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福井県 大野市

平成24年  9月 定例会 09月11日−一般質問−03号




平成24年  9月 定例会 − 09月11日−一般質問−03号







平成24年  9月 定例会





       平成24年9月・第381回定例会 会議録(第3日)

                             平成24年9月11日(火)
                             午前10時  開議

1.議 事 日 程
    第1.一般質問
    第2.決算特別委員会の設置及び委員の選任について
    第3.陳情について
    第4.各案件委員会付託

2.出 席 議 員(18名)
     1番   山 ?  利 昭 君    2番   梅 林  厚 子 君
     3番   永 田  正 幸 君    4番   松 田  元 栄 君
     5番   前 田  政 美 君    6番   石 塚  淳 子 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   川 端  義 秀 君
     9番   松 原  啓 治 君    10番  藤 堂  勝 義 君
     11番  高 岡  和 行 君    12番  兼 井    大 君
     13番  島 口  敏 榮 君    14番  浦 井  智 治 君
     15番  本 田    章 君    16番  畑 中  章 男 君
     17番  砂 子  三 郎 君    18番  榮    正 夫 君

3.説明のため出席した者の職・氏名
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  田 中  雄一郎 君
                        局   長

   総 務 部長  江 波  庄 進 君    市 民 福祉  巻 寄  富美男 君
                        部   長

   産 業 経済  羽 田  年 也 君    建 設 部長  佐 子  重 夫 君
   部   長

   和泉支所長  石 田  光 義 君    会計管理者  澤 田  みち代 君

   教育委員会  金 子  正 義 君    消 防 長  小 林    進 君
   事 務 局長

   行 政 戦略  加 藤  正 幸 君    情 報 広報  山 田  一 郎 君
   課   長                課   長

   総 務 課長  國 枝  勢津子 君    財 政 課長  鉱 崎  昭 治 君

   税 務 課長  四 方  一 人 君    市 民 課長  篠 田  守 一 君

   くらし環境  佐々木  清 一 君    福祉こども  畑 中  六太郎 君
   課   長                課   長

   健 康 長寿  井 川  鋭 子 君    産 業 振興  嶋 田  敏 文 君
   課   長                課   長

   農業農村振興 小 川 市右ヱ門 君    農 林 整備  朝 日  俊 雄 君
   課   長                課   長

   観 光 振興  米 津  源 一 君    建 設 課長  砂 村  秀 成 君
   課   長

   都 市 計画  佐々木    巌 君    教 育 総務  島 田  健 一 君
   課   長                課   長

   監 査 委員  木戸口  正 和 君    消 防 本部  石 田  純 也 君
   事 務 局長                次   長

   財   政  真 田  正 幸 君
   課 長 補佐

4.事務局職員出席者
   局   長  山 村  正 人      次   長  清 水  啓 司
   係   長  安 井  妙 子      係   長  前 田  晃 宏

5.議事
(午前10時00分 開議)







○副議長(前田政美君)

 おはようございます。

 議長が所用のため不在でありますので、私、副議長が代わって進めさせていただきます。

 よろしくお願い致します。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。

 これより10日に引き続き、日程第1「一般質問」を行います。

 最初に、兼井 大君の質問を許します。

 兼井君。

 (12番 兼井 大君 登壇)



◆12番(兼井大君)

 おはようございます。

 新生おおのの兼井です。

 質問通告に従い一般質問させていただきます。

 さて、クラウドコンピューティングの急速な進化やスマートフォンの爆発的な普及、フェイスブックなどソーシャルメディアの台頭などで、日々作られ続ける多種多様で膨大なデータ等の資産の生かし方が事業の優劣を決め、企業の競争力を左右する時代へと変化が始まっております。

 行政も運営から経営へのシフトチェンジを順次進めていますが、市内外の方たちから「価値あるまち」「選択されるまち」になるよう、第五次大野市総合計画の下、ビッグデータを活用し地域間競争を勝ち抜いていかなければいけない時代になりました。

 さて、そんな中で大野市の将来を左右する1件目、ブランド戦略の目標についていくつかお伺い致します。

 1項目目、越前おおのブランド戦略策定委員会では、アンケート結果を審議されたようですが、その分析結果を教えてください。

 次に、2項目目、ブランド戦略の目標として、市内の地域資源を知ってもらうことや、特産品を食べてもらう若しくは購入してもらうこと、定住人口の増加、交流人口の増加などいくつか思いつきます。

 今一度、何を達成するためにブランド戦略の策定を進めているのか目標をお聞かせください。

 次に、3項目目、総ブランド化の説明を受けるたびに感じていましたが、市が誇るさまざまな素材全てを越前おおのブランドとして磨き上げていくことは大切なことですが、既にこれまでも長い間取り組んできたことではないでしょうか。

 大野市をサッカーチームに例えると、観光資源を選手と例えます。そうすると、それぞれの選手が思いのままボールを蹴って走っているような気がします。それぞれの選手がいくら力を磨いても戦略的なチームプレーができなければ、勝ち上がれないのではないでしょうか。

 いいものを作れば顧客は来る・売れる時代は終わりました。ブランド戦略の目標としている大野市が売り込みたい物事の情報を、より顧客になる確率の高い消費者へ伝える戦略が必要ではないでしょうか。さらに実際に消費されるまでの顧客心理の分析も必要ではないでしょうか。

 また、何でも関東、関西、中京都市圏の大きなマーケットを最初から狙うように、売りたい物を売りたい市場で目先の成果達成のためだけに売リ込むことも避けなければいけません。そして顧客といかに長期的な関係を結ぶかが重要であり、リピーターにつながらない短期的な売り込みを避けなければいけません。例えば、最初に無料のサンプルなど、欲しいと思わせることができる物をあげる商品としてサービスし、次に、大きな利益は上がらないが集客できるものを売れる商品として提供する。そして最後に、価格も高く、利益率も高い物を売りたい商品として販売することで、少しずつ商品購入時の心理的障害を超えて行くような流れ・連携が施策にも必要ではないでしょうか。

 次に2件目、ターゲットを絞った戦略についてでは、具体的な事業についてお伺い致します。

 1項目目、ヨコハマ2012恐竜展が開催され、大野市も出展し特産品のPRと販売に取り組み、5人の方が会場で配布されたクーポン付きチラシを市内で利用されたことや、17件の大野米の注文があるとのことですが、反応のあった方々への今後のアプローチについてお聞かせください。

 次に、2項目目、補正予算で提案されている恐竜・食・歴史をキーワードとして観光客向けの新たな魅力づくりを進める観光まちなみ魅力アップ事業の目標、ターゲットについてお聞かせください。

 次に、3項目目、市内での食事や特産品の販売を目標とするならば、県外の大都市へ売り込むより移動距離のハードルが低い大野市を生活圏とした地域へ売り込むべきではないでしょうか。そして来訪時の良い感想を発信、共有していただき、クチコミが広がるような仕組みを作るべきではないでしょうか。

 次に、4項目目、定住促進事業補助の増額補正予算157万円がありますが、これまでのこの事業の利用者の傾向を教えてください。

 最後に、3件目、情報活用力についてお伺いします。

 1項目目、ブランド推進には情報の受信や発信だけでなく、新しい情報を誘発させることや、発信もそのまま発信するだけでなく、戦略に従い新しい価値を加える編集力も必要となるのではないでしょうか。

 そこで、移動距離が少ない生活圏の自治体間で、成果が共有できるグルメ情報や特産品の紹介など、お互いの広報紙の紙面を使って紹介し合うべきではないでしょうか。もちろん、行政の広報紙をよく見る世代に絞った情報提供が絶対条件です。

 最後に、2項目目、昨日の観光に関する答弁で、観光客のニーズが多様化しているとの言葉がありましたが、大野市からの情報発信もたくさんの市民がブログを更新し、多様な情報が発信されています。その方々の情報伝達力をブランド推進に活用するべきではないでしょうか。

 そこで、ブログを更新している大野市に誇りを持っている方々に「市民特派委員」として登録していただくポータルサイトを作るべきではないでしょうか。大野市のタイムリーな情報を効果的に口コミのように伝えることが可能になると考えます。

 以上答弁のほどよろしくお願いします。



○副議長(前田政美君)

 兼井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 副市長、下河君。

 (副市長 下河育太君 登壇)



◎副市長(下河育太君)

 私からは「ブランド戦略の目標」についてのうち、「何を目標にブランド戦略の策定を進めているのか」についてお答え致します。

 大野市では、平成23年2月に第五次大野市総合計画を策定し、基本構想では、10年後の将来像を「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」とし、構想実現のための柱と基本目標を示すとともに、目標人口と目標ふれあい交流人口を設定致しました。

 この構想の実現に向けて策定致しました平成27年度までを計画期間とします前期基本計画「越前おおの元気プラン」の基本施策の一つに越前おおの総ブランド化の展開を掲げ、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食などの大野市が誇る魅力ある素材の全てを越前おおのブランドとして磨き上げ、元気な大野の実現を目指すことを目的にブランド戦略の策定に取り組んでいるところであります。

 本戦略は、全国に本市の情報を発信することにより、本市の知名度が向上し、特産品の販路の拡大や交流人口の増加が図られるものであり、持続的な地域経済の活性化につなげるものであります。また、市民が地域に対する自信と誇りを持ち、越前おおの全体の価値を高めるための方向性を示すものでもあります。さらに戦略で示される取り組みを継続的に実施することで、定住の促進にもつながるものと考えております。

 これまで策定委員会では、市民などへのアンケートや観光客への聴き取り調査の結果を踏まえながら、戦略策定に向けた取り組み方針や方向性について協議してまいりました。

 今後は、大野市全体のブランドイメージを表現するキャッチコピーを決定し、そのキャッチコピーを柱として戦略の内容を協議し、越前おおのブランド戦略を策定してまいりたいと考えております。

 その他の質問につきましては、各担当よりお答え申し上げます。



○副議長(前田政美君)

 秘書政策局長、田中君。

 (秘書政策局長 田中雄一郎君 登壇)



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 私からは、ご質問の1件目「ブランド戦略の目標」のうち「ブランド戦略策定に係るアンケート調査結果と分析結果」「顧客との長期的な関係と政策の連携」と、3件目「情報活用力」についてお答えを申し上げます。

 まず「ブランド戦略策定に係るアンケート調査結果と分析結果」につきましてお答えを致します。

 本市では、地域活動に取り組んでいる市民の代表や学識経験者、公募委員などからなる越前おおのブランド戦略策定委員会を設置し、第1回委員会を5月18日に開催し、戦略策定に向けた取り組み方針や方向性、戦略の基礎資料となるアンケート調査などの内容について協議を行っております。

 その後、6月中旬から下旬にかけてアンケート調査を実施し、8月17日に開催致しました第2回ブランド戦略策定委員会で、その結果について報告をしているところでございます。

 調査の内容は、多くの方々の意見を把握するために、調査対象を五つに分けてアンケートを行っており、それぞれ市民1,500人、市内に立地する企業500社、観光関連事業所53社、三大都市圏の住民700人、越前おおのブランド大使やサポーター倶楽部、平成大野屋支店主など本市と関わりのある方363人のご協力をいただいております。

 各調査の回答数は、市民が601人、回収率40.07?でございます。市内に立地する企業が204社、同じく40.80?、観光関連事業所35社、回収率66.04?、そのほか都市圏の住民が732人、外部関係者、本市と関わりのある方が189人という結果になっております。

 調査の質問項目には、本市のまちの現在のイメージや将来なってほしいと思うイメージに関すること、本市にある地域資源を食・特産・名物、まちなか、自然、祭り・イベント、歴史・文化の分野に分け、食べたり購入したりしたことがあるのか、大野と言えば思い浮かぶ場所・ものなど、地域資源に対する行動や思いに関すること、また今後、市外に対してPRしていくための課題やブランド戦略を策定することで期待することなどを含めながら、調査を行ったところでございます。

 その結果と致しまして、本市の現在のイメージについての回答では、市内外で共通するイメージとして多くの方々が「北陸の小京都」や「水・空気・景色・心、全てがきれいなまち」と感じておられ、市内外で異なるイメージとして、市内の方は「清らかで水に育まれたまち」や「四季折々の豊かな自然に囲まれたまち」と強く感じておられますが、市外の方は「戦国時代からの歴史のある城下町を持つまち」と感じておられるようでございます。

 また、市民が将来なってほしいと思う大野のイメージには「働き者が生き生きと活発に行動するまち」や「居住環境・生活環境の整備されたまち」などの生活を重視した将来のイメージを強く持っている結果となっております。

 そのほか本市の地域資源に関しては、誇り・象徴と思うものに、市内外の方が共通して「里芋・里芋のころ煮」や「名水・御清水(おしょうず)」「人柄がのんびりと温和、保守的で忍耐強い市民性」「農作業や冠婚葬祭でお互いに支え合ってきた結の精神」などについて強く評価されております。

 また、市民の評価では「米」「宝慶寺」「とんちゃん」などを評価しており、市外の方は「七間朝市」「北陸の小京都」「歴史的風情の残る町割」などを高く評価されており、大きく異なった結果となっております。

 これらの結果から、市民は、四季折々の豊かな自然や「米」「とんちゃん」など、食に対しては、高く評価しているものの、身近な生活の場である城下町のまちなみなどについては、あまり高く評価していないといえると思っております。

 今後は、このアンケート調査結果を踏まえながら、大野市全体のブランドイメージを表現するキャッチコピーや戦略の内容を策定委員会で検討してまいります。

 次に「顧客との長期的な関係と政策の連携」についてお答えを致します。

 現在、本市では、株式会社平成大野屋や越前おおの農林樂舎など関係団体と連携しながら、主に三大都市圏におけるイベント等に出店し、観光PRや特産品の販売を行い、本市の知名度の向上や本市への誘客、特産品の販路拡大に努めているところであります。

 この出店に係る効果などにつきましては、具体的な数値はお示しできませんが、出店している関係団体などからは「同じイベントに何年も継続して出店することにより、毎回特産品の予約注文をしていただけるリピーターが増えてきている」などの報告もあり、少しずつではありますが、特産品の販路開拓などにおける効果を感じているところでございます。

 議員ご指摘の「顧客との長期的な関係を結ぶかが重要であり、リピーターにつながらない売り込みも避けなければならない。そのためには政策も連携が必要ではないか」とのことでございますが、今後、都市圏への出店に当たりましては、本市への誘客や特産品購入のリピーターにつながるよう配慮しながら出店先を選定し、効果的なイベントへの出店を検討するとともに、ふれあい交流人口の増加や定住促進に係るさまざまな事業との連携をさらに密にしてまいりたいと考えております。

 また、都市圏のほか、近年取り組んでいる県内でのイベントへの出店も考慮しながら、現在策定中であるブランド戦略においても、本市にとって効果の上がるセールス活動先を十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、3件目「情報活用力について」のうち、1番目の「生活圏の自治体間で、成果が共有できることを、お互いの広報紙の紙面で紹介し合うべきでは」についてお答えを致します。

 現在、本市の広報おおのでは他の自治体に関する情報として、友好交流都市や広域観光で交流のある都市のイベントや見所を訪ねる市民バスの募集記事をはじめ、市民間の交流を深めることを目指し、さまざまな記事を掲載しているところでございますが、生活圏にある県内自治体間での特産品等を相互に紙面で紹介するといった情報提供は行っておりません。

 議員ご提案の生活圏の自治体間において、お互いの情報を広報紙面で紹介し合うことにつきましては、ブランド戦略の展開におきましても効果があると考えられますが、個々の自治体でそれぞれの事情があることや自治体自身の掲載記事を優先する必要があることなどから、現在のところは難しいと考えております。

 しかしながら、これまでも報道機関に対して、各種情報をタイムリーに提供することに心掛けており、今後も地元の新聞、テレビ等を通じた効果的な情報発信に努めることにより、生活圏である県内各自治体へ向けた情報提供ができるものと考えております。

 次に「市民特派委員によるポータルサイトの立ち上げ」につきましてお答えを致します。

 ポータルサイトとは、インターネット上で提供されるウェブにアクセスするときの入口となるサイトで、ウェブにアクセスするためにさまざまなコンテンツを有するサイトのことと認識をしております。

 ポータルサイトは、その集客力を生かして、広告や有料コンテンツで収入を得ることができ、ビジネスとしてインターネットブームに乗じて、多くのサイトが立ち上がりました。

 その後、特定の地域サービスに特化した地域ポータルサイトやインターネットサービスプロバイダのサービス情報サイト、育児、環境などテーマを絞ったポータルサイトなど、さまざまなサイトが立ち上がっております。

 今回、ご提案の市民力を生かした情報発信の方法として、市民特派委員に登録していただき、ブログ専用のポータルサイトを立ち上げることについてでございますが、6月の兼井議員のご質問でもお答えさせていただきましたフェイスブックの利活用と同様に、リアルタイムに情報を発信することができ、情報が広く拡散する可能性を持っており、広報媒体として有効であると考えております。

 一方で、自由な書き込みができ、ネットワーク上に広がった情報は修正や取り消すことが困難で、不用意な投稿により、個人の名誉を傷つけたり、職務上知り得た秘密を流出させた事例もあると聞き及んでおり、ポータルサイトの立ち上げについては慎重に対応する必要もあり、今後はブログポータルサイトに取り組んでいる先進自治体等の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(前田政美君)

 観光振興課長、米津君。

 (観光振興課長 米津源一君 登壇)



◎観光振興課長(米津源一君)

 私からは、議員ご質問の2件目「ターゲットを絞った戦略について」のうち、1番目「ヨコハマ恐竜展で反応のあった方々への今後のアプローチ」について、2番目「観光まちなみ魅力アップ事業」について、3番目「近隣地域への売り込み」についてお答え致します。

 まず「ヨコハマ2012恐竜展で反応のあった方々への今後のアプローチ」についてお答え致します。

 横浜市のパシフィコ横浜で開催されましたヨコハマ2012恐竜展におきまして、7月30日から8月27日までの29日間、大野市特設ブースを設け、期間中の来場者約14万人の方々に対しまして、本市の観光PRと越前おおの産コシヒカリを中心とした大野産品の販売、PR活動をしてまいりました。特に米に関しましては、有機栽培米をはじめとした特別栽培米の袋売りや、エコファーマー米の枡量り売りなどにより、1?余りの販売につながっております。

 今回のイベントにより新規にお米を予約いただいた方に対しましては、販売事業者を通じ、定期的な情報発信やサービスの提供を行い、継続的に購入していただけるよう努めてまいります。

 次に「観光まちなみ魅力アップ事業」についてですが、北陸新幹線金沢開業、舞鶴若狭自動車道全線開通などに向けて、市町などが主体となり観光客誘客に向けた仕組みを構築することを目的とした県の補助事業であります。

 本市の事業内容としましては、福井県立恐竜博物館の入場者を本市へ誘客する仕組みづくりとしまして、商工会議所が発行する食べ歩き見て歩きマップや子ども向けのノベルティなどの特典を盛り込んだ事業、また旅行の際には重要なポイントとなる食からのアプローチとしまして、郷土料理や地域の食材を生かした新たなメニューづくり、さらには心地よくお迎えするおもてなしの向上を目指した研修会、講習会などを計画しております。

 これらの事業を連携させ、展開することにより、家族連れを中心として、幅広い世代をターゲットとして交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に「近隣地域への売り込み」についてですが、観光客の食事や特産品の購入などの消費活動は、経済の活性化につながることから、観光PR活動、情報発信を展開するなど観光客の誘致に努めてきているところであります。併せまして、越前おおの農林樂舎が取り組む福井駅コンコースでの定期的に開催される野菜を中心とした大野産品の販売とPR活動や、越前美濃街道広域観光交流推進協議会を構成する市相互のイベント参加により、特産品の販売やPR活動などに取り組んでいるところでもあります。

 また最近は、市民団体の自主的な活動により、とんちゃんやしょうゆカツ丼などのご当地グルメも注目を集めるようになり、本市の魅力の一つとなってきております。

 これらの地域資源は近隣地域や地域内の方々にも魅力を感じるものであり、今後はさらに近隣地域や地域内に向け情報発信をしていきたいと考えております。

 また、情報を共有する仕組みづくりの一つとしまして、現在、越前おおの雇用創造推進協議会で、スマートフォンなどの携帯端末機を利用した新たな観光案内システムの構築を進めております。このシステムを活用することで、観光客をはじめ地域内外を問わず、食をはじめとするさまざまな地域情報の口コミが広がることにより、一層の誘客につながるものと期待しております。



○副議長(前田政美君)

 都市計画課長、佐々木君

 (都市計画課長 佐々木 巌君 登壇)



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 私からは、ご質問の2件目「ターゲットを絞った戦略について」のうち、4番目の「定住促進事業補助の利用者の傾向」についてお答え致します。

 定住促進のための住宅取得に対する支援については、平成12年度から取り組んできており、平成23年度からは補助対象を拡充した越前おおの定住促進補助事業を実施しているところです。

 この事業は、人口増加を目的とした市外からの転入者による住宅取得などに対する補助に加えて、市内居住者の市外流出に歯止めを掛けることを目的として、40歳以下の子育て世帯による住宅取得や親と同居の新婚世帯による住宅リフォームに対して補助を行うものであります。

 この補助の実績につきましては、平成23年度から現在までに25件であり、その内訳は市外からの転入者に対するものは、Uターンによるもの5件とIターンによるもの4件の合計9件で、全体の36?を占めており、補助金額にして271万円であります。

 これに対して、子育て世帯や新婚世帯など市内居住者に対するものは、64?を占める16件で、補助金額にして707万円であり、市外からの転入者の数を上回っている状況であります。

 今後は、このような結果を踏まえながら、より効果的に事業目的が達成されるよう努めるとともに、関連する建築・不動産関係の事業者などを含め、市内外へ広く周知を進めてまいります。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問させていただきます。

 まずブランド戦略の目標についてですが、いろいろ市内の観光資源を知ってもらうこととか、特産品を食べてもらうこと、定住促進、交流のこと、いろいろあるよというご答弁をいただきましたが、大きくは目標人口若しくは目標ふれあい交流人口というものを達成するために、さまざまな施策を行うと。

 また、長期的なもの、中期的なもの、短期的なものという形で連携されて、進めていかなければいけないというふうに思いますが、分かりやすい目標としては、今言った目標人口と目標ふれあい交流人口ということで理解すればよろしいでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 兼井議員がおっしゃるように、第五次大野市総合計画で定めましたように、交流人口、ふれあい交流人口を入れて、3万8,000人を10年後まで維持していくという大きい目標がありますので、このブランド戦略のみならず、おおの型農業の確立であったり、或いは中心市街地の活性化であったり、そういったいろんなものが媒体としてはたくさんあるんだろうと思いますが、やっぱり、それと付け加えて、中部縦貫であったり、高規格幹線道路の整備と言うんですか、そういったものも並行してやっていくことで、10年後も3万8,000人が維持できるような、それを大目標として掲げているということでございます。

 なぜかということを申し上げますと、やはり人口減になりますと、購買力が落ちますんで、まちの活力も落ちるということで、何とか3万8,000人規模の購買力を維持していくということは、非常に重要なことだろうと思いますし、また一方、人口減と交流人口の差ですね、大野を訪れていただく方を合計しますと大体200万人という数字が目標になります。

 年間200万人という、そういった入り込みをするまちに育てば、全国でも有数の観光地と言うんですか、200万人以上の所が非常に認知度も高いということでございますので、少し違う角度から見ますと、そういう部分もあるのかなと思います。

 いずれに致しましても、今、議員がおっしゃるように第五次大野市総合計画で定めておりますふれあい交流人口を入れて3万8,000人を維持していくという、その大目標のためにさまざまな施策を講じているということで、ご理解いただければと思います。



○副議長(前田政美君)

兼井君。



◆12番(兼井大君)

 そういうふうな目標で、今、ブランド戦略策定委員会の方で進めているということですが、今回のブランド策定委員会の委員の方々のメンバーをネットの方で公開されているものを拝見致しますと、世代的にも若い方で、また事業主の方、また団体活動されている方とか、今、本当に中心になって活動されているような方々がいらっしゃいます。

 こういう方々に、ブランド戦略の委員をお願いするときは、どういった内容で、どういったことを決めていただくために委員になってくださいということで、依頼をしているのかなというふうなことがちょっと気になりました。

 私の思いとしましては、せっかくそういう活動をする世代の方々なので、その方々がブランド戦略の担い手にもなっていただけるようなことを含めた依頼と言うか、そういった工夫も必要ではないかなと思いますが、実際、こういう方々が選定の委員になるには、どのようなことでお願いをされたのかなということを、ちょっとお伺いしたいんですけれども。



○副議長(前田政美君)

 秘書政策局長、田中君。



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 議員ご指摘のとおり、今回の策定委員会のメンバーをご覧いただきますと、若い世代の方が多ございます。

 それだけでなくて、経験を持った、お年を召された方もいらっしゃいますけれども、ほかの委員会に比べて若い方が多いです。

 その中で、やはりお願いするに当たりましては、5年、10年後の大野市を見つめていく中で、実際に主導的に担っていっていただける方々、それでそのために、その方々がどういったことをしていくといいんだろうということを本当に心(しん)から考えていただけるようにと。

 そしてまた、議員ご質問のとおり、やっぱり担い手として、今後の大野市を考えていく上で、それぞれのポジションの中でどういったことをしていくべきだといったようなことをお聞かせ願いたいということで、委員にお願いしたところでございます。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 そうしましと、もちろんこの第五次大野市総合計画も十分理解していただいた上で、議論を進めていっていただけるというふうに思いますが、担い手にもなっていただきたいということですが、一つお伺いしたかったのは、このブランド戦略策定委員会が、来年まで、6回から7回開催されるということでホームページに載っていたんですけれども、策定された以降はどういうふうな感じで進めていかれるのかなということをお伺いしたいと思います。

 と言いますのも、その策定委員の方々に担い手になっていただきたいという思いがあるならば、ぜひ、もう少し枠を拡大した方々、各種業種の方々にも参加していただいて、実際、事業として取り組む、若しくはブランド推進の担い手として本当に活動するような方々にも、もう少したくさん入っていただけるようなところで、いろいろ部会として分けたりとか、実践的な戦略にしなければいけないというふうに思うんです。来年2月ですかね、多分7回ぐらい行われる策定委員会終了後のスケジュールといったものが何か決まっていることがあれば教えていただけませんか。



○副議長(前田政美君)

 秘書政策局長、田中君。



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 ただ今の議員のご指摘でございますけれども、策定委員会につきましては今年度末にきちっと戦略として策定するということで、それまでにまだ数回開催をしたいと思います。

 その後の運営につきましては、今後、策定委員会の中でも検討していくことになると思いますけれども、現在のところ具体的にその進行管理をするための、そういった組織を作るかどうかということは決まっておりません。

 ただ、先ほど市長が申し上げましたように、ほかのさまざまな戦略とか計画がございます。そのような中で個別の事業、個別の施策というのは、観光戦略であったり、越前おおの型農業であったり、そういった中でどんどん進めていくようなことになろうかと思います。

 今後の方向については、今後、策定委員会の方で検討してまいります。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 そうしますと、第五次大野市総合計画があって、ブランド戦略があってということで、ブランド戦略というと、比較的具体的なものまで落としたものではないというものを作られるということで理解すればいいでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 秘書政策局長、田中君。



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 今、総合計画に載せてありますさまざまな施策、それから今ほど申し上げました各個別計画の中の施策、そちらの方をブランド戦略という視点から、もう一度整理をし直して、ブランド戦略の中で、こういった手法でやっていく、ここの部分にもっと力を入れる、それから、先ほど申し上げました若い委員もいらっしゃるところで、新たな事業に取り組んでいく。そしてまた、広報でありましたり、それから議員ご指摘の市外へいろんな電子媒体を使ってのこれからの広報と言いますか、情報発信、そういったことについても取りまとめていきたいというふうに考えております。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 そうしましたら、作られる戦略を広く市民の方に共有すると言うか、実際いろんな行政の事業として、それのサービスを受ける方、それに取り組む方々が、ちゃんとブランド推進するということを理解して進めていくように、今までにはない工夫をするような、先ほど述べました拡大した会議体とか、そういったものも検討していただいて、できる限り実効性のあるものをもう一つ作っていかなければいけないかと思いますので、それについては要望致します。

 それと、このブランド戦略策定委員会の報告資料ということで、ホームページの方で拝見しますと、委員会のメンバーはこういう方々になりましたということが載っていたり、1回目、2回目の報告ということで、会議資料をまとめたPDFが載っていますが、そちらを拝見していて思ったんですけど、一体この情報はどういう方に見ていただいて、見ていただいた方にどういうふうなものを得てもらいたいという思いで更新しているのか、ちょっと疑問に残る掲載のされ方でした。

 第2回目の審議内容は、先ほど副市長からご説明をいただきました、秘書政策局長からご説明いただきましたブランドのアンケートの結果について審議するということで、誰々委員はこういうふうな思いがありましたということが、るる書かれているんですけれども、そもそも、アンケート調査の結果に、今ほどご答弁いただいたような内容がちょっと併せて載っていなかったもので、これはどういうふうな人が見て、理解するのかなということが疑問になりましたが、こういった掲載の方法については、どの方に見ていただくことを目的として載せているのかなということについて、ちょっと疑問なので教えていただけませんか。



○副議長(前田政美君)

 行政戦略課長、加藤君。



◎行政戦略課長(加藤正幸君)

 市民の方々に、当然、公表させていただいているということでございます。

 今、ご指摘の資料的なものがちょっと不足していたことは確かにございますので、今後は検討したいというふうに考えております。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 それでは、ほかのことでもそうなんですけれども、ちょっと質問の前になっていろいろ調べたいことがあるということで、大野市ホームページを拝見させていただきますと、いろんなことが細かく載っています。それは議員という立場で見るので探し出すことができるんですけれども、市民の方々はあまりホームページは見ないという声がありますが、見ていただく必要があるから載せているし、ホームページを作っているならば、見ていただけるような工夫をして、見てほしい資料に関しては、写真を載せたり、解説するなり、全部を載せなくてもいいと思いますので、もう少し、プレゼンテーションするという視点での情報を発信していただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。



○副議長(前田政美君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 とにかく市民の方に見ていただきたい、売り込みたいという情報が一つあるのと、もう一つは情報公開に基づいて情報を市民の方なりが知りたいときに、しっかりとどうなっているだという確認も含めて、見てもらう情報と、種類は二つ大きく分けるとあると思うんで、その辺はどこまで加工ができるかということはありますけれども、今後のPRを目的とした情報、そして今申し上げた情報公開に基づく会議録の提示であったり、そういうものの部分もありますので、出せる範囲、出せない範囲がある中ではございますけれども、やはりPRを目的としたものであれば、もう少し工夫の必要があるんだろうと思いますので、その辺のところについては、もう少し研究なりしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 ありがとうございます。

 それでは、そのことをよろしくお願いします。

 そして次の2件目の方に移らせていただきたいと思いますが、先ほどのご答弁で、ヨコハマ恐竜展で米が売れましたということで、今後も継続的に購入していただくように取り組みますということですが、実際、どのようなことをされるのでしょうか。

 今一度お聞かせください。



○副議長(前田政美君)

 観光振興課長、米津君。



◎観光振興課長(米津源一君)

 ヨコハマ恐竜展で新たにお米を注文いただいた方々に対しましては、年数回になりますが、大野市の情報等を郵送のような形で発送させていただきまして、お米の注文と併せまして、大野市のPRと言いますか、大野市に関心を持っていただくというようなことに取り組んでいきたいと考えております。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 はい、それは大野市サポーター倶楽部に入っていただくと言うか、大野サポーター倶楽部と同じような情報提供をするということでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 観光振興課長、米津君。



◎観光振興課長(米津源一君)

 ヨコハマ恐竜展におきまして、大野サポーター倶楽部の案内の申し込みチラシと言いますか、それは数多く配布させていただきましたが、今、お米を注文いただいた方々に対しましては、現在のところお米の関係でつながっております。

 それで、そのお米の関係をさらに大野全体の関係というように太くしていきたいということもありまして、サポーター倶楽部の案内も一緒にさせていただきますが、まずは大野に関心を持っていただく、大野のファンになっていただくということを中心に取り組んでいきたいと考えております。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 17件の方が購入されて、その方が継続的に購入されるためのことも必要ですし、その方々が食べておいしかったとか、その方々の情報が伝播するような仕組みも工夫して、貴重なこの17人の方を育て上げると言いますか、そういった施策をしなければいけないのではないのかというふうに思いますが、実際、これからは再度注文してくださいというような案内とか、お米以外のつながりということがあるんですけれども、できれば私個人的に思うのは、農作物に関する方向から重点的にこういう方々には攻めていくと。そしてどういうふうな反応があったのかとか、そういった分析ができるようなものを残すような取り組みをしていただきたいというふうにお願い致します。

 それと、2件目になります。

 2項目目の観光まちなみ魅力アップ事業についてですが、こちらは恐竜博物館に来られる方が流れるということになってくると、やはり中京方面から来られる方々をターゲットにしたような取り組みということで理解すればよろしいでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 観光振興課長、米津君。



◎観光振興課長(米津源一君)

 ヨコハマ恐竜展におきましては、来場者の方々、7割余りが・・・・・・

 (「勝山のことを聞いているんだぞ」の声あり)



◎観光振興課長(米津源一君)

 すいません。

 勝山にあります県立恐竜博物館につきましては、7割余りの方が県外からの来訪者ということで、その中心としましては、関西・中京方面が多く来られておられます。

 それで、ターゲットとしましては、県外の方はそういう方ですが、地域を問わず、親子連れの方が大変多くなっておりますので、その親子連れの方、家族連れの方をターゲットとして考えております。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 現実は7割の方は県外で、中京・関西というふうな現実があるということですが、そして先ほどのご答弁ですと、食を中心としていろいろ考えておられることになると思います。

 そうしますと、市内の方に来て食事をしていただくという流れになりますと、市内の商店街で食堂を経営されている方々にすると、一生のうちに1回来られた大阪か中京のお客さんに対する対応と、週に1回は食べに来てもいいかなと思えるような距離から来るお客さんとでは、事業のサービスの思いと言いますかね、やる気も違ってくるのではないかなと思います。食事とか、食事のメニュー、それを中心に進めていくということになると、中京などや関西というよりも、先ほども質問しました県内の生活圏の方々に情報を発信するような工夫も必要ではないかなと思います。

 その点は私は思うんですけれども、ターゲットをあまり絞らずに、お子さま、家族連れということになると、ターゲットを絞らないということイコールどなたも当事者意識が薄くなるというようなことを感じるんですけれども、食のメニューを中心という場合は、私は県内のよく来られる方、そして市内の商業者の方々もやる気が上がるような、そういった方向で進むべきではないかと思うんですけれども、その点についてはどう思いますかね。



○副議長(前田政美君)

 観光振興課長、米津君。



◎観光振興課長(米津源一君)

 食からのアプローチということですが、先ほど説明させていただきましたように、恐竜博物館から大野市へ来ていただくと言いますか、そのターゲットとしましては、親子連れを考えております。

 それで、その親子連れ等が来ていただいたときに、大野市で何を楽しんでいただくかということで、子ども向けのノベルティを出すとか、そういうことで誘客を図っておりますが、大野で楽しんでいただく一つとして食を考えております。

 それで、大野の食材を使った大野らしい食事と言いますか、そういうものにつきましては、県外県内を問わず、魅力のあるものになると考えておりますので、県外向けだけという考えで取り組んでいるわけではございません。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 課長の考え方は理解したんですけれども、大野市内の商店街の方にしてみると、やっぱりリピーターになっていただける確率が高い方がお客さんになっていただいた方がうれしいのではないのかなというふうに率直に思いますし、物販ですか、商品を送ったりすることができるようなものについては、大きなマーケットというふうな戦略とすみ分けしていただいた方が市民の方のいろんな施策に対する協力意識も変わってくるのではないかなというふうに私は思います。

 これについては、また今後、いろんな所で発言させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、県外の方からは、大野市と言いますと東の玄関口ということで、今、どんどんブランドとして売り込みしていっていますが、県内の方からすると、先ほどの答えにもあったように、きれいな所とか、心が美しいとか、水とか、そういったものがありますが、今後は、先ほどの観光まちなみ魅力アップ事業で食をターゲットにするということですが、ブランド戦略の中で、委員の話の中では、食というものについても、これからの戦略について何か意見があったかどうかお聞かせいただけませんか。

 食事について。食のメニューですね。



○副議長(前田政美君)

 行政戦略課長、加藤君。



◎行政戦略課長(加藤正幸君)

 第2回委員会を開きましたけれども、その中でやはり食についても大野市の貴重な地域資源だということで、ご発言をされた方もいらっしゃいます。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 そうしましたら、観光の方では観光まちなみ魅力アップ事業で、食というものを中心にして、いろいろ事業を進めていくと。

 それで、ブランドの中でもそういうことがあったということになりますと、先ほど市長が言われたように、告知すると言うか、PRするような情報発信がいろいろあると思うんですけれども、それをいろいろ連携させる方法として、クロスメディアと言いますかね、一つポスターがあった場合には、例えばQRコードを付けておくと、ポスターという媒体からネット若しくはネットというものからポスターにいくとか、例えば、そのお店の方に行くとか、CMを流しているものを見た場合には、違うPR媒体に流れるとか、そういった連携するような手法を取り入れていかなければいけないかなというふうに思いますので、それについては情報発信するときに、いろいろ注意をして取り組んでいただきたいと思います。

 現在、そういうふうなこのチラシとこのチラシの連携、チラシとネット若しくはラジオやテレビなど違う媒体と、こういうふうに連携させたりするような取り組みをされているか、私ちょっと拝見してなかったんですけれども、これからはそういうものも有効だと思いますので、進めていただきたいと思います。

 それと、最後になりますが、ブランド戦略について、何回もいろいろ質問させていただきますが、先日、立命館大学の方が政策の勉強をするということで、公民館で高齢者の方とか、若い世代の方々と意見交換会をしているところを、ちょっとだけ拝見させていただいたんですけれども、やはり地域の方々、一番思っていることが、職場のこと、働くこと、経済のこと、景気のことだと思いますので、年配の方もそうですし、今、現役で働いている方々もそれほど苦しくないけれども、将来的にこれが本当に100?幸せかというと、どうなんだろうとか、自分の子ども、お孫さんたちがふるさとに帰ってきてくれるのだったら、帰ってきてもらいたいんだけれども、仕事がね、職場がね、景気がねというふうな意見がいろいろたくさん出ていました。

 そういったものを大きく今の流れを変えて、好転させることができるようなブランド戦略になってほしいということで、いろいろ提案してみます。

 これから中身をいろいろ決めていかれるということですけれども、その中身について、市民の方にも広く伝えて、市民の方の関心をより一層高めるような形で広報しながら進めていっていただきたいということをお願いして、質問とさせていただきます。



○副議長(前田政美君)

 以上で兼井 大君の質問を終結致します。

 次に、石塚淳子君の質問を許します。

 石塚君。

 (6番 石塚淳子君 登壇)



◆6番(石塚淳子君)

 新風おおのの石塚淳子です。

 通告に従いまして、4項目について質問させていただきます。

 1項目目、医療・介護制度について。

 まず二次医療圏の設定見直しについてお伺いします。

 二次医療圏とは、特殊な医療を除く、入院治療を主体とした一般の医療需要に対応するために設定する区域であり、主に病院の一般病床及び療養病床の整備を図る地域的単位として設定するよう規定されています。

 福井県内の医療圏は、第5次福井県保健医療計画の中で、四つの医療圏として、それぞれの医療圏ごとに基準病床数が定められています。この計画は、今年度までで、来年度から厚生労働省より全ての医療圏の現状について検証を行い設定が適切かどうか検討を行うなどの医療計画作成の指針が示されています。

 県におきましては、見直しを行った上で第6次として新たにスタートすることになります。

 この医療計画の見直しに関しては、人口規模が20万人未満の二次医療圏については、入院にかかわる医療を提供する一帯の区域として成り立っていないと考えられる場合、特に流入患者割合が20?未満であり、流出患者割合が20?以上である場合、その設定の見直しについて検討する。また、設定を変更しない場合には、その考え方を明記するとともに、医療の受給状況の改善に向けた具体的な検討を行うこととなっています。

 人口が20万人未満、流出患者割合が20?以上である奥越と丹南の二次医療圏が見直しの対象となっていますが大野市への影響をお伺いします。

 次に、在宅医療・在宅介護の推進についてお伺いします。

 厚生労働省は、国民の60?以上が自宅での療養を望んでいることから、施設中心の医療・介護から、可能な限り住み慣れた生活の場において必要な医療・介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指すため、在宅医療・介護あんしん2012を策定し在宅医療と介護保険事業計画との連動の重要性を記載した在宅医療の体制構築に係る指針が提示されました。

 在宅医療、在宅介護を推進するに当たっては、緊急時の対応、24時間の対応の充実が求められます。緊急時や24時間体制の大野市の現状をお伺いします。

 次に、家族介護者についてお伺いします。

 在宅医療、在宅介護が推進されますと、家族介護の負担が増してきます。それに伴い年老いた親を抱え、介護疲れや生活苦からの介護殺人事件や心中事件、家族による虐待などの増加が危惧されます。

 その背景には家族介護の孤立や貧困があり、早急な支援策の拡充が必要です。

 大野市においての家族介護者の現状と問題点、支援策をお伺いします。

 次に、一人暮らし高齢者支援についてお伺いします。

 大野市の平成22年度一人暮らしの高齢者の世帯は986世帯、高齢者夫婦のみの世帯は1,261世帯となっています。大野市の全世帯の20?以上が高齢者のみの世帯です。今後、年々増加していくと考えられます。

 高齢者の生活・活動能力は食生活と密接に結び付いています。

 健康で生き生きとした毎日を送るには、どのような食生活を送るかがポイントです。大家族では、高齢者が育ち盛りの子どもや若い人と暮らすことで、タンパク質やカルシウムに富んだ食事を一緒に食べて、足りなくなりがちな栄養素を十分に取ることができますが、高齢者の一人暮らし或いは高齢者だけの暮らしでは、食事が簡素になりがちで、栄養不足のために健康に障害を来すこともあります。

 栄養が十分に取れていないと、貧血やビタミン不足などや肺炎などの感染症に対する抵抗力の低下の原因にもつながります。

 大野市におきましても、高齢者の栄養不足を防ぎ、安否確認にもつながる取り組みとして給食サービスを実施されていますが、回数や対象者など、もっと充実してはどうでしょうか、お伺いします。

 介護予防活動は行政側だけの企画では浸透できません。行政ではできない住民の力が必要なことがあります。地域が協力し合って高齢者の支援に関わることは、一人暮らし高齢者にとって、とても心強いことと思います。高齢者にとって、住み慣れた地域で、安全で安心して暮らせることが共通の願いといえます。そのためには、高齢者の生活を脅かす不安から解放し、自立した生活を送れるための支援が必要となり、それには行政による支援とともに、地域による支援が必要となります。

 介護予防のため、日常生活支援の地域体制づくりをお伺いします。

 次に、2項目目、交通事故対策についてお伺いします。

 先日、大野市土打の県道交差点で夏休み最後の思い出にと、福井県を訪れた愛知県のご家族のお二人の方がお亡くなりになり、4人の方が重軽傷を負われる痛ましい交通事故が発生してしまいました。この交差点は2本の県道が斜め方向に交わって常日ごろから危険な交差点として信号機の設置を数年前から要望していたとのことです。

 市内にこのほかに危険と思われる箇所があるのかお伺いします。また、あるのであれば今後の対策をお伺いします。

 本年4月に京都府亀岡市で通学途中の小学生の列に車が突っ込む事故が発生しました。

 この事故を受けて、5月に文部科学省より通学路における緊急合同点検等実施要領が通達されました。この実施要領は、全ての小学校を対象に通学路における危険個所の抽出から、市教育委員会が事務局となり、学校、保護者、道路管理者、地元警察署からなる合同点検を実施し、対策が必要な個所については、対策案の検討、計画を行うことが示されています。

 大野市におきましても、小学校の通学路を点検したとお聞きしましたが、結果と安全確保のための対策をお伺いします。

 次に、3項目目、福井県新高速交通ネットワーク活用・対策プランについてお伺いします。

 このプランは、平成26年度末の北陸新幹線金沢開業を踏まえ、首都圏への情報発信の強化と各観光資源の魅力アップにより観光誘客を進めていく計画です。

 北陸新幹線の金沢開業を平成26年度に、中部縦貫自動車道大野・福井間は平成28年度の完成を目指して取り組んでいます。

 これから北陸新幹線や中部縦貫道による新たな交通の流れを予測し、県と一体になって取り組んでいかなければなりません。この2、3年の取り組みが大野市の観光誘客の将来を方向付ける正念場だと思います。

 このプランに大野市はどのように参画していくのかお伺いします。

 次に、恐竜ブランドの活用についてお伺いします。

 先ほどの兼井議員の質問とかぶる部分がありますが、通告に従いまして質問させていただきます。

 福井県新高速交通ネットワーク活用・対策プランでは、観光面から福井に多くの人を呼び込むため、県は恐竜ブランドの活用を提言しています。大野市内でも恐竜や鳥類の化石が発見されています。恐竜街道沿いの大野市としてどのように参画していくのかお伺いします。

 次に、4項目目、小水力発電についてお伺いします。

 太陽光、風力、小水力、地熱などの自然再生エネルギーは、持続的な利用が可能なエネルギー源であり、地球温暖化の緩和策としても有効なエネルギーであることから、今後の開発が期待されています。

 その中でも小水力発電は、ダムや大規模な水源を必要とせず、小さな水源で比較的簡単な工事で発電できます。このため、山間地、中小河川、農業用水路、砂防堰堤などにおける発電も可能です。

 大野市は四方を美しい山々に囲まれ水の豊かな地域で、小水力発電が最も大野の地形や風土に合致している発電方法と思います。

 小水力発電の調査研究を行っているとのことですが、進捗(しんちょく)状況をお伺いします。

 以上4項目、よろしくお願い致します。



○副議長(前田政美君)

 石塚君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 石塚議員のご質問にお答え致します。

 「二次医療圏の設定見直し」についてでございますが、福井県では医療法の規定に基づく医療計画であります第5次福井県保健医療計画の見直しが行われており、次期計画の策定に向けた作業が進められております。

 本計画は、国が定める基本方針に即して、県が地域の実情に応じて、質の高い医療サービスが適切に提供される医療体制の構築を目指すものであり、二次医療圏についても設定されることとなります。

 この二次医療圏とは、人口規模や患者の受療状況、地理的条件、交通事情などが考慮され、入院医療のための一体の区域として、都道府県によって設定されるものであり、福井県では、現行計画の中で、福井坂井地域、丹南地域、嶺南地域、そして大野市と勝山市を一体とする奥越地域の四つに区分し、二次医療圏が設定されております。

 県では、国から次期計画の策定に当たっての指針が示されたため、人口減少や患者の他圏域への流出割合が高い圏域自体の見直しを図ることもあると、担当課から伺っているところであります。

 しかしながら、奥越医療圏が見直しをされますと、既存の病床数への影響はないものの、奥越地域における医療体制について不明瞭になることが懸念され、さらに将来的な影響も考慮して、本年7月に知事に対し、奥越二次医療圏の存続を強く要望致したところであります。

 県では、次期計画の策定に向け、医療審議会や奥越地域医療連携体制協議会で審議を重ねると聞いておりますので、本市と致しましては、引き続き、大野市医師会など関係機関と連携を図りながら、奥越二次医療圏が存続するよう、県に働き掛けてまいる所存であります。

 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○副議長(前田政美君)

 健康長寿課長、井川君。

 (健康長寿課長 井川鋭子君 登壇)



◎健康長寿課長(井川鋭子君)

 私からは、ご質問の1件目「医療・介護制度」についてのうち、2番目から4番目までについてお答え致します。

 まず「在宅医療、在宅介護の推進」についてお答え致します。

 近年、高齢化の進行に伴い、要介護者や一人暮らしの高齢者が増加し、入院や施設入所を余儀なくされることが多くなっていますが、住み慣れた家や地域での療養は、安心して、自分らしい生活を送るには重要であると考えております。

 そこで、本市では、在宅医療を推進するために、本年4月に在宅医療相談支援センターを結とぴあ内に設置したところであります。

 このセンターには、地域医療コーディネーターを配置し、地域包括支援センターと連携を図りながら、在宅での療養について、市民からの個別相談のほか、医療や福祉、介護の従事者を対象とした研修会などを開催し、在宅医療、在宅介護を推進しております。

 このような事業を行う中、介護している家族の負担軽減、症状が悪化した場合の対応、24時間の在宅医療体制、終末期医療を受けている患者や家族への対応などが課題として見えてまいりました。この対処と致しましては、定期的な医師の往診や、夜間でも利用できる訪問看護や訪問介護などの居宅サービスを計画的に利用することにより、在宅での療養生活が送りやすくなるものと考えております。

 また、在宅医療推進の一環として、健康教室や高齢者のサロンなどの場において、緊急時や夜間の急病時にも相談できるかかりつけ医を市内に持っていただくよう、啓発活動を実施しております。

 次に「家族介護者」についてお答え致します。

 まず本市における在宅介護の状況では、要介護認定を受けている方で、家族と同居している方は1,000人余りであり、在宅で介護を受けている方は増えてきております。

 在宅介護に携わる家族の負担軽減については、介護保険制度の下で、在宅介護を支える体制整備に取り組んでおりますが、その軽減に向けた支援や地域ケア体制の充実にも併せて取り組んでいるところであります。

 具体的には、地域包括支援センターを中心として、協力機関である在宅介護支援センターと連携し、高齢者や家族の相談に応じるとともに、地域の医師や民生委員、老人クラブなどの方々で構成する地域ケア会議を定期的に開催し、地域における見守り体制の充実を図っているところであります。

 また、家族介護者のリフレッシュを図るための事業として、家族介護教室を年3回開催しております。この教室では、市内の温浴施設を利用して介護者同士の交流を行うとともに、健康相談や介護講座などを実施しているところであり、昨年度は延べ236人の方が参加されておられます。

 今後も関係機関や地域の方々と連携しながら、家族介護者への支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に「一人暮らし高齢者の支援」についてお答え致します。

 まず本市における一人暮らし高齢者の給食サービス事業につきましては、地区の民生委員や調理ボランティアのご協力をいただく中で、一人暮らし高齢者宅へお弁当をおおむね月2回配食しており、平成23年度は延べ1,616食を届けております。

 この事業は、一人暮らし高齢者宅へ民生委員の方が定期的に訪問することにより、高齢者の安否を確認することを目的としております。また、お弁当の調理は、各地区のボランティア団体が地域の支え合い活動として取り組んでおられ、配食回数の見直しはボランティア団体の自主的な活動への影響も懸念されますので、今後もおおむね月2回の配食を地域の民生委員やボランティア団体などのご協力をいただき、継続して実施してまいりたいと考えております。

 また、高齢者が健康で暮らすためには、日々バランスの取れた食生活を送ることは大変重要でありますので、日常的に配食を必要とする高齢者には、配食サービスの情報を提供するなど高齢者の健康保持にも配慮した対応に努めているところであります。

 次に「一人暮らし高齢者を地域で支える体制づくり」でございますが、一人暮らし高齢者が地域で安心して生活を送るためには、まずは身近な地域住民や民生委員、福祉委員による日常的な声掛けや見守りが重要であると考えております。

 また、地域で支え合う体制づくりの一環として、市は地域の集会場を利用して行われる高齢者のサロンを支援しており、この交流活動を通じて、高齢者が地域での日常的な絆を深められるのではないかと考えております。

 このようなことから、今後も民生委員や社会福祉協議会、老人クラブなどの関係団体と連携を図りながら、市民が互いに支え合う意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 次に「一人暮らし高齢者緊急通報装置の普及状況」でありますが、本年8月までの利用者は103人であり、対象となる高齢者の増加に伴い、本装置の貸与件数も年々増えている状況であります。

 また、この装置による昨年度の通報件数は、147件であり、そのうち10件は緊急を要する内容であったことから、一人暮らしの安心見守り通報システムとして、実効性があるものと考えております。

 この装置の利用促進を図るため、一人暮らしの見守りをされている民生委員や在宅介護支援センターなどの関係機関への周知を図るとともに、市報への掲載などを通じて、今後も市民への周知に努めてまいる所存であります。



○副議長(前田政美君)

 くらし環境課長、佐々木君。

 (くらし環境課長 佐々木清一君 登壇)



◎くらし環境課長(佐々木清一君)

 私からは、ご質問の2件目「交通事故対策」についてのうち、1番目「市内の危険箇所の有無と対策」と4件目「小水力発電」についてお答え致します。

 最初に「市内道路の危険箇所の有無と対策」についてお答え致します。

 去る8月30日に土打地係の交差点で、痛ましい死亡事故が発生し、お二人の方が犠牲になられました。心よりお悔やみ申し上げます。

 市では、危険な箇所と思われる交差点に設置されておりますカーブミラーや信号機などの交通安全施設の一斉点検を平成21年度と22年度に行っております。

 平成21年度にはカーブミラー235カ所の一斉点検と補修、そしてミラーの清掃を実施致しました。22年度には信号機97カ所と、一時停止標識470カ所の一斉点検を行いまして、交通安全の確保に努めたところです。

 カーブミラーの新設や破損などによる補修につきましては、地元の要望によりお応えさせていただいております。

 その状況ですが、平成22年度には2基の新設と15基の補修、23年度には4基の新設と12基の補修、本年度は8月末現在で、新設6基と補修10基となっております。

 また、信号機や一時停止標識、横断歩道などの設置についてでありますが、管内の警察署を通じて県公安委員会に要望書を提出し、県公安委員会が計画するものであります。大野警察署にお聞きしたところ、本年度は地元からの要望を受けて信号機の新設11件と、横断歩道の新・増設7件を県公安委員会に申請したとのことであります。

 今後も引き続き、大野警察署や関係機関と連携をしながら、交通安全施設の点検や、危険と思われる箇所につきましては、交通事故を未然に防止できるよう対応に努めてまいる所存であります。

 次に「小水力発電」についてお答えします。

 砂防ダムや農業用水などを活用する小水力発電につきましては、気候に左右されず比較的安定した発電が見込まれることから、再生可能エネルギーの一つとして注目されております。

 県においても「1市町1エネおこし」を目標に掲げ、地域主導型再生可能エネルギー等事業化促進事業補助金制度を設け推進しているところです。補助金交付対象は、再生可能エネルギーの導入を検討する協議会で、構成員に市町を含むことが必要となっています。

 本年度は、県が予定していた6協議会が既に採択されております。そのうち、4協議会が、砂防ダムを利用した小水力発電の事業化を目指すとしております。

 本市におきましては、恵まれた水環境や地形を生かした小水力発電の導入に着目しており、先日、県の採択を受けた地域協議会や県に加え、学識経験者、関連企業などが参画する「ふくい まち・エネおこしネット協議会」の初会合に出席し、情報収集に努めているところです。

 この協議会は、各自治体が専門家から技術的課題や採算性などの助言を得ながら、事業化に向け情報を共有するというものです。

 現在のところ、事業化を目指す協議会の設立には至っておりませんが、今後もさらなる情報収集に努め、具体的な検討につなげていきたいと考えております。



○副議長(前田政美君)

 教育総務課長、島田君。

 (教育総務課長 島田健一君 登壇)



◎教育総務課長(島田健一君)

 私からは、ご質問の2件目の「交通事故対策」についてのうち、2番目の「小学校の通学路の点検結果と安全確保」についてお答え致します。

 本年の4月以降、京都府亀岡市や千葉県館山市などで、登下校中の児童らが巻き込まれる交通事故が、相次いで発生したことを受け、本市教育委員会として、5月の校長会において、各小中学校の通学路を緊急点検するよう指示を致しました。その報告をまとめ、各道路管理者や警察などへ対処改善をお願いしたところです。

 また、6月にも県が行う独自の調査要請に基づき、小中学校の交通安全における通学路の危険箇所の点検を実施し報告を致しました。

 さらに、7月には、国の指示による緊急合同点検が実施されることとなり、本市では8月初旬に学校、保護者、地域住民、県や市の関係機関などから関係者が一堂に立会い、小学校の通学路の安全点検を実施致したところであります。この点検では、通学路での路側帯や横断歩道の白線が薄くなっている所や、見通しが悪く危険な所、信号機が必要と思われる所、用水路や側溝にふたが必要な所などがありました。これらの点検結果をまとめ、学校及び県・市の道路管理者、警察などと連携し対応策を協議したところ、内容によっては、すぐに対応していただけるものもありましたが、予算措置を伴うものなど来年度以降の対応を待たざるを得ないものもございました。

 学校には、絶えず通学路の安全確保という意識を持って日常的に点検をするよう指示をするとともに、今後とも地域の見守り活動などの協力を得ながら、通学路の安全確保に努めてまいりたいと存じます。



○副議長(前田政美君)

 観光振興課長、米津君。

 (観光振興課長 米津源一君 登壇)



◎観光振興課長(米津源一君)

 私からは、ご質問の3件目「福井県新高速交通ネットワーク活用・対策プラン」についてお答え致します。

 平成26年度の北陸新幹線金沢開業、舞鶴若狭自動車道全線開通、さらには中部縦貫自動車の整備促進という福井県にとって重要な高速交通ネットワークの整備が進められていることから、県では、県内の観光、経済、まちづくりの成果を底上げすることを目的に新高速交通ネットワーク活用・対策プランを本年、3月に策定しております。

 プランは、県内全域を対象として北陸新幹線、舞鶴若狭自動車道、それぞれの活用、対策について計画されており、この中で、本市が関係するプランとしましては、一乗谷朝倉氏遺跡の全国一のフィールドミュージアム化と恐竜等を活用した誘客プロモーション強化、恐竜キッズランド構想と考えております。

 一乗谷朝倉氏遺跡のフィールドミュージアム化につきましては、朝倉氏遺跡の再整備と、中部縦貫自動車道や、美濃街道、北国街道などの歴史の道を利用した県内周遊を促進する計画となっております。

 本市におきましては、昨年度より、越前美濃街道にゆかりのある福井市、郡上市、美濃市の地域が連携した越前大野美濃街道広域観光交流推進協議会(96?に発言訂正あり)を設立し、スケールメリットを生かした広域観光への取り組みを行っております。また、朝倉氏と関わりが深い義景公園の再整備を進めており、今後は、朝倉氏関連で歴史をキーワードにした周遊プランの企画や情報発信を図り、本市への誘客につなげたいと考えております。

 また、恐竜等を活用した誘客プロモーションの強化につきましては、恐竜をトップブランドと位置付け、これまでもさまざまなブランド戦略を展開している中で、さらに恐竜ブランドを活用した誘客プロモーションを強化することとなっております。

 先に開催されましたヨコハマ2012恐竜展もその一つの取り組みとなっており、本市も約1カ月の期間参加し、観光PRや大野産品のPR活動に取り組んできたところであります。

 さらに恐竜キッズランド構想の推進では、化石発掘現場の野外博物館化や、化石発掘体験の体制整備など、恐竜王国の魅力拡大に向けた取り組みを行う計画となっております。

 本市の和泉地区におきましても、アンモナイトをはじめ、貴重な恐竜の化石などが発掘されていることから、化石の保全と活用を目的に、研究機関や学識経験者などで構成する大野市和泉地区化石保全計画策定委員会で検討を重ねているところであります。計画策定後は、恐竜キッズランド構想との調整を行い、本市が担える役割を見極めていきたいと考えております。



○副議長(前田政美君)

 石塚淳子君。



◆6番(石塚淳子君)

 ありがとうございました。

 それでは、再質問させていただきます。

 ちょっと順番が前後しますが、まず交通安全対策について。

 土打の交差点に信号は付くのでしょうか、お伺いします。



○副議長(前田政美君)

 くらし環境課長、佐々木君。



◎くらし環境課長(佐々木清一君)

 土打地係の交差点の信号機の設置でございますけれども、大野警察署は地元の要望を受けて、平成21年度から毎年、県公安委員会へ要望書を提出しているとのことでございます。

 また、市と致しましても要請していたところでございます。

 去る6日に、死亡事故を受けまして県警の交通規制課や大野署、奥越土木事務所、地元区長会、小中学校校長の合計二十数人が参加致しまして、事故現場での点検を行っております。

 そこでは「一時停止の標識が電柱と重なり見えにくい」とか或いは「目立つように工夫してほしい」、また「交差点があることを分かりやすく知らせることが1番重要」などの意見が出されておりました。

 その事故現場での話ですが、今後、大野署と県警などが協議を重ね、事故抑制策を講じるということでございました。

 信号機が設置されるかどうかは、現在のところは分かっておりませんが、協議を見守ってまいりたいと、このように思っております。



○副議長(前田政美君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 ぜひとも、なるべく早く信号機設置をお願いしたいと思います。

 それと、小学校の通学路を何回か点検されたそうですが、これは子どもたちの意見と言うか、小学生の低学年や高学年によって危険を感じる感じ方も違うと思います。

 大人目線で見たのでは、なかなか感じない所があると思いますが、小学校の子どもたちもそういうのに参画しているのでしょうか、お伺いします。



○副議長(前田政美君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 このときの点検には、子どもたちは参加しておりませんが、毎年ですね、学期ごとに子どもたちと一緒に教職員が登下校訓練の中で安全点検を行いながら、交通安全の面も考えていろいろ点検をしております。



○副議長(前田政美君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 ぜひ、子どもさんたちの目線で安全対策を行っていただきたいと思います。

 それと、昨日、大野らしさという話がいっぱい出たんですけれども、大野は雪国です。特に通学路に雪があるということも考えながら安全対策を行わないと、日陰は凍結していたりとか、日なたと日陰の危険な箇所がある、そういうことの点検に対して、冬場の交通安全点検と言いますかね、除雪した雪がすごくたくさんあるんですけど、そういうときの点検というのは、行っておられるのでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 教育委員会事務局長、金子君。



◎教育委員会事務局長(金子正義君)

 冬期間のそういう点検も、児童と先生と一緒になって、滑りやすいとか絶えず注意しながら点検しております。

 当然、そういう指導も行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(前田政美君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 私の家の近くですけれども、車が1台やっと通れるような通学路で、雪下ろしをするとすれ違いできないような箇所がありますので、ぜひ大事故にならにように、これからも点検をお願いしたいと思います。

 医療介護について再質問させていただきます。

 緊急時通報装置、一人暮らしの非課税所帯が対象とお聞きしていますが、二人暮しの非課税所帯というのも、二人暮らしと言いますと、要するに一人家に残して外出される場合もあるのですけれど、老老介護と言うのですかね、介護者がおられる二人暮らし、そういう方にも装置の貸し出し事業を行ってはどうかと思うのですけれども、その辺の見解はどうでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 健康長寿課長、井川君。



◎健康長寿課長(井川鋭子君)

 二人暮らしにつきましては、現在のところはしておりませんが、ただ制度的には一人暮らし高齢者となっておりますけれども、実情を言いますと、例えば障害の方と高齢者の方などということで、緊急通報装置を付けなければいけないと市が認めた場合は、貸与している現状でございます。



○副議長(前田政美君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 それと、徘徊探知機と言うのですか、その貸し出しもやっておられるのですけれども、どのくらいか、現状をお伺いします。



○副議長(前田政美君)

 健康長寿課長、井川君。



◎健康長寿課長(井川鋭子君)

 探知機のサービスを受けていらっしゃる方は、23年度で9人でございます。

 現在の数はちょっと把握して来てないので、申し訳ございませんがよろしくお願いします。



○副議長(前田政美君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 先日の新聞報道でも徘徊と言うのか、認知症の患者が増えてきていると書いてありましたけれども、ぜひ周知していただいて、広報と言うか、利用していただけるといいかなと思うのですけれども。

 ホームページで事業を見ていましたら、現場急行料金は1回1万円掛かるんですね。

 そういうのには全く補助はないのでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 健康長寿課長、井川君。



◎健康長寿課長(井川鋭子君)

 1万円というのは概算でございますけれども、実際に徘徊して見つからないという場合は、この装置を使った場合だけ、負担をいただくということなりますので、それは利用された方の負担となっております。

 ただし、この貸与については無料でさせていただいているところでございます。



○副議長(前田政美君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 高齢者と言うか、認知症の老人を抱えたご家族の方は、やはり何かあった時にGPSと言うのですか、探知機で手短に調べられるように、なるべく補助していただけるといいかなと思います。

 それと、また戻るのですけど、緊急通報装置を申請するには3人の協力員がないとできないというのですけれども、そういう点で今まで問題があったことはないですか。3人おられないとか。

 お聞きします。



○副議長(前田政美君)

 健康長寿課長、井川君。



◎健康長寿課長(井川鋭子君)

 そうですね、身近な方で緊急に通報を受けたときに寄っていただける方を3人ということでやっておりますが、民生委員や福祉委員の方とか、ご近所とかということなんですけれども、どうしても2人しか見つからないという方も中にはおられるので、それは認めております。



○副議長(前田政美君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 ご夫婦のみの世帯が1,200以上おられるということで、だんだん一人暮らしになってくるのも増えてくると思いますので、そういう人が元気であっても、介護の認定がされなくても、大野で元気で暮らせるような、安心して暮らせるような制度にしていっていただきたいと思います。

 私、すごく印象に残っているのは、随分前ですけど、土打の古い火葬場で80歳過ぎのご夫婦がお亡くなりになったという痛ましい・・・・・・

 (「七板や」の声あり)



◆6番(石塚淳子君)

 七板、すいません。

 七板であったそういう事故が本当に大野で二度と起きないように、二人暮らしであっても支援していただきたいと思います。

 時間がないので、次に高速交通ネットワーク活用・対策プランについて、先ほどもいろいろ質問がありましたが、県は恐竜を福井県のトップブランドとして推進していくので、せっかく奥越にもあるので、それを利用しないと損かなと思いますので、先ほども出ました恐竜キッズランド構想と言うのですか、「この奥越地区の地域一帯を子どもたちがわくわくして学び、楽しむことができるエリアとしていこうとするものである」というように出ていましたが、恐竜博物館にお見えになるのは、家族連れが多いと思います。

 そこで、食とか、先ほど、いろいろお話しがありましたけれど、県立ではありますが、六呂師にある県立自然保護センターとか、また牧場とか、六呂師には子どもたちが楽しめるようなもの、そして奥越高原青少年自然の家では宿泊施設もそろっているわけなので、そういうのと恐竜とつながるような施策と言いますか、それに和泉地区ですけど、アドベンチャーランド中竜や駅には恐竜のモニュメントもありますし、そういう恐竜で来られる観光客の方に向けて、もっと線的につながるようにしていってはどうかと思いますけど、どうでしょう。



○副議長(前田政美君)

 産業経済部長、羽田君。



◎産業経済部長(羽田年也君)

 県が確かに福井県新高速交通ネットワークの活用・対策プランの中で、そういう恐竜キッズランド構想を推進という中でございます。

 今、おっしゃるように、われわれとしても恐竜博物館へ来る方に対して、こちらの方のまちなかへの呼び込みも推進していきたいですし、和泉地区の化石、そういったことでは和泉地区の化石保存保全計画策定委員会でもって、その保存の方法であるとか、活用方法を検討もしております。

 その委員の中にも県立恐竜博物館の方とか、県の観光営業部の方に入っていただいておりますので、今後の事業展開をやっていく上においては、われわれも非常に助かるのではないかというふうに思っております。

 また今、石塚議員がおっしゃるような六呂師での宿泊施設とか、いろんなそういったものを活用していくということも、将来的に総合的なまとめをしていきたいと考えております。



○副議長(前田政美君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 ぜひ奥越地区が、子どもたちがわくわくするような地域になりますように、この2、3年できちんと整備と言いますか、首都圏への観光誘客などをしていくのも、恐竜が一番身近かなと思います。

 恐竜博物館のホームページを見ますと、すごいアクセス数があるらしいんですね。何か1日何十万かあるとお聞きしましたが、その中には勝山観光協会というリンクするページがきちんと載っています。

 そしてゆめおーれ勝山も載っているのですけれども、その中に大野の観光協会なり、平成大野屋なり、そういうリンクするページを貼り付けるとか、そういうことは可能なのでしょうか。

 これは、県にお願いすればできるのでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 観光振興課長、米津君。



◎観光振興課長(米津源一君)

 恐竜博物館のホームページにつきましては、現在、大野市関係はリンクされておりませんので、早速、恐竜博物館の方へ働き掛けさせていただきまして、リンク等対応していきたいと考えております。

 それから先ほどの私の答弁の中で「越前大野美濃街道広域観光推進協議会」という発言をさせていただきましたが、正しくは「越前美濃街道広域観光交流推進協議会」が正しい名称でありまして、訂正をお願いしたいと思います。



○副議長(前田政美君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 ぜひホームページにリンクしていただいて、1人でも多く、まずは知ってもらわないことには来ていただけませんので、ちょっと興味を持ってもらえるようなリンク先にしていただけるといいかなと思います。

 今、訂正いただきました越前美濃街道ですか、福井から岐阜ですけど、恐竜街道と言うのは、勝山を通って白鳥ですか、岐阜の方へ行く恐竜街道というのもあるので、そういうのも利用すると、恐竜にくっ付けて恐竜街道ということではどうでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 観光振興課長、米津君。



◎観光振興課長(米津源一君)

 広域というのは、広域的な取り組みとしまして、そのスケールメリットを生かす場合に街道の名称というのは非常にアピールポイントになるものと考えております。

 それで、そういう関係市町と協議致しまして、そういう名称の使用等につきましても、これから検討させていただきたいと思います。



○副議長(前田政美君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 それでは、一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(前田政美君)

 以上で石塚淳子君の質問を終結致します。

 会議の途中でありますが暫時休憩致します。



(午前11時49分 休憩)



(午後1時00分 再開)





○議長(川端義秀君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、浦井智治君の質問を許します。

 浦井君。

 (14番 浦井智治君 登壇)



◆14番(浦井智治君)

 日本共産党の浦井です。浦井智治です。

 2件について一般質問を行います。

 まず第1に、消費税と暮らしへの影響について質問します。

 私は、去る6月議会で、社会保障と税の一体改革で、20兆円もの負担増は景気や暮らし、財政に大きな打撃を与えるのではないか。市としてどう考えるのか質問しました。

 これに対し、市は「国会で審議中で先行きは不透明な状況であり、本市の社会保障、財政、商工業への影響は答えられない。今後の動向を注視して適切に対処したい」と答えました。

 今回、消費税増税法案が可決され、消費税は2014年4月に8?、2015年10月に10?に引き上げられることになりました。消費税増税法案が可決された今、再度、市民の暮らしへの影響について市の見解を問うものです。

 共同通信が実施した調査によりますと、8月11日、12日実施のこの調査では、成立した消費税増税法案に反対と回答したのは56.2?、賛成の42.2?を大きく上回りました。

 毎日新聞の調査でも、成立を「評価しない」としたのは53?に対し「評価する」は44?、また毎日新聞の調査では、消費税の引き上げが「暮らしに影響する」と答えた人は、「大いにある」という方が47?、「ある程度」の45?と合わせても、計92?に上るという結果が出ております。

 なぜこのように消費税増税に反対する国民の声が多いのでしょうか。これは89年に消費税が初めて導入され、97年に消費税増税が強行された経過の中で、消費税が暮らしや経済に大きな打撃を与え、格差と貧困の拡大を招き、国民にとって決して納得できるものではなかったからではないでしょうか。

 この点について、日本共産党中央委員会の垣内氏は、第1に、97年の消費税増税をはじめとした9兆円負担増が家計の購買力を奪い、消費を冷え込ませて、長期にわたって経済を低迷させたこと。第2に、消費税は財政危機をも悪化させました。それは主に増税による景気悪化で税収が減ったことや、景気悪化に対する財政出動、公共事業や、減税が行われたためであります。将来の消費税増税を当て込んで浪費が拡大したという効果も否定できないこと。第3に、消費税はそれ自体が強い逆進性を持った税であることに加えて、消費税と引き換えに行われた所得税や法人税の減税によって税制の所得再配分機能が弱められ、さらに証券優遇税制が株主優先の企業経営を助長するなど、格差の拡大を促進したと分析しています。

 97年に消費税が2?引き上げられたときの増税額は約5兆円です。所得税、住民税の増税が2兆円、健康保険料や医療の窓口負担引き上げ2兆円で、これらを合わせますと9兆円の負担増と言われました。

 今回、野田内閣が決めた増税計画は、消費税だけで13.5兆円にもなります。さらに年金給付の削減や、子ども手当の減額、年少扶養控除廃止などによる増税、復興増税などを合わせれば16兆円以上にもなります。さらに自公政権時代から決まっている制度による年金保険料の毎年続く引き上げや、2012年度の医療・介護保険料の引き上げなどを合わせますと20兆円に達すると言われております。

 97年の9兆円の負担増でさえ、景気の底が抜けるような消費の落ち込みを引き起こしました。今回の負担増は、規模だけでも97年の2倍以上です。前回と比較にならないほどの景気悪化を引き起こすのではないかと言われています。

 そこで今後、消費税の増税が完全に実施されるまでの4年間に、個々の世帯にどのような影響を及ぼすのか、年金生活の高齢者世帯、子育て世帯等に対する影響について質問します。

 年金世帯の負担増は、2012年6月に消費者物価下落に相当する減額0.3?が行われ、さらに6月から支給される年金の4、5月分からこれが適用されます。また、10月支給の年金からは、介護保険料の天引き額が増え、さらに12月支給の年金からは、過去に物価が下がったときに年金を据え置いたために発生した本来水準との差額分などとして、2.5?のうち0.9?が削減される計画です。

 2013、2014年度も同様に0.8?ずつの削減が予定されています。また、2015年にはマクロ経済スライドの実施が検討されており、これが実施されたら0.9?の減額です。消費税増税の影響を合わせると、夫婦合わせて年金月額18万円の世帯で、これは東京葛飾区の75歳以上の夫婦の例ですけれども、負担増は年間17万円以上になるとのことです。

 そこで、大野市の高齢者世帯の負担増は年間でどのくらいになるでしょうか。

 子育て世帯の負担も大きくなります。サラリーマンの夫と専業主婦、3歳から中学生までの子ども2人で、年収400万円の世帯では、消費税増税分だけで年に10万円以上、月給の半分くらいが吹き飛ぶような計算です。子ども手当の減額、年少扶養控除の廃止による住民税増税など合わせますと、1月分の給料がなくなってしまう計算になります。大野市内の子育て世帯の負担増がどのくらいか質問します。

 次に、中小企業や商店への影響はどうでしょうか。

 中小商工業研究所が本年8月に発表した消費税の転嫁状況調査によりますと、現在の消費税が5?でも、1,000万円から5,000万円の売上高の事業所で4割から6割は消費税が全く転嫁できないか、一部しか転嫁できないと答えています。消費税が10?になった場合、6割から8割が転嫁できないと答えています。

 「このデフレの中では消費税が上がったからといって、おいそれと商品の値段を上げられない」「しかも消費税が上がったら消費が減り、売り上げが減るから利益はますます減ってしまう」との悲痛な声が広がっています。

 大野市の商業統計調査によりますと、平成3年には年間商品販売額が665億円あったものが、平成19年には446億円に減少しています。商店数も平成3年には809店舗あったものが、平成19年には560店舗とそれぞれ4割前後減少しています。

 また、工業統計でも平成3年に376事業所あったものが、平成22年には83社と4分の1に激減し、製造品出荷額は同時期に663億円から459億円へと4割減少しています。従業者数も同時期に5,156人から2,211人と半数以下になっております。

 中小企業や商店は、ただでさえ倒産、廃業が増えているのに、さらに消費税が2倍になったら商店や中小事業所はますます経営が困難になるのは目に見えています。

 市として消費税増税が中小企業や商店にどのような影響を与えると考えているのか質問します。

 また、現在の大野市民の所得状況はどうか、所得段階ごとの人数、割合などはどうか質問します。また、市内に無年金者はどれくらいいるのか質問します。

 次に、市として政府に対し増税を実施しないよう求めてはどうかと考えますがどうでしょうか。

 最後に、国保会計の平成23年度の決算で2億6,600万円の余剰金が出ていますが、これだけ多くの繰越金が出るのは平成23年に平均で20?近く国民健康保険税を引き上げた結果であるのは明らかです。市民感情からしても、これだけ多くの繰越金が出るのなら、高い国保税を引き下げてほしいと思うのは当然です。国保世帯の減免を考えてはどうか質問します。

 第2に、観光戦略と中心市街地活性化について質問します。

 まず観光戦略についてですが、市は平成19年3月、交流人口の拡大により消費活動を活性化させて観光関連産業ばかりでなく市全体の産業にまで広く波及効果をもたらすことを目的に越前おおの観光戦略プランを策定しました。

 大野市の観光客入り込み数は、平成12年の恐竜エキスポ開催時の225万人をピークに、それ以降減少を続け、平成18年には152万人になり、観光の振興が大きな課題になったのであります。

 この越前おおの観光戦略プランを策定した平成19年以降も、築城430年祭事業が行われた平成22年度を除くと、毎年観光客入り込み数は毎年150万人前後で推移しており、観光戦略プランが見るべき成果を上げているとは言いがたいような状況と考えます。

 そこで、改定前のプランの成果と課題についてどう総括し、今後の計画に生かしていくのか質問します。

 次に、中心市街地活性化について質問します。

 第1期の中心市街地活性化基本計画は平成20年4月に策定され、基本的な柱として「交流人口の増加」「居住環境の向上」「商店街の活性化」を位置づけて活性化策を展開していくこととしていました。

 その後、毎年度、認定中心市街地活性化基本計画のフォローアップに関する報告書を出して、年度ごとの事業の進捗(しんちょく)状況をまとめております。

 市長は、今議会の提案理由説明で、第2期の基本計画の策定に向けて取り組んでいくとのことです。

 1期計画を見ますと「交流人口の増加」も平成22年の築城430年祭開催時以外は横ばいの状況であり、「商店街の活性化」は進展がなかったと考えます。

 第2期計画に向けて、1期計画の不十分な点はどこに原因があり、今後、どう改善していくのか質問します。特に商業の活性化、商品販売額の増加を実現するための対策、数値目標等はどうでしょうか。

 最後に、七間朝市の改善について質問します。

 七間朝市は400年以上の歴史のある大野の名物でもあります。しかし、近年は出店者の減少、品揃えの不足などから客足が減少しているとのことです。

 市街地住民の生活の場を守るためにも、近所で買い物ができることや、地産地消を進めるためにも地元の農産物が買えることが必要です。しかし近年、市街地に生鮮食料品を買う場所がなくなり、高齢者の買い物にも不便が生じています。こうした面からも、朝市の存続、再生が求められています。品揃えを増やし、客足を増やすこと、運営の時間や場所など運営スタイルも考える必要があります。出店者が生活できるだけの利益も考える必要があります。市として今後の在り方をどう考えているのか質問します。

 公設小売市場や産直マーケットの創設など市民、事業者、NPOなどの参加を得て、市の責任で適正に配置することなど考えてはどうでしょうか。

 以上2件について理事者の答弁を求め一般質問とします。



○議長(川端義秀君)

 浦井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 産業経済部長、羽田君。

 (産業経済部長 羽田年也君 登壇)



◎産業経済部長(羽田年也君)

 私からは、ご質問の2件目「観光戦略と中心市街地活性化」についてお答え致します。

 まず「越前おおの観光戦略プランの成果と課題についてどう総括し、今後の施策に生かしていくのか」についてお答えします。

 平成19年3月に策定しました越前おおの観光戦略プランにおいては、平成24年3月までの5年間を計画期間とし、「もてなしの心で喜びと満足と感動を」を基本理念に掲げて、15の基本施策にわたる各種施策を展開してまいりました。

 その成果と課題については、1点目、資源の磨き上げ、2点目、おもてなし、3点目、情報発信、4点目、滞在時間の延長、5点目広域観光の五つにわたって総括をしております。

 順に申し上げますと、まず1点目の「資源の磨き上げ」につきましては、水の見えるまちづくりや、食の魅力の開発などにより、観光資源としての魅力が引き出されつつあるものの、自然や歴史、文化などの中には未だ見いだされていない素材もあることから、観光資源の磨き上げにより、魅力を引き出すことが課題であると認識しております。

 次に、2点目の「おもてなし」につきましては、まちかどのキラリさんの設置や華のジュータンの拡大などによって、おもてなしの仕組みが強化されましたが、今後は、市民一人一人の観光客をもてなす意識の一層の醸成に取り組む必要があると認識をしております。

 3点目の「情報発信」については、総合観光パンフレットや散策マップの作成、観光商談会への積極的な参加などによる情報発信の強化に一定の成果が見られましたが、テーマ別に結び付けた魅力的な情報提供や誘客対象ごとに発信するなどの機能強化が求められております。

 4点目の「滞在時間の延長」につきましては、中心市街地活性化の取り組みなどにより、まちなか観光の入り込み客数は増加傾向にあるものの、駆け足で見どころを巡るツアーも多いことから、郊外の豊かな自然環境や体験施設との結び付けが求められております。

 最後の5点目「広域観光」については、近隣の観光地や市町村と連携した誘客活動や情報発信に一定の成果は見られましたが、高速交通体系の整備に対応しつつ、観光客の視点に立った広域観光を推進することが課題であると認識しているところであります。

 これらの成果と課題の総括を十分に踏まえた上で、新たな越前おおの観光戦略プランでは、基本理念を「磨きあげよう大野の宝、深めようふれあい交流を」と定めたところであります。そして人、歴史、文化、伝統、自然環境、食などの越前おおのならではの豊富な地域資源を越前おおのブランドとしてさらに磨き上げ、人情味溢れるもてなしの心で訪れる人とふれあい交流を深めることで、観光客が何度も訪れる越前おおのを目指しております。

 このため、先ほどの5点の課題の解決を図るべく、基本戦略を「地域資源の魅力の向上」「もてなしの心の醸成」「魅力の発信と情報収集」「滞在型観光の推進」「広域観光交流の拡大」の五つにまとめ、観光戦略の柱に据えた上で、各種施策を実施することとしているところであります。

 次に「活性化と販売額の増加に対する施策と目標」についてお答え致します。

 平成20年7月に内閣総理大臣の認定を受けました大野市中心市街地活性化基本計画では、越前おおの結ステーションの整備や越前大野城築城430年祭の開催など、ハードとソフトの両面でさまざまな事業に取り組んだ結果、まちなかを訪れる市民や観光客が増えております。

 中心市街地における商業の活性化は、市民や観光客などの利便性の向上、魅力の増加につながることから、当市が目指している交流人口の増加やまちなか生活の充実を図る上で基礎となるべきものであると考えており、その目標についても追加を行うこととしております。

 現在策定中の二期計画では、商店街が連携したイベントの開催や、歴史あるまちなかの資源を生かした取り組みなどソフト事業の充実を推進し、まちなかの魅力を高め、市民や来訪者の回遊性を高め、消費拡大につなげていくこととしております。

 次に、3点目の「地産地消を目指し、七間朝市の改善、公設小売市場の設置などを考えてはどうか」についてお答え致します。

 近年、朝市出店者の高齢化や後継者不足などにより朝市の出店者が減少しており、観光客や市民からは「出店者が少なくて寂しい」や「出品される数が少ない」などの声が出ております。

 このため、市では、これまで朝市に出店する農家などで作る大野市朝市出荷組合の組合員や消費者、観光客を対象としたアンケート調査と、アンケート結果での課題の解決に向けた出荷組合員との意見交換などを実施し、後継者育成のための新人に対する指導体制の整備や出店場所確保に関するルールづくりなど、今後も七間朝市を振興するための関係団体などと情報を交換しながら協力体制を維持していくことを確認致しております。

 市では、これまで当組合に対し運営補助として一部助成を行ってきておりますが、さらなる後継者の確保や、組合員の販売意欲の向上、事業規模の拡大などの活動促進を図るため、本年度、新規組合員の加入促進に対する助成や、統一の買い物袋作製といった取り組みについても支援しているところであります。

 こうした中、大野市朝市出荷組合では、先月12日の日曜日に、朝市でのお得な買い物券の販売や、米ふかしの無料配布、また初めての試みとしまして、県内在住者を対象とした朝市出店の無料体験の催しを実施しましたところ、60歳代から70歳代の4人の女性の方の出店をいただいており、これを機に、組合員の新規加入につながればと期待をしているところであります。

 なお中心市街地における公設の地場産農林産物の市場につきましては、七間朝市や近隣の民間直売所などと競合することはもとより、基本的には民間主導での事業の展開を促すこととし、これを設置することは考えておりませんのでご理解願います。



○議長(川端義秀君)

 財政課長、鉱崎君。

 (財政課長 鉱崎昭治君 登壇)



◎財政課長(鉱崎昭治君)

 私からは、ご質問の1件目「消費税と暮らしへの影響」のうち、1番目の「個々の世帯への負担増があるか」と、4番目の「増税しないよう政府に求めてはどうか」についてお答え致します。

 消費税増税を柱とします社会保障・税一体改革関連法案は、先月10日に参議院本会議で可決し成立致しましたが、改正消費税法におきましては、平成26年4月1日から税率を8?に、平成27年10月1日から税率を10?とすることとしており、平成9年以来、17年ぶりの増税となります。

 また、消費税引き上げに当たっての措置と致しまして、平成23年度から32年度までの平均で名目成長率3?程度、実質成長率2?程度を目指した経済成長に近づけるための総合的施策を実施するとともに、法律公布後、税率の引き上げに当たっては経済成長率や物価動向などを確認し、経済状況などを総合的に勘案した上で、施行停止を含め所要の措置を講じることとしております。

 さて、ご質問の「世帯への負担増」でございますが、民間シンクタンクなどでは、世帯主の年収が550万円から600万円の4人家族の例と致しまして、消費税が8?に上がると年間で7万4,539円、10?では12万1,972円の負担増となる試算をしております。

 一方で、所得が少ない人への負担増を和らげる低所得者対策につきましては、政府は増税してから当面は一律で定額の現金を配り、将来は所得税額の控除と現金給付を組み合わせた制度の導入を目指しているものの、未だ着地点は見えておりません。また、食料品をはじめとする生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率の導入も検討されており、増税自体も経済状況などを総合的に勘案した上で、施行停止を含めた所要の措置を講じることとしていることから、年金生活の高齢者世帯や子育て世代を含んだ各家庭への影響につきましては、現時点で判断できるものは持っておりません。

 次に「増税しないよう政府に求めてはどうか」とのことでございますが、国・地方共に危機的な財政状況にあることを鑑み、国政において議論され決定したことでありますので、特に求める考えはございません。

 今後とも地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施については、国と地方6団体の代表などと協議がなされるものと考えられますので、その動向を見守りながら、適宜適切に対処してまいりたいと存じます。



○議長(川端義秀君)

 産業振興課長、嶋田君。

 (産業振興課長 嶋田敏文君 登壇)



◎産業振興課長(嶋田敏文君)

 私からは、ご質問の1件目「消費税と暮らしへの影響は」のうち、2番目の「中小企業や商店への影響は」についてお答え致します。

 今般の消費税法の一部改正につきましては、平成26年4月に8?、27年10月に10?と段階的に引き上げることとなっております。

 ただし、実施に当たっては、附則の中で、適正な価格転嫁が図られるような施策等を実施することや、この法案の影響も含めた経済状況を総合的に勘案した上で施行停止などの措置を講ずることも定められております。

 なお内閣府が公表している国民経済計算によれば、平成9年に消費税が3?から5?に増税された際の民間最終消費支出は増加しており消費が減少するような影響は出ていないとされております。ただ、当時とは経済状況等が異なっていることもあり、当市としては、その影響等について、今後の動向をしっかりと見守っていきたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 税務課長、四方君。

 (税務課長 四方一人君 登壇)



◎税務課長(四方一人君)

 私からは、ご質問の1件目の「消費税と暮らしへの影響」についてのうち、3番目の「大野市民の所得状況はどうか。また、無年金者数はどのくらいか」についてお答えします。

 まず所得状況について申し上げますと、平成24年度の納税義務者総数は1万5,372人で、扶養控除、社会保険料控除、基礎控除等の所得控除を差し引いた市民税課税標準額が100万円以下の方が7,253人、100万円を超え200万円以下の方が4,627人、200万円を超え300万円以下の方が1,916人となっており、300万円以下の方が全体の約9割となっております。

 次に、無年金者数についてのお尋ねでございますが、ほかに所得がなく、また年金もない方は非課税であり、数は把握しておりませんのでご了承賜りたいと存じます。



○議長(川端義秀君)

 市民課長、篠田君。

 (市民課長 篠田守一君 登壇)



◎市民課長(篠田守一君)

 私からは、ご質問の1件目「消費税と暮らしへの影響」についての5番目「国保会計の平成23年度決算では余剰金が出ているが減免を考えてはどうか」についてお答え致します。

 平成23年度の国民健康保険事業特別会計の決算につきましては、保険税や国庫支出金などの収入済額の合計は、41億4,846万695円となっております。

 また、保険給付費や後期高齢者支援金などの支出済額の合計は、38億8,246万6,647円となっており、収入済額から支出済額を差し引いた形式収支は、2億6,599万4,048円で、この額は、国保会計から支払う1カ月分の医療費を若干上回る金額に相当致します。

 この繰越金が生じました主な理由は、インフルエンザなどの感染症の大きな流行がなかったことにより、当初見込んでいたより医療費が伸びなかったことなどによるもので、平成23年度より赤字補填(ほてん)分として一般会計からの法定外繰り入れとしてお認めいただきました繰入金は、6,623万2,000円の決算となっております。

 本年度は、これらの決算を基に検証を加え、平成25年度以降の国民健康保険財政の運営につきまして、医療費や保険税収入などの動向を見ながら、国民健康保険運営協議会にお諮りし、協議してまいりたいと考えております。

 平成23年度決算では、2億6,600万円余りの繰越金が出ましたが、国保財政につきましては、その加入者に多くの高齢者や無職者を抱えるという構造的要因に加え、長引く景気の低迷から、保険税収入の増加は期待できない一方で、高齢化や医療の高度化により医療費は毎年増加していることから、今後も厳しい財政運営が強いられるものと考えております。

 議員お尋ねのこの繰越金を活用した保険税の減免についての考えについてでありますが、市ではこれまで低所得者に対しては、条例に基づき、加入者の所得額や世帯の人数に応じて、7割、5割、2割の均等割額と平等割額の軽減を行っております。軽減された保険税は、県や市の公費負担で補填されておりますが、保険税の減免を拡大した場合には公費負担の補填がなく、他の加入者の保険税で賄うことになり、一般会計からの法定外繰り入れを余儀なくされている現状では、困難であると考えております。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 何点か再質問します。

 まず1点目の消費税と暮らしへの影響のところですけれども、今の財政課長の答弁では、国政で決定したことであるので、地方自治体としては判断できないということでしたけれども、それは当然そうです。国で決めたことですから。

 だからこそ、今、こうした暮らしへの大きな影響があるということで、ぜひ、国に対して地方自治体の意見として上げてはどうかと、そういうふうに言ったのですけれども。

 それと、暮らしへの影響は現時点では判断できないという答弁でしたけれども、本当に増税が市民の暮らしや消費にマイナスの影響を与えることがないのか。

 それについてはどうでしょうか。全く影響がないと思っているのですか。



○議長(川端義秀君)

 財政課長、鉱崎君。



◎財政課長(鉱崎昭治君)

 私どもが知り得ている情報で判断致しますと、現時点では判断できないということでございます。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 過去の例で、消費税が導入された時点、また増税になった時点で、どういう影響があったのか、それを見れば、さらにこの消費税が5?から10?に上がったらどういう影響があるのかということは、明らかだと思うんですね。

 大野市の地域経済を考える上でも、個人の消費というのが、私は1番大事だと思うんですね。地域経済を支えているのは市民の消費なんですね。それがどういう影響を与えるのか、そういうことが一切分からないで、財政運営ということができるのでしょうか。

 消費がマイナスになるということも分からないということですか。



○議長(川端義秀君)

 財政課長、鉱崎君。



◎財政課長(鉱崎昭治君)

 現時点では、消費がマイナスになるか、プラスになるか、横ばいになるのかについては判断できないということです。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 そういう答弁は、ちょっと残念ですけれども、果たしてそんなことで、市民の暮らしや生活を守れるのでしょうか。

 やはりそういった過去の経験で、消費税導入から増税された時点で、消費が大きく冷え込んで、経済に大きな打撃を与えた。これはもうはっきりしているんですね。

 そういうことから、今度増税が実施されるわけですけれども、それに対して地域経済のそういう影響をどのように緩和していくのか、そういうことを決めることが自治体の役割ではないでしょうか。

 私は、そう思うのですけれども、市長どうですか。どう思われるでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 経済に与える影響というのは、これまでの増税したときの経緯から見ますと、増税をした後にいろんな判断が出てきたことは承知しています。

 それと一方、逆の立場ですと増税前にいろんな物品等購入できる方は、住宅を求めたり或いは自動車を求めたりということで、そういった部分での景気浮揚という部分もあったように、結果としてはそのような判断されていることも知っております。

 いずれに致しましても、今回の税と社会保障の一体改革で言われておりますのは、2014年4月に8?、2015年10月に10?ということはお聞きしておりますけれども、その中で経済的な部分の条項が入っておりますので、経済状況等を把握して導入するかしないか、そんな判断がそのときにされるのだろうと思います。今、財政課長も申し上げたとおり、言葉足らずかも分かりませんけれども、現時点での良い面と悪い面、良い面というのは少なかろうと思いますけれども、それを見込んだ需要が先に出てきたり、或いはまた、それを見込んだ買い控えということもあるのかも分かりませんけれども、導入する以前とその後のものというのは、そのときに出てくるんだろうと思います。

 それと、自治体として要望うんぬんというお話がありましたけれども、今、要望活動を市長会等で行っておりますのは、社会保障の部分が全く不透明でございますので、これまで国の議論なんかを聞いておりますと、今回の増税分は社会保障に全て充てるということでございますので、その社会保障の部分はどのように使われていくのか、そういったことを今、市長会としては検証しながら国の方に要望しているというのが現在の状況でございますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 市長会のそういう要望は、それは当然だと思います。

 しかし、残念ながら、過去の景気を見ましても、消費税が増税されて、社会保障が良くなったということはなかったんですね。残念ながらそういうことです。

 だから今回も、5?が10?になって、社会保障に全部充てられるのかということは、全くのためにする議論で、決してそういうことではありません。

 今回の増税にしても、社会保障にまわる分は限られているというふうに言われています。

 13.5兆円のうちの何?ですか、ちょっと今、数字は分からないですけどね。ほとんどが今までの社会保障の経費に充てられて、社会保障の充実に充てられるということではないというふうに聞いております。

 そういうことで、今回、倍になるけれども、そういうことができるかと言ったら、それは不可能だと思います。

 それから、経済条項によって、経済的なあれで判断するとされておりますけど、そういうこともほとんど期待できないのではないか、まだまだ不透明なところがあって、そういった経済条項によって停止するということはおそらくあり得ないのではないかと思います。

 そういうことで、事実上は、今後、消費税が上がると市民の暮らしも負担が増えて本当に大変になる。

 それから先ほどの答弁の中では消費税の増税の影響だけしか言っていなかったですけれども、そのほかにもいろんな年金の減額とかですね、今後4年間で年金減額、それから介護保険料の値上げとか、いろんな負担増が目白押しなんですね。そういうことからも、今後の市民の暮らしがますます大変になっていくということは明らかだと思います。

 そういうことが結局は消費を冷やして、それで大野地域の経済を冷え込ませてしまう。それが結局は中心市街地の活性化ですとか、そういうことがなかなかできないと、そういうことに結び付いているのではないかと思うんです。

 それで、2番目の観光戦略と中心市街地のことについて聞きたいのですけれども、今後、今の観光戦略のプランでは地域資源を磨き上げていくと、大野の宝を磨き上げていくと、そういうことを言っております。そして交流人口を増やしていくのだと。

 そういうことですけれども、では宝として何を売り出していくのか。ちょっと焦点があまりに広すぎて、焦点がぼやけているような感じがしております。

 何を売り出していくのか。そして、これまで地域資源をなぜ磨き上げることができなかったのか。その原因について、どう考えているのでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 産業経済部長、羽田君。



◎産業経済部長(羽田年也君)

 地域資源の具体的なものは何かということだろうと思うのですが、大野の人、歴史、文化、伝統、自然環境、食、そういった既存の観光資源というのは、もしかしたらわれわれ大野市に住んでいる人間がなかなかその価値を見いだせない。

 それで、実はそれに付加価値を付ければ、観光資源として光り輝くものがいっぱいあるのではないかというふうな観点から、申し上げていることでございます。

 それで、具体的にということがあるんですけれども、今、言ったような大野の農産物でありますとか、米、こういったものも、われわれは今まで普通に食べていましたけれども、今、本当にその消費者のニーズというのは、いいもの、安全なものというふうなものに高まりを見せているということがございますので、「これが宝だ」ということについては、当然世代間や人によって価値観が異なります。

 いろんなそういう価値観が異なる中で、そのニーズに対応するためにいろんなものを磨き上げていこうというふうなことが一つあります。

 それともう一つ、新たなものとしては、今は恐竜博物館、先ほどお話がありましたけれども、化石ですね、こういったものも、今後、新たな資源として磨き上げていきたいというふうに考えているわけです。

 これまで、なぜそういったことに磨きをかけなかったのかということはございますけれども、これは一つ前向きな話として、今、一生懸命総ブランド化ということに取り組んでいるのは、やはり中部縦貫自動車道が開設されるということになりますと、われわれは中部縦貫自動車道が来たときに「さあどうしよう」というのではなくて、それまでにそういった資源を磨き上げていく必要があるということから、今、積極的な取り組みを行っているところであります。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 あまりにも抽象的な話になっているのでないかと思います。具体的な対策というのは、どうも定まっていないのではないか。

 そして実際、ハード事業だけは着々と進んでいる。結ステーションの整備にしても、東広場の駐車場にしてもですね。

 私にはどうしても、施設だけ造っているのではないかと、そういうふうに思えてならないのです。

 それで、第1期の中心市街地活性化基本計画では、ハード事業中心の施設整備が多かったのではないか、そして今後、それを見直していくということですけれども、どういうふうにして商店街の活性化、商店の販売高の増加に結び付けていくのか、そこのところが具体的な対策がないのではないか。

 そこはどうでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 産業経済部長、羽田君。



◎産業経済部長(羽田年也君)

 中心市街地の活性化計画というのは、商店街の売り上げを延ばすということが最終的な目的ではございません。

 それも大きな要素ではございますが、中心市街地に居住する者の利便性であるとか、そういったエリア内でコンパクトなものを作って、そこににぎわいを与えていこうというものでございます。

 1期計画については、確かに結ステーションというふうな大きなハード事業を行いました。

 その結果、やはり多くの観光客が訪れるようになった、特に遠足関係などは多くなったという事実がございます。それはそれで大きな効果があったと思います。

 それで、2期計画に向けては、これからはやはりソフト事業ということを重点的にやっていこうと。

 それで、先ほどの磨きをかける宝は何かという一つには、やはり大野は歴史性があるということがあります。ですから、一乗谷の朝倉と大野の朝倉を結ぶとか、或いは越前美濃街道の中で、商店街への回遊性を持たせるとか、そういったようなソフト事業にこれから取り組んで、1カ所だけに交流人口を滞在させるのではなくて、回遊性を持たせるような、そういう努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 残念ながら、今、答弁はなかったんですけれども、商店街の活性化が最終的な目的ではないと言ったけれども、それだけが目的ではないという意味ですか。

 そういうふうに言われましたけれども、やはりそれも商店街の人にとっては大きな出来事で、いくら交流人口が増えても商売が成り立たなかったら、地域経済が成り立たないわけですね。

 交流人口だけで果たして食っていけるのか。そういう率直な思いが商店街の人にはあると思います。

 だから、交流人口の増大も大事ですけれども、それによって経済効果がなければ、そこで生活することができないわけですよね。

 当然、その商店も廃業せざるを得ませんし、いくら大野に交流に来ても、何も買い物もすることができない。見る物もない。それでは本末転倒で、その活性化計画の目的ではないと思うのです。

 本当に大野に来て、もしお客さんが来た場合に、どこを紹介するのか、そういった場合に、どこへ連れて行けばいいのか、そういうことを自分たちは思うわけですね。

 そうしたときに、例えば「越前大野城は、あそこへ行けばいいよ」とかね、「朝市はいいよ」とか、そういうふうに言えるように、地域資源を磨き上げると言うのだったら、ぜひ、そういう対策を取ってほしいと思うのです。



○議長(川端義秀君)

 浦井君、答弁はいいですか。



◆14番(浦井智治君)

 はい、いいです。

 それから最後に、朝市の問題ですけれども、出店者を増やす対策を取っていると、今おっしゃいましたけれども、なかなか出店者が増えないわけですよね。おそらくこれまでもそういう取り組みはされたと思うんです。

 それで、なぜ出店できないのか。なぜあそこで出店するだけの魅力がないのか。

 そういうことについては、どういうふうに思われるでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 産業経済部長、羽田君。



◎産業経済部長(羽田年也君)

 朝市の出店者が少なくなってきている。一方では、魅力がなくなっているのではないかということですが、やはりどうしてもやっている方が高齢になって、それの後継が出てこない。

 それで、新たな若手を求めるために、いろいろ努力しているわけでございますけれども、なかなか朝の短い時間帯の中で、積極的にそこへ出てこようという方がなかなか少ないということは、これは致し方のないことであろうというふうには思います。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 朝市については、大野を代表する観光資源の一つでございますが、もともと朝市が観光資源になったということは、大野市民の方が朝市に出店している方とのやりとりの光景とか、そういったものが観光資源として取り上げられたのであって、今、さびれてくるとか、どうのこうのというご心配はありますけど、当然出店者も少なくなってきているということは、朝市で野菜の購入をする市民の方の数が減ってきているのが原点だろうと思います。

 もともとスタートしたときには、あそこは大店の多い所で、そのほとんどがあそこへ農家の方が生鮮野菜を持って行きますと、その使用人とかがたくさんおられまして、買い入れをしていただいたと。そこに便乗して、近隣の町うちの方々が、そこで野菜を求めるというような動きで。

 とにかく朝市組合をしっかりと充実させるということは当然ですが、先ほども議員からいろんなお話がありましたけれども、地産地消という観点から、市街地の方にはやはり朝市で野菜を求めていただくような、そういった側面的なこともしていかなければいけないのかなということは感じております。

 それと一方、先ほど、中心市街地活性化基本計画がうんぬんというお話がありましたけれども、商店街の活性化で、店舗が休業に至るということがないように、今、中活の事業をやっているのでありますので、それで経済がどうのこうのというのではなくて、それはやはり空き地、空き家の解消であったり、そういったことをしっかりとしていく上での一つの方策として、この中活を利用して今やっているということで、ちょっと捉え方は浦井議員と違うのですけれども、そういうつもりでわれわれはやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 (「終わります」の声あり)



○議長(川端義秀君)

 以上で浦井智治君の質問を終結致します。



○議長(川端義秀君)

 次に、藤堂勝義君の質問を許します。

 藤堂君。

 (10番 藤堂勝義君 登壇)



◆10番(藤堂勝義君)

 公明党の藤堂勝義でございます。

 第381回大野市議会9月の定例会において、通告に基づき4点、9項目について一般質問をさせていただきます。

 さて、国会は政権交代がもたらした前回の衆議院選挙から3年が経過し、民主党政権は、見るに堪えない末期症状を呈しています。政策や国会運営、外交問題など政権党としての責任感、統治能力など、どれ一つとっても民主党に政権担当能力がないことは明らかであります。

 特に赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立をめどがないまま参議院に送ったことは、政権党の責任放棄というほかありません。赤字国債が発行できなければ国民生活や経済に深刻な影響を与えることを知っておきながら、与党が成立の努力もせず、野党に責任転嫁するのはおかしいし、また自ら廃案に追い込むような対応をするのは、あまりにも無責任で怒りを覚えます。

 民主党政権のこれ以上の継続は、日本の政治や外交上の停滞を招くことになり、一刻も早く野田首相は速やかに衆議院を解散し、国民に信を問い直すべきと私は考えます。

 大変前置きが長くなりましたが、私は、7月末、生活保護受給者自立支援事業について視察してまいりました。

 そこでは、生活保護受給者の自立をエンパワーメントの視点で、地域資源と共に支援することを目的に、受給者の自尊意識を回復させるため、中間的就労として、地域のNPO等各事業者と協力し、有償・無償のボランティア活動などを通じ、受給者の居場所づくりに取り組んでおりました。

 こうしたことをきっかけに、新たな就業の場の発掘につながったり、再就職の道が開けたり、その人なりの自立した生活が営まれることを目指して頑張っておりました。

 そこで、質問1点目は、生活保護者への自立支援について2項目お聞きします。

 今の経済・社会情勢や高齢化等を想定すると生活保護受給者は、年々増加傾向になると考えられます。

 大野市における生活保護者への自立支援の現状はどのようになっているのかお聞きします。また、NPO等事業者との支援の連携や日常生活意欲向上のための支援策など、就労支援の対策をどのように行っているのかもお聞きします。

 次に、質問2点目は、大学のゼミや部活動等で大野市に合宿している状況について4項目質問致します。

 県によると人数に宿泊日数を掛け合わせた2011年度の合宿等の実績は、約42,600人/泊で、10年度比1.86倍と大幅な伸びになったと報道されました。

 大学のゼミや部活動で大野市に合宿している2年間の実績状況は、どのようになっているのかお聞きします。

 次に、9日、日曜日にふるさと公園六呂師いこいの広場サン・スポーツランドの式典に出席させていただきました。テニスコート6面と多目的天然芝グラウンドが完成し、大学のゼミや部活動等の合宿の誘致には期待の大きな施設となり、今後が楽しみであります。

 サン・スポーツランドの合宿等誘致活動をどのように行っているのか、その状況等をお聞きします。また今後、サン・スポーツランドの維持管理体制はどのようになるのかもお聞きします。

 次に、合宿等積極的な誘致活動を図るため、今の学生合宿誘致事業の助成体制を見直す考えはないかをお聞きします。

 次に、質問3点目は森林整備地域活動支援交付金事業等について2項目お聞きします。

 森林の有する多面的機能が充分に発揮されるよう、適切な森林整備の推進を図る観点から、森林所有者による森林施業の実施に不可欠な地域活動を支援するために、一部改変されて、平成19年度から5年間実施される事業と伺っています。

 この森林整備地域活動支援交付金事業の市の取り組み状況は、どのようになっているのかお聞きします。また、県は10年度から集落単位で間伐などを進めるコミュニティ林業を推進しておりますが、市として当事業とコミュニティ林業との集落の対応は、どのように考えればよいのかをお聞きします。

 次に「介護マーク」の普及について、1項目お聞きします。

 認知症患者などを介護する人が介護中に公共のトイレを利用したり、買い物などをするとき、周りの人から見ると介護していることが分かりにくいため、誤解や偏見を持たれることが多々あります。

 こうした事情を踏まえ、介護中であることを周囲に理解してもらおうと、静岡県は「介護マーク」の全国普及に係る要望書を提出し、平成23年12月13日付け厚生労働省高齢者支援等認知症、虐待防止対策推進室発より「介護マーク」の普及について、通知があったと伺っております。

 この介護マークの普及を大野市ではどのように進めているのかもお聞きします。

 以上4点、9項目について、前向きな答弁を期待致しまして、私の一般質問を終わります。



○議長(川端義秀君)

 藤堂君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 副市長、下河君。

 (副市長 下河育太君 登壇)



◎副市長(下河育太君)

 私からは、3件目の「森林整備地域活動支援交付金事業等」についてお答え致します。

 まず森林整備地域活動支援交付金事業でありますが、この交付金事業は、国において森林の整備と木材の安定供給を進めるため、これまでの小規模零細で高コストな施業方法を見直し、施業の集約化に基づく路網整備や高性能機械の活用による生産コストの削減を目的としまして、森林組合などの林業事業体などを支援するため、平成14年度に制度化され、そして平成23年4月の森林法の改正を受けまして、この事業も森林経営計画の作成をはじめ、森林経営計画に基づく施業集約化の取り組みや作業路網の改良に対する支援など、その事業内容も拡充が図られております。

 また、コミュニティ林業支援事業は、福井県が定めましたふくいの元気な森・元気な林業戦略に基づき実施しております県の単独事業であります。この事業は、集落を単位とする任意の木材生産組合を組織化して、山づくりや計画的な木材生産を目指すもので、県においては、組織づくりに係る各種調査の経費や、作業道の補修や集材土場の整備など基盤づくりに必要な経費について、木材生産組合に対して支援するものであります。

 このように、森林整備地域活動支援交付金事業は森林組合などの林業事業体に、コミュニティ林業支援事業は集落を単位とする生産森林組合に対して支援するものであり、コミュニティ林業支援事業につきましては、間伐などの補助事業の予算が優先的に配分されるというメリットも加えられております。

 こうしたことから大野市におきましては、本年度、越前おおの農林樂舎と共に、福井県や九頭竜森林組合のご協力も得ながら、集落での合意形成を図る里山集約化促進事業を実施し、集落単位での森林施業の集約化に向けた取り組みを進めるため、これまで七つの集落において座談会や説明会を開催しております。

 今後とも里山集約化促進事業を積極的に展開する中で、県のコミュニティ林業支援事業や国の森林整備地域活動支援交付金事業を取り入れることで、森林の適切な整備保全を図ってまいりたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、各担当よりお答えさせていただきます。



○議長(川端義秀君)

 産業経済部長、羽田君。

 (産業経済部長 羽田年也君 登壇)



◎産業経済部長(羽田年也君)

 私からは、ご質問の2件目「大学のゼミや部活動等の合宿」についてお答え致します。

 まず1番目の「合宿の状況」についてですが、「学生合宿誘致事業」は、平成22年度から実施致しており、県外の10人以上、2泊以上の学生合宿者が対象となり1人1泊当たり1,000円を助成致しております。

 平成22及び23年度の実績についてでありますが、合宿件数では22年度が46件、うち高校が7件、大学が39件です。23年度は51件で、うち高校が8件、大学が43件です。

 都道府県別割合で申し上げますと、大阪府からが25?、次いで愛知県と京都府から23?、兵庫県からが12?などとなっております。

 学校別では京都大学をはじめ、名古屋大学、立命館大学、関西大学などが多く利用しております。

 宿泊人数は、22年度が1,732人が平均3泊して延べ5,552人、23年度が1,920人が平均約3泊して延べ5,299人の宿泊となっています。

 合宿場所は、2年間の合計で、フレアール和泉が62件、パークホテル九頭竜が21件、六呂師ハイランドホテルが3件、市街地旅館が11件などとなっております。

 活動区分別では、バドミントン16件、音楽関係14件、バスケットボール12件、サッカー11件、テニス4件などであります。

 次に、市の補助金額についてでございますが、1人1泊当たり1,000円で補助金交付総額としましては、平成22年度が555万2,000円、平成23年度が529万9,000円となっております。

 次に、2番目の「サン・スポーツランドの合宿誘致活動等の状況」についてお答え致します。

 現在の学生合宿誘致活動としましては、助成制度を説明したチラシを中京や関西方面の学校や旅行業者に案内しております。このチラシの中で、合宿の際に利用できる施設としてサン・スポーツランドを含む市内各施設を全体的に紹介しているところであります。

 次に「現在の学生合宿誘致事業を見直す考えがないか」についてお答え致します。

 現在の学生合宿誘致事業については、3年目を迎えて、学生などの間でも徐々に浸透してきており、実績が上がってきていることから、当面の間は、現行制度を継続して実施し、さらなる誘致を図ってまいりたいと考えております。

 次に「サン・スポーツランドの今後の維持管理体制はどのようになるのか」についてお答え致します。

 まずは、現在の体制についてご説明致します。

 施設の予約受付、利用者対応等の窓口業務、管理棟の管理業務などにつきましては、六呂師高原特産物会に委託をしております。

 また、その他の天然芝グラウンド、人工芝テニスコートの維持管理や草刈り業務などにつきましては、市の直営で実施を致しております。

 この施設は、スポーツ振興くじ助成金を受けて整備致しましたが、当該助成金につきましては、施設整備年度を含めて3年間、天然芝維持管理に係る経費が助成対象として認められており、当該施設に当てはめますと、平成23年度から25年度までが対象となります。

 しかしながら、助成を受けるためには、その管理形態として直営ということが条件になっております。従いまして、来年度の維持管理体制につきましても、天然芝グラウンドにつきましては、直営で管理をしていく予定であります。

 助成期間終了後の平成26年度以降につきましては、公共施設の再編方針、現在検討しておりますが、その中で施設の在り方も含め管理手法を考えてまいる所存であります。



○議長(川端義秀君)

 福祉こども課長、畑中君。

 (福祉こども課長 畑中六太郎君 登壇)



◎福祉こども課長(畑中六太郎君)

 私からは、ご質問の1件目「生活保護者への自立支援」についてお答え致します。

 本市の生活保護受給者は、本年8月現在111世帯、138人で、県が公表しています本年3月現在の人口1,000人当たりの保護率は、3.75パーミルと、県内9市の中で下から5番目となっているものの、ここ数年増加傾向にあります。

 年齢別に申し上げますと、14歳以下が10人、15歳以上64歳以下が58人、65歳以上が70人となっております。15歳以上64歳以下のうち、施設入所や病気などで仕事に就けない方や、パートなど何らかの仕事に就いている方を除き、就労支援が必要な方は10人で、40代が2人、50代以上が8人となっております。

 市と致しましては、勤労世代の方が長期にわたり生活保護に頼って生活することは、本人のみならず社会の在り方としても望ましいことではないため、こうした方に対して、就労による自立を促進することが重要と考え、関係機関と連携しながら、さまざまな取り組みを行っております。

 まず毎月定例的に生活保護受給者との個別相談を行う中で、就労意欲の高揚に努めながら求職活動の実施状況を聴き取るとともに、大野公共職業安定所への同行訪問も行っております。さらに昨年度からは、大野公共職業安定所、大野市・勝山市の行政や社会福祉協議会など、福祉と雇用に関わる機関で組織する奥越地域生活福祉・就労支援協議会において、就労支援をすることが適当と認めた方に対し、個別の支援計画を策定するとともに、定期的な面接を行うなど、きめ細かな就労支援を行っております。

 この事業では、昨年度に40代の方1人が対象となり、本年度も新たに40代の方1人に対して就労支援を行う予定となっております。

 しかしながら、近年の雇用情勢の悪化により、中高年齢者の就労は非常に厳しい状況にあり、昨年度、就労したことにより、生活保護から脱却した方は1人にとどまっております。

 また、長期間就労から遠ざかっている方や、就労に不安を感じている方の場合、まずは仕事に対する自信の回復や意欲の向上が必要となるため、新たな取り組みとして、農業体験の機会を提供するなどの方策を検討し、NPO法人との連携を試みましたが、現時点では課題が多く、今後、さらなる検討が必要となりました。

 少子化・高齢化の進行や核家族化などにより、今後とも生活保護受給者が増加すると予想される中、就労が可能な方に対しましては、個々の生活環境や持っておられる技術、職歴などを考慮し、就労意欲の向上に努めながら、関係機関との連携を強化し、就労による自立に向けた支援を根気よく続けてまいりたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 健康長寿課長、井川君。

 (健康長寿課長 井川鋭子君 登壇)



◎健康長寿課長(井川鋭子君)

 私からは、ご質問の4件目、『「介護マーク」の普及』についてお答え致します。

 議員ご提案の「介護マーク」につきましては、平成23年4月に地域で高齢者を支える取り組みとして、静岡県で導入されました。

 この背景には、認知症の方が介護していても、周囲の方からは介護中であることが分かりにくく、誤解や偏見を持たれて困っているとの声が寄せられたことから、マークを考案し、普及に努められたと聞き及んでおります。

 この「介護マーク」を名札のように首から下げることにより、介護していることがひと目で分かり、周囲の理解につながるという効果が期待できるものと考えられます。

 しかし一方で、「介護者になりすましてマークが悪用されるのではないか」という懸念があり、ご本人や家族の意向にも配慮する必要があると考えられます。

 このようなことから「介護マーク」につきましては、今後、介護の関係者などのご意見を伺ってまいりたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 藤堂君。



◆10番(藤堂勝義君)

 大変ありがとうございました。

 何点かにわたって再質問させていただきたいと思います。

 最初に、生活保護者への自立支援、これは国においても年々増加傾向にあって、大変な国の負担の金額となっているわけでございますし、大野市においては先ほども話があったように、111世帯、138人の方々が生活保護を受けていらっしゃるというような話でございました。

 そういう中で、どうしても高齢者になって働けないという方は別でございますけれども、就労できる方はやはり就労していただくということが大切なのではないか。そのことに向けて、どのように努力をし、頑張っていくかということだろうと思うわけでございます。

 先ほど、今のわが市の対応を聞いておりますと、自立支援に向けて取り組みを、もっときちんとやっていかなければならんのではないかと、私は今の回答を聞いて、そのように感じました。

 それで今後、先ほどもちょっと話がありましたけれども、農業体験とか、或いは公園のボランティアとか、そういういろんなボランティアに参加して、そしてそこで働く意欲を持たせ、喜びを持たせるということが大事であるということが、私が視察した所で感じたことでございます。

 従って、そういう面において、もっともっと市が積極的に前向きにその辺の対応を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 福祉こども課長、畑中君。



◎福祉こども課長(畑中六太郎君)

 現在、国の方では、生活保護制度の見直しを進めておりまして、去る7月に平成25年度から7年を対象期間とします生活支援戦略、この中間取りまとめが公表されまして、その中に議員からお話のありました、中間的就労、そういったところも組み込まれております。

 市と致しましても、そういったことにつきまして、これから国の議論、動向を見据えながら、また受給者個々の環境、そういったことも配慮しながら、引き続ききめ細かな就労支援に取り組んでいきたいと思っております。



○議長(川端義秀君)

 藤堂君。



◆10番(藤堂勝義君)

 生活保護自立支援については、以上で終わりたいと思いますが、次に大学ゼミの部活動等、市で合宿している状況について再質問をさせていただきたいと思います。

 市が今年、平成24年度版として、助成制度ガイドブックというのを発行しております。この中に学生合宿誘致事業という事業項目がございまして、その助成制度が記載されているわけでございます。

 これを見ますと、非常に簡潔にはなっているのですが、私、これを見ましてこの一般質問をするときにお聞きしましたら、補助の対象の事業が、ここに書いてあることは分かるのですけれども、これでは説明不足なのではないかなと。これだけ見て、今のその制度が十分理解できるかといいますと、これはちょっとなかなか理解できないなと。

 やはりこういう公共に基づくガイドブックを出すならば、もっと親切丁寧に書いておかないと、特に学生の合宿誘致事業などにつきましては、多数の方が来ていただけるわけですので、今、これだけを見ますと、補助金額の補助率1人1泊当たり1,000円又は1,000円相当の白米となっているんですね。

 これだけで、助成制度が十分説明されているのかと、こういうことを私は思うわけでございます。

 ですから、これは公共のガイドブックとして表へ出ているわけでございますので、もっともっとこの中で、もっと大野らしいこと、金額にしても「1人1,000円の人数分で30万円とか40万円。これだけあるのですよ」ということを、もうちょっと丁寧に書いてあれば、なお一層良いのではないかと、こう思うわけでございます。

 それについては、どのようにお考えになりますか。



○議長(川端義秀君)

 産業経済部長、羽田君。



◎産業経済部長(羽田年也君)

 紙面が許される限りにおいて、今後、できるだけ分かりやすく記載をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(川端義秀君)

 藤堂君。



◆10番(藤堂勝義君)

 たまたま今回、私はこの大学ゼミのことを見まして、照らし合わせてみましたらそういうことがございましたので、そのほかの事業につきましても、やはりそういうものがあるならば、助成制度というのは非常に大切な制度でございますから、もっと親切丁寧に分かりやすく記載していただければと考えておりますので、その辺よろしくお願いを致します。

 それから、今回、サン・スポーツランドは素晴らしい施設になりました。この間も見まして、今まであの荒れ果てた施設を見ていただけに、今度はなかなかいい施設になったと喜んでいるわけでございます。

 それだけに、やはり今から利用していただくということが大切でございます。

 そのために、聞くと2万人もの人を寄せるというような話をお聞きしているのですが、そういうことについて、先ほどのPRだけでは、とても2万人はみえないと思いますので、もっと積極的に音楽活動家なり、クラブなり、いろんな所へ訪問をして、もっとPRして、そして「こんなに素晴らしい施設になったのだから、どうか来てくださいよ」という努力をしていかなければいかんと思うのですがいかがでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 産業経済部長、羽田君。



◎産業経済部長(羽田年也君)

 われわれが直に施設のPRをすることも、やはり市としても必要だというふうに考えております。

 もう一つは、やはり合宿誘致ということになりますと、宿泊とセットということもございますので、それはホテルの事業者でありますとか、或いは市の宿泊施設の指定管理者、そういったところの努力というのはかなり大きなものがございますので、そういったことも併せて促してまいりたいというふうに考えております。



○議長(川端義秀君)

 藤堂君。



◆10番(藤堂勝義君)

 あそこには六呂師ハイランドホテルもございます。

 従って、いろんな環境が整っているわけでございますので、もっともっと利用していただくために、どうしたらいいかということを、やはり9,700万円も使って造った施設でございますから、それを今後、いかに生かしていくかということが大切なことになるわけでございますので、その辺の誘致活動については、ただ単にパンフレット、チラシを配布するというようなことだけではなくて、もっと市の職員が、また観光課の人たちが積極的に誘致活動をしていただくということをお願い致しておきたいと思います。

 次に、森林整備地域活動支援交付金等の事業について再質問致したいと思います。

 先般、新聞紙上等で、切れば切るほど木材価格が下がっているというようなことが報道されました。

 だから、それだけ外国産が増えて、そして国内産が溢れているという状況でございまして、間伐材を切って、国産材が売れない、溜まっているというようなことが、この間、載っておりまして、そして木材価格が低迷していると、下がっているというようなことでございました。

 こういう中で、今の森林整備地域活動支援交付金やコミュニティ林業などの事業を手がけて地元負担とか、或いは集落負担とか、そういうことがあるのかないのか、今後、そういうことが予想されるのか、されないのか。その辺をちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(川端義秀君)

 農林整備課長、朝日君。



◎農林整備課長(朝日俊雄君)

 議員ご指摘のとおり新聞にも出ておりまして、木材価格が下がっているということが懸念されております。

 今回、市が里山集約化、また県のコミュニティ林業、そして森林整備地域活動支援交付金事業、そういうことをやりまして、集約化をしまして山から間伐材を出してくるということに取り組んでおります。

 ちなみにこの事業は、これまでも7集落で説明しておりますが、国・県の手厚い支援85?がございまして、残り15?を個人が持つと。その15?については、今ほどの間伐材の売り上げによって賄うという考えを取っております。

 現在、その間伐材については、九頭竜森林組合が買い入れて賄っているということで、ご指摘のとおり森林組合でもパルプの材料として一部出しておりまして、実は今、少し生産調整もされているということもお聞きしておりますが。ただ、大きく生産調整されているわけではないということで、今のところ奥越管内では問題ないだろうと考えておりますが、ご案内のとおり、全国的に間伐材を出さなければ補助にならないということでございますので、今後、そういう面で間伐材が余剰になるということもございます。市としましては、本年度、大野市木質バイオマス活用検討会ということで、大野にふさわしい間伐材を利用した出口、その販路の開拓もしていかなくてはならないということで考えておりますので、そういう問題がないように今後、検討してまいりたいと思っております。



○議長(川端義秀君)

 藤堂君。



◆10番(藤堂勝義君)

 今、課長の方から話がございましたけれども、今、話にあったように、間伐材が売れないということで価格が低迷しているということになると、それを受けて、ともすると初めは「お金が掛からない」と言って事業はスタートしたものの「いや地元負担金が掛かるんだ」とか、或いは「個人負担金を少しもらわないといけない」というような話になると、せっかくこの事業を進めても、ちょっと心配になってくるというようなことになるので、私はあえて質問しているわけでございますが、その辺のことがきちんした上でないと、こういう森林事業そのもの自体が、今、低迷期であるわけですので、そういう低迷期の中で、まして負担金まで出してとなると、なかなか皆重い腰を上げないということになりますので、その辺のことを再度お聞きしたいと思います。



○議長(川端義秀君)

 農林整備課長、朝日君。



◎農林整備課長(朝日俊雄君)

 市としましては、そのようなことのないよう今後も森林組合と協力しながら、あくまで森林組合への経営委託の中で、事前に約束をしてかかるようにということで指導してまいりたいと思っております。



○議長(川端義秀君)

 藤堂君。



◆10番(藤堂勝義君)

 では、最後に「介護マーク」について再質問させていただきたいと思います。

 「介護マーク」については、積極的にやってくれということで通知が行っていると思うわけですが、先ほどの課長の答弁では、悪用されるおそれがあるというようなことで、もう少し検討させてほしいというようなことを言われていましたけれども、これはやはり悪用しようと思えばいくらでも悪用できますし、いろんな問題があることは承知しますけれども、だからどうということではなくて、もっと介護ということに対して、積極的に動いてほしいということであります。

 従って、やはり悪用の心配ばかりして、前向きに行かないのでは、何もならないわけですよ。

 だから、やはり介護をしている人たちは、大変厳しい思いをしながら介護をしておりますし、今後は在宅介護などがどんどんと増えるわけでございますので、そういう増える中で、いかにそういう人たちを守っていくかということが、やはり大切になるわけでございます。介護労働は、大変つらいものでございますので、そういう人たちを守るためにも、ぜひ介護マークを積極的に取り入れるように区長会とか、老人会とか、そういう所で、大いにPRをしていただいて、積極的にもっと動いてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 健康長寿課長、井川君。



◎健康長寿課長(井川鋭子君)

 少し言葉足らずなところでございますけれども、静岡県では、確かにネットなどを見ますと、周囲の方から介護中に誤解を受けるとかということで、こういうマークを取り入れておられましたが、大野市においては、これまで介護中であることが分かりにくいということで、誤解や偏見を持たれて困っているという声が寄せられた記憶はございません。

 それで、今後、このマークにつきましては、介護事業所とか、それから民生委員等が入っておりますケア会議等で、まずはご意見をいただいていきたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 藤堂君。



◆10番(藤堂勝義君)

 よくご意見を聞いていただいて、できるだけ早くやはり希望者に、希望者でいいわけでございますので、何も無理やりあげなくてもいいわけでございますので、希望者がいらっしゃるということならば、希望者に対して配布して、そういう人たちに誤解を招くことのないように対応してあげるという、その優しい心、それが介護でございますので、ひとつ課長、その点は十分心に入れて対応していただきたいと思います。

 以上で私の一般質問は終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。



○議長(川端義秀君)

 以上で藤堂勝義君の質問を終結致します。

 これにて一般質問を終結致します。

 日程第2「決算特別委員会の設置及び委員の選任について」を議題と致します。

 お諮り致します。

 ただ今議題となっております

議案第74号 平成23年度大野市歳入歳出決算認定について

議案第75号 平成23年度大野市水道事業会計の決算認定について

の2議案につきましては、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査することに致したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(川端義秀君)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第74号及び議案第75号については、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 お諮り致します。

 ただ今設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、

 2番 梅林厚子君、4番 松田元栄君、

 6番 石塚淳子君、10番 藤堂勝義君、

 12番 兼井 大君、15番 本田 章君、

 16番 畑中章男君、18番 榮 正夫君、

以上8人の諸君を指名致したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(川端義秀君)

 ご異議なしと認めます。よって、ただ今指名致しました8人の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 日程第3「陳情について」を議題と致します。

 本定例会に提出されました陳情は1件であります。お手元に陳情文書表を配布しておきましたので、説明を省略致します。

 日程第4「各案件の委員会付託」を行います。

 ただ今議題となっております議案19件、陳情1件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託を致します。

 各委員会におかれましては、9月20日までに審査を終えられ、ご報告をお願い致します。

 以上で本日の日程が全部終了致しました。

 本日はこれにて散会致します。

 大変ご苦労さまでございました。



(午後2時45分 散会)