうにまず思います。

 そういう意味では、こういう適地適産ということで、例えば上庄のサトイモとかということで、サトイモは上庄の方がおいしいとかいう、いろんなお話もございますが、大野市で採れたサトイモというのは、全国でもトップクラスでございますので、そういう意味では十分でないかというふうに思っております。

 それと、2番目の乾側の種もみでございますが、これについてはJAテラル越前とか、そういう関係機関の方と数字については確認して目標に挙げているところでございます。

 以上です。



○議長(川端義秀君)

 松田君。



◆4番(松田元栄君)

 ありがとうございます。

 私が言いたいのは何かと言いますと、そういうことを含めた全体のこれからの姿というものを、やっぱり戦略室、上から見てほしいんですね。そうしないと、全体のバランスも崩れますし、魅力ある大野の農産物、そういうようなものをやっぱりもっともっと伸ばしていくということが、農家の収入にもなるし、そのことが大野市にとっても非常にいいということになると思うんですね。

 そのように、ぜひひとつ、もう少し上位の段階できちっと決めていただくと言うか、絵を描いていただくということをして、開示していただきたいというふうに思います。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 松田議員は、農業の絵を行政が描いてと言いますけど、これはやっぱり農業自体も生業ですので、まずは農業者自身がどういった作物を集中してやっていくかとか、そういうことを考えていただいて、或いは農業法人なども集約化もしていますので、そこでその圃場を使って、どういうものを作っていくかと、まずは農業者自身がしっかりと考えていただいて、或いはJA等の営農関係と話をしながらやっていくということで、そういったものが地域づくり交付金事業の狙いと一緒で、やっぱり事業者自らが考えていただく中で、それを行政とすればバックアップしていくという形になるんだろうと思います。そういったいろんないい部分が出てくれば、そこにもう少し行政が関与することで、よりよい大野の農業というものに育っていくような方向に導いていくと言いますか、そういったことができるんだろうと思いますので、何でも行政にそうしろと言うのではなくて、まずは農業者の方が知恵を出して取り組んでいただきたいということでございます。



○議長(川端義秀君)

 松田君。



◆4番(松田元栄君)

 市長のおっしゃるとおりなんですけど、でもやはりね、今、農業のことを言っていますけど、今度ちょっと環境のことも言うんですけど、そういうあるべき姿と言いましょうか、そういうところをやはり見せていただくと、市民の皆さん、私も含めて元気がでるんですって。そこのところだけ、やはり押さえていただきたいと思います。

 次でございますけれども、生物多様性の話。

 それで、先ほどの話ですと、他市の状況を見ながら、どうするかということを担当部会で議論していきたいという話は、ごもっともな方法だと思いますけれども、私は大野の生物多様性ということは、一つの大きな資源なんですね。これを磨いていくということになると、やはりこれはもっと具体的に大野の現状とか、そういったものをきちっと把握されて、少なくともですよ、少なくともこれからの大野の生物多様性というものをどういうふうにして保全しながら、できればそれを今度売り物にしていくんですね。例えば売り物にしていって、そういう価値として認めてもらえるようなそういうことになればいいと思うんですね。

 ですから、結の故郷(くに)の越前おおのの宝、生物多様性の保全をどのように生かして、磨いて、大野の魅力づくりや観光資源、観光産業に生かせるかという、そんな視点も非常に大事だと思うんですね。

 そういうことで、ぜひ修正していただきたいというふうに思います。

 それで、もう一点付け加えますと、例えば開成中学校が、この前アジアの国際映画祭で伊藤美結さん、「ゆ」とは「結(ゆい)」の「結」と書くんですね。素晴らしい賞を頂いたと聞いておりますけれども、お聞きすると食物連鎖、食物連鎖というのは環境、生物多様性のことと関連するわけですけれども、そういったことが非常に今、昔と違って、その価値が高いと言うか、評価されるんですね。

 ですから、大野もぜひ、そういった側面で、きちっとその辺を分析してやってほしいと思います。

 それからこの項目では、行動主体とありましたよね。主体別の行動指針とありますよね。これは、市民と事業者と訪問者と、こういうように。

 それで、市民の役割はこうですよと、事業者はこうですよと、訪問者はこうですよとあるんですけれども、主体者である市の職員と言うか、課と言うか、そういった皆さんの行動指針というのがここにはないんですよね。

 なぜかなと思うと、やはりあまり生物多様性とか、環境のことについて、優先順位からすると、今までは若干低かったという表現は悪いですけれども、そんなことをちょっと思ったりもするので、そういったことも含めた見直しというものを考えてほしいと思うんですね。

 いかがでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 市民福祉部長、巻寄君。



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 まず最後の市の責務がないのではないかということですけれど、実は環境基本計画の中には議員がおっしゃられた市民、事業者、訪問者のほかに、当然市の責務というものはうたっております。

 といいますのは、市の責務というのは、施策を企画し、実施するという大きな責務を掲げることは、これは基本条例の中でもうたっているところでございます。

 今回、この生物環境保全の中では、目標を達成するための施策の所が、市の責務と考えております。

 ただ、おっしゃいますように生物多様性という問題については、この計画の中では少し踏み込み方が浅いのではないかという意識を持っておりますので、これから各専門家とか、議員に意見をお伺いしながら、研究をしてまいりたいと思っています。



○議長(川端義秀君)

 松田君。



◆4番(松田元栄君)

 ありがとうございます。

 それで、ちょっと話が戻りますけれど、福祉部長が生物多様性とか、その食物連鎖のことをこうやって答えていただくのですけれども、そうではなくて、やはり戦略、ようは生物多様性を資源として考えられるような、そういうやっぱり組織であってほしいと思うんですね。

 これは観光営業とかですよ、例えば農業の分野についても営業というような、そういう考え方でやはり組織を組んでいただけたらいいと思います。これちょっと、余談になって申し訳ないですけど。

 それから歴史博物館の話になりますけれども、私がこのような小さいことと言うとおかしいんですけれども、なぜこれを質問したかという背景をちょっとお話しさせてもらいますと、去年は確か5,500人ぐらいの入館者、その前は5,000人ぐらい、その前は3,500人となっているわけですけれども、観光客の入り込み数をよく皆さんはどうなのかということを追求されますけれども、そういう拠点で工夫することによって、5,000人が1万人になったり、2万人になったり、3万人になったりするわけです。

 それで、この前の新聞の中に県立こども歴史文化館ですか、1年、2年、3年で1万人が3万人になりましたという話。

 それで、よく交付金事業などで「皆さん、やってください」と言うんですけれども、皆さんのわれわれの足元の所を磨いていくということは、すごく大事なことと思うんですね。

 例えば、さっき蘭学書の話が出ましたけれども、これは現在は大野高校にあるわけですね。それで、あれもなかなか市の方に持ってくることが厳しいということを先輩から聞いていますけれども、ああいう物ももし持ってこれなくても、出してきて、そしていつかの時点でイベントとしてやってみたりするとか、それからちょっと時間がないので言いますけれども、例えば朝倉氏遺跡の観光の勢いはすごいというテーマで、この前、金鉱脈の話がございましたね。金鉱脈。

 それで、金鉱脈から精製される金というのは、多分一乗谷の朝倉の所にはあったんだろうということ。

 それは多分、大野は当時60カ所の金山があったそうですわ。阪谷の金山をはじめ平泉寺とか、60カ所から金が精製されたという事実があるんですけれども、その金が行ったのではないかと。

 これも一つの大きな話題ですよね。

 そういったものをやはり取ってきて、何か工夫できないかとか、それから冬場の4カ月間は数十人の内容ですので、その4カ月間をどうするかとか、考えればいっぱいあるんですよね。

 そういう考え方を誰がするのかと考えると、ちょっと今の体制ではできないと・・・・・・。

 どうなんですかね、その辺いかがですかね、誰がそういうことを考えるかということは。

 よろしくお願いします。



○議長(川端義秀君)

 教育委員会事務局長、金子君。



◎教育委員会事務局長(金子正義君)

 今、議員ご質問の大野市の隠れた資源、宝を磨いて歴史博物館の展示とか、そういうものを含めて観光客につなげていくというのは、従前から取り組んでいることでございます。

 特に冬場の4カ月間は、おっしゃるとおり非常に少ない。どうしても観光ルートとして、まだ大野市歴史博物館が確立していない点もございます。

 全体的なコーディネートと言うんですか、どこがやるべきかということにつきましては、当然文化課、教育委員会がやるべきでございます。当然、観光課とか、そういう所と提携しながら、観光資源として磨きをかけて、入館者の増につなげていきたい。

 先ほど答弁しましたとおり、中活の範囲内になりました。当然、ルートなどいろいろ検証したり、さらなるいろんな文化財の発掘をしまして、増につなげていきたいと思っております。



○議長(川端義秀君)

 松田君。



◆4番(松田元栄君)

 そのように個々の施設においても、やはりどういうふうに磨けばいいのか、磨いたものをどのように提案して、お客さんに来てもらったらいいのかということも考えながら広域的にやっていただきたいと思います。

 最後に、ちょっとお聞きしたいことが一つございます。

 観光客の入り込み数。

 私が平成大野屋を通って、それから歴史博物館に行って、それから亀山を登って、降りてきて、内山家に入ると。そうすると、カウントは四つですよね。間違いでないと思うんですけど、四つ。私が行って四つ回ってきたら、カウントが4なんですね。

 実際来たのは私1人なんですよ。

 観光客を増やしていくんだということを目的にしてしまいますと、これは先ほどザルで水をすくうと言いましたけれども、お金が落ちる量が少ないんですね。

 ですから、そういうことよりむしろ、どういうふうにして魅力をつくったらいいのかということを考えて、そこの所にエネルギーを投入していただきたいと思うんですね。

 それで、そういうカウントの仕方は、全体を見たら間違いではないですよ。だけども、どれだけお金を落として、どれだけにぎやかになったのかという、貢献したのかという指標。先ほど市長は、1人当たりのGDPの話もちょっとされましたけれども、そんな視点で考えていくということも大事だと思うんですね。

 従って、そういう1人が3カ所周って3カウント、4カ所周って4カウント、これをちゃんと認識した上で、ことに当たってほしいということを感じます。

 それから最後に、今日、ちょっと質問させていただいたことを総合しますと、やはり「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」にしましょうと。それで、光り輝いていく、光り輝いている状態というのは、一体何なのかということやっぱり想像していただいて、そしてやっていかないと、例えば魅力づくりが、どういう所で、どんな魅力を作ったらいいのかという、優先順位がつかなくなったりする場合があるんですね。

 従って、非常に財政も厳しくなる中で、そういう選択と集中、こういったものをやっぱりぜひ展開してもらいたいと思う。

 そうしたときに、どのように評価をして、進めればいいのかという、そういう組織、今、ちょうど戦略室の話になりますけれども、それをやはりもうちょっと上位の副市長の所に置いてもらったりして、全体を見て、そして進んでいくような方向というのは、私はぜひ必要ではないかと思うんですね。

 その辺、最後に市長いかがでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 松田議員といろいろと、この持ち時間内でご議論させていただきましたけれど、要するに言われているのは、個々のものをどうつなげて、どう売っていくか、売り込んでいくかということの部署が弱いのではないかということをお考えだろうと思うんです。

 ややもすると、行政組織の中では各課が担当ということになって、他所の課のことを考えないとか、そういうこともありますので、これは日ごろから横の連絡を取るようにということでやっております。

 そういうふうにして、そういったことを意識しながら努めていけば、全体的な考えというのが絶えず出てくるんだろうと思いますので、そういうふうに職員の資質向上にも努めておりますので、今、そういう総合的なことを考える所、それも必要かも分かりませんけれども、まずは横の連携を絶えずできるように、日々、そういった体制作りと言うんですか、それに努めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(川端義秀君)

 松田君。



◆4番(松田元栄君)

 本当に世の中だんだん厳しくなるわけでございまして、政治、経済も混沌として非常に厳しいと、その中でやはり大野は、難しいですけれども、将来的には自立できるような方向でやっぱりもっていかなければならないなと。

 そのためにわれわれも本当に一生懸命貢献していきたいと、個人も思っているわけなので、ぜひ第五次大野市総合計画が成功して、光り輝く、そういう市民の皆さまの顔が、思い浮かぶような、そういう内容になるように、われわれも頑張っていきますし、ぜひ頑張ってほしいと思います。

 以上で私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(川端義秀君)

 以上で松田元栄君の質問を終結致します。

 会議の途中でありますが暫時休憩致します。



(午前11時45分 休憩)

(午後1時00分 再開)





○議長(川端義秀君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、浦井智治君の質問を許します。

 浦井君。

 (14番 浦井智治君 登壇)



◆14番(浦井智治君)

 日本共産党の浦井智治です。

 11月16日に衆議院が解散され、12の政党が乱立する激しい総選挙になっております。デフレ不況、消費税、原発、TPP、震災復興、教育、領土、安保、政治改革、憲法など日本の進路を決める大事な問題について、国民がその方向を決める選挙になります。

 前回の選挙では、民主党に国民の期待が集まり大勝しました。しかし、消費税増税や原発再稼動など国民を裏切り、支持率を下げています。

 でも、自民党にも戻りたくないというのが多くの国民の声ではないでしょうか。

 小泉構造改革は、国民所得を減らし、社会保障の削減で格差社会を作りました。民主党政治も結局は、この自民党型政治の枠から抜け出すことができず、国民の信頼を失ったのではないでしょうか。

 今回の総選挙は、政党の政治姿勢と政策が問われます。日本共産党は、60年続いた自民党型政治のゆがみを断ち切り、国民が主人公の新しい日本を作るために改革ビジョンを発表し、国民の願いを実現するために頑張る決意であります。

 それでは、2件について一般質問を行います。

 まず第1に、社会保障制度改革で安心できる年金、医療、介護が確立されるのかということです。

 社会保障制度改革推進法案を含む消費税増税等関連8法案が本年8月10日の参議院本会議で、民主党、国民新党、自民、公明の与野党4党の賛成多数で可決、成立しました。

 私は、民主党野田内閣が強行した社会保障と税の一体改革と称する消費税の増税の問題点については、本年の6月議会、9月議会で市の認識を質すと同時に、市として消費税増税の中止を政府に求めるよう迫りました。

 しかし、市の態度は国会で審議中で先行きが不透明なため、市の財政や市民生活への影響は答えられないとの答弁でした。さらに増税法案が通った後でも、軽減税率の検討や経済条項などがあるため、市民生活への影響は判断できないとの態度であります。

 また、国政において議論され決定したことなので、中止を求める考えはないとの態度でありました。

 しかし、民主党野田内閣の暮らしや営業に大きな打撃を与える消費税増税を国民の6割もの反対を押し切って決めたことに対し、国民の怒りが爆発して民主党は信頼を失ったのではないでしょうか。増税法案の成立に手を貸した自民党、公明党の責任もまぬがれることはできません。

 消費税増税の理由にした社会保障の充実と安定化、社会保障の安定財源確保と財政健全化、経済成長との好循環などは、ことごとく国民を欺くものであることが国会論戦を通じて明らかになっています。

 「消費税は全て社会保障に」というキャッチフレーズで社会保障のための安定的財源の一つとして、消費税が充てられることについて、一定の評価をする向きもありますが、この理論は成り立ちません。実際は社会保障は削減され、増税だけが残ることになります。

 そこで第1に、消費税10?による家計への影響はどうか。

 第2に、消費税引き上げは弱者を狙い撃ちし所得が低いほど負担が重いが、市の認識はどうか質問します。

 次に、消費税関連法案として成立した社会保障制度改革推進法について、その法律の目的、狙いについて質問します。

 同法は、まず第1条で「安定した財源を確保しつつ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立」、第2条第1号で「社会保障制度改革は、自助、共助及び公助の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく」、第2条第3号で「年金、医療及び介護においては社会保険制度を基本」とし、第2条第4号では「社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源については、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとする」、第6条第2号で「医療保険制度については、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること」、第7条では「介護サービス及び福祉サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図る」など、受益者負担の考え方、社会保障に対する国の責任の後退が明らかになっています。

 同法では、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化しているとされ、財政悪化が社会保障のせいにされています。

 ゆえに、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現するとされ、社会保障に対する公費の削減が目的とされておりますけれども、市の見解はどうでしょうか。

 第2に「年金、医療、介護においては、社会保険制度を基本とし」と、第2条第3号にあるように、保険料の支払いと引き替えに給付を受けるとされています。国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化だけに充てられるとされています。

 これらの基本的な考え方は、憲法の権利としての社会保障を投げ捨て、国及び地方公共団体の役割を後退させるもので、年金、医療、介護を破壊するものになるのではないかと考えますが、市の考えはどうでしょうか。

 2番目に、TPPは暮らし、食料・農業、地域経済を破壊しないかについて質問します。

 野田首相は、臨時国会の所信表明演説で、守るべきものは守りながらTPPを推進すると述べています。

 自民党のTPPについての考え方では、何を取り、何を守るかの国民的議論がいまだ深まっていない。政府が聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対すると述べています。

 しかし、TPP交渉に参加して、守るべきものを守ることなど、あり得ないことではないでしょうか。

 日本共産党の改革ビジョンの中で、TPPに参加すれば農産物の輸入は完全に自由化され、食料自給率は13?まで低下します。

 交渉9カ国が発表したTPPの対応では、商品、サービス、貿易や、投資への関税や障壁を撤廃すると明記され、後から参加したカナダ、メキシコが既に合意した条文は、全て受け入れることが条件にされました。守るべきものは守る交渉などあり得ません。

 TPPに参加すれば、食の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など国民生活のあらゆる分野で規制緩和と、アメリカ型ルールが押し付けられます。

 医療では混合診療の全面解禁や、株式会社の医療への参入によって、国民皆保険制度が実質的に解体されてしまいます。今でさえ、日本の農産物の関税率は11.2?と、アメリカに次いで2番目に低くなっているとのことです。アメリカやオーストラリアでは、日本の1戸当たりの耕地面積の100倍、1,500倍となっており、価格で競争できる相手ではありません。食の安全についての規制も非関税障壁とされ、取り払われます。

 医療については、アメリカは民間医療保険や医薬品などの市場を開放することを繰り返し要求し、その障害として、日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度を標的にしています。

 労働法制については、労働者派遣法の規制緩和、ただ働き残業の合法化、解雇の金銭解決など労働法制の改悪を要求しております。

 そこで第1に、TPP参加は日本の農林業に壊滅的打撃を与えないのか。

 第2に、食の安全、医療、労働法制など、暮らしと経済が悪くなるのではないか。

 第3に、TPPへの対応では商品、サービス、貿易、投資への関税や障壁を撤廃すると明記され、関税撤廃に例外がないとなっておりますが、市の見解はどうか質問します。

 TPPに絶対反対し、食料主権、経済主権を確立するためにも、自国の農林業を守り、自給率の向上を図ることが必要です。農林水産業の振興で食料自給率の向上を図ることは、地域の雇用と経済の活性化にとっても大事です。また、農産物の価格補償を中心に、所得補償を組み合わせて農業の再生産を保障することで、農業再生を図ることができます。

 山村地域の基幹産業として、外材依存体制を転換し、産地づくりに取り組むことが必要です。

 そこで、市の農林業の現状について質問します。

 第1に、市の農林業人口、農林業生産高の減少の原因は何か。

 第2に、農林業衰退を食い止める市の役割は何か。

 第3に、TPPは市の農林業衰退にさらに拍車を掛けるのではないか質問します。

 以上理事者の答弁を求めて終わります。



○議長(川端義秀君)

 浦井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 総務部長、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 私からは、ご質問の1件目「社会保障制度改革で、安心できる年金、医療、介護が確立されるか」のうち、1番目と2番目の「消費税の引き上げ」についてお答え致します。

 わが国の消費税は、昭和63年度に行われた税制の抜本改正によって創設され、平成元年4月から税率3?で実施されたものであります。原則は、あらゆる消費財貨とサービスを対象とする一般消費税として導入されており、その後、平成9年度には地方消費税分の1?と合わせて税率は5?に引き上げられております。

 しかしながら、わが国の国債等の長期債務残高は増え続け、財政状況は主要先進国の中でも危機的な水準にあるといわれており、このように大変厳しい財政状況の中、人口減少と少子高齢化対策をはじめ、経済対策など、喫緊の課題が山積していることは周知の事実となっております。

 こうした背景の下、本年8月に社会保障・税一体改革関連法の一つとして、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律が成立し、平成26年4月から消費税の税率は8?に、さらに平成27年10月からは10?に引き上げられることが決まっております。

 今回の消費税引き上げ等は、議会制民主主義に則り、国政において論議され、決定されたものです。消費税は、所得税等の累進課税とは異なり、国民誰もが等しく、また広く浅く負担するものであります。

 税率の引き上げによって、大野市や大野市民に対しても一定の影響が及ぶことは想定されますが、わが国全体の問題であり、先般発足致しました社会保障制度改革国民会議の議論の推移を注意深く見守りたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 市民福祉部長、巻寄君。

 (市民福祉部長 巻寄富美男君 登壇)



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 私からは、ご質問の1件目のうち、3番目の「社会保障制度改革推進法の目的は、社会保障に対する公費の削減ではないか」と、4番目の「推進法は、年金、医療、介護を破壊するのではないか」についてお答え致します。

 本年8月に成立し、公布されました社会保障制度改革推進法は、第1条において「安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方などを定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置することなどにより、これを総合的かつ集中的に推進する」と目的を明らかにしております。

 これを受け、政府は先月29日、国民会議の委員を任命し、議論をスタートさせました。今後、この国民会議は、法定期限である来年8月21日までに協議を終え、社会保障制度改革を行うために必要な事項を取りまとめることになっております。

 また、推進法第2条では「国民の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実施する」「社会保障給付に要する費用の主要な財源には、消費税と地方消費税の収入を充てる」と基本事項を明記しているように、社会保障制度改革は、議員がご指摘される社会保障に対する公費の削減や、年金、医療、介護の破壊につながるようなものであってはならず、国民が安心して生活することができる恒久的な制度の確立が第一義であると考えております。

 推進法は、ひと言で言うと「社会保障の機能の充実と安定財源の確保を実現するもの」と理解しておりますが、今後、国民会議で十分な議論が重ねられ、最善の制度となることを切望しているところであります。



○議長(川端義秀君)

 産業経済部長、羽田君。

 (産業経済部長 羽田年也君 登壇)



◎産業経済部長(羽田年也君)

 私からは、ご質問の2件目「TPP参加は、暮らし、食料・農業、地域経済を破壊しないか」についてお答え致します。

 まず1番目の「TPP参加は、日本の農林業に壊滅的打撃を与えないか」についてお答え致します。

 農林水産省の試算によりますと、TPPに参加した場合、国内の農産物の生産額は4兆1,000億円程度減少すると予測しております。

 減少する根拠としましては、米が新潟コシヒカリや有機米などこだわり米を除き外国産に置き換わり、小麦粉についても純国産にこだわったもの以外のものが外国産に置き換わることなどを想定しております。

 この試算どおりであるならば、稲作経営を中心とする本市農業におきましては、壊滅的な打撃を受けると言わざるを得ない状況になると考えております。

 次に「林業」についてお答え致します。

 既に日本の林産物の関税は、丸太やベイマツなどの製材品がゼロ?で自由化になっております。これは昭和30年代に日本経済が飛躍的に成長を遂げる高度成長期を迎え、木材需要が増大することで、木材価格が急騰し、国産材の供給が追いつかなくなったことから、政府は関税をなくして大量の外材を輸入せざるを得なくなったことに起因しております。

 さて、国産材のスギ丸太の価格ですが、関税撤廃の中で、昭和55年の1立方?当たり3万8,000円をピークに下降をたどり、現在は為替相場等の影響もあり、1万円前後と収益が見込めない状況になっております。

 TPPに参加することによる林産物が受ける影響につきましては、農林水産省によりますと、現在の合板の関税率が6から10?、集成材が6?で、その関税撤廃により、合板や集成材分野などに影響を与え、その生産額が約500億円減少すると言われております。

 次に、2番目の「食の安全、医療、労働法制など、暮らしと経済が悪くなるのではないか」についてでありますが、食の安全につきましては、日本の安全基準は、残留農薬基準、遺伝子組み換え食品や食品添加物の表示義務、米国産若齢牛のBSE全頭検査など、総じて厳しく規定されております。国民の生命と健康を守るために定められたこれらの基準が、TPPへの参加により、他の参加国と平準化されることが予想され、国民の食に対する安心が揺らぐのではないかと言われております。

 また、医療につきましては、内閣官房国家戦略室のTPP協定交渉の現状によりますと、平成24年3月時点で、実質的な議論は行われておらず、議論の基礎となる統合条文案についても、いまだ作成されていないとの情報があることから、TPP問題の医療分野への影響については、現時点では不明であります。

 また、労働につきましては、現在のところ、経済が悪くなるかどうかを判断する情報は得ておりません。

 次に、3番目の『TPPの大要では、「商品、サービス、貿易、投資への関税や障壁を撤廃する」と明記され、関税撤廃に例外がないことが明記されている』ことにつきましては、平成23年11月12日、外務省仮訳で発表されているTPPの輪郭によりますと、関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する旨記載されております。

 しかしながら、TPP協定交渉の現状によりますと、「最終的な関税撤廃の原則について定かではなく、貿易自由化により悪影響が予想されるセンシティブ品目の扱いは交渉分野全体のパッケージの中で決まるとされている」となっていることから、必ずしも例外がないと言い切れる状況ではないとの情報もございます。

 次に、4番目「市の農林業人口、農林業生産高の減少の原因は何か」についてお答え致します。

 まず市の農業人口につきましては、農林業センサスによりますと、平成22年の農業就業人口は2,259人であります。これは、平成17年からは1,102人、平成12年からは1,307人減少しております。

 次に、市の農業生産高についてでありますが、これを明確に示す統計は取られておりませんが、農業就業人口の推移に連動しているものと考えております。

 なお農業人口、農業生産高が減少する原因と致しましては、米価下落などによる農業所得の減少や農業者の高齢化などに伴う農業離れの進行、またそのことによる作付面積の減少が生産高の減少につながっているものと考えております。

 次に、市内の林業の現状を申し上げますと、林家数は農林業センサスによりますと、平成2年に1,041戸ありましたが、平成22年には941戸となり、20年間で約1割の減少となっています。そして県内の木材生産額は、平成2年には、45億4,000万円の生産額がありましたが、平成22年には11億7,000万円となり、20年間で約4分の1と大きく減少しています。

 木材生産額や林家数の減少の原因と致しましては、木材価格が外材の輸入と長引く木材需要の低迷を受けて下落することで、林業の収益性が悪化しており、林家においては高齢化とともに将来の林業に期待がもてないことが考えられます。

 次に、5番目「農林業衰退を止める市の役割」についてお答え致します。

 農業農村の衰退を食い止め、活性化のための市の役割と致しましては、昨年度改訂しました越前おおの型食・農業・農村ビジョンの達成に向け、各種施策に取り組むことであると認識しております。

 農業人口の減少への対応につきましては、認定農業者や農業生産法人のみならず、意欲と能力のある農業者や新規就農者を地域の担い手として支援するとともに、資本力・経営力のある企業の農業参入に向けた相談や情報提供を行うなど、多様な担い手の確保と育成の取り組みを推進することとしております。

 また、林業につきましても、先ほどの状況を鑑み、本市では施業の集約化や作業道の整備、高性能林業機械導入の促進、間伐材の利活用の促進など、国や県、森林組合など関係機関と連携を図りながらその活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、6番目「TPPは農林業の衰退にさらに拍車を掛けるのでは」についてお答え致します。

 TPPに参加し、輸入農産物の関税が撤廃された場合は、先ほども申し上げましたが、稲作経営を中心とする本市の農業に多大な影響があるものと考えております。

 また、林業についても、関税引き下げの影響で厳しい情勢が続いており、関税撤廃で農業の疲弊による農林家の生活基盤が失われることで、さらに森林は荒廃し、その多面的機能の発揮などに大きな影響を受けることが、懸念されるところであります。

 このため、本市の豊かな自然環境を生かし、農林産物のブランド化の推進や販路開拓などを図るとともに、適宜機会を捉えて、集落が何を必要とし、どんな支援が効果的なのかを把握し、農業・農村の活性化を図るための施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 TPPへの参加につきましては、本市においても重要な影響を及ぼす問題であると認識しておりますので、今後とも動向をしっかりと見守っていきたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 それでは、何点か再質問します。

 社会保障制度改革については、答弁いただきましたけれども、残念ながら、今、市が答弁されたようなこうした理解では済まないのではないか、充実しなければならないとおっしゃいましたけれども、実際、この法案を見ますと、そうはならない、とてもそうとは考えられないような条文ではないかと思います。

 それで、この法律では先ほども言いましたけれども、地方及び国の財政状況が悪くなっているのは、社会保障の負担が増えたからだと、こう第1条で言っています。

 私は、そうは思わないんですね。これはちょっと長くなりますけれども、確かに財政状況が悪いということはそのとおりです。しかしこれは、そうした社会保障が増えたからではなくて、税収が減ったわけですね。景気が悪くなって税収が減った。そういうことが一義的には大きいと思うんです。

 その減ったために社会保障を毎年削っていくというような小泉内閣のそうした構造改革が行われたと思うんです。そういう点で、市民の福祉を守っていく、そういう方向から見れば、この推進法案というのは大きな問題だと思うんですね。こういうことがもし実行されますと、自助、共助、それが基本になるんですね。

 それで、公助というのは、そういった自助、共助ができない場合に、公で面倒をみますよと。まず自分でやってください。もう完全に社会保障ではなくて、この条文を見ますと、自分でやりなさいとそういう言い方なんですね。

 家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じて、その社会福祉を実現していく。

 どうですか、こういう言い方。

 全く家族相互でやってください。もう自治体とか、国は面倒をみませんよ。そう言っているんですね。

 それで、医療、年金、介護においては、社会保険を基本にしてくださいと、国及び地方公共団体の負担は、保険料があまりにも高かった場合に出しますけれども、そうでない場合は保険でやってください。そう言っているんですね。

 社会保障の改悪であってはならないと課長が言いましたけれども、充実でなければならないと言いましたけれども、この条文のどこを見てそういうことが言えるのか。

 とてもそうは思えないのですが、どうでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 市民福祉部長、巻寄君。



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 確かに議員がおっしゃるような論議が、いろんなホームページに出ているのを私も拝見させてもらいました。

 ただ、現在の推進法を見ている限りですね、この条文を類推解釈或いは拡大解釈することは私はできません。

 ですから、今申し上げたように、やはり国民会議の中で1番国民の親身な立場になって国民の幸せを考えるという点で論議されるものと信じておりますので、この結論を待ちたいと思っております。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 その国民会議の議論を待つまでもなく、この条文そのものからも、類推解釈ではなくてですね、そういうことを主張しているんですよ。これは。

 とても今の課長の答弁では納得できません。

 (「今の部長」の声あり)



◆14番(浦井智治君)

 部長でした。失礼しました。

 こういう国民、市民の立場から見れば、これは全く社会保障を自分でやってくださいと、そして財政が悪いから、一切地方とか国は面倒をみませんと、そういう方向になっているんですね。

 それがどうしてこれからの議論を見てみなければ分からないと、それが言えるのかと私は理解できません。

 全くこれは市民いじめですね。市民いじめで国民いじめではないかと思います。

 そしてもともと憲法では権利として、そういう社会保障を受ける権利というのをうたっているわけですね。それから全く、そういう理念が捨てられて、そういった権利が解体されていく、壊されていく、そういうふうに見るべきだと思います。

 それからTPPの問題ですね。TPPの問題でも確かに今部長のおっしゃられた大野市の農業に大きな影響があると、そういう理解はそうだと思います。それで、食の安全にしても医療の問題にしても大きな影響がある。

 それで、大要では先ほど微妙な言い方をしましたけれども、最終的にはパッケージになっているので、これからの推移を見ていくという、そういう言い方ですけれども、大要の中では、あくまでも関税障壁は撤廃するとなっているわけですね。

 それ以外は参加できないということではないのですか。今、9カ国でやっていますけれども、その中で、それに合意しなければ参加できないというように聞いておりますけれどもどうでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 産業経済部長、羽田君。



◎産業経済部長(羽田年也君)

 今ほどのご質問にお答え致しますけれども、まずTPPの参加に向けた交渉というのが非公開で行われていると。

 この辺でわれわれにとって非常に不透明な部分があるんだろうというふうに思います。

そのような中で、内閣官房の方から公表している資料の中では、今ほど申し上げたような言い回しをしております。

 その根拠としては、どういうことかというと、非公開の中で行われておりますので、国の方では関係省庁の担当者を派遣してその3カ国から聞き取りしていると、そういう内容をまとめてあります。

 従って、マスコミなどでいろいろ報道されておりまして、情報もいろいろ飛び交っているわけでありますけれども、国の方から出しております最終的な近々の資料については、今ほど申し上げましたような言い回しをしているところでございます。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 もし、これが実施されますと、大野の農業、農家にとっては本当に大きな打撃になるわけですね。

 今、市が取り組んでいるいろんな食・農業・農村ビジョンと言うか、そういうことで取り組んでいますけれども、そういう取り組みどころではなくて、TPPに参加すれば、そういう取り組みが一切もう無になってしまうようなそういうことだと思うんです。

 これは農業の仕組みを大きく変えると思うんですがどうでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 産業経済部長、羽田君。



◎産業経済部長(羽田年也君)

 新聞等で報道されているとおり、農産物が完全に自由化になれば、先ほど申し上げました農水省の試算のような数値が出ておりますので、それは認識としては、議員の思いと同じでございます。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 それはこれからの問題ですけれども、絶対私どもも一生懸命反対していきますけれども、市としてもそういう方向で国に対するそういった要望を、ぜひ認めないように働き掛けていただきたいと思います。

 それから食料自給率の向上は、TPPに参加すれば到底達成できなくなる。政府の方でも自給率50?を目指すという方針がありました。今39?ですけれど、それを50?を目指すんだという取り組みをしておりますけれども、今のやり方ですと野田内閣はTPPに参加するとそういう方針を持っていますので、そういうことは到底達成できないわけですね。

 やはり食料主権とか、食の安全とかを考えますと外国に頼るというのは、今の国際情勢の中では、そういう方向は危険なのではないか。そういうことはもう認められないような、そういう方向に行っているのではないかと思うんです。

 一方、大野市として食料自給率の回復にどういう取り組みをしているのか、ひとつ今の特徴などを教えてもらえないでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 産業経済部長、羽田君。



◎産業経済部長(羽田年也君)

 今ほど議員がおっしゃるとおり、農水省の試算では食料自給率もTPPをこのとおりやれば、今の40?から14?になるだろうという試算もされているところです。

 それで、やはり大野市としましても、地産地消、こういったことを今から進めていく必要があるんではないかと、既に食育等で力を入れておりますけれども、今後、一層取り組むために何かこれからは仕掛けづくりをしていきたいというふうに考えおります。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 最初の消費税の問題で、ちょっともう1回聞きたいんですけれども、先ほど部長から消費税は広く浅く取るような、そういう税金だと言いましたけれども、全く本質を見てないと思うんですね。消費税の本質を。

 あくまでもこれは逆累進の税金なんですね。低所得者ほど、負担率が高くなるんですね。

 まして今後、医療費の負担増とか、年金の削減とか、そういう改悪がされていくわけですね。

 そうすると、そういう負担も含め、消費税の負担も含めますと、低所得者ほど負担率が実は高くなってしまうんですね。

 そういうことは、お認めになりますでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 総務部長、江波君。



◎総務部長(江波庄進君)

 国税に関することですので、一般論として申し上げますが、税の中には、そういう対象を広く浅く求めるものもあれば、所得に応じて課税するものもございます。

 そういった全体の中でバランスを取って徴税がなされているものと考えております。

 それで、消費税につきましては、今、議員おっしゃるように累進課税ということではございませんので、そういった意味で、低所得者に対しては、負担割合は高所得者の方と比べれば負担が大きく感じられるものであるという理解はしておりますが、今後、税制の論議の中で非課税世帯の対象とか、或いは非課税の対象品目の件とか、低所得者に対しての策をどうするかというようなことが論議されるものと私は思っております。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 消費税の本質については分かりました。

 それで、その広く浅くというのは公平ではなくて、広く浅くは、結局、不公平だということをお認めになったと思うんですけれども、今回の消費税関連8法案は、結局、社会保障も負担も増やす、そういう法案ではないのかとそう思うんですけれども、市の考えはどうでしょうか。

 私はそう思いますけれども。



○議長(川端義秀君)

 市民福祉部長、巻寄君。



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、現段階では国民会議の行く末を見守っていきたいと思いますけれど、ただ、この推進法を私もちょっと見てみますと年金と医療と介護の分野について従来、消費税を充当しておりましたけれども、今回から少子化対策についても消費税が充当できると新たに加わりました。

 さらに公的年金や保険・医療につきましても、やはり国民会議で検討して結論を得るということが明記されておりますし、少子化対策についても即効性のある施策については財政上の措置を講ずる、それから介護保険についても必要な対応策を確保するというふうに私どもが考えておりますことが明記されていますので、先ほどのとおり国民会議の行く末を見守っていきたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 まず社会保障の財源等のために、第2条第4号に書いてあるように社会保障に要する費用については、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすると。

 それで今回、2年後ですけれども、5?から10?に消費税が上がりますね。

 しかし、その上がった5?のうち、社会保障に使われるのは幾らだと聞いていますか。



○議長(川端義秀君)

 市民福祉部長、巻寄君。



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 これは新聞報道で得た情報でございますけれども、10?に上がると年間で13.5兆円の消費税の増税が見込めるだろうと。そのうち8割に当たる10兆8,000億円については、社会保障の安定ということで、国民の基礎年金の負担にする恒久化などに使われると。

 それで、残りの2割の2.7兆円が社会保障の充実に充たるという情報を得ております。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 確かにそうなんです。

 5?のうち社会保障の充実に充たるのは、たった1?なんですね。

 13.5兆円のうち、社会保障の充実に充たるのは1?の2.7兆円なんですね。

 (「20?だろう」の声あり)



◆14番(浦井智治君)

 20?ですね、確かにそうです。

 消費税の5?のうち1?です。そういう意味です。

 (「なるほど」の声あり)



◆14番(浦井智治君)

 確かに消費税と増税分の5?のうち、社会保障の充実に充てるのは2.7兆円の消費税1?分だと、そういう答弁です。

 では、残りの4?はどこへ行くのか。

 それは結局、増えた分は他所に使われるわけですね。社会保障の財源に充てられますけども、消費税の4?分が今まで経費の中に充てられるために、今までその経費に入っていた4?分はほかに使えるわけです。浮くわけですよね。分かりますか。

 それがそういうことだと思うのですけれども。



○議長(川端義秀君)

 市民福祉部長、巻寄君。



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 私が、先ほど申し上げたのは、残りの10兆8,000億円、80?分については、社会保障の充実に充たるということで、法律に明記してあるように、消費税につきましては社会保障関係に使われるということを思っております。

 基本的には基礎年金、要するに年金の安定化ということで、この法の国庫の2分の1の負担に、この財源が使われるというふうに私は理解しております。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 先ほど言い方を間違えたんですけれども、消費税5?のうち1?は充実に充てられると。

 しかし、4?はですね、既存の社会保障の財源と、この消費税が入れ替わるだけなんですね。

 今まで使っていた4?の分が浮くために、それをほかに使えるということなんですね。増税分の4?というのは新たな財源となるわけですから、それを元の社会保障の財源に充てれば、元に充てていた4?分は浮くわけです。

 結局は、増税分が社会保障の充実に充てられるのではないんだ、浮いた4?をほかに使えるということなんですね。

 私はそう思うんです。

 そういうカラクリのためにですね、消費税を5?から10?に上げるということを国会で決めた途端に公共事業のいろんなものが出てきたわけですね。

 道路とかダムの問題を、また再開すると、そういう方向になっていると思うんです。

 どうでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 市民福祉部長、巻寄君。



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 それについては、私は何とも申し上げられない立場にあると思っています。

 ただ、先ほど申し上げたように社会保障制度改革の国民会議では、当然、消費税の使途についても十分論議されるものと理解しております。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 やはり見れば見るほど社会保障制度改革推進法案というのは、結局は社会保障を抑えていく、経費を自助にしていく、そういった国とか地方公共団体の役割を狭めていく、そういうものだと思います。

 そしてもし社会保障がどんどん増えたら「それは消費税で充てますよ」ということなんです。

 結局は「福祉をもっと良くしてほしいのなら、消費税で負担してくださいよ」と、そういうことなんですね。

 第2条第4号に書いてあることはそういうことですよ。

 こうした法案の狙いは、要するに公費の負担を減らすということ、受益者負担で減らすということではないかと思うんですけどね。

 到底こういうことは認めるわけにはいかないと思います。

 それだけ申し上げて終わります。



○議長(川端義秀君)

 以上で浦井智治君の質問を終結致します。

 次に、?岡和行君の質問を許します。

 ?岡君。

 (11番 ?岡和行君 登壇)



◆11番(?岡和行君)

 本日最後になりますが、一般質問に入ります前に、山梨県の笹子トンネルで天井が崩落して多くの方が亡くなられましたことに関しまして、お見舞いを申し上げたいと思いますし、同時にこの福井県においてもトンネル内に除煙機等がございます。

 やはり、ああいう事故がございますと、通るのに躊躇(ちゅうちょ)するような気がしてまいりますので、一日も早い原因究明と対策をお願いを致したいと思います。

 それでは、双葉会の?岡和行でございます。

 畑中会長のお許しをいただき第382回12月定例会に一般質問をさせていただきますので、よろしくお願い致します。

 世界経済は欧州発信用不安がいまだに終息の気配を見せず、各地で暴動等が勃発している状況にあります。欧州委員会も対応に苦慮をしているといったところでしょうか。

 さて、過日行われました大統領選挙、アメリカでございますが、接戦かと思いきや、最終的には大差にてオバマ大統領の再選でありました。

 やはり国民は、雇用、景気浮揚、財政再建に期待を持ったのでしょうか。しかしながら、今まさに財政のがけ問題に直面しているのですが、国税調整で解決できるのでしょうか。

 日本国内はどうかというと、ドジョウ総理がウナギになれなかったのか、自由民主党党首との討論会の席上、解散日程を発言され、あれよあれよと解散、道半ばが聞いてあきれるとは、このことではないでしょうか。

 マニフェストのほとんどを消化せずというよりは、できないマニフェストは何フェストと言うんでしょうか。

 3年余りの民主党政権で、ギネスに載るほど多くの閣僚、総理を輩出してほとんどの法案が廃案になり、解散直前のどさくさにまぎれて通した法案は、年金減額法案や公務員退職金減額法案などであります。文句の言えない、又は言わない相手の法案は簡単に通すのでしょう。

 解散後の現在は、まるで新興国のような政党の嵐が吹き荒れており、国民はあきれ顔、あるインタビューでは「もう、うんざりですわ」と言っておられた人がいましたが、そのとおりではと思います。

 結局、議員定数を減らさなかったのは、バッジを付けていたいだけの人が多いのかとも思います。

 ましてや、ゼロ増5減も周知期間がないとのことで実施されない。法案決議の順番をまるで反対に行う、民主党ならではの業(わざ)ではないかと思います。

 自由民主党の党首は、建設国債を日本銀行に買い取らせればよいとの発言。何を考えておられるのか、どういうつもりで赤字国債法案を通したのか。

 1,000兆円の赤字を減らす方が先決ではないかと思うのは、私だけではないと思います。

 しかし、日銀の金融緩和手法には大いに問題があると思います。すなわち、長期にわたる円高において日本国がどれだけの損失をこうむったかということは周知の事実ではないでしょうか。

 さて、今回の国政選挙の焦点は原発とTPPではないかと思います。

 国民にすれば雇用拡大と景気浮揚策だと思いますが、各党の公約、マニフェストを政策集などと言葉を変えて言っておいでになられますが、原発、TPPが焦点になるのではと考えるとき、各政党の表現ははっきりせず曖昧な表現が多いように思います。

 民主党は、はっきりと明記しないのは、党員より反発が出る可能性があるからとおっしゃっておられますが、一枚岩になっていない政党に政権が無理なんではないかなと思いつつ質問に入りたいと思います。

 1番目の質問ですが、今、国政の焦点になろうTPPについて市長の政治姿勢をお尋ねするものです。

 過日、駐米大使の報道で、アメリカ大統領は日本国が静観していても推進していくとのこと。すなわち、意思表示をしなければ、置き去りにされる。

 また、福井に経団連の米倉会長が来訪され、TPP推進の話をされていきました。

 乱立している政党もTPP推進が曖昧に思うのですが、市長はいかに考えておられるのか。また、その他の日・中・韓FTA、またカナダの通商交渉の方もお聞かせいただけたらと思います。

 そうなると、当市の農林業政策において現状のままでよいのか、現状の政策を踏まえつつ、今後の考えをお尋ね致します。

 同じように商工業についても、その考えをお尋ね致します。

 2番目の質問です。

 大野市の教育についてであります。

 マスコミ報道で、いじめの件数について調査報告が発表されましたが、上半期で7万件余りと報道されるや否や、すぐに14万件に訂正されて報道されましたが、全く減少しないいじめ等について、管内の小中学校の各学校長は、先生等にどのような訓示、指導をされているのかお尋ね致します。

 次に、管内の学校における就学支援の現状は、どのようになっているのかもお尋ねをしたいと思います。

 最後です。

 来春開校予定の奥越特別支援学校の進捗(しんちょく)及び当市の体制は、どのようになっているのかをお尋ね致します。

 以上で質問を終わります。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 ?岡議員のご質問にお答えさせていただきます。

 初めに「TPP及び日・中・韓FTAやカナダとのEPAについて、いかに考えるのか」について申し上げます。

 私自身の考え方と致しまして、従前どおりTPP参加に伴う農業者の所得確保などの課題が解決されない限りは、これに参加すべきでないとの考えに変わりはありません。

 しかしながら、情勢の変化により仮に日本が、TPPに参加することとなった場合には、少なくとも国の農業政策を見直すことが前提であると思っております。

 特に水稲農家や畜産農家については、価格補償などの手厚い政策をとらない限り、木材の一部関税撤廃化による今日の林業の衰退をみるように日本の農業は、維持できないのではないかと考えております。

 さて、平成27年までに加盟国全ての関税を撤廃することを目的とするTPP交渉につきましては、先月、カナダとメキシコが加わり、11カ国による交渉が進められております。

 また、日本・中国・韓国で、関税の撤廃など貿易の自由化を目的とするFTA交渉につきましては、先月に経済貿易大臣会合が開催され、実務レベルの協議を来年当初から始めることで合意されたところであります。

 なおカナダとの間で貿易の自由化に加え、投資、知的財産の保護などにおけるルール作りや、幅広い経済関係の強化を目的とするEPA交渉につきましても、先月に第1回会合が開催され、今後の交渉の進め方などについて意見交換が行われております。

 仮にTPP協定により貿易が自由化された場合、一般的に期待される点として、TPP参加国間で互いの関税をなくしていくことで、貿易が盛んになること、日本の製品がTPP参加国の国内製品として差別されないようになること、日本の知的財産等が保護されることなどと言われているところであります。

 また、懸念される点と致しましては、原則として、即時に全品目の関税の撤廃が求められ、その結果、農業の衰退を招くこと、安全でない食品が増加したり、食品の安全基準が緩和されたりすること、公的な医療保険を受けられる範囲が縮小されることなどと言われております。

 このような状況を踏まえ、「農林業政策」についてお答えさせていただきます。

 まず農業政策についてでありますが、TPPに参加し関税が撤廃された場合として、米や小麦、牛肉、牛乳・乳製品などといった農産物やその1次加工品19品目を対象として農林水産省が平成22年10月に試算を公表しております。

 試算では、わが国の農業分野への影響としては、国内農業生産額が4兆1,000億円程度減少し、このうち米についてが48?と大きなウエートを占め、その生産量では90?減少するとされております。また、供給熱量ベースでの食料自給率では、現在の約40?から14?にまで下落し、農業及び関連産業への影響としては、GDPの減少額が約7兆9,000億円、就業機会の減少数では約340万人となっており、地球温暖化防止や生物多様性など農業の持つ多面的機能の損失についても3兆7,000億円との試算が出ております。

 現在、国産米は玄米で1俵が1万5,000円程度でありますが、関税の撤廃により米国産コシヒカリが7,000円前後、その他のものは5,000円程度で入ってくる可能性もあるとのことであります。

 このため、農業を基幹産業とし、高い関税率で保護されている米作り中心の本市の農業分野への影響については、多大なものとなることが十分に予測できます。

 このように、耕地面積が狭小なわが国の農業事情にあって、安価な輸入農産物の流入は、国内生産者に大きな打撃を与えるだけでなく、そのことに伴う農村の衰退をはじめとして、地域経済やコミュニティーの崩壊も危惧されております。

 また、外国産の農産物につきましては、農薬を多量に使用したものや遺伝子を組み換えて作られたものなど、十分に安全性が確保されたものとは限らず、消費者の食の安全・安心についても大いに心配されるところです。

 本市におきましては、現在、平成28年度を目標達成年度と致しました越前おおの型食・農業・農村ビジョンに基づき、各種施策に取り組んでおります。この中の農産物の総ブランド化において、化学肥料や化学農薬の削減による環境調和型農業を推進し、食の安全・安心など消費者ニーズに応じた農産物の生産と総ブランド化を図るとともに、積極的な販路拡大を通して、農業者の所得向上につなげていくこととしております。

 このように、今後、政府がTPPへの参加を決行したとしても、九頭竜川の最上流地域にある本市においては、きれいな水をはじめとした恵まれた自然や盆地特有の気象条件などを生かして、今後とも越前おおの型農業を持続的に発展させ、価格競争で生き残るのではなく、消費者が求める安全で安心な付加価値の付いた農産物やその加工品販売などにより、地域間競争のみならず国際競争にも打ち勝てる農業を育てていきたいと考えております。

 次に「林業政策」についてお答え致します。

 既に、国内の林産物の関税は、昭和39年から丸太などがゼロ?で完全自由化となっており、高度成長期以後は、安い外材に押されて国産材は売れなくなり、多くの森林は手入れされずに放置されることとなり、山村での過疎化が進んでおります。

 そして現在の林産物の関税率ですが、丸太はゼロ?、製材はゼロ?又は4.8?、合板は6から10?、集成材が6?になっており、国内木材自給率は、平成23年が26.6?と低水準になっております。

 仮に、TPPに加入することで国内林産物への影響はどうなるのかでありますが、農林水産省によれば、生産額が約500億円減少するとしており、現在、国産材の需要拡大を進めている合板や集成材分野では大きな影響を受けることになります。

 国内の林家は林業専業ではなく、農家林家であることを鑑みますと、農業が打撃を受ければ林業もその生活基盤を失うことになります。このような状況になれば、森林は放置され、愛郷心も薄れて山は転売され、外国資本等による買収が懸念されますし、土砂災害防止や水源涵養(かんよう)などの森林の公益的機能の低下が危惧されることになります。

 さて、このようなことを踏まえ、本市としての林業政策でありますが、まずもって、県内の森林面積の約4分の1という広大な森を有していることと、市内の森の多くが手付かずの状態であることから、森の多面的機能の発揮のために、森に手を入れなければならないと強く思っているところであります。

 そして豊富な森林資源を継続的に活用するため、木材生産部門においては、間伐等の施業の低コスト化のための集約化や作業道の整備、機械化を促進すること、加工流通部門においては、木材の安定供給体制を整備すること、消費部門においては、木材の利用拡大を促進することで、木材サプライチェーンを構築し、持続可能な森林経営を築き上げることが必要と考えております。

 特に木材生産部門の森林において、持続的生産可能な利益が確保できる仕組みづくりが重要であり、直接山に手を入れる目的を持った安定した財源を確保するため、地球温暖化対策のための税の森林整備への使途や全国森林環境税の創設など、国に強く働き掛けてまいりたいと考えております。

 そして市域の広範囲で森づくりを実践できることになれば、地域に雇用が生まれ、地域経済の活性化に寄与できるものであり、林業は裾野の広い分野になり得る価値を有しております。

 大野の先人たちが育んできました美しく豊かなふるさとの森を守り、育てることで、後世に引き継いでまいりたいと考えております。

 次に「商工業育成政策」についてお答え致します。

 経済産業省の試算では、仮に日本がTPP不参加のままでいた場合、自動車、電気電子、機械産業の3業種について、平成32年に日本製品が米国などで市場シェアを失うことによる影響は、実質GDPが10兆5,000億円減、雇用が81万2,000人減としております。

 なお本市における商工業の影響を計ることは困難ではありますが、日本がTPPに参加した場合には、自由貿易の恩恵を享受すべく、付加価値の高い商品づくりを支援することが肝要であると考えております。

 いずれに致しましても、農業者の所得確保などの課題解決が重要であると考えますので、今後、聖域なき関税撤廃を突破するなど、国の交渉力を期待すると同時に、市内農業者の実情を国に対し、しっかりと訴えてまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○議長(川端義秀君)

 教育長、松田君。

(教育長 松田公二君 登壇)



◎教育長(松田公二君)

 私からは、2件目の「大野市の教育」についてお答え致します。

 まず1番目の「いじめの問題」について申し上げます。

 本年9月に文部科学省が実施しました、いじめの問題への取り組み状況に関する緊急調査の結果によりますと、本年度半年間で全国において約14万件のいじめが認知されました。

 昨年度1年間のいじめ認知件数が、約7万件ですので、大幅に増えた調査結果となりました。また、福井県では611件から746件へ、本市におきましては、逆に32件から24件と減少しております。しかしながら、本市にあっても24件発生していることは真摯(しんし)に受け止め、対応してきているところでございます。

 また、国・県の増加は、いじめそのものの数が増加したことと、いじめ問題が注目され、子どもや学校関係者のいじめに対する認識が変化した結果の表れであると考えられます。

 大野市教育委員会では、定例の校長会だけでなく、8月の臨時校長会や教育委員の学校訪問、指導主事の計画訪問などにおいて、いじめは「いつでも、どこでも、誰にでも起こり得るものである」という危機感を持ち、「いじめは絶対に許されない」という信念を持って学校づくりを行うことを校長に強く指示しております。

 各学校では、これまでもいじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでまいりましたが、2学期を迎えるに当たり、校長が教職員に対して行った訓示の一部を申し上げますと「子どもたちに、いじめは絶対に許されない行為であることをしっかり諭してほしい。そして子どもたちだけでなく、教職員一人一人にも、いじめに対してさらなる意識改革が求められていることを自覚してほしい。教職員のいじめに取り組む毅然(きぜん)とした姿勢や言動が、子どもたちに伝わり、いじめを許さない学校が作られていく。そのためにも子どもたちに寄り添って小さな変化も見逃さず、子どもたちが何でも話せる良好な信頼関係を築き、安心して活躍できる学級づくりや学校づくりを進めてほしい」

 いずれの校長も、このような訓示や講話をしたと報告を受けております。

 また、いじめの校内研修会を実施した際には、いじめは誰にでも起こり得るから、気がかりな子どもだけではなく、全ての子どもたちにアンテナを向け、感度を高め、いじめの兆候を早期にキャッチすることの大切さなども指示しております。

 具体的な対応策としましては、これまで各学期に1回実施していた子どもたちへのアンケート調査や個人面談を、学期に複数回実施し、子どもたちのいじめや不安に速やかに対応できるようにしております。また、全ての学校では、子どもたちのいじめに関する情報交換を、毎日の朝礼、毎週の運営委員会、毎月の職員会議など、あらゆる機会を捉えて実施し、共有を図っております。さらに心の相談員やスクールカウンセラーを活用して、日常的に相談できる体制をつくり、複数の目できめ細かく観察し、いじめの早期発見に努めております。

 いじめなどの問題行動の未然防止には、学校での子どもたちの居場所づくりと絆づくりが極めて重要だと考えております。

 体験学習などを重視しながら、子どもたちが自己存在感を感じる学校づくりを推進することで、子どもたちが、大野市教育理念の「優しく、賢く、たくましい大野人(おおのびと)」へと育ち、いじめなどの問題行動の未然防止につながるものと考えております。

 次に、2番目の「管内の学校における就学支援の現状」についてお答えします。

 障害のある児童・生徒の就学に関しましては、できるだけ早期から、専門的知識と経験を有する者による教育相談や就学指導を行っております。平成23年8月に一部改正されました障害者基本法に基づきまして、本人や保護者に対し、情報の提供を行い、その意向を尊重しながら、就学先を決定しております。なお就学後も障害の状態の変化に応じて、適切な教育が行われるように、引き続き、就学指導を行っております。

 一方、小中学校の特別支援学級においては、その能力や個性に応じて、適切な教育が受けられるように、個別の指導計画に基づいた支援を行っております。

 また、個々の障害の状態に応じた特別な指導を行う通級による指導もあり、本年度、本市では2人の担当教員が配置され、四つの学校で通級による指導が行われております。通常の学級における気がかりな児童・生徒に対しても、各学校の特別支援教育コーディネーターを中心とした支援体制を組んで、本人、保護者との教育相談を行いながら、組織的な支援を進めております。

 また、本市では、児童・生徒が学校生活を円滑に送ることができるように、市の負担で小中学校に就学支援員、特別支援教育支援員を配置しております。本年度は、合計26人の支援員を配置し、障害のある児童・生徒が、学校生活上の困難を改善するための支援や学習活動への支援などを行っております。

 さらに障害のある児童・生徒に対する経済的な支援として、小中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒への特別支援教育就学奨励事業があります。これは通学費、給食費、学用品費、修学旅行費などの経費を対象としており、家庭の経済状況などに応じて、国及び市が、その一部分を補助するという制度でございます。

 このように、障害のある児童・生徒への就学支援は、特別な配慮のもと就学前、就学後を通じて行っております。

 次に、3番目の「奥越特別支援学校の進捗(しんちょく)及び体制」についてお答え致します。

 まず進捗(しんちょく)状況について申し上げます。

 奥越特別支援学校は、障害を持つ奥越地区の子どもたちのニーズに応じた指導や支援だけでなく、奥越地区の特別支援教育のセンター的役割を果たす目的を持って、本年11月1日に開設され、来年4月の開校に向けて準備が進められております。

 校舎などの建設及び改修工事につきましては、当初の予定よりやや遅れておりますが、本館は12月末に体育館、宿泊学習棟、プールは来年の1月中旬に完成し、1月下旬には内覧会をする予定となっているとお聞きしております。

 また、入学者の受け入れにつきましては、本年4月から保護者説明会や就学相談会、学校面談会などを幾度となく開催し、教育内容や施設の概要などの説明を行い、保護者の理解と意見の収集に努め、本市教育委員会も就学支援という立場で積極的に関わってまいりました。

 なお対象とする障害は、知的障害、肢体不自由、病弱で、入学予定者数は、幼稚部、小学部、中学部、高等部の4部の児童・生徒60人ですが、入学者数が確定するのは来年2月以降になります。

 次に、奥越特別支援学校の開校に向けての体制について申し上げます。

 11月1日の開設と同時に校長などの人事が発令され、4月の開校に向けて、教育課程の編成などの諸準備に入っております。

 また、学校開設に伴う課題について審議する開設準備委員会を平成24年5月に設置し、学識経験者、大野市及び勝山市の特別支援学級保護者代表や教育委員会担当者などで、意見や要望等を集約し、検討しているところでございます。過去2回の会議では、校名や始業時刻、学校行事、地域との交流の在り方などについて検討し、今後は、スクールバスの運行、校章や制服、校訓や教育目標について話し合うことになっております。

 奥越特別支援学校の開設が決まってから、大野市教育委員会としましても機会あるごとに、通学手段の確保や柔軟な受け入れ態勢など、入学を希望している保護者の要望をきめ細かくくみ取っていただくようお願いをしているところでございます。

 また、開設準備委員会で、児童・生徒が安全に通学できるスクールバスの運行経路や運行時刻、停留所についても保護者の意見を取り入れるように要請しているほか、開校までにその都度、詳細な情報の提供をお願いしているところであります。

 いずれにしましても、奥越特別支援学校の開校は、障害を持つ奥越地区の子どもたちと保護者にとって希望の光となるとともに、本市の小中学校にとって、特別支援教育のセンターとしての機能を発揮できるよう、本市教育委員会も積極的な関わりと役割を果たしてまいりたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 それでは、少し再質問させていただきたいと思います。

 まず記憶に新しい教育長の答弁の方から、いじめの問題について。

 非常にいじめは駄目だという、一方的な、一方的と言ったらおかしいですけど、確かに駄目なんでしょうけれども。

 子どもというのは体格も違います、背の大きい方、低い方、非常に頭脳が明晰(めいせき)な方、それなりの方、そして走るのが早い人、遅い人がいると。

 私は、いつも子どもに言っているのは、背の高い人は背の低い人が取れない所を取ってやるんだよと。頭のいい人は、それなりの人に算数が分からなかったら教えてやるんだよというように、体格差又は性格の差があるときには、助け合うということで教えているのですけれども、それはそういう方法でよろしいのでしょうか。

 端的に答えていただけますか。



○議長(川端義秀君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 学校教育は個性を尊重する、そういう意味で、今言われましたことは、ごもっともなことだと思いますし、その表れが人という文字に表れているように思います。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 それでは、過日の新聞ですけれども、教員の評価、いじめ対応で教員の評価というのは、これ文科省ですね、都道府県教育委員会に通知されたとありますけど、このことについていかが思っておいでになられますか。

 どうですか。



○議長(川端義秀君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 「いじめが少ないと評価が良いというような感覚が隠蔽(いんぺい)体質になっている」、こんな報道だったと思いますが、私は、隠蔽体質は学校、教員の立場にしか立っていない、そういう部分だと思います。

 それから、もちろん大野市は子どもの立場に立って物事を考えていきたい、そんなふうに思っているところでございます。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 文科省の言うことは全てお聞きになられる教育長が珍しく反発を少しされたんで、明日の新聞一面に載るのではないかと思うぐらいありがたいことで、おっしゃるとおりだと思いますよ。

 こんなばかなことをやられるんですよ。

 例えばですね、よく言うコンプライアンスというのがありますね。

 あれをひも解きますと、決められたことを決められたようにやることがコンプライアンスであり、法令遵守であると言うんですね。

 ところがこんなもの、いじめでね、学校の先生がいじめを隠蔽しなかったからと言って、学校の先生の評価が上がると。こんなものは逆の話であって、今の教育長の言うとおりだと思います。

 そのようにぜひとも教育長の指針を通していただきたいと思いますので、いじめに関してはここで終わっておきます。

 さて、就学支援ですけれども、確かにいろんなメニューがあって日本の人口の3?が障害を持っておいでになられると言いますけれども、その3?は絶対に切り捨てられないものなんですけれども、この小学校に上がってくる前の問題を少しひも解いてみたいと思うんです。

 幼稚園、そして保育園から来る障害児童がおいでになられますが、そういった方には、ある程度保育園教育又は幼稚園教育の中で少しギャップがあると思うんですけれども、その辺はどのような対処をされておられますか。



○議長(川端義秀君)

 教育委員会事務局長、金子君。



◎教育委員会事務局長(金子正義君)

 今のご指摘でございますが、全国の一般的な例として、幼稚園教育と保育所保育のギャップがあるように報道されたり、事実そういうことが現れているところもあると思います。

 しかし、大野市におきましては、現在、表面的にはそういうギャップというのは見えていないというのがあります。

 詳しいデータを取っておりませんので、何とも言えない面もありますが、そういう面は大野市はそうは見えていないということでご理解いただきたいと思います。



◆11番(?岡和行君)

 確かに、今、局長がおっしゃるように、見えていないということですけれども、やはり保育所と幼稚園というのはカリキュラムも多少違います。と言うのは、私がお聞きしているのは、幼稚園は就学前の心の準備ということをちょっと聞いているんですけれども。

 そういったものを改善するのには、やはり幼保一元という形の、どうなるか分かりませんけど、認定こども園的なものというのが、今後、必要になってくると思うんですけれども、局長どうですか。



○議長(川端義秀君)

 教育委員会事務局長、金子君。



◎教育委員会事務局長(金子正義君)

 認定こども園についてご提案と言うか、ご指摘いただいたところですが、国の方も認定こども園制度にいろいろバタバタした経緯がございます。国の制度が、まだはっきり見えないところもございます。

 教育委員会と致しましては、そういうこども園制度ですね、しっかり見極めながら、また大野にふさわしいかどうか、しっかり検討しながら、取り組んでいきたい。事実、教育委員会でも少し論議は始めておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 やはり、先ほど教育長の理念のように学校の先生がどうかではなしに、その人本人に対して1番最善の方法、子どもには、今、与えられる最善のものを与えるという条件が、私は1番大事だと思いますので、今おっしゃったような、ご自分らがどうとかというのではなしに、子どもにとって、また幼児にとって、児童にとって、何が1番肝心なのか、現時点で何が1番いいのかという形で対処をしていただきたいと思います。

 2番目の質問の最後ですけれども、奥越特別支援学校についてです。

 スクールバスを2台、そしてやっと念願の近距離にできるということで、今の教育長の答弁ですと、保護者の意見を聞きながら、順調にいくように調整をお願いしているというようにしておりますけれども、この市長の提案理由の説明の中で、非常に気になる文章があるので、なぜ同じ理事者の中でこれぐらい違うのかなと。

 これを見ますと「児童・生徒や保護者に配慮された利便性の高い通学手段になることを期待するものであります」という提案理由の説明なんですね。

 期待されては困りますよ。やはり期待ではなくて、確実にやっていただこうというようにしなければいけないのに、理事者は提案理由では期待しているんですよ。期待するのは、保護者であって、あなた方が期待したら駄目なんですよ。

 これはもう強く指摘致しておきます。

 それで、今、遠隔地に行っている、現在の養護学校に通っておられる人は全員こちらの方に移行されるんですか。



○議長(川端義秀君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 全員というわけではございません。

 情報でしかございませんが、何人か残るようなお話もお聞きしています。

 確定はしてございません。



◆11番(?岡和行君)

 それぞれ保護者の考え、また今行っている所のしがらみもあるでしょうけれども、やはり何年か息の長い説得をしていただいて、こちらの方に移行していただくように努力していただくことをお願いしておきたいと思います。

 さて、TPPですけれども、市長から答弁いただきましたけれども、その前に浦井議員の質問の中で、産経部長が非常に悲観的な数字をるるとお出しになられたんですが、市長にお尋ねをしたいと思うんですけれども、このTPPというのは国同士の商取引だと私は思うんですね。だから、アメリカやその他は参加するということは、あの悲観的な数字ではなしに、商取引で勝ったら利益が上がるだろうと、うちは、ここに参加すれば、利益が上がるだろうという感覚で参加をしているんではないかなと思うんですね。

 例えば今、農業生産4兆1,000億が減額になる。林業では500億円減額になると。

 ところがご存じだと思うんですけれども、日本のペットボトルの水、年間600億円輸入しているんですね。それで、林業は500億円減額なる。

 そうだけど、水は600億円諸外国から買っている。なぜかと言ったら、世界中の真水というのは海の水の3?ぐらいしかないんですよね。ましてや水大国日本といわれている国が、600億円の水を輸入していて500億円の木材がマイナスになるということなんですけれども、これはやはりTPPに関しては、もっと勉強しなければいけないのではないかなと。

 諸外国間同士で、これはちょっと損しても、これで大幅に儲けられるというようなことを、地方ではないですが、国が考えなければいけない。

 例えば石原都知事ですね、国益があるなら参加したいと。そんなもの当たり前のことですよ。それの体制を日本の首都である東京都が作ってなかっただけなんですよね。

 だから、そういうばかな発言をされるのではないかと思うんですけれども。

 私は、先ほどの市長のあとの方の答弁で、非常に素晴らしい答弁であったと思うんです。

 大野の米ですけれども、どれぐらい海外に行っているんですか。



○議長(川端義秀君)

 農業農村振興課長、小川君。



◎農業農村振興課長(小川市右ヱ門君)

 大野市の米でございますが、JAテラル越前の方でお聞きした状況で大変申し訳ないんですけれども、テラル米につきましては経済連を通じて全国各地の卸に販売されているということです。

 個人の農家の方につきましては、それぞれ国内の方で販売されているということで、一部海外の方に出している方もいらっしゃるかも知れませんけれども、その辺がちょっと把握しておりませんので、申し訳ございません。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君



◆11番(?岡和行君)

 そうですよ、それでいいんだと思うんですよ。

 そのために私は農林樂舎を作ったのではないかと思うんですよ。

 だから、下手すると農協に持って行かず、農林樂舎で国内流通販売で行けば、1万3,000円、付加価値の高い米を、国内流通していれば、多少は下がるかも分かりませんけれども、この大野市においては安定した農業収入が得られるのではないかという気が致します。そのために農林樂舎を作った市長は、先見の明があったのではないかと思いましたけれども、ただ少し農林樂舎の動きが悪いので、その辺をちょっと懸念をするところなんですけれども、その辺をやっていただきたいと思います。

 やはり農業・農村ビジョンの集落カルテを作ったのですから、その辺がまだ全然生きてこない。この辺を生かしていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、商工業の方ですけれども、これには影響がはっきり分からないと言いますけれども、TPP92品目ぐらいあるのではないかと思っております。

 ただ、諸外国の物が入ってくる、大野の物が出ていくということは、そんなに影響は受けないんでしょうけれども、それよりもこの地元のものを買っていただくというために、先ほどから越前おおの地域づくり交付金ということでお話していますけれども、各商店街の交付金が国からいただけるということですけれども、それは直接国から地域の人に来るんですか。

 それを教えていただきたいと思います。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 商店街の振興のための補助金だったり、交付金であったり、国から直接来ているというものは、今のところないのではなかったかなと。

 県の方から今回あって、12月に組み替えの補正もさせていただいていると思うんですが、それは市に入って、市から商店街へという形になっております。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 私が聞いているのは、まちづくり交付金、地域づくり交付金というものの受け皿は、当市なんですか。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 まちづくり交付金、国交省なんかの交付金は、県を通して一応来るんですね。県の計画と合わせてやりますので、それは市に入って、市が裏負担して、そういった交付金を使って事業を進めると。

 直接国から事業者へいくというのは、基金事業をやっております林業のものであったり、農業もそうですけれども、再生協議会などの協議会を作って、市は通らずに国から直接そこにいくという、そして市の負担分はその協議会へいって、協議会が配分するといった形になっています。

 それと中活で戦略補助金、これも市を通さずに直接事業者の方にいくような仕組みになっています。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 大体分かりました。

 ただ、何を言いたいかと言いますと、私、今年3月に一般質問させていただいた、まちづくり株式会社が、8月にできると言っているんですけれども、一向にできてこないんですね。

 私は、まちづくり株式会社が地域づくりを先導していくのだと、そういうように思っていて、そこでいろんな補助金、助成金、国から来るもの、県から来るものの采配をするのだと思っていたのですけれども、この辺はいつになったらできるんですか。



○議長(川端義秀君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 まちづくり株式会社につきましては、私たちも第2期中心市街地活性化基本計画の基本的な柱になるという考え方で、これまでもやってまいりました。

 その取り組みですけれど、発起人準備会もされて、議員ご指摘のように、これまで取り組みがちょっと困難な面もありましたけれど、ようやく形も見えてきまして、今月中には何らかの形で、できるのではないかとは聞いております。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 今、副市長が近いうちにと言わなかっただけありがたかったかなと。

 何とか部長というのは、もうここにはおりませんからいいですけれども、8月中には必ず作りますという答弁があったので、近いうちにはと言うかなと思っていたんですけれども、やはりTPPというものに関しては、先ほど非常に悲観的な数字がたくさんあると思います。

 それは日本国が克服していかなければいけないことであると同時に、地方分権、地方自治であれば、やはり国がTPPに参加したときに、この大野市はどれだけの影響を受けるか、又はどれだけの恩恵を受けるか、それを乗り越えるためにはどれだけの努力をしなければいけないか、どれだけの体制を取らなければいけないかという、行政の優しさがないと私は駄目だと思うんですよ。

 同じように教育委員会の方も、子どもに対する優しさがないと、いじめというのはなくならないのではないかなと思います。

 この2点、今日は、優しさについて考えましたので、以上終わります。



○議長(川端義秀君)

 以上で?岡和行君の質問を終結致します。

 本日の一般質問はこの程度にとどめ、あとは4日に続行致します。

 本日はこれにて散会致します。

 大変ご苦労さまでございました。



 (午後2時45分 散会)