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福井県 大野市

平成24年  6月 定例会 06月12日−一般質問−03号




平成24年  6月 定例会 − 06月12日−一般質問−03号







平成24年  6月 定例会





       平成24年6月・第380回定例会 会議録(第3日)

                             平成24年6月12日(火)
                             午前10時  開議


1.議 事 日 程
    第1.一 般 質 問
    第2.議案第56号 消防ポンプ自動車売買契約の締結について
        (提案理由の説明、質疑)
    第3.陳情について
    第4.各案件委員会付託

2.出 席 議 員(18名)
     1番   山 ?  利 昭 君    2番   梅 林  厚 子 君
     3番   永 田  正 幸 君    4番   松 田  元 栄 君
     5番   前 田  政 美 君    6番   石 塚  淳 子 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   川 端  義 秀 君
     9番   松 原  啓 治 君    10番  藤 堂  勝 義 君
     11番  高 岡  和 行 君    12番  兼 井    大 君
     13番  島 口  敏 榮 君    14番  浦 井  智 治 君
     15番  本 田    章 君    16番  畑 中  章 男 君
     17番  砂 子  三 郎 君    18番  榮    正 夫 君


3.説明のため出席した者の職・氏名
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  田 中  雄一郎 君
                        局   長

   総 務 部長  江 波  庄 進 君    市 民 福祉  巻 寄  富美男 君
                        部   長
   産 業 経済  羽 田  年 也 君    建 設 部長  佐 子  重 夫 君
   部   長

   和泉支所長  石 田  光 義 君    会計管理者  澤 田  みち代 君

   教育委員会  金 子  正 義 君    消 防 長  小 林    進 君
   事 務 局長

   行 政 戦略  加 藤  正 幸 君    情 報 広報  山 田  一 郎 君
   課   長                課   長

   総 務 課長  國 枝  勢津子 君    財 政 課長  鉱 崎  昭 治 君

   防 災 防犯  南    和 弘 君    くらし環境  佐々木  清 一 君
   課   長                課   長

   福祉こども  畑 中  六太郎 君    産 業 振興  嶋 田  敏 文 君
   課   長                課   長

   農 林 整備  朝 日  俊 夫 君    建 設 課長  砂 村  秀 成 君
   課   長

   幹 線 道路  末 永  勝 士 君    都 市 計画  佐々木    巌 君
   課   長                課   長

   上水道課長  臼 井    一 君    下水道課長  大久保  雅 章 君

   住 民 振興  宮 越  剛 生 君    教 育 総務  島 田  健 一 君
   課   長                課   長

   ス ポ ーツ  長谷川  幸 雄 君    監 査 委員  木戸口  正 和 君
   課   長                事 務 局長

   消 防 本部  石 田  純 也 君    財   政  真 田  正 幸 君
   次   長                課 長 補佐

4.事務局職員出席者
   局   長  山 村  正 人      次   長  清 水  啓 司
   係   長  安 井  妙 子      係   長  前 田  晃 宏
5.議事
(午前10時00分 開議)







○副議長(前田政美君)

 おはようございます。

 議長が所用のため不在でありますので、私副議長が代わって務めさせていただきます。よろしくお願い致します。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。

 これより11日に引き続き、日程第1「一般質問」を行います。

 最初に、藤堂勝義君の質問を許します。

 藤堂君。

 (10番 藤堂勝義君 登壇)



◆10番(藤堂勝義君)

 おはようございます。

 公明党の藤堂勝義でございます。

 友好会派の新生おおのの皆さまのご了解を得て、第380回大野市議会6月の定例会において、通告に基づき3点、10項目について一般質問をさせていただきます。

 さて、国会は野田再改造内閣が6月4日に発足致しました。

 しかし、通常国会の会期は、6月21日まで。

 政局の大きな山場になると見られる消費税法案の行方などが注目されております。

 思えば前回の衆議院選挙の時「うっかり一票、がっかり4年」になるなど、われわれは訴えました。

 今や民主党の主張したマニフェストは崩壊し、政権運営等を見るにつけ、国民生活や国益を守るという政治の果たすべき責任を全く果たしておりません。政治の最大の役割は国民の命と財産を守ることにあります。もうこんな政権、決められない政治はこれで終わりにしてほしいと私は思っております。

 昨年の東日本大震災や複合災害を教訓に、今後発生が懸念される3連動地震などから生命と財産を守る対策が必要です。

 1960年代の高度成長期に整備された道路や橋などは、建設後、約50年近くがたち、老朽化が進んでいます。20年後には全国の道路橋、約15万7,000橋の50?が建設後50年を迎えます。防災、減災の観点から、いち早く修繕、改築が必要です。

 そうしたことから公明党は、今後10年間で100兆円を防災機能に、これらの社会資本整備に集中投資する防災・減災ニューディール政策を提唱し、防災力の強化が景気と雇用の拡大を生み、地域の活性化に寄与することを政府に提言しています。

 大野市の防災対策については、平成23年度でデジタル同報系防災行政無線の整備工事が完了し、今後は各地区と連携した防災や行政発信にも活用していくと聞いております。

 昨日の一般質問と多少重なる点もあるかもしれませんが質問致します。

 質問1点目は、地域防災計画の取り組みについて4項目お聞きします。

 防災対策については、市長の提案理由の中にもありましたように、近年の地震や豪雨災害時の事例を参考に防災計画を見直すに当たり、国、県の防災計画の見直し状況を見極めながら複合型災害の予防対策に向け作業を進めていくとありました。

 大野市における地域防災計画の改訂準備調査事業の取り組み状況は今どのようになっているのかお聞きします。

 次に、災害発生時に行政の対策本部や避難所が設けられるなど住民の命を守る拠点となるのが自治体庁舎などの公共施設であります。

 新庁舎建設に係る防災計画の取り組みについて、今後の対応についてお聞きします。

 次に、昨年の東日本大震災以来、日本列島は地震活動期に入り、地震に対する備えが急務となっています。

 その一方で、橋や道路の社会資本は、今後、老朽化が急速に進みます。大地震に備え、老朽化した公共施設の維持管理台帳状況の整備や、点検結果のデータベース化が大切となります。その取り組みをどのように考えているのかお伺いします。

 災害はいつ起きるか予想されません。

 また、地域によっては昼間時には高齢者や女性が多く住んでいる地域があります。内閣府によると各都道府県の防災会議の女性委員の登用割合について、昨年4月時点では3.6?だったものが、今年4月の結果では4.5?にまで上がっていると聞いております。

 そこで、地域防災計画について、女性の目線による意見を反映させるため、大野の防災会議等への女性登用をどのように考えているのかお聞きします。

 次に、質問2点目は、公共施設の再編方針における使用料、管理経費等について4項目お聞きします。

 第六次大野市行政改革大綱及び大野市行政改革推進プランに基づき、平成24年度は公共施設の在り方について検証するため、市の公共施設について利用者数や使用料、管理経費、稼働率などのデータベース化をするためのカルテを作成すると聞いております。

 現在、公共施設再編方針の取り組み状況はどのようになっているのかお聞きします。

 また、大野市における公共施設の使用料及び管理経費の状況は、どのようになっているのかお聞きします。

 公共施設の使用料について減免している施設がありますが、その減免する理由、条件はどのようになっているのかもお聞きします。

 次に、本年4月1日から本格的な業務を始めた結とぴあは、施設整備により保険医療福祉サービスの拠点施設となり、多くの市民が便利になったと喜んで利用しています。

 また、来年よりいよいよ着工される新庁舎も、多くの市民が完成を待ち望んでおります。

 この新庁舎内に売店の設置計画があるのかをお聞きします。

 次に、質問3点目は、公共施設の地代について2項目お聞きします。

 先の2点目の質問でも申し述べましたが、行財政改革につきましては、厳しい財政状況の中で今後の施設の在り方を見極め、経済効果をはじめ、施設そのものの有効性など、今後維持管理や公共施設の土地賃借料など精査、無駄な支出や土地の返還などを進めなければなりません。

 そこで、公共施設の地代の現状は、一般公共施設と教育施設に分類してどのような実態なのかお聞きします。

 公共施設再編方針のデータによりますと、大野市には多くの公共施設があります。これらのうち、土地賃借料が多額の公共施設について、無駄な支出をなくすため、今後、どのような対応をされるのかをお聞きします。

 以上3点、10項目について、前向きな答弁を期待致しまして、私の一般質問と致します。



○副議長(前田政美君)

 藤堂君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 おはようございます。

 藤堂議員のご質問にお答え致します。

 私からは「地域防災計画の取り組み」についてお答えをさせていただきます。

 地域防災計画の改訂準備調査事業の取り組みについてでございますが、昨年3月11日に発生致しました東日本大震災は、これまでの防災基本計画や地域防災計画はもとより、原子力発電所の設計、安全対策において想定された規模をはるかに超える自然災害であり、国及び地方自治体においては、防災や災害に対応する計画を大幅に見直さざるを得なくなりました。

 本市と致しましては、近年各地で発生しております地震、豪雨などの大型の自然災害や、これまで計画にはなかった原子力災害についても対応すべく、想定や対策の見直しを行う必要があることから、今年度、改訂準備調査事業に着手したところであります。

 現在、京都大学防災研究所において、気象・豪雨災害の研究を専門に行っておられます中北英一教授に現地踏査や災害想定に必要なデータの提供などをお願いしており、まずは見直しに必要な調査項目について、抽出することとしております。

 今後と致しましては、改訂準備調査事業の結果を踏まえ、平成25年度以降、国や県の動向を見極めながら見直し作業を進めてまいりたいと考えています。

 次に「新庁舎建設に係る防災計画の取り組み」についてお答え致しますと、新庁舎は防災拠点としての機能も有することとしており、整備に当たりましては、大きな災害が発生した場合でも、基礎自治体としての行政機能を維持でき、迅速な災害対応が行えるよう、耐震構造を採用するほか、停電時にも必要な電気を庁舎に供給できるよう、非常用電源設備を設けることとしております。

 また、災害担当課に、災害対策本部を設置することのできる会議室を隣接して設置し、速やかに災害対応の体制を構築できるよう、配置したいと考えております。

 さらに、災害時に隣接致します結とぴあや、消防庁舎、休日急患診療所、現庁舎の跡地、有終公園などとの連携、一体的な活用についても検討していくこととしております。

 次に「女性の目線による意見の反映」につきましては、平成23年12月に国の中央防災会議が決定した防災基本計画において「防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある」と示されております。

 また「防災知識の普及、訓練を実施する際、被災時の男女のニーズの違いなど、男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする」とも示されており、本市の地域防災計画の見直しに当たりましては、こうした防災基本計画の趣旨にのっとり、女性のご意見を反映できる機会を設けてまいりたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。



○副議長(前田政美君)

 建設部長、佐子君。

 (建設部長 佐子重夫君 登壇)



◎建設部長(佐子重夫君)

 私からは、ご質問の1点目「地域防災計画の取り組み」についてのうち、3番目の「大地震に備え老朽化公共施設、橋、道路、上下水道等の維持管理台帳の整備、点検結果のデータベース化の取り組み」についてお答え致します。

 市民のライフラインを守る社会資本である道路や橋梁、上下水道をはじめとする公共施設については、今後も懸念される大地震などの災害時において、健全な状態を維持し、管理することが重要と考えております。

 こうしたことから、市道につきましては、道路法に基づき、道路台帳を紙ベースで管理しているほか、大野市道路管理システムによるデータ管理をしております。これら市道の点検につきましては、日常の定期的な道路パトロールを行う中で、路面の陥没、安全施設の損傷、法面の崩壊などの状況の把握に努めているところであり、その点検結果につきましても、このシステムで一元的なデータ管理を行ってまいります。

 橋梁につきましては、昨年度に策定致しました大野市橋梁長寿命化修繕計画において、各橋梁の劣化や損傷状況などを橋梁点検データとして整理しており、この計画に基づき、今後、老朽化している橋梁の計画的な補修及び定期的な点検の実施など適切な維持管理に努めてまいります。

 上下水道につきましては、上下水道総合管理システムにより、管路などの施設をデータ管理しており、市営簡易水道並びに農業集落排水につきましても、各施設ごとに台帳を整備しております。

 なお管路の震災対策につきましては、下水道は耐震設計基準により整備を進めており、上水道は管路のループ化による機能強化を図っております。

 また、これらの施設の点検管理につきましては、日常の定期的な巡視や遠方監視システムにより稼動状況を監視しております。

 こうした各管理システムに基づいた、点検、パトロールなどの日常の定期的な管理を行うことにより、公共施設の長寿命化や大地震などの災害時において健全な状態を維持するよう努めてまいります。



○副議長(前田政美君)

 総務部、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 私からは、ご質問の2件目「公共施設の再編方針における使用料、管理経費等」についてお答え致します。

 まず「公共施設再編方針策定事業の現在までの取り組み状況」について申し上げます。

 総務部自治振興室では、市の各施設の現状を把握するため、敷地面積、床面積、設備、管理経費などの調査項目を記載した公共施設カルテの作成をそれぞれの所管課に依頼し、これを基に、5月末までに内容のヒアリングを終えたところです。

 今後は、ヒアリング結果を基に「大野市行政改革戦略会議」に諮って提言をいただいた後、行政改革推進本部において、施設ごとに方向性を協議し、遅くとも年内には再編方針を策定することとしております。しかるべき時期には案をお示しし、議会からのご意見を賜りたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い致します。

 次に「公共施設の使用料及び管理経費の状況」について申し上げます。

 本市は公共施設だけで200の施設があり、平成23年度の実績で申し上げますと、使用料収入は合計で1億4,058万円、管理経費は合計で8億1,288万円となっております。

 主な施設で申し上げますと、学びの里めいりんの使用料は167万円、管理経費は2,117万円、文化会館の使用料は406万円、管理経費は4,138万円、エキサイト広場及び体育施設の使用料は365万円、指定管理料は3,986万円となっております。なお多田記念大野有終会館は、平成23年度は結とぴあへの改築工事中でしたので、平成22年度の実績で申し上げますと、使用料は272万円、管理経費は2,573万円となっております。

 また、和泉地区には38の施設があり、使用料は合計で5,312万円、管理経費は合計で1億6,528万円となっております。

 主な施設で申し上げますと、指定管理制度を導入している施設では、フレアール和泉と平成の湯の併設施設である九頭竜保養の里の指定管理料は300万円、道の駅九頭竜の指定管理料は1,500万円、パークホテル九頭竜と九頭竜スキー場の併設施設である国民休養地の指定管理料は1,060万円となっております。

 これらの施設の利用料金については、指定管理者の収入となり、管理運営経費に充てられております。

 また、直営で管理している施設では、和泉郷土資料館、笛資料館、穴馬民俗館は、3館合わせて使用料は15万円、管理経費は1,065万円。クロスカントリースキー場のDAINOUスポーツランドは、使用料は16万円、管理経費は415万円となっております。

 次に「公共施設の使用料の減免」について申し上げます。

 公共施設の減免に関しましては、それぞれの施設の設置条例におきまして減免規定を設けているほか、共通して必要な事項は大野市公共施設使用料減免規則において定めております。

 この規則では、市等が主催、共催又は委託する場合に、使用料を免除できることとしているほか、市長が別に定める公共的団体は、減額若しくは免除できることとしております。この減免に関しましては、利用者に対する公平性を図るため、大野市公共施設減免要綱において、公共性をはじめ、活動内容における行政の関わりの程度や実績を勘案して、免除できる団体、減額できる団体を定めております。

 いずれに致しましても、公共施設再編方針を策定する際には、施設の統合、廃止などの方向性だけでなく、維持する施設に関しての効率的、効果的な管理運営手法も示す予定でおります。

 なお、新庁舎の建設では、売店の設置予定はなく、飲み物の自動販売機で対応することとしておりますので、ご理解を賜りますようお願い致します。



○副議長(前田政美君)

 財政課長、鉱崎君。

 (財政課長 鉱崎昭治君 登壇)



◎財政課長(鉱崎昭治君)

 私からは、ご質問の3件目「公共施設の地代等」についてお答え致します。

 初めに「公共施設の地代の現状」でございますが、学校施設など60教育施設のうち、敷地が全て借地又は一部が借地となっていますのは34施設で、その借地面積は約16万平方?、借地代の合計は約3,470万円でございます。

 それ以外の市庁舎などの226公用、公共施設のうち、敷地が全て借地又は一部借地となっていますのは107施設で、その借地面積は約81万平方?、借地代の合計は約3,075万円となっております。

 次に「今後の対応」について、お答え致します。

 借地代につきましては、3年ごとの固定資産税の土地評価替えに合わせ、公共施設用地などの借地料の見直しを行っております。

 このようなことから、今年度は、借地料の見直しを行う予定でありますが、地域経済の状況を勘案しつつ、借地の必要性や地域間の格差などについて十分に考慮しながら、見直しを進めてまいりたいと考えております。

 また、施設を取り壊した借地については、順次、土地賃貸借契約の解除を行ってきておりますので、今後も可能な箇所から地権者へ返還してまいりたいと考えております。



○副議長(前田政美君)

 藤堂君。



◆10番(藤堂勝義君)

 では、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、地域防災計画の取り組みについていろいろと今市長からもお答えいただきましたけれども、昨年ですね、豪雨時に、越美北線において2回ほど、越美北線がストップしたという事例がございました。やはり、これなんかを見ましても、こういう防災の観点から、恐らく通行止めにしたんだろうとは思うんですが、こういうことが度々重なりますと、何のための鉄道かなっていうのが、ちょっと意味も分からないような感じでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 昨年、越美北線が運休になったのは事実でございますけれども、豪雨の災害がありまして、真名川橋の橋脚ですか、橋脚が少し露出した。基礎部ですね。そういったものがあったということで、復旧工事をJRの方でされておられまして、復旧工事期間中に水の増水があったということで、大野・九頭竜間を運休させていただいたっていうことで、JRの方からは聞いております。

 また、一方、災害に強い鉄道ということで、管理者はJRでございますので、当然、これはされているものだろうと私は思っております。

 特に、平成16年災のあと、越美線を開業までこぎ着けたときに、各流れた橋梁の新設であったり、それと同時に線路自身も再点検もされて開業になったということで、随分とその辺のところは手は入れていただいているのだろうと思いますので、今回のものについては、復旧工事に伴う運休ということでご理解いただければと思います。



○副議長(前田政美君)

 藤堂君。



◆10番(藤堂勝義君)

 分かりました。

 越美北線については、非常に重要な通交機関でございますので、一つよろしくお願いしたいと思います。

 次に、今、大震災が最近盛んに叫ばれているわけでございますけれども、阪神大震災或いは東日本の大震災を見ましても、やはり建物の倒壊というのが非常に多いということでございまして、せっかく買った消防自動車とか、そういうものが、建物の倒壊によって通行ができないというようなことになりまして、そもそも、その車両が何の役にも立たないというような状況性が多々あるやに聞いております。

 そのために、私は思うんですけれども、バイク隊と言いますか、これは埼玉県の草加市でもう既に実施されているそうでございますけれども、3台ほどの消防バイク隊というようなものを利用して、そういう緊急時にどこでも情報が得られるようなバイク隊を結成しているという情報がございます。

 大野市におきましても、結構建物の道の幅の狭いような所がありまして、そういう行けないような所は、車が行けないわけでございますので、今すぐでなくても結構ではございますが、やはりそういう緊急時にすぐ対応できるようなバイク隊などをですね、導入する必要があるのではないかと。

 私は、このように考えるわけですが、その点についていかがでしょう。



○副議長(前田政美君)

 消防長、小林君。



◎消防長(小林進君)

 今の質問でございますけれども、バイク隊の設置というのは、私どもも承知をしております。

 東京消防庁にもございますし、それから全国的には消防団でバイク隊を備えているところもございます。そういうところも一応研究をさせていただきまして、今後、考えさせていただきますので、ご理解をお願いします。



○副議長(前田政美君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 消防長の今の研究させていただくということですけれども、その前段として、福井県の場合は県警の方にオフロードバイクを整えて、バイク隊というのを結成し、災害時にですね、するようになっております。

 そして、ちょっと付け加えさせていただきますと、家屋の倒壊等があったときに、緊急車両が速やかに通れるようにということで、大野市と建設業界であったり、或いは解体工事業界であったり、災害時の協力協定を結んでおりますので、その道路の確保という意味での啓開作業ですね、啓開と言うらしいのですけど、啓開作業にはそういった方々。

 もちろん鉄工組合さんなどで鉄骨の切断であったり、そういった協力協定を結んでいるところと一緒になって、まずは道路の確保というのが速やかにできるように、今のところは、現在の防災上の対応としてはなっております。

 今のバイク隊については、また、この見直しの中での、作業の中で、そういった議論も出てくるのだろうと思いますが、その辺を持てる財政力があるかないかということもございますので、県警の方も合同防災訓練の時には、そういったことで、バイク隊を出動もしていただいておりますので、その辺の必要性もしっかりと見極めながら対応してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○副議長(前田政美君)

 藤堂君。



◆10番(藤堂勝義君)

 ぜひ、緊急時に対応する情報の確保という意味からもやはり必要ではないかなと、このように考えますので、前向きに検討していただきますようよろしくお願いを致します。

 次に、防災会議に女性を登用する件について先ほどお話がございました。

 この防災会議の委員の名列を見ますと、防災会議そのものは27人の委員で構成されておりますけれども、現在、充て職でございましてですね、ほとんどが充て職でございます。

 この中で女性の登用はと見ましたら、大野市の会計管理者が現在、唯一の女性ではないかなと、このように思っているわけですが、やはり今回の阪神大震災或いは東日本大震災におきましても、女性の細やかな視点と言いますか、そういうものが非常に重要視されているのが、今回いろんな検討の中で分かったわけでございます。

 そういう面で、私が心配しておりますのは、災害はいつ起きるか分からないということの中で、昼仮に起きたとすると、私の村なんかにしましても、やはり男の人より女性の人の方が多いというような状況性でございますので、いざとなったときには女性の力を借りなければならないというようなことがございます。

 そういう意味で、やはり防災会議なんかにおきましても、そういう女性の意見をどんどん取り入れていくような、そういうシステム作り。これは、ぜひ必要でないかなと、かように思っているわけでございますので、防災会議におきましてもですね、別に充て職でなくても、やはり、そういうような人がおれば、中には消防に関連するような人も女性の中ではいるかもしれません。そういうような者を登用するような考え方がないかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(前田政美君)

 総務部長、江波君。



◎総務部長(江波庄進君)

 ただ今議員からご指摘いただきました女性の視点でということは非常に大事なことと考えております。

 議員もお話しされましたように、大野市の防災会議条例では、充て職で27人をお願いしているところでございます。その中には、これまでのところ、議員がご指摘されたように、会計管理者以外は全て男性という形になっております。

 しかし、女性の視点でこれから意見を求めるということでは、大野市の男女共同参画推進委員会或いは男女共同参画ネットワークという組織もございますので、そういった方々との意見交換の場も、今後、見直しの中ではぜひとも取り入れていきたいと考えております。



○副議長(前田政美君)

 藤堂君。



◆10番(藤堂勝義君)

 ぜひ、その女性の登用についてはですね、早急にやはり対応していっていただきたいなと、このように思います。

 次に、今、防災訓練が盛んに行われておりますし、大野におきましても防災訓練が市又は県と連携して大々的に行われております。

 また、消防のそういう中においての訓練も行われているわけでございますけれども、やはり今回の震災の事例で見ますと、地域の共同作業と言いますか、地域が大変重要、そういうものになってまいります。

 従って、私は阪谷でございますけれども、阪谷なら阪谷のそういう地域で防災訓練をする。或いは乾側で防災訓練をするというような、やはり地域性、集落性が大変重要なポイントになってくるのではないかと、このように思っているわけでございます。

 従って、今は大きな防災訓練ではございますが、これらを地域性の中で訓練を行うような、そういう考え方があるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○副議長(前田政美君)

 防災防犯課長、南君。



◎防災防犯課長(南和弘君)

 議員お尋ねの件でございますが、大野市総合防災訓練でございますが、平成20年から毎年行っておりますが、市全体では行っているんですが、実施している箇所は地区単位で、行っておりまして、今年は上庄小学校でということを考えておりますし、今阪谷のお話が出ましたが、今年の11月11日に阪谷全体でやっていただけるということで、全面的に消防署や私の課でバックアップしていきたいと思います。

 大変重要なことだと考えております。



○副議長(前田政美君)

 藤堂君。



◆10番(藤堂勝義君)

 今、課長から回答をいただきましたけれども、やはり一番大事なのは、地域の中でいかに共同作業、ボランティアができるかという、そういう作業こそが、この災害に対しては非常に重要になってきますので、今後は大きい防災訓練も必要ではございますが、地区とか地域の中でもっと積極的にそういう訓練が行われるようなシステムづくりを、市の方で対応していただきますようによろしくお願いを致したいと思います。

 では次に、2番目の公共施設の再編方針における使用料、管理経費等について、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、先ほども回答をいただきました、この使用料とか管理料については、設置条例とか、或いは公共施設の使用減免規則によって対応しているという回答があったわけでございますけれども、私が見ますのに、中には市の施設についても、減免はしているけれども、免除はしていると。

 けれども、使用料は取っていないというような施設が、本来ならば、この規則上見ますと、取らなくてはいけないんではないかなと思うようなものであっても、免除されているというのがあるのではないかと、こう思うんですけれども、その辺いかがでございましょう。



○副議長(前田政美君)

 総務部長、江波君。



◎総務部長(江波庄進君)

 施設の使用料の考え方でございますが、基本的には受益者負担の原則、また負担公平の原則ということがあると思います。

 ただこれを、大野市の場合は行政との関わり或いは社会的な貢献、そういったことを加味しまして、今申し上げましたように、減免規則或いは要綱で、具体的にこういう場合には免除或いはこういう場合には2分の1或いは3分の1の減額というようなことで制度化している次第でございます。

 要綱に沿って運用しておりますので、私どもとしては、原則は守られていると考えております。



○副議長(前田政美君)

 藤堂君。



◆10番(藤堂勝義君)

 今、総務部長の方から原則は守られているというようなお話がございましたけれども、先般、越前市におきましても、あまり個々的なことを言うのは具合が悪いとは思うんですけれども、例えば、大野市の職員労働組合に事務所を今、下の方で貸していると思います。

 ああいうような施設が、果たして使用料が免除なのかということになると、いささか疑問に思うわけでございまして、今回の3月の議会でございましたけれども、越前市の議会におきましても、この問題が提示されておりまして、使用料を今後取るというようなお話で、結論がなったようでございます。

 そういうような、今まではそれで良かったと思う時代もあったわけでございますけれども、今後は、やはり、そういう使用料について、取るものは取るという原則をきちっとしていかないと、何でもなあなあでですね、使用料を取らなければならないものまでも、まあ良いだろういうような考え方の中で、取らない、免除するというのは、これはやはり規則に違反しているのではないかと。

 私もこの規則を大分調べてみまして、この第2条の中に免除の条項が確かにあるわけです。

 しかし、その免除の条項の中に何回も読みましたけれども、どうもその施設に相反するような施設、確かにそれに類似するようなことは書いてあるんです。けれども、免除までいくのかなというのが、ちょっと私は疑問でございまして、たまたま、3月の越前市のそういう議会答弁を見ましても、使用料を取るように、今後調整していくというような話でございました。

 だから、やはり、そういうものは、きちっとしていくべきはしていかなければならないのでないかなと、このように思うわけですけれどもいかがでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 減免規定を読んだ限りではそぐわないものもあるのではないかなということもご指摘もあるのだろうと思います。

 もちろん、今使用されている各団体であったり、サークルであったり、そういった方の今の使用料の措置、どういった措置をしているのかという確認はする必要があるんだろうと思いますので、確認はさせていただきたいと思います。

 また一方、労働組合の話ですが、今は無料にはなっております。ただ、今度の新庁舎に当たりましては、職員組合については、そういった場所を設置するのであれば、しっかりと使用料はいただくという話は、担当の方で詰めておりますので、そういうようにしていきたいと思います。

 また一方、職員駐車場につきましても駐車料金を職員が利用する場合、年額でしっかりいただいておりますので、それも付け加えて、やっぱり取るものは取るという姿勢、取るというのは言葉、表現が良くないですけれども、やっぱり使用料に係る受益者負担の原則と言うんですか、それをやっぱり、原則論は変えずにやってまいりたいと思いますので、よろしくお願い致します。



○副議長(前田政美君)

 藤堂君。



◆10番(藤堂勝義君)

 ぜひ大変だとは思いますが、やはり市長おっしゃったように取るべきものは取るというような形の中での対応をよろしくお願い致したいと、このように今思います。

 次に、新庁舎におきまして、売店計画はないという回答でございました。

 しかし、私は、この結とぴあとの連結の中で、喫茶室ぶなの木の、社会福祉法人の紫水の里との連携の中で、非常にあの施設が新聞にも度々載っておりますし、非常に好評を得ているということでございます。

 そういう施設がせっかく今好評を得ているわけですし、頑張っているわけでございますので、雇用の面からも紫水の里とかぶなの木の方が受けるかどうかは別としまして、売店とか、そういうものを作って、そして雇用をする。

 或いはまた、結とぴあ或いは市庁舎が連結されますと、多数の市民が押し寄せ、ここへ集中して、毎日たくさんの人が来るわけですね。そうなると、売店一つもないのでは、今言うようにジュースとかそういう缶類だけしかないのでは、何かちょっと寂しいような気がするわけでございます。

 ですからそういう社会福祉法人との連結によって、売店とかが可能ではないかなと、私はこのように考えるわけでございますが、その点、今後検討できるかどうか、その辺をご返事いただきたいと思います。



○副議長(前田政美君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 まず庁舎の売店については、この庁舎も昔はございました。

 ただ、経営的には年間200万円近い赤字を出すという形で、結果的には取りやめたという経緯はございます。

 そういう中で、ただ、今おっしゃるように、新庁舎につきましては、全くこれまでと入り込み方も違いますし、新しい出入りの方も多く出ると思いますけど、今、ご提案あるように、社会福祉法人との連携の中で検討できるかどうか、これは相手方もございますので、これは宿題ということで検討をさせていただきたいとは思います。

 これまでの庁舎の流れで見ますと、大幅な赤字を抱えるのを、どう克服していくかという、これはわれわれ実感として持っていますので、そこら辺も含めて研究させていただきたいというふうに思います。



○副議長(前田政美君)

 藤堂君。



◆10番(藤堂勝義君)

 今、市の新庁舎と、私は申し上げましたけども、別に新庁舎の中でなくてもいいわけです。

 結とぴあの中において、そういうものができるというようなことであっても別に構わないわけでございますので、非常に、結とぴあをはじめ新庁舎ができますと、たくさんの人たちがみえる。そういう中で、やはりそういうものがせめてないかな、あってもいいのではないかというのが私の考え方でございますので、ぜひ検討していただきたい。前向きにご検討いただきますようにお願いを致したいと思います。

 次に、先ほど、自販機の話が出ました。

 今も自販機が設置されておりますが、その自販機について恐らく電気料だけ取っているのではないかなと、このように思っているわけでございますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 総務課長、國枝君。



◎総務課長(國枝勢津子君)

 議員おっしゃいますように、電気料についてはいただいております。ただし、使用料については今のところいただいておりません。(107?に発言訂正あり)



○副議長(前田政美君)

 藤堂君。



◆10番(藤堂勝義君)

 この自販機も市民のためでございますので、できるだけということでございますけれども、やはりこれも先の取るべきものは取るということを、基本原則にした方がいいのではないかなという思いが私は若干しているわけです。

 金額的にどうのこうのではなくて、やはり自販機に致しましても、置いている会社かどうか知りませんが、そこが何らかの形でそういう利益を得ているといいますか、そういうことだろうと思います。

 それで、電気料だけしか取らないというのは、これは逆にちょっとおかしいのではないかなと。こういう思いを私個人はしているわけでございますので、その辺も今後検討していただければと思います。

 いかがでしょう。



○副議長(前田政美君)

 総務部長、江波君。



◎総務部長(江波庄進君)

 自販機につきましては、他の自治体では入札制度によって改善を図っている例もお聞きしております。

 私どもも今度新庁舎を建てますので、その際には、その辺も含めて十分検討してまいりたいと考えております。



○副議長(前田政美君)

 藤堂君。



◆10番(藤堂勝義君)

 では、一つぜひよろしくお願い致したいと思います。

 次に、最後となりますが、公共施設の地代について幾つか再質問をさせていただきます。

 先ほど、いろんな金額的なこと、或いは箇所のこと、面積のこと、いろいろご回答をいただいたわけでございますが、特に私はこの資料を見ますと、やはり和泉村が結構、旧和泉村でございますけれども、多いと思っております。

 それで、金額的にも非常にばらつきがあるのではないかと、このように思っているわけでございます。

 先ほど財政課長の方からも、今後、無駄をなくして、できるだけ返還するものは返還するというようなお話もございました。

 しかし、これはやはり賃借料というのは、非常に同じ敷地の中にあっても、聞くところによると単価が違うものとか、そういういろんなものがあるように聞いております。

 この辺はどのようなお考えでございますか。



○副議長(前田政美君)

 財政課長、鉱崎君。



◎財政課長(鉱崎昭治君)

 再質問にお答えします。

 議員ご指摘のとおり、土地によって隣同士にあっても単価が違うところがございます。

 そういうことについては、非常に不均衡性があるというふうに自覚はしていますけれども、ただそれぞれの借地に至った経緯、背景等さまざまございますので、その不均衡を是正する観点からも、地権者の方又は地域の方々のご理解とご協力をいただきながら、不均衡是正に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(前田政美君)

 藤堂君。



◆10番(藤堂勝義君)

 この賃借料につきましては、その経緯があることは確かに分かります。

 しかし、同じ公共施設の建物の敷地の中にあって、それだけの差があるということについては、これはやはり是正していかなければならないと思うわけでございます。

 私もかつて用地の経験がございまして、用地のことについては大変厳しいものがございますけれども、やはり無駄をなくす、また公平性を保つ、その辺は今回の土地評価替えがあるそうでございますが、その評価替えの中で、単価掛ける面積、掛ける使用料、そういうようなものが厳密にされるべき性格のものではないかなと。このように今後是正していくべきものではないかなと思いますので、その辺のお考えがあるかどうかお聞き致します。



○副議長(前田政美君)

 財政課長、鉱崎君。



◎財政課長(鉱崎昭治君)

 再質問にお答え致します。

 議員おっしゃるとおり、統一的な単価の設定でございますけれども、議員ご承知のとおり、大野市においても、旧町部若しくは山間部というところで、土地の評価そのものが違います。そういう観点もございますもので、その地域性とかそういうものも勘案しながら均衡を図っていくという観点で臨みたいと思っていますのでよろしくお願い致します。



○副議長(前田政美君)

 藤堂君。



◆10番(藤堂勝義君)

 では、この公共施設の地代等につきましては、今後、いろんな検討しながら、やはり公平な立場で対応をしていっていただきたいと考えるものでございますので、その辺のことを充分注意しながら対応していただきますようによろしくお願いを致しまして、私の一般質問は終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(前田政美君)

 以上で藤堂勝義君の質問を終結致します。

 次に、梅林厚子君の質問を許します。

 梅林君。

 (2番 梅林厚子君 登壇)



◆2番(梅林厚子君)

 新風おおのの梅林厚子でございます。

 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が修正協議入りとなりました。国民においては、消費税増税がこれまでよりも生きやすい社会になのか否か、不安が募るところです。

 会期中にと急ぐ理由がどこにあるのか。18日のG20サミットに参加するために15日までに合意を得ようとする野田政権。

 この法案によって、棚上げされている法案がどれだけあることか。国民の生命を守るための優先順位すら見えなくなっている国民不在の国政。地方政治においてもやぶさかではないことでしょう。

 人口が半世紀で半減するような縮小期に入り、高齢化はピークを迎える大きな転換期の今、首長として2期目の折り返しを迎えられる岡田市長におかれましては、今後、どのようなリーダーシップを示していただけるのか期待致すところでございます。

 また、私たち議会は、これまでの体質を変え、首長との間に新しいチェック・アンド・バランスを作ることが求められているように思います。そして市民の誰もが夢や希望を持ち、どんな時にあっても市政にどんどん提案し、三者のトライアングルの関係が風通しのよい大野市を築いていくことが重要なのだと思います。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 質問の1件目、大野市の水資源の保全について。

 足かけ5年余りをかけ、超党派の国会議員による水制度改革議員連盟が水循環基本法案をまとめ、今国会中の制定に向けて、現在、与野党の調整が進められております。

 この法案は、基本理念に水は国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものと規定しています。さらに水循環の定義として「水循環とは、水が蒸発、降下、流下又は浸透により、海域等に至る過程で、地表水又は地下水として河川の流域を中心に循環することをいう」と書かれており、地下水は単なる私水ではないということが謳われております。

 大野市においては、平成17年に策定されました大野市地下水保全管理計画の理念に「地下水は地域共有の貴重な資源である」と明記しており、国よりも先に公共性を謳っていることには感銘を受けております。

 また、3月定例会での私の質問に対し、市長から「湧水文化の再生のためには、湧水の再生が不可欠であり、そのためには河川水が与える地下水のメカニズムを一体的に考える必要性がある」との答弁をいただきました。

 今回の水循環基本法案の定義は、まさに市長のおっしゃられたことそのものであり、国レベルで取り上げられていることを、既に大野市の水政策の重要点と示してくださっております。水を守ることは、市民の命を守ることであり、市長の水に対する長年の熱き・深い思いに感謝致すところでございます。

 そこで、この水循環基本法案をどのように評価しておられるのかお聞き致します。

 2点目、水循環基本法案、地方公共団体の責務第5条には「地域の特性に応じた施策を制定し、及び実施する責務を有する」とあります。大野市として、これを受け、どのような施策を考えていくのかお聞き致します。

 2件目、子どもや保護者が夢や希望を持って生活できるために、4点の質問をさせていただきます。

 1点目、子どもの医療費補助に対して、大野市においては、県の対象年齢を大幅に超える中学校卒業までとし、手厚い補助をいただいております。このことは次世代を担う子どもたちを大切に思っていただいている証しであり、高く評価致すものであります。しかしながら、今日においては、余禄のない世帯も多く、戻ってくるとはいえ、突然にやってくる子どもの医療費には予算の計画も立てられず、窓口支払いが非常に厳しい家庭が多くなっているようにお聞き致します。

 さらに消費税増税になれば、家計はますます厳しくなることは否めません。

 そこで、子ども医療費補助事業における窓口支払いの廃止が考えられないかお聞き致します。

 2点目、奥越地区特別支援学校(仮称)が来年4月より開校されます。この度の市長の提案理由説明で25年の開校に向けて「障害を抱えておられます児童・生徒のより良い教育環境を確保するため、保護者などの要望をできる限り取り入れるよう申し入れを行ったと聞いております」との説明がありましたが、児童・生徒の通学交通手段に対して、来年度からどのように対応されるのかお聞き致します。

 3点目、発達障害における長期的な支援策について、どのように考えているのか。

 4点目、各小・中学校にある標本、昆虫・植物などを展示し、大野をはじめとする市民に公開することができないかお聞き致します。

 3件目、豪雪地帯ならではの利雪の展望とブランド化について。

 全国的に利雪が進んでおります。雪の利用は21世紀の雪国の発展への大きな起爆材として期待され、雪が単にエネルギーとしてだけではなく、真夏に数万トンから数百万トンの雪を利用することが既に可能となっており、利雪に関わる産業の育成と発展、さらには利雪によるブランド化も夢ではありません。

 お茶やお水を買う時代です。雪そのものや、雪の特性を生かした市場も広がっていくことでしよう。

 大野市においても近代化による車社会が急速に進み、雪は厄介なもので、邪魔物扱いされてきたこれまでの概念をシフトし、新たな市の発展に大いに活用することが可能であり、内発的発展を拡大する必要不可欠な素材になるということです。ポテンシャルは増大し、足元は宝の山であります。雪もまた大野市にとって宝であり財産だということになります。

 雪利用に対しましては、先人に学ぶことも多くあります。また、機械だけでなく、農業、土木、建築など多くの分野の知恵が必要だともいわれています。これまでの環境を壊す土木工事から、環境を守るための土木工事が求められるというわけです。

 市長の目指す交流人口200万人、継続可能な市の発展のために、利雪の取り組みは重要だと思いますが、どのようにお考えかお伺い致します。

 以上、一般質問に対するご答弁をお願い申し上げます。



○副議長(前田政美君)

 梅林君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 梅林議員のご質問にお答えさせていただきます。

 私からは「大野市の水資源の保全」について、お答えさせていただきます。

 まず「水循環基本法案の評価」について申し上げますと、この法案は、自由民主党の中川秀直衆議院議員が中心となり発足した超党派の議員連盟、水制度改革議員連盟が、国内の水資源保全に向けた法整備を目指しているものでございます。

 法案の取り扱いについては、衆議院法制局の審査を経て、各党の党内手続きを行っている段階であり、今後、調整が済み次第、議員立法ではなく委員長提案により、今国会への提出を目指していると聞き及んでおります。

 このように国で、水資源に関することを議論しようとする動きがあることは、大変良い流れであると考えております。

 この法案の内容を見てみますと、目的は「水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進し、もって健全な水循環を維持し、又は回復させ、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与すること」となっております。また、基本理念は「水循環の重要性、水の公共性、健全な水循環への配慮、流域の総合的管理、水循環に関する国際的協調」となっております。

 こうした目的や理念につきましては、本市が平成17年に策定致しました大野市地下水保全管理計画の理念に合致する部分が多く見受けられる内容となっております。

 次に「水循環基本法案の第5条、地方公共団体の責務」について申し上げますと「地方公共団体は、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施する」となっておりますが、前条の第4条では「国は、水循環に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」とありますので、今後、法案が通った段階での、これまでの本市の施策と照らし合わせて、よりよいものとなるよう努めてまいりたいと考えております。



○副議長(前田政美君)

 教育委員会事務局長、金子君。

(教育委員会事務局長 金子正義君 登壇)



◎教育委員会事務局長(金子正義君)

 私からは、ご質問の2件目「子どもや保護者が夢や希望を持って生活できるために」のうち、2番目の「来年4月開校予定の奥越地区特別支援学校に通学する児童・生徒の交通手段への対応」についてと、4番目の「各小・中学校にある標本を展示して子どもや市民に一般公開できないか」についてお答え致します。

 まず2番目の仮称ではありますが「奥越地区特別支援学校に通学する児童・生徒の交通手段」についてお答え致します。

 これまで、市外の特別支援学校へは、市が運行するスクールバスなどによって通学いただいておりましたが、毎日、1時間以上の乗車は、通学する児童・生徒や、交代で添乗したり、送迎する保護者の皆さまにとって、負担が大きいと聞き及んでおりました。

 このため、市と致しましては、市議会のお力添えもいただきながら、奥越地区に特別支援学校を早期に開設するよう、県に強く要望してまいりした。その結果、奥越地区特別支援学校は、平成25年4月に開校の運びとなり、現在、普通教室や特別教室、管理施設などの校舎の新築工事が進められております。

 県教育委員会によりますと、本年4月には、奥越地区特別支援学校となる勝山南高校内に開校準備室を設置し、これまでに保護者や学校関係者を対象に説明会を開催し、ご意見やご要望などをお聞きしてきたとのことでございます。

 また、本年6月には、学識経験者や保護者代表など外部委員からなる開校準備委員会を設置し、学校開設に伴う校名や通学方法などの今後の課題について審議していくと、県教育委員会から説明を受けております。

 その中で、児童・生徒の通学の手段として、県負担で複数台のリフト付きスクールバスを運行する計画であり、運行経路や運行時間などは保護者のご理解を得ながら決めていきたいとのことでした。

 市教育委員会と致しましても、児童・生徒の乗車時間が長時間にならないよう配慮することや、添乗員の配置などについて、保護者の要望を十分に聞き、さらなる配慮をしていただくよう、強く要望したところでございます。

 次に、4番目の「各小中学校にある昆虫・植物などの標本を展示し、子どもをはじめとする市民に一般公開できないか」についてお答え致します。

 各小中学校で所有する実物標本は、授業などで活用することで児童・生徒の知的好奇心を喚起し、内容を分かりやすくするなど効果的な学習教材となっております。また、理科教育はもちろんのこと、生命、環境、自然などをテーマにした総合的な学習にも有効な教材であることから、本市においても、これまで整備を行ってきたところであります。

 しかし、これらの標本類は、教科書で取り上げられている共通した教材や教具であるため、一般公開については考えておりませんのでご理解いただきますようお願い致します。



○副議長(前田政美君)

 福祉こども課長、畑中君。

 (福祉こども課長 畑中六太郎君 登壇)



◎福祉こども課長(畑中六太郎君)

 私からは、ご質問の2件目「子どもや保護者が夢や希望を持って生活できるために」のうち、1番目の「子ども医療費助成事業における窓口支払いの廃止」と、3番目の「発達障害における長期的な支援策」についてお答え致します。

 まず「子ども医療費助成事業における窓口支払いの廃止」についてでありますが、本市では、子育て家庭の経済的な負担を軽減するとともに、子どもへ適正な医療を給付することを目的に、中学校3年生までの全ての子どもを対象に医療費の助成を行っております。対象となる子どもが医療機関を受診するときは、一旦、窓口において自己負担金をお支払いいただき、後日、市が助成金を交付するいわゆる償還払いとしております。

 この事業は、県の制度に基づき、市町と医療機関、福井県国民健康保険団体連合会が加入する一元的なシステムで運用しているため、現在、県内の市町は全て償還払いとなっております。

 窓口支払いの廃止につきましては、市町の担当課長会議におきまして、市町が足並みを揃えて取り組むことで考え方の一致を見ておりますが、窓口支払いの廃止に踏み切れば、国民健康保険の国庫負担金が減額される上に、過剰診療につながることが予想され、現状では議論が進んでおりません。また、本市だけで窓口支払いを廃止するには、現在のシステムから離れて、独自のシステムを構築する必要があり、市の財政負担が増えるとともに、医療機関、国保連合会との調整も必要となることから、現実には困難であると考えております。

 経済情勢の厳しい折り、子育て家庭の皆さんが窓口支払いの廃止を要望されることは理解しておりますが、今後とも県や他の市町と連携しながら、同じシステムで運用していくことが本市にとって最善策であると考えております。

 次に「発達障害における長期的な支援策」についてお答え致します。

 自閉症やアスペルガー症候群、学習障害などの脳機能の障害であります発達障害は、その症状が通常、低年齢期において現われるため、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であります。

 このため、本市では、子育て支援コーディネーターを配置し、1歳6カ月児、3歳児の健康診査や、保育所・幼稚園・学校などとの連携により、発達について支援が必要とされる気がかりな子どもの早期発見に努める一方、本年4月に開設致しました児童デイサービスセンターでは、就学前の子どもを対象として、一人一人の成長段階や、障害の特性に応じた発達支援を行っているところであります。

 また、学校卒業後の支援につきましては、発達障害者の方々が自分の住み慣れた地域において、自立した生活が営むことができるよう、一人一人の意向を尊重しながら、必要な場合には、グループホームなどにおいて住居の確保を図るほか、障害福祉サービス事業所での就労訓練を提供したり、ハローワークや障害者職業センターなどの関係機関や企業との連携を図る中で、障害者の方々の特性に配慮した就労が適切に行われるよう、取り組んでいるところであります。

 発達障害者の自立と社会参加を促進するためには、このように就学前から社会人まで一貫して支援が行われることが最も大切で、来年開校が予定されております、仮称ではありますが、奥越地区特別支援学校などで行われる就学期の特別支援教育との一貫した支援の中で、発達障害者の成長段階に応じた継続性のある支援に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(前田政美君)

 行政戦略課長、加藤君。

 (行政戦略課長 加藤正幸君 登壇)



◎行政戦略課長(加藤正幸君)

 私からは「利雪の展望とブランド化」につきましてお答え致します。

 本市は、豪雪地帯対策特別措置法において、特別豪雪地帯として指定を受けている全国有数の豪雪地域であります。これまでも幾度となく大雪に見舞われ、市民の安全や市民生活に支障を来さないよう雪害対策本部などを設置し、克雪に取り組んできたところであります。

 このように、マイナスイメージが大きい雪を貯蔵し、北日本を中心に利活用している事例も見受けられますが、雪を貯蔵するためには、ある程度の施設規模が必要で、広大な敷地や初期投資が多大となり、イニシャルコストは電気冷房と比較して割高になるといわれております。

 また、ここ数年は大雪に見舞われておりますが、毎年恒常的な降雪が見込めるとも限らず、降雪の少ないときの対策も講じなければならず、二重投資となることも予想されることから、現在のところ本市での雪の冷熱エネルギーを利用した取り組みについては、検討するに至っておりません。

 一方、市民が雪に親しむという観点から毎年、結ステーションをメーン会場として「越前おおの冬物語」を開催し、市内外からたくさんの来場者を迎え、冬のイベントとして定着しつつあります。

 また現在、本市の特性を生かした越前おおのブランドの確立と推進を目指し、越前おおのブランド戦略の策定に取り組んでいるところであり、雪につきましても、本市が誇る地域資源として活用を考えてまいります。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 それでは、再質問を幾つかさせていただきたいと思います。

 まず質問の2件目です。

 子どもの医療費補助事業の窓口払いの廃止について、これは昨年度3月の定例議会でも、浦井議員がご質問をされております。

 その時の答弁があります。

 「医療費の医療機関窓口での無料化につきましては、現物給付を実施致しますと国民健康保険の国庫負担金の減額という措置があり、国保会計の圧迫につながることや、医療機関と自治体との間で繁雑な処理事項が発生することなど、市単位で実施することは困難であります」というお答えをいただいていますけれども、この答弁も非常に乱暴な答弁ではないかなと。この答弁の中に子どもたちが見えてこない。

 あるお母さんが、こんなことを言いました。子どもが夜遅く熱を出したと。ところが財布の中を見たときに、ある程度のお金がなかったと。その晩一晩はヒエピタを貼って休ませたというようなことを聞いております。

 昨日の市長のご答弁でありましたように、非常に厳しい時代です。まして子どもを育てるお母さん方にとっては、非常にこの問題は大きうございます。それで、医療費が無償ということでありますが、窓口で一旦支払って、1カ月後ないしは1カ月半後に通帳に振り込まれても、その市に対する恩恵、そういったことは悲しいかな人間というのは消えてしまいがちです。

 そういったこと、それから現状も踏まえていただきまして、これはぜひとも、県のシステムに準ずるというようなことではありますが、市独自としての対策、この行き先には定住人口、それから流出人口を防ぐという、大きなビジョンを持っての取り組みだと思いますので、どうか前向きに考えていただきたいと思います。

 それでは、2点目です。子どもの問題で2点目。

 奥越地区特別支援学校、これは仮称ですが、来年度から開校されるということでございました。

 これも市のスクールバスの運行をしておりますね。これが来年度は、どのようになるのですか。例えば、奥越養護学校通学のスクールバスは県の方がスクールバスとして運行する。では、そこへ通えない子どもたちに対して、市はどのように対応されるのかお尋ね致します。



○副議長(前田政美君)

 教育委員会事務局長、金子君。



◎教育委員会事務局長(金子正義君)

 要するに、奥越特別支援学校に通えない子の対応でございます。

 これは県が責任を持って対応することということで、市の教育委員会と致しまして、市は対応ができませんので、県の方で対応していただきたいということを県に何度も申し入れております。

 県の方も、一応就学援助費を絡めて対応したいということで、返答いただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 要望を出していただけるということなんですけれども、それではちょっとお尋ね致します。

 現在、福井東養護学校と嶺北養護学校に通うお子さま方が、市の財源である事業としての配慮をしていただいているわけなんですね。

 この全ての方々が、奥越地区養護学校に通学できればいいのですけれども、特に福井養護学校におかれましては、医療機関との連携が非常に重要になってまいります。

 それで、勝山に新設されましても、社会保険病院には医療の充実がまだ整っていないということで、奥越地区特別支援学校に通いたくても通えないというような声を聞いております。

 今年度、この養護学校就学措置事業として1,539万3,000円、これは一般財源からですが、こういったことで補助していただいておりますが、その通えない子どもたちに対して、県の方がスクールバス運行はできないということになったときに、どのように対応していただけるのかお尋ね致します。



○副議長(前田政美君)

 教育委員会事務局長、金子君。



◎教育委員会事務局長(金子正義君)

 嶺北養護学校の医療体制、医療との連携については、県の方とある程度協議をしておりまして、そういう方がおられる可能性があることはわれわれも十分承知しております。

 その中で、市として致しましては、県の責任において、どうしてもやっていただくことが原則でございます。

 県の方もその辺は保護者に配慮して、就学援助で対応するか、簡単な小さい車を用意するか、それはちょっとまだ不透明な部分がございますが、そういうことで県の方もいろいろ対応するということで、お話をいただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 この件につきましては、ただ今学校と保護者との間で、保護者会と言いますか、相談会を設けられております。

 来年度、どの学校に通学するのかというようなことが、近々に迫られているわけなんですね。そうなると、保護者の中には、そういった医療機関での十分な配慮ができないとか、例えばもう1年で卒業するとか、また慣れ親しんだ学校で教育を受けさせたいとか、そういった話があります。

 こういったことはできるだけ早く、きちんと県の方にどういう形になるのかを聞いていただいて、保護者に報告していただきたいと思います。

 これは急いでいただかないと、保護者が選択できないんですね。そういった保護者の不安が子どもたちにも影響しております。

 どうか大野市の宝である子ども、教育を受ける権利というものは、全ての子どもたちにありますので、よろしくお願い致します。



○副議長(前田政美君)

 教育委員会事務局長、金子君。



◎教育委員会事務局長(金子正義君)

 そういう保護者からの要望等があることは十分承知しています。

 それで、先ほどの答弁で申しましたとおり、県の方も保護者の理解を得ながらやっていくということと、保護者説明会や学校面談をやっていくということで、その個々の対応についても県が対応するということで、市の方も対応してほしいということで要望もしております。

 県の方も十分承知しておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 よろしくお願い致します。

 では、3点目です。

 発達障害における長期的な視点での施策についてという質問で再質問させていただきます。

 学校においては、デイジー図書とかデイジー教科書というものを使っている自治体が非常に多うございます。これはデジタルアクセスフルインフォメーションシステムと言われていまして、発達障害も、皆さんご存じだと思いますが、LD、ADHD、アスペルガーといろいろございますが、特にLD、学習障害を持つ子どもさまは、文字を読んだり、それから書いたりすることが非常に苦手なんですね。全体で教科書を読んでいても、どの行を読んでいるのかということがきちんと把握できない。これが特質なのですけども、これは知的な発達の遅れでは全くありません。

 このような子どもたちに、デイジー図書、デイジー教科書を使って、学習が広がり、すごく効果を得ているとお聞きしています。

 教育長、大野の学校で取り扱っていただいておりますか。お尋ね致します。



○副議長(前田政美君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 現在のところ、取り入れて指導しているところはございません。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 これは、すごくたくさんの自治体が取り入れてくださっています。

 これに関しては、2008年9月の教育特定図書普及促進法、つまり教科書バリアフリー法ですね、これがきちんとした改訂がされたことによって使われているんです。

 これはいろんな情報を調べますと、無料でダウンロードができたりします。特に「ごんぎつね」という子どもたちにとっても親しまれている絵本があるのですけれども、それもデイジー図書化されているんですね。

 そういったことを各学校単位で、やはり研修をしていただいて、ぜひともこれを子どもたちにつなげていただきたいと思いますのでお願い致します。

 この発達障害の長期的な視野、施策ということで、今、担当課から詳しい説明がありました。こういった子どもたちは社会生活を送るのに、非常に困難を要しています。この度、児童デイサービスセンターができまして、早期発見、早期療育というようなことで、これからだという気がします。そこから学校につなげ、それから先ほどおっしゃってくださいました就労につなげると。それで、就労につながった後には、やはり結婚ということを経て、親になるという、そういったところまで永きにわたって支援が必要ではないかと思います。

 そこで、こういった発達障害における行動計画が、今、必要な時期というような気がしますが、いかがお考えですか。



○副議長(前田政美君)

 市民福祉部長、巻寄君。



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 先ほど、課長が答弁申し上げたのですけれども、一貫して子どもから大人までの支援が必要だと理解しておりますけれど、現在のところ行動計画まではまだ視野に入れておりません。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 それでは、子どもの実態をよく把握していただいて、行動計画にぜひもっていっていただきますようにお願い申し上げます。

 4点目です。

 各学校にある昆虫、植物の標本を一般市民に公開できないのかと。これ、公開できないというご返事をいただいて、非常に残念に思っています。

 今、コウノトリが非常に自然界に波及するようになってまいりました。昔、大野にあったトンボ、蝶々、昆虫ありとあらゆるものが学校に眠っているわけなんですね。それをどうして市民に公開できないのか。

 夏休みに平蔵でも使っていただいて公開されたら、県外の方々も非常に喜ばれると思います。

 これは聞くところによりますと、地下鉄サリン事件が起こったときに、各学校の理科室に保存してある有毒物ですね、この調査をしていただいているはずなんですね。

 ですから、こういった公開ができないのであれば、これは大野の財産なので、一度、各中学校・小学校にあるこういった標本の調査を進めていただきたいと思いますがいかがですか。



○副議長(前田政美君)

 教育委員会事務局長、金子君。



◎教育委員会事務局長(金子正義君)

 標本につきまして、公開できないと先ほども答弁致しました。

 やはり学校教材でございます。

 それに教科書に準じたということで、どうしても各学校で類似したものが置いてあります。

 それを学校の学習が優先ということで、公開については考えておりませんという答弁をさせていただきました。

 以上でございます。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 よく分かりません。

 学校の財産なので公開できないと。学校の財産でもありますが、大野市の財産であります。

 それと学校教財ということで授業に優先的に使うと。これはごもっともです。

 では、夏休みにできないかということで、非常に理解しにくいのでありますが、できるだけ前向きに受け止めていただきたいと思います。

 では、質問の3点目です。利雪問題ですね。

 「兵戈無用」という言葉、兵を持たない、武器を持たないという、これ私は、とっても大好きなんですね。私は、これまでに出会った子どもたちに、この言葉をしっかりと伝えてきたつもりであります。

 昨日の市長の答弁に中部縦貫は武器であるというお言葉をいただきました。これは企業誘致、観光客の増大を求めて、こういった言葉をお使いになられたのだと思いますが、これにおきましてもやはり女性の視点と男性の視点との違いを感じたものであります。

 そこでです。利雪利用に対しての質問です。

 非常に利雪は広がっているけれども、コストにかかる負担とか施設というお話を聞きました。

 勝原地区に馬返しトンネルというのがあるんですね。これは、現在の馬返しトンネルの横に旧道があって、旧馬返しトンネルがございます。

 この旧馬返しトンネルというのは、現在は廃坑になって閉鎖されております。この馬返しトンネルというのは、謂(いわ)れがいろいろと耳に入ってくるのですけれども、和泉地区それから大野市から荷物を運ぶときに、馬の背中に乗せて行ったと。ところがとても険しいところなので、これ以上馬を歩かせるわけにはいかないと自分の体に背負って荷物を運んだというようなこととか、馬も通れないほどの険しい所だというようなことを聞いているのですけども、この地点は和泉地区と市街地のちょうど中央なんですね。

 先ほど施設がないとおっしゃられましたが、こんな素晴らしい施設があります。これはもちろん、福井県の管理です。

 それからもうちょっと奥に行きますと、中竜アドベンチャーランド、これも廃坑になってあります。これは名古屋市の方が所有していらっしゃるということなんですけど、施設に関しては、こんな立派なものがありますね。

 まず馬返しトンネルの廃坑の中に、和泉地区と市街地からの雪をため込むということ。その中にわれわれにとっては、冬の食材として親しまれているサトイモですね、これを夏場にも中央に発信するということも可能ではないかと思います。また、ジャガイモというのは、冷たいといいますか、気温の低いところでは、非常に甘みを増すというようなこともいわれています。

 こういった施設があるのに利用しない手はないなと思います。

 それと中部縦貫道路ができますと、不法投棄の温床になりかねない。こういった心配がされます。

 そういったときに勝原、和泉地区のインターから降りてきて、市長がおっしゃるまるごと道の駅構想、私はこれにとても関心を持っているのですが、インターから降りてすぐに、まちなかに入るということでなく、1回、勝原や和泉地区においても、季節外れの観光スポットがあれば、観光客交流人口200万人達成にも近づくのかなということを思いますがいかがでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 今、梅林議員が中竜の坑道が空いているというお話をされましたけれども、名古屋の方が持っておられるというのではなくて、旧日本亜鉛鉱業さんが廃業されて、その管理会社として中竜工業所という会社で三ツ井金属さんの子会社だろうと思うんですが、その会社が鉱山跡地を管理しているということで、その三ツ井系列の方の所有物でございます。

 一方、馬返しトンネルの旧トンネルですね、新しいトンネルと平行してありますが、あれも県の道路財産でございまして、冬場の県所有の除雪車の格納施設として、現在使われているということでお聞きしております。

 今、ご提案のいろんな考え方は、あろうかと思いますけども、今、その施設を名指しにどうかと言われましても、他所できちんと利用されているということですので、コメントは控えさせていただきたいと思います。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 施設がないということで、こういった施設もあるのではないかというようなことだったのですけれども、新潟県の妙高市では、今年、サマースノーフェスティバルということで夏にスノーフェスティバルを行うんですね。

 こういったことはとても斬新であり、先ほど言いましたように、これは豪雪地帯しかできないんですね。

 もう一つは全国レベルで毎年行われています雪の市民会議というものがあります。今年は第7回になって、東京が手を上げたということで、東京農大で4月7日に雪の市民会議が行われるんですね。

 なぜ東京都が手を上げたかと言いますと、雪国だけに雪のイベントをさせるのはもったいないということだそうです。

 これは7月7日、もう真夏に近いときに東京でどんな雪の会議が設けられるか、非常に興味を致すところでありますが、これまで邪魔者になっていたといいますか、こういったものを利用するというようなことは、これからどんどん求められると思います。

 雪というものは私たち大人にとっては非常に邪魔者なんですけども、子どもは雪が降ったらもろ手を挙げて喜びます。ところがだんだん年齢が高くなるにつれて、寒いとか滑るとか、いろんなそういった状況になってくるんですね。

 やはり今一度、こういう時代なのでこういったこともお考えいただきたいという気が致します。

 では、一般質問最後になりました。

 一番最初の水循環基本法についてお尋ね致します。

 市長の方からも、この法案に対して総合的な国民生活の安定を図るということで、大野市民にとっても非常に追い風になるような法案ではなかろうかというように、私は聞きましたので、非常に感謝申し上げておきたいと思います。

 これですね、市長がおっしゃられた河川水が与える地下水のメカニズムを一体的に捉えるというようなことですね。

 これは行き着く先には、水利権の問題が絡んでくるのではないかという気が私はしておりますが、そういうふうに理解してもよろしいですか。

 市長にお尋ねします。



○副議長(前田政美君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 河川水のメカニズムが大事であるということは、当然そうだろうと思いますが、この水利権の問題に関わってくるというのは、水利権とそれとを結びつけていらっしゃると思うんですが、それは従来から慣行水利権等で得ていた水利権をしっかり得ているということと、電力会社が取っている水利権もございますので、水利権の調整ということは必要が出てくるのだろうと思いますが、今、法律で定められている水利権を半分よこせとか、そういったことは言える立場でもございませんし、ただお互いが持っている水利権の有効利用を促すことができないかということを課題として受け止めて、先般、水利権の更新があったのですけれども、真名川連合の方で、頭首工で農業用に取っている水利権ですけれども、これも真名川連合さんと協力し、情報もとりながら、従来ですと減反が増えておりますので、水利権の使用量が随分減ったと全国ではあったのですけれども、さまざまな陳情活動もしまして、本当に若干の微々たる水利権の更新もできましたので、今後、そういったものを少し有効利用にまわしていただけるようなそんな仕組みづくりと言いますか、ルールづくりと言いますか、そういったものができればということで、先般策定致しました湧水文化再生計画に基づいて、着実に県であったり、国土交通省であったり、電力事業者であったり、或いは農業者ですね、用水を管理しておられます真名川連合さんともしっかりと意見交換しながら、よりよいものになるように努めていけたらということで考えています。

 水利権との関係はもちろんありますけれども、それをどうこうということではなくて、今ある水利権を、農業者が持っている水利権を減らすのではなくて、行政としてもバックアップして、量を確保しておく中で、それを少し使えるようなとか、そういった工夫が、今後、必要になってくるんだろうなということは、自分としてはイメージしているところでございます。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 説明ありがとうございます。

 これまでの水利権に関わる問題というのは、昨年の湧水湧くわくサミットで、国交省の方から山村さんに来ていただいて、お話も聞きましたが、法整備が非常に現代とマッチしていないということと、当時の実情に応じているので、当然これはこれからどんどん変えていかなければならない。その時には、自治体が中心になって施策を作っていただき、その後押しをすると、これ非常にありがたいように聞こえたのですけど、国は何でもっとしっかりしたことを言えないのだろうかということも私は思いました。

 水利権と結びつけて考えるというようなことで、直に水利権というわけではないのですけれども、この水循環という、この言葉によって、どうしても水利権のことを考えていかないといけないかなと思います。

 これまでは漁業とか農業のかんがい用水、それを使う者の主張力といいますか、権限が非常に大きかったのですけれども、今度の法案が通れば、そこで地下水を飲料水、生活用水として使っている大野市の市民は、これに準ずるくらいの立場であると思います。

 そういったことをきちんと主張をしていただいて、水利権を農業用水から奪うということではなくて、きちんとした主張をしていただきたいということなんですね。

 この越前おおの湧水文化再生計画、この中に河川からのかんがい用というところで「平成28年3月の富田発電所の水利権更新時に向け、河川維持流量の増量を図るため、関係機関との協議を進めていく」ということが書かれていますが、現在の状況を教えてくだい。



○副議長(前田政美君)

 建設課長、砂村君。



◎建設課長(砂村秀成君)

 今ほどの議員のご質問に対してお答えします。

 真名川の河川維持流量の協議につきましては、河川法が改正されたことを受けまして、その河川法の中に環境というテーマが追加されたのが、これは議員もご存じだと思うのですけれども、これを踏まえて、大野市の市街地の湧水という観点でですね、環境に配慮したということ、また表流水等を市街地の中に持ってくるということが、われわれ大野市が目指すところで、この計画を作成したところでもあるのですけれども、そういったことも、今、河川維持流量の協議をするために、大野市のまちづくりというか、そういう観点でどういうふうな、河川の維持流量、いわゆる涵養(かんよう)をするためのですね、そういうものを必要なのかということを、まずわれわれの方が逆にそういうことを整理して、国の方にアピールして、勝ち取るという言い方ではないのですが、河川維持流量をもう少しでも増やしていきたいというのがわれわれの思いでもありますので、そういったことで今、整理する作業をしているとこでございます。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 ありがとうございます。

 私たちもこういった問題についてやはり行政と一緒になって学習する場、こういったものも必要ではないかと思っております。

 ここに、静岡県の大井川です。

 田代ダムから水利権をもう少しまちなかに水を流すと、これは大野の状況と全く同じです。

 そういったことで、これに取り組んでこられました。

 これは市民レベルと言いますが、行政も一緒にシンポジウムを行っています。大井川水シンポジウムということで「取り戻そう大井川の清流」と。

 これは真名川においても、私たちが小さいころ、魚釣りに行ったりとか、そこで水遊びをしたりとかいうような貴重な場所なんですね。

 この大井川を見てみますと、相手方は東京電力です。八代川第2発電所に対する水利権の更新ということで、更新時期事前にこういったシンポジウムを行っています。その時に大会宣言、要望として三つ挙げられております。

 一つ目は田代ダムから毎年3月20日から12月5日までの間、毎秒2.07?を放流すること。これ最大維持流量は4.6?となっています。その中の約半分弱ですね。これを放流すること。

 二つ目は田代ダムから通年にわたり毎秒0.5?の放流を確保すること。

 3点目に水利権更新、これは現在30年となっていますが、これを改善し、10年、短期間へ縮小を求めること。

 こういった提言をされているんですね。

 大野市にとっても、もう4年を切りました。28年3月なので、もう4年を切っています。この4年間、あっという間に過ぎてしまうと思うのですね。こういったことを、きちんと湧水文化再生の目的を果たすために、市民一丸となって学習したり、どういうふうにしていったらいいのかというようなことを進めていただきたいと思います。

 市長におかれましては、鳴鹿堰(ぜき)の毎秒0.1?、これは悲願であるということで長年にわたって本当に諦めずに取り組んでいただいたというご経験もありますので、こういったことをお願いしたいと思いますがいかがですか。



○副議長(前田政美君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 大井川の事例も今、紹介いただいたのですが、そうした市民全体の意識の向上ということは非常に大事だろうと思いますし、何としてもそういったことがこれからは大事なんだということは、当然、議員ご指摘のとおりで、今後ともそういう学習機会を設けたりですね、そういったことには取り組んでまいりたいと思いますし、湧水文化再生計画の中でも、そういった水に対する学習会とか、そういったことも計画してあったと思いますので、それに基づいてやっていくだろうと思います。

 一方、大野市もですし、ダムの管理者もそうですし、事業所ですね、土地改良にしても、これまでそんなに何もしていないというのではなくて、真名川ダムにしても、河川維持流量の上乗せをしていただいて、河川維持流量を少し余分に確保していただいているということも、いろんな市からの要請にも答えていただいておりますし、みんなが協力して、この大野市街地の湧水を守っていこうということでご協力いただいているというのはこれまでもありました。

 そこのところも梅林議員のご理解もいただきたいと思いますし、それと今、梅林議員は国が水循環に関する基本法、非常に期待もされているのだろうと思いますし、われわれも国がそういう意識になったということは非常にありがたいなと思っているのですが、この基本法が通って、いろんな各関係省庁の方で規則とか、附則とかいろんなことが出てきた場合、やはり市民としてもこの法案が通ったときに覚悟を決めなくてはいけない法案になるのかなという部分もあるということは、ご承知いただきたいと思うのです。

 従来自由にポンプアップで飲んでいた水、これがそういった位置付けになれば、当然、今度各自治体において料金徴収とか、そういったことができるようになる法案だと思いますので、そういった覚悟もしていかなければいけないということを承知おきいただければというふうに思います。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 今、市長がおっしゃられたとおり、この法案が通れば、すごい覚悟が必要だと思います。

 それをされるトップにおられます方には、非常に何て言いますか、過酷なといいますかね、それでもやはり市民の命と財産を守るためには、どういう形になっていくのか分かりませんが、できるだけ覚悟を決めていただきたいと思います。

 この法案も、あくまでも案です。かなり進んでおりますが、あくまでも案なんですね。

 これ法案が通ってから、ではどうするかという問題が非常に大きいと聞いております。

 そこで、この法案に中心となって動かれた稲葉先生とおっしゃる方で、国交省の役人でございましたが、今は大学教授として、こういったことに取り組んでおられる方と先日お会いする機会があったのです。この超党派の方々がこの法案の運用を的確に各自治体ができるように、フォローアップすることが非常に重要だと言っております。

 そのために、水循環基本法フォローアップ協議会、これは仮称ですけども、こういったものを既に設立する予定でおります。

 この協議会には大野市も積極的に参加していただきたいと思いますがいかがですか。



○副議長(前田政美君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 法案もまだ通っておりませんし、その協議会が設立されたということでございませんので、あまり想像の話はしたくございませんので、現実論として、この法案の期待するものと責任というものが伴う、表裏一体のものであるということは、市民共有にしておいていただきたいというところでとどめさせいただいて、あとのどうこうというのは、しっかり通れば各省庁から出てきたものをしっかりと見て対処したいと思いますし、それよりも大野市は随分前を走っていると思いますので、そういう自負を持って、この水循環という法案が通れば、この法案を有効に使ってよいものを目指すということは、当然われわれに与えられた責任だと思いますので、しっかりと努めてまいりたいと思います。



○副議長(前田政美君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 市長がおっしゃるように大野市は随分前を走っているのですけども、もう1歩前に走っていただけないかなと思います。

 これ法案が通ってからと言いますが、法案が通る前に、きちんとするべきことはしておかないといけない。これは先ほど課長がおっしゃられましたように、学習会とかそういったことですね。これは市民と一緒になって、大野の水のことを考える機会をぜひ近々に作っていただきたくお願い申し上げます。

 今月、来週の日曜日。17日の日曜日に、福井県母子寡婦福祉連合会の指導者研修会というものがございます。

 これは今回、大野市が会場で、新しくなりました結とぴあを利用させていただいて、県内から約130人の方がお越しになります。

 この方々の話を聞きますと、昼からの研修会なのですけども、午前中に大野に入りたいということをお聞ききしました。何をしたいかというと、観光をしたいとおっしゃるんです。嶺南の小浜や敦賀とか、各自治体から来られますので、観光したいと。

 観光地として、どこをご覧になりたいですかと聞きますと「やはり大野と言ったら水だからね、御清水(おしょうず)も見たいし、イトヨの里も見たいし」ということなんですね。

 私たちはいつもここにいると、あまりそういった実感が湧かないですけれども、市外の方には大野市イコール水と、こういったものをきちんと持っていらっしゃるというか、とても楽しみにしていらっしゃるんです。こういったことを聞いたときに、やはり大野の水を守るのは大野市民であり、行政と一丸となって取り組むというようなことが必要ではないかとあらためて強く思った次第でございます。

 それで、この間、稲葉先生にお会いましたといいましたけど、稲葉先生は法案に関わっておられましたが、こういった法案を学ぶ前に命のメカニズムをきちんと知ることが大事ではないかと。環境を守るということは命を守ることだと。水を守ることは命を守ることだと。声高らかにおっしゃってくださいました。

 例えば、私たちが歯を磨くときの歯磨き粉、あのチューブから出した歯磨き粉約5??をコップの中に入れて、その中に50ccくらいの水を入れて混ぜます。その中にミミズを入れたときに、もう十分もしないうちに死んでしまうと。これはどういうことかというと、私たちの体に入るものがそれだけ影響があるのだと。そういったことを考えたときに、まずは命のメカニズムを学習する必要があるのではないかと。これをきちんと市民が共通理解で、命の水、命のメカニズムということを知ったときには、やはり水を汚してはいけないなと。仕方ないな下水道に入らなければいけないなとか、水を守っていくためにはお金も要るんだと。じゃあ地下水をちょっと節水しようかとか、少しお金を払おうかとか、こういった意識につながるのではないかと思います。

 こういったことも含めまして、市民と行政が一丸となって、まず学習する場をぜひとも作っていただきたいと思いますのでよろしくお願い致します。

 以上で質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(前田政美君)

 以上で梅林厚子君の質問を終結致します。

 会議の途中でありますが、暫時休憩致します。



(午前11時56分 休憩)

(午後1時00分 再開)



 ○議長(川端義秀 君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで、理事者から先ほどの藤堂議員の質問に対する答弁について、発言の申し出がありますのでこれを許します。

 総務課長、國枝君。

 (総務課長 國枝勢津子君 登壇)



◎総務課長(國枝勢津子君)

 午前中の藤堂議員への答弁を訂正致したく、お詫びを申し上げますとともに、許可くださいますようお願い申し上げます。

 藤堂議員からのご質問で自動販売機につきましては、電気料のみいただいておりますとお答え致しましたが、電気料及び売り上げに応じた手数料をいただいておりますので、訂正をさせていただきます。



○議長(川端義秀君)

 この際申し上げます。

 先ほどの藤堂勝義君の質問の答弁に対する総務課長、國枝君の発言につきましては、後日会議録を調査の上、議長において対処致しますので、ご了承願います。

 次に、榮 正夫君の質問を許します。

 榮君。

 (18番 榮 正夫君 登壇)



◆18番(榮正夫君)

 日本共産党の榮 正夫です。

 一般質問を行います。

 質問のまず第1に原発の再稼働をめぐる問題について質問します。

 大野市長は、今議会の提案理由説明の冒頭に「東日本大震災から1年3カ月が経過しようとしておりますが、今なお避難者支援を含めまして被災地の復興が進んでおらず」と強調され「原子力などエネルギー問題に関する具体的な政策が定まっておりません」と述べています。

 マグニチュード9の大地震に始まる2011年3月11日の災害は、21世紀日本に最大の画期を刻んだ。東北3県を中心にした被災地域は未曽有の大地震、恐るべき巨大津波、不気味な原発災害の複合災害に見舞われ、一気に戦後最大の恐怖と不安に陥れられた3.11は、その災害の規模・強度・深度、激甚性、複合性、広域性、犠牲者数において、戦後最大の国難を呼び起こしたものである。

 3.11の意味は、何よりも被災地域、住民の生存条件がまるごと、根こそぎ奪い取られたという点に求められています。3.11は、住まいや建物・施設・工場、道路・鉄道や港湾・空港を破壊し、家具、生活用品のありとあらゆるものを流し去り、後にはただガレキと残骸、転倒した車や船しか残さなかったが、最も重要なことは、住民の生存そのものと、自然・社会的生存条件の一切を破壊し、さらってしまった点にあると言われています。

 ただし、地震、津波は、他の自然災害がそうであるように、自然自体を破壊するものではなく、地震、津波によってその姿を自然は変えるものであります。人間的生存のための従来の社会的条件を奪い取ってしまったという点では、まぎれもない災害でありますが、これに対して、自然の破壊、人間に必要な自然的条件の破壊は、原発災害によって起きたものです。原発事故は、放射能汚染によって、人間が生きるに必要な大地、空気、水、森、川、海などの自然的条件の一切を破壊したのであります。厳密に言えば、原発災害は人間的生存のための自然をまず破壊し、それによって、その地域から人間の生存に必要な社会的条件をまるごと奪い取ってしまったと。被災地住民の皆さんの生存権は、この地震・津波災害による社会的条件の破壊と原発災害による自然的条件の破壊の同時進行によって、すなわち「複合災害」によって、人間的生存の自然的・社会的条件の破壊によって、文字どおり根こそぎ奪われる危機に直面したのであります。

 国策であるとして進めてきた原発推進の背景には巨大な「原子力ムラ」という利権の構造が中央と地方にそれぞれ君臨していることも明らかになってきています。

 3.11は、地域住民の生存権の保障と福祉の向上を担う自治体の責務からも、原発は人間的生存のために利用できるものでないことを教えたのでありませんか。

 若狭湾から50??圏にある大野市の市長としてどう考えているのか、まず第1に質問するものであります。

 質問の第2は、情報公開条例に基づく行政執行について質問します。

 情報公開は、何が目的に行われるのかを、まず最初に答弁を求めます。

 質問の第3は、和泉地区の振興策についての質問でありますが、この3月議会において市長は、和泉地区における平成18年から22年までの5年間の建設事業における投資額は、約11億円であり、和泉地区内にある施設の管理運営経費の5年分、人件費の5年分等を合計すると52億円で、和泉地区住民一人当たり950万円で、大野市民は一人当たり360万円であると、議員の質問に答弁していますが、11億円の投資額の内訳をまず説明ください。

 また、大野市民一人当たりの計算に農業集落排水と下水道事業特別会計及び水道事業会計を除く換算の意図は何か。

 次に、和泉地区の将来をどのようにしていこうとするのか。積極的な産業政策でも構想の中にあるのかどうか質問するものであります。

 中部縦貫道が大野インターから白鳥インターまで開通致しますと、道の駅九頭竜の現在の賑わいは、皆無になるというのが大方の見方でありますが、和泉地区にサービスエリアを誘致し、建設する構想或いは考えがあるのかどうか質問します。

 質問の最後は、市営住宅の問題についてでありますが、公営住宅法の第1条には「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することによって、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とありますが、このことから、市営の公営住宅は、社会福祉の施設でないのか、現在の市営住宅の戸数と利用可能戸数はどれだけか、説明を求めるものであります。



○議長(川端義秀君)

 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 総務部長、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 私からは、ご質問の1件目「原発の再稼動」についてお答え致します。

 関西電力大飯原子力発電所の再稼動につきましては、先週の8日に野田総理大臣より、大飯原発3及び4号機の再稼働の必要性について、記者会見で国民に向け説明がなされたところです。

 それを受けまして、現在、立地自治体である福井県及び大飯町では判断に向け、調整がなされているところでありますので、大野市としてのコメントは差し控えさせていただきます。



○議長(川端義秀君)

 秘書政策局、田中君。

 (秘書政策局長 田中雄一郎君 登壇)



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 私からは、ご質問の3件目「和泉地区の振興策」についてのうち「将来どのような地域を目指すのか」についてお答えを致します。

 平成17年11月の和泉村との合併後のまちづくりにつきましては、これまでもご答弁申し上げているところでございますが、新市の建設計画であります「大野市・和泉村新しいまちづくり計画」や、第四次及び第五次大野市総合計画に基づき、新市における一体的かつ公平性のある行政サービスの提供に努めてまいったところでございます。

 また、大野市において和泉地区のみが対象区域となる大野市過疎地域自立促進計画を策定し、地域の自立促進の基本方針などを定め、産業の振興、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進など九つの項目ごとに振興策などをまとめ、振興を図っているところであります。

 具体的な事業と致しましては、九頭竜温泉「平成の湯」再整備、九頭竜スキー場圧雪車の更新、IP告知放送設備の更新、和泉診療所における医師の確保や医療機器の整備、車両やポンプ置き場など消防施設の整備などが挙げられます。

 和泉地区につきましては「将来どのような地域を目指すのか」についてのお尋ねではございますけれども、和泉地区は福井県の東の玄関口であるという地理的優位性に加え、自然環境や生活環境の豊かさ、地域住民に育まれた知恵や文化の豊かさを持ち合わせていることから、これらを生かした「住んで良し、訪ねて良し」の存在感のある地域づくりを目指しています。

 このため、中部縦貫自動車道の全線開通を見据え、和泉地域における交流人口の拡大、地域特産物の生産や販路拡大などに向けたさまざまな事業の展開が必要であり、その財源の一部に過疎対策債を活用するため、必要に応じて過疎地域自立促進計画を変更するなど、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 いずれに致しましても、合併後の大野市全体の発展を目指し、各種施策に取り組んでおり、全体でのバランスを図りながら和泉地区における振興策の実施にも努めているところでございます。



○議長(川端義秀君)

 建設部長、佐子君。

 (建設部長 佐子重夫君 登壇)



◎建設部長(佐子重夫君)

 私からは、ご質問の3件目のうち、3番目の「中部縦貫自動車道で和泉地区にサービスエリアを誘致・建設する考えはないか」についてと、4件目「市営住宅の入居申し込み数と入居許可のバランス」についてをお答え致します。

 まず「和泉地区にサービスエリアを誘致・建設する考えはないか」とのご質問についてですが、本市では、第五次大野市総合計画に基づき、市民や地域、各種団体、企業、行政が一体となって、市内に点在する人、歴史、文化、伝統、自然環境、食などの地域資源の魅力の向上を図る越前おおの総ブランド化を推進しております。

 さらに先般策定した越前おおのまるごと道の駅ビジョンは、中部縦貫自動車道の利用者に、磨き上げた地域資源の情報を発信し、最寄りのインターチェンジから市内へ誘導することで、一般的な道の駅に備えられている地域連携、交流機能を市全体で提供していくことをイメージしております。

 こうしたことから、未事業化区間である大野・大野東間において、情報発信機能を備えたパーキングエリア設置の必要性を訴え、早期事業化を要望しているところであります。

 なお既に事業化された区間の路線図でもお解かりのように、国の方針として、高規格幹線道路のうち、無料区間にはサービスエリアの設置は認められておりません。

 次に、ご質問の4件目のうち、1番目の「市営住宅は住宅に困窮している人たちが低廉な家賃で入居することができる社会福祉施設ではないか」とのご質問についてですが、市営住宅は、公営住宅法に基づき、低所得者の住宅不足を緩和する必要があると認めるときに供給するものであり、社会福祉法で定められた社会福祉事業を行うための施設の総称である社会福祉施設ではございません。

 次に、2番目の「現在の大野市の市営住宅戸数及び入居可能数」についてでございますが、市営住宅の戸数は6団地、159戸であります。また、この6団地のうち、5団地につきましては、耐用年数が経過し、老朽化が進んでいるため、空き家になり次第、用途廃止の手続きを進めており、空き室が発生した場合、新たな入居募集を行っているのは、最も新しい中挾団地の36戸だけでございます。

 先に、2戸の新規入居者の募集を行い、入居を決定させていただいたところでございまして、入居可能な空き室はございません。

 なお平成23年度の入居者募集状況について申し上げますと、空き室となった延べ5戸を対象に4回の入居募集を行い、延べ28人からの申し込みがありました。

 募集戸数に対して申請者数の割合が5.6倍と、一見多く感じられるかもしれませんが、その申請理由となっている個々の事情をお聞きしますと、住宅に困窮する度合いが低いと考えられる方もおられ、この状況は、ここ数年続いております。

 入居の選考に当たりましては、民生委員など民間委員を含めた5人の委員により、毎回、入居者選考委員会を開催し、入居者決定を致しており、応募世帯より十分に聞き取りを行い、住宅困窮度についてそれぞれ採点するといった手法をとっております。

 市営住宅につきましては、今後も引き続き、市内の住宅事情に留意しながら運営してまいりたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 総務課長、國枝君。

 (総務課長 國枝勢津子君 登壇)



◎総務課長(國枝勢津子君)

 私からは、ご質問の2件目「情報公開の目的」についてお答え致します。

 大野市情報公開条例は、透明性のある開かれた行政運営を目指すため、平成9年に制定されております。

 その目的としては、第1条において「公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し、必要な事項を定めることにより、市民参加の開かれた市政の推進を図り、市民の市政に対する理解と信頼を深め、地方自治の本旨に即した住民自治の発展と市民の知る権利の保障に資すること」と定めております。

 これは、市政に関する市民の知る権利を具体的に保障し、市民が必要なときに市が保有する公文書を直接入手できることで、市民と行政との信頼関係がより深まることを意図しております。

 そして、このことにより、市民参加による一層開かれた市政の実現を期待するとともに、ひいては市政の公平性、透明性、効率性の確保を図るものであると解釈しております。



○議長(川端義秀君)

 財政課長、鉱崎君。

 (財政課長 鉱崎昭治君 登壇)



◎財政課長(鉱崎昭治君)

 私からは、ご質問の3件目「和泉地区の振興策」についてのうち、通告がございました1番目「平成18年度から22年度までの投資額の内訳」についてお答え致します。

 和泉地区において、平成18年度から22年度までの5年間に投資してきました建設事業費を年度ごとに決算ベースでお答え致しますと、平成18年度は、林道の災害復旧事業や和泉簡易水道の整備などに約1億6,500万円、平成19年度は、旧朝日小学校の解体や除雪車の更新などに約1億3,500万円、平成20年度は、防災行政無線の整備や高規格救急車の和泉分遣所への配備などに約1億7,300万円、平成21年度は、旧清掃センターやマイタケ工場の解体、携帯電話の不感地域の解消、地上デジタル放送の受信設備の整備、国民宿舎パークホテル九頭竜の耐震補強工事などに約4億4,300万円、平成22年度は、除雪車の更新や消防ポンプ自動車の整備、九頭竜スキー場の圧雪車購入などに約1億9,000万円となっており、合計致しますと約11億円となります。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 再質問するのですが、市長に私は何点かお尋ねしたのですけれども、総務部長はいつ市長になられたのか、まずお聞きしたいんです。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 総務部長は市長ではございませんし、市長は私ですが、市長はというお問い掛けでございましたけれども、市の考えとしてはという、そういった捉え方をしまして、答弁をさせていただきました。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 よく質問を聞いてくださいよ。

 あなたが答弁した内容について、この意図は何ですかと私は聞いているでしょう。

 この間言ったように和泉地区の人たちへは950万円投資したんだと、しかし大野市民の人たちはあれを引いて360万円引いたんだというように答弁しているのだが、その意図は何かと聞いたんですよ。

 それについて答弁してくださいよ。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 あのときのやりとりの中で、和泉地区に対しての地域振興なり、そういったものが足りないのではないかというご質問だったと思います。

 それで、具体的に旧大野市と旧和泉村、和泉地区とを分けて金額的にお示しして、答弁とさせてもらったところでございます。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 ですから、足らないということは事実なんでしょう。

 その辺はお認めなっているのですか。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 足らない足らないというご質問だったので、決してそういうことではございませんということで、数字でお示しをさせていただいたということございます。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 それから、その関連で言うと、私はなぜそういう質問するかというと、言い換えればこの間言ったように和泉は0.22の財政力指数だったんだと。だから、0.44の大野市と合併したんだというように説明しておってね、ただ、0.22になった和泉地域のその原因というのがあると思うんですよ。

 その辺をですね、理事者はどう捉えているのかいうことをあらためて聞きます。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 和泉地域が0.22の財政力指数になったことをどう捉えているかということは、それは旧和泉村時代のことであって、そういったお互いの財政力或いは人口規模、そういったことを協議されて、新市の計画を立てて両議会で議会の意思決定をされて、合併に至ったということだと思います。

 当時は私はまだ市長をやっておりませんでしたので、手続き上はそうだと思います。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 だって、今度の市長が出された大野市過疎地域自立促進計画書の中で、その原因をちゃんと説明しておられるではないですか。

 そんな今の答弁とは全然違うので、あなたが出したこの計画書の中で、和泉村はなぜ0.22になったのかという説明をしておられますわね。

 それはどういうことですか。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 今議会でもご説明あったと思うんですが、五千数百人おられた人口が約900人程度までになったということで、やっぱり地域住民が、村民が減ったということが財政力を弱めてきたという一番の原因でしょうし、そしてまた一方、水力発電の電源開発の交付金がございましたけれども、それも年を追うごとに少なくなってきたというのが原因の一つだろうと。

  (「中竜もなくなったし」の声あり)



◎市長(岡田高大君)

 そうですね。

 そういうことだろうと思います。中竜もなくなって、人口も減ってきたということでございますので。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 それはあなたが、ここで、こういうふうに言っているんです。

 ですから、そういうことで財政力指数が減ったんですよ。しかし、それは国策ですよ。何も和泉地域の人の責任ではないですわね。

 そうだと思いますが、それはどうですか。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 それは旧和泉村時代の村民が、どういう捉え方をして、どういう村づくりに努めてきたということは、この場でとやかく言えるものではございませんけれども、国策に協力し、その恩恵を受けてきたというのも十分あると思いますし、そのときにどういった村づくりを進めてきたのかということは、私には計り知れないことでございますので、現実論として、人口がものすごく減ってきた。それを受けて平成の大合併の条件を大野市、旧和泉村がいろいろとやりとりをやりながら今日に至っているということだろうと思います。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 ですから、大野市では360万円しか使ってないし、和泉の地域の人にはというのは、それは意図的な数字だと私は思うんです。

 と言うのは、私が先ほど言ったように、わざわざ行政経費としては、農業集落排水、下水道、上水道、そういう特別会計はわざわざ抜くわけでしょう。抜いて計算してそれを言われたわけでしょう。

 そうではないのか。



○議長(川端義秀君)

 財政課長、鉱崎君。



◎財政課長(鉱崎昭治君)

 お示ししましたのは、あくまでも和泉地区の方、住民を対象とし、和泉地区の方と共有する部分の会計の比較をさせていただいたということで、それ以外の他意はございません。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 だって、和泉地区の施設の管理経費の中には、和泉地区の中にある病院だって入ってますよ。

 そういうのを計算に織り込んで950万円をはじき出しているのでしょう。

 あの病院というのは和泉地区の人だけが恩恵を被るものではないので、そうなら和泉地区と大野市と共通したものではないでしょう。

 そんなおかしな話はないでしょうに。



○議長(川端義秀君)

 財政課長、鉱崎君。



◎財政課長(鉱崎昭治君)

 和泉診療所については一応そういう形で入れさせていただきました。

 今おっしゃている一方で、例えばですが一般会計の中に、農林水産業費とか観光費とか、それから教育、その他もろもろの経費、その他経費についても和泉地区の方々に支出しておりますけども、先ほど申し上げましたその経費の中、一人当たり950万円の中には入っておりません。

 その数字までは細かく算定ができなかったもので、算定できる範囲内での比較しやすい数値ということでお示しさせていただいております。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 ですから、それはためにする数字だということですよ。

 それで、行政をつかさどる者というのはそういうふうにして、地域に分断を入れてはならないと思うんですよ。

 大野市民と和泉地域のもともとの人との差をわざわざ強調する必要はないと思う。

 そんなのではなくて、もっと大野市民全体がどうなのかと。

 先ほど私が申し上げたように、和泉地域がもともと村の時代に、財政力指数が0.22であったというのは、先ほど市長がおっしゃるように、中竜がなくなるとか、そういういろんな原因があって、その水力発電も国策的なものがあるんだ。

 それと併せて一方では原発が福井県では、もう40年も前からなったわけでしょうが。エネルギーが移行していったのでしょうが。原発に移行して、その原発が福島で弾いたんですよ。

 そして原発は、もう市長もご存じのように、あれでしょう。原発から出るところの、廃棄物の処理は、まだ科学的には解決していないのでしょう。

 そういうものではないのですか。

 だから質問しているんですよ。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 榮議員おっしゃるとおり、旧和泉村、和泉地区とこちらと分け隔てしたらいけないというのは、それはわれわれもそういう思いでやっておりますので、ただ、何人かの議員が和泉地区の振興はどうなんだ、どうなんだと地区を強調されてされるということもどうなのかなと。

 阪谷地区であったり上庄或いは乾側、下庄、大野地区もございます。もちろん榮議員の地元の富田もございますし、そういった地区のバランスをとってやっているので、わざわざ和泉地区だけどうなんだと、今議会、浦井議員の質問に和泉地区の振興はどうなのかとお話もありましたけれども、その取り立てて言われること自体も自らが分け隔てて考えているのではないかなと思います。

 それともう一方、水力発電から原発に移行していったというのは、これはもちろん国策で進められてきたことだろうと受け止めております。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 そういうことで、地域に混乱を持ち込まないように。混乱を議員が持ち込んだら、それを嗜(たしな)めるようにということです。

 (野次あり)



◆18番(榮正夫君)

 外野がやかましいので、静かにしてくださいね。



○議長(川端義秀君)

 榮君、質問を続けてください。



◆18番(榮正夫君)

 それでは次に、次の質問は、情報公開ですよ。

 今ほど総務課長が説明されたように、情報公開というのは住民と共に行政を進めていく上で、開かれた行政を目指しているし、それには非常に有効な効果がある。

 それで一つだけお尋ねしておきたいのですが、この間浦井議員が持ち込んだのではないかとか、或いは頭の中には、今、砂子君が野次っていたけれども、頭の中にはあるのではないかと思うんですが、それは私の思いですからいいですが。

 (ざわつきあり)



◆18番(榮正夫君)

 ある市民が、言い換えれば、名前をはっきり言うと新家竹雄君が、あなた方に対して、情報公開をした。

 もらったのは、もう皆さん方が出したので分かっているとは思うけど、これ黒塗りばっかりなんです。

 黒塗りを出すことによって、今、言った情報公開条例の基本が全うされるのかどうか、まずそれをお尋ねしたい。



○議長(川端義秀君)

 総務部長、江波君。



◎総務部長(江波庄進君)

 情報公開条例の趣旨は原則公開としております。

 しかし、これには例外規定を設けておりまして、当然個人のプライバシーを犯すような場合或いは競争上の地位とか、正当な利益、こういったものを害する恐れがあるときには、それは非公開としております。

 ですから何でも全て公開というわけではございませんので、ご理解願います。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 それだったら、この黒塗りの部分には個人情報が書いてあるとか、それから利害関係が書いてあるとか、そういうことをちゃんと示すべきではないですか。



○議長(川端義秀君)

 総務部長、江波君。



◎総務部長(江波庄進君)

 お渡しするときに、そういった理由も担当の者から申していると私は理解しております。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 それでは、具体的にお聞きします。

 何を出したのか分かっていますよね。

 お宅の方で出されたのですから、何を出したのかご存じでしょう。

 どうですか。



○議長(川端義秀君)

 産業経済部長、羽田君。



◎産業経済部長(羽田年也君)

 今ほどの案件でございますが、情報公開請求の窓口は、総務部の方になっておりますが、それを受けて個別公開するのは各担当課ということで産業振興課の方で出させていただいております。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 それで、分からないことはどこで聞くの。

 どこが担当で、責任を持つの。



○議長(川端義秀君)

 産業経済部長、羽田君。



◎産業経済部長(羽田年也君)

 今回の情報公開に対応しておりますのは、産業振興課でございます。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 では、産業振興課で質問していいのですね。

 何を出したか分かっていますね。



○議長(川端義秀君)

 産業経済部長、羽田君。



◎産業経済部長(羽田年也君)

 個別案件でございますので、この議場の中で、その個別案件に答えられる部分は、限られているかとは思いますが、今、書類的なものはございませんが、どんな性格のものだったかは記憶しております。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 いや、だから、例えば6月定例会産業経済常任委員会の日時は、平成23年6月15日。このときのこれが黒塗りになっているのですよ。

 これは個人情報なのか、何の利害関係があるのですか。先ほどの何で言うと。

 それちょっと答えてください。



○議長(川端義秀君)

 産業経済部長、羽田君。



◎産業経済部長(羽田年也君)

 個別案件でございますので、詳細にまではお答えすることはできませんが、その委員会記録については、私ども理事者の方で要点を記録したものでありますので、実際の会議録とは異なる部分もなきにしもあらずということで、そういったようなことから一部公開とさせていただいた次第です。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 一部公開してないでしょう。



○議長(川端義秀君)

 産業経済部長、羽田君。



◎産業経済部長(羽田年也君)

 本文書の公開については、非公開ではございません。

 一部公開の中の、そこがマーキングしたということでございますので、その分については確かに公開はしておりませんが、文書自体は一部公開。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 責任ある行政をちゃんとするということをしないと、隠さなければならないことのないものまで、みんな黒塗りしてあるんですよ。

 そんなおかしな情報公開なんてないではないですか。

 だいたい市民をなんと心得ているのですか。

 もともとは、あなた方は市民の税金でやった仕事でしょうが。

 市民の税金でやった仕事をだね、市民にある程度は、肝心なところまでは出さなくてもいいですけれど、これはほとんど黒塗りですよ。そんなおかしな情報公開なんてどこにありますか。

 市民に知らしめるべきを教えたらいけないという、そういう思想であなた方は行政を担当しているのかね。



○議長(川端義秀君)

 答弁を求めますか、榮君。



◆18番(榮正夫君)

 はい、答弁を求める。

 市長、それどう思うのか。

(「反論しないといけない。ちゃんと言わないと。やっているところはやっていますと言えばいい。」の声あり)



○議長(川端義秀君)

 産業経済部長、羽田君。



◎産業経済部長(羽田年也君)

 先ほど言いました個別案件ですけれども、基本的には情報公開条例第7条にのっとりまして個人情報でありますとか、事業活動情報については非公開とさせていただいて、それはマニュアルに沿って的確にやらせていただいているというふうに理解しております。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 理解していたって駄目だって。

 現にそうなんだから。

 現に出したものは、あなた方は分かっているわね。

 どこが非公開にしないといけないのか。



○議長(川端義秀君)

 産業経済部長、羽田君。



◎産業経済部長(羽田年也君)

 ちょっとご答弁が適切ではございませんが、われわれとしてはそういうことで適切に処理しております。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 そういう、適切に処理していると言っているのですが、市長はああそうだと思いますか。

 答弁してください。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 もちろん、職員は条例に基づいて、出せる範囲のものをちゃんと出しているのだろうと思います。

 ただ榮議員、情報公開請求のその案件ですけれども、ここで申し上げるのはちょっと失礼かもしれませんけれども、私が想像するに、榮議員が原告の中にも入っておられて、係争中のものだろうと思うんです。

 それを本会議場で議会人は議会人ですけども、原告というお立場にもありながら、われわれにそういう質問をぶつけてくるというのは、私自身はいかがなものかなと思いますけども。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 いやいや、それはね、それは市長違うんですよ。

 私たちは、正規に監査請求というのをちゃんと手続きしているんですよ。

 監査委員会の報告が訴訟してこいということだったから、訴訟しただけであって、何もそんなわれわれは、訴訟を好きでやっているわけではないんですよ。

 監査委員会の報告そのものが、訴訟したければしろという態度だったんやね。

 この請求だってそうですよ。黒塗りが気に入らないのなら、審査委員会に出せと言ったんですよ。

 大体なめた話ですよ。

 そんないい加減な行政ってありますかね。

 そんな審査委員会に市民がやね、提訴するのを目的に、そんな行政のこの情報公開をやるということがあるかね。

 だから、私は取り上げたのですよ。

 そういう順当な手続きをとっているのだったら、こんなに取り上げるはずないでしょうに。

 何を言っているのですか。



○議長(川端義秀君)

 答弁を求めますか。



◆18番(榮正夫君)

 答弁を求めます。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 何を言っているのかとお叱りですけれども、ルールに基づいて出せる範囲を出していて、それを請求人が、それではまだ不服だということであれば、また次のルールがあるということを説明をさせていただいたのだろうと思いますので、担当職員とすれば、出せる範囲のものをちゃんと出しているものだろうと思います。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 だから出せる範囲のものを出したのだったら、私はこんなことを言いませんて。

 出せる範囲も出さないから、問題にしているのですよ。

 だってあなた言ったでしょ。

 議会でどういう大体の内容をどうやってしゃべったかということが、この交渉記録の中に書いてあって、それを黒塗りにしてあるから、そんなもの別に黒塗りにする必要ないでしょう。

 議会というのは公の場所ですから。そこに報告したものも。

 それを黒塗りにして、わざわざ市民の人に示さないといけないことはないでしょう。

 その一点を見たって。だから私は言うんですよ。

 何も全体的に気に入らないから、取り上げた問題ではないのですよ。

 議長。それで、そういう点は少しはわれわれの言うことも聞いてもらえるのか、どうやね。

 全然聞く耳持たないのか、どっちだって、ちゃんと聞いてくれ。



○議長(川端義秀君)

 理事者の方。

 はい、市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 聞く耳持たないのではないか聞いてくれと言われても、聞く耳はもう絶えず行政側としては持って、どなたであろうと、ちゃんとルールに基づいた対応をさせていただいているということです。

 ただ、榮議員が今おっしゃられる議会の常任委員会の記録だということで、そんなもの出してもいいだろうというお話ですけれども、行政側としては、先ほど産経部長がご説明させていただいたとおり、議会の要点を記録しているものであって、それは全て議会のお立場で出せるための議事録ではございませんので、ちょっと文書のすみ分けだけはしていただきたいなと思います。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 だから、その内容というのは、そんなに隠さなければならない内容ではないですわね。

 個人情報でもなければ、言い換えればファーストウッドとの交渉をしていくのに、理事者から見れば、非常に有利になることでしょうに。

 だから、それは何も市民の人に公開したって、何も問題ないではないですか。

 そういうこともできないのですか。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 何度も申し上げておりますけれども、人を見て情報公開の仕方を変えたり、そんなことは行政としては、してはいけないことだし、しておりませんし、ルールに基づいて情報公開をさせていただいております。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 私は2回、審査会に出したんです。

 私が言ったことが審査会に2度とも通りましたよ。

 めいりん訴訟のときも。

 だから、それから見ても、ずっと後退ですよ。住民から見て後退ですよ。

 何でかというと、100?、理事者は全部知っているのですから。

 だからこれは出してもいい、これはいいという判断がつくのですから。

 市民にはこれだけのことは知らせてもいいということがあるはずです。

 あるのでしょう。ないのですか。

 出してないから、問題なんです。

(発言あり)



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 だから、責任持った行政を進めていく上で、意図的な行政をしたら困るって。

 先ほどから言っているように、だって審査会に出したら、2度とも、ああそれは間違っていましたというのが大野市がとった態度ですよ。

 だから、大野市がとった態度はそれでいいので、それをちゃんと踏まえて、やってもらわないと困る。

 そうではないのですか。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 考え方の違いだと思うんですけれど、意図的に出さなかったり、出したりとか、そうではなくて、行政側として、出せる範囲のものは全てどなたであっても出すと。

 それで、請求された方が、これ以上のものがまだ出せるのではないかというときのためには、そういった補完しているところもあるので、そこでまた対応してもらうということで、いいのだと思うので、われわれは人を見て、そんなものは出すなとか、もうちょっと出してやれとか、そうなことをするのではなくて、やっぱりルールがある以上は、ルールにのっとって出しているということでございます。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 それは、あなたの言うことは信用できない。

 というのは、私が質問しているでしょう。市長に聞いているのですよ。

 そうしたら総務部長がいつ市長になったのか知らないけれど、出てきただけで、あなたは私の質問に対して答えなかったでしょう。

 だから私の言うことは実は聞いていないわね。聞いていれば、常識としてそんなことはしないですよ。違いますか。

 私は、これは大事な問題なので、市長にお尋ねすると2点聞いたのですよ。

 それ、答弁なかったでしょう。

 それは、市長はどういう考えでおられるか知らないけれど、平等だ、平等だと言うけれど、それは平等なのですか。

 どうですか。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 理事者側へのご質問という受け止め方をさせていただいたので、舌足らずであれば、それはご容赦願いたいと思いますけれども、今の質問のやりとりと意味の重要性ということは、それは今の榮委員とのやりとりで分かりましたけれども、今の情報公開については何度も同じことしか申し上げられませんけれども、人を見て、出さないであったり、出すんだということは一切ございませんので、ルールに基づいてさせていただいております。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 市長は、議員は人を見て判断するのですか。

 議員をそれぞれ見て判断するのかと。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 「議員は人を見て判断するのか」、そのようなことはしておりませんし、ただ質問通告を受けて、行政側への質問ということで判断をさせていただいて、答弁に榮議員がちょっとおかしいのではないかという思いがあられたのであれば、それは私の考え違いだったのだろうかと思いますけれども、それはそれとして行政としては答弁として、誰が答弁に立とうが理事者側の答弁としてさせていただいているところでございます。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 もちろんそうですよ。

 それはもちろんそうですけれども、私が先ほども言ったようなことなんですよ。

 だから、それはちゃんと議員によって、この議員の言うことは聞かなくてもいいだろうと、この議員の言うことは聞かないといけない、そんな差別はされないと思いますが、そうですか。

 それでいいですか。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 榮議員、3月議会をお忘れになったかどうか知らないけれど、私はそんな議員によって、分けたりはしておりません。

 榮議員とも3月議会のときは随分と議論をさせてもらった記憶もあるのですが、そんなことは一切考えておりませんし、そういったことをするつもりもございませんので。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 そういうことで、今回はとどめておきたいというふうに思いますが、それからもう一つ、聞いておかないと。

 市営住宅、これが福祉施設であるかないか、そんなことはどうでもいいことなのかもしれないですが、これから33戸の範囲内で回していくと、この間、条例を通したらしいのですけど、これだけでいくのですか。

 そういうことをずっと考えているのですか。



○議長(川端義秀君)

 都市計画課長、佐々木君。



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 市営住宅は36戸。現在は36戸で、回していこうと考えておりますが、平成21年のときに、雇用促進事業団の譲渡というお話がございました。

 それで、21年度のときにそういうお話があったのですが、ここ数年そういう話は全くございません。

 雇用促進事業団の譲渡の関係を含めて、これから検討していけたらということで考えております。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 先ほど答弁があったように、2戸しか空いてないのが、4回で28人の方、言い換えれば6戸に対して28人の方が応募があったと。

 それを取捨選択して六つ選んだという答弁だったのですが、今年に入って1月からは、私が聞いているのは2戸空いて11人の方が申し込んで二つ埋まったと。

 あとの九つはあぶれたとお聞きしているのですが、それはそれでいいですか。



○議長(川端義秀君)

 建設部長、佐子君



◎建設部長(佐子重夫君)

 そのとおりでございます。



○議長(川端義秀君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 そうしますとね、九つの人からは不満が出てくるでしょう。

 二つの方はなんとか入れたからいいですけれど。

 なぜ不満がそのまま出てくるのは、私が先ほど申し上げたように、市営住宅が足らないからです。だから、私が1条の目的を読み上げたけれども、やはり今は、どんどん憲法をないがしろにしようという動きになっているからですけれども、25条にはちゃんと生存権を保障する、それが地方自治体の責務だというのが頑として生きているのです。

 それをどんどんなし崩しにするという動きもあるわけですけれども、それは市民と協働して、市民の生存権を守るという問題については、市民自身が立ち上がっていかねばならない問題ですけども、そういう意味から見ても、やはりいろんなところで生存権を保障するという観点が、今、地方自治体の中では大事なのではないかと思うのですがその点はどうですか。



○議長(川端義秀君)

 建設部長、佐子君。



◎建設部長(佐子重夫君)

 公益住宅法の趣旨に基づきましても、そういった案件につきましては、取り組んでいかなければいけないということは、重々承知しております。



◆18番(榮正夫君)

 議長、終わります。



○議長(川端義秀君)

 以上で榮 正夫君の質問を終結致します。

 次に、石塚淳子君の質問を許します。

 (6番 石塚淳子君 登壇)



◆6番(石塚淳子君)

 新風おおのの石塚淳子です。

 第380回定例会の最後の一般質問となりました。皆さま、大変お疲れのことと存じますが、今しばらくお時間をいただきまして、質問させていただきます。

 それでは、通告に従い3項目について一般質問させていただきます。

 まず1項目目、職員の意識改革と政策提案についてお伺い致します。

 今、時代は私たちの予想を上回るスピードで変化しています。経済のグローバル化や高度情報化の進展、人々の価値観の多様化、少子高齢化、人口減少など、社会情勢、経済情勢が大きく変化していく中で、地方自治は多様なニーズに対応することが難しくなってきています。

 このような状況の中で、地方自治体においては、自らの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる組織体質を強化し、地域社会に最もふさわしい行政体制を構築することが行政改革の最大の目的であります。地方分権が強化されればされるほど、それぞれの自治体の力が試され、格差が生じます。先見性や危機管理能力などの経営感覚が問われるのです。

 自治体の仕事は、住民に対するサービス業として考えなければなりません。いかに住民の皆さまに良いものを安く提供するか、そして喜んでいただけるかであります。行政に携わる者の意識がこれからの地方自治体の生き残りにかかってきます。意識改革こそ行政改革の基礎だと思います。

 岡田市長におかれましては、2期目の折り返し地点にきています。常日頃から職員の意識改革の必要性を唱えておられ、私は、スピード感を持った取り組みに大変期待しているところであります。

 そこで、職員の意識改革の成果をお伺いします。

 市長は、職員は何のために、誰のために仕事をするのかを常に考え、市民目線で物事を考える意識を高めることが基本であり、そのためには、職員は地域行事などに積極的に参加し、地域住民の中に入ることで、真の住民ニーズを知る機会を増やし、そこで得たものを施策に反映していくという意識が重要であると本年3月定例会において述べられています。

 私も全く同感です。市の職員は居住地となっている地域でさまざまな行事に積極的に参加すべきと思います。その地域活動を通して、地域とのコミュニケーションを深め、市民の声や地域の実情に直接触れることは、公務員としての見識が広がり、現場主義に立った市政を進める上で、極めて有意義です。市職員も地域社会の一員であり、その専門的知識や技術、経験を、それぞれの地域において生かし、地域づくりに積極的に参加していくことが重要であると思います。

 そこで、職員の地域活動への参加状況をお伺いします。

 自治体の政策能力の程度によって地域格差が増大する今日、個性豊かなまちづくりを進めるには新たな発想がなければならないと思います。若手職員の斬新かつ柔軟な発想を大いに生かす必要があると思います。若手職員が十分に能力を発揮し、市政発展に貢献できる仕組みの充実が必要と思いますので、若手職員の政策提案の充実についてお伺いします。

 次に2項目目、市民参加型の安全で安心なまちづくりについてお伺いします。

 地方自治体のまちづくりは、地方自治体と住民との共助体制の構築が不可欠です。その手法の構築を全国の自治体で模索し、試みが行われています。市民参加、市民主体のまちづくりを進める上で市民ニーズの把握は不可欠となり、広聴の重要性が増し、各自治体はさまざまな手法で広聴活動を行っています。

 本市におきましても、市民提案箱やまびこ、やまびこメール、パブリックコメント、各審議会や、また「来とっけの市長室へ」や「おじゃましえす市長です」など積極的に実施しています。広聴は、市民のニーズを把握すると同時に、聞くことで市の事業、市政に関心を持ってもらうことにつながってきます。

 そこで、市政広報制度電子メールやまびこや市民提案箱やまびこの利用状況をお伺いします。

 広聴の協力者は、行政に関心を持っている人や主張の強い人などで固定化しているという課題があります。

 これからの広聴の課題として、行政へ関心が薄い住民に働き掛けて、行政に関心を持ち、行政参加する市民を増やしていくことが求められます。日常生活の中で、気づきを気軽に提案して、市民一人一人が豊かで安心できる大野市をつくる主役となるための仕組みが必要と思います。

 そこで、市民が日常生活の中で感じたことや気づきを気軽に提案ができる制度についてお伺いします。

 あらためて言うまでもありませんが、日常生活に道路は欠かせないものです。

 橋梁、道路舗装、ガードレール、歩道、道路標識、道路照明などの道路の破損箇所を早期に発見することは、行政任せでは不十分です。

 市民の協力が不可欠だし、何よりも市民が自分たちの町は自分たちで守るといった意識で自主的かつ積極的に活動してこそ、安全、安心のまちづくりができると思います。日々の散歩や買い物のときに道路の路面や道路施設に目を光らせて、小さなひび割れや亀裂陥没など、日常生活の中で把握できる地域住民の見守りが何よりも必要です。

 道路の破損が原因で起こる転倒などの事故の未然防止にもつながります。

 市民力を借りることは、地域を守る住民意識を盛り上げると同時に損傷が少ないうちに修理することにより維持コストの削減にもつながります。

 道路の破損箇所など早期発見のための道路見守り制度についてお伺いします。

 次に3項目目、自転車を活用したまちづくりについてお伺いします。

 自転車は、買い物や通勤、通学などの日常生活における身近な移動手段やサイクリングなどのレジャーの手段として、多くの人々に利用されています。

 また、健康増進の観点からや地球温暖化問題への関心の高まりなどを背景に、その利用ニーズが高まって利用の増大が見込まれます。

 そのような中で、大野市におきましては、自転車を活用したまちづくり事業が、平成22年に提案され、本年度には自転車を活用したまちづくり検討委員会が開催されたとお聞きしました。

 自転車を活用したまちづくりは連続性のある面的な自転車ネットワークを構築することが必要であると思います。また、自転車を活用したまちづくりを実現するためには、未来のあるべき姿をきちんと描き実行することが必要ではないでしょうか

 そこで、自転車を活用したまちづくりの具体的な全体構想をお伺いします。

 自転車は自動車に対しては交通弱者と言っても過言ではありません。自転車の利用を促進することは、新たな危険性が生まれてきます。近年、交通事故全体の件数が減少傾向にありますが、交通事故全体における自転車関連事故の割合は増加しています。

 大野市における自転車が関わる事故の実態と安全対策をお伺いします。

 福井県では平成30年に2巡目となる国体の開催が予定されております。県の国体ビジョン策定委員会での国体の位置付けは、まちづくりにスポーツを活用して、スポーツが地域に根付く契機となるような国体を目指すとのことです。

 大野市においては、自転車のロードレースの競技の開催が決定しています。自然が豊かで、素晴らしいロケーションの中での自転車ロードレースは自転車競技選手の方々にはとても魅力ある環境で喜んでいただけるものと思います。この機会に自転車ロードレースが大野の十八番(おはこ)のスポーツにつなげてはどうでしょうか。

 2巡目の福井国体を契機に大野のシンボルスポーツが自転車ロードレースにつながる施策があればお伺いします。

 全国から自転車愛好者が大野のまちに集まれば、まちづくりにつながり、大野市の知名度が上がり、地域経済への効果も期待できると考え質問させていただきます。

 以上、3項目よろしくお願い致します。



○議長(川端義秀君)

 石塚君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 石塚議員のご質問にお答え致します。

 私からは「職員の意識改革」についてお答え致します。

 私は、市長就任当初から、過去の慣例や前例にとらわれることなく、常に目的意識、問題意識、またスピード感を持って仕事に取り組むよう指示してまいりました。

 また、職員力、組織力、行政力を高めるための意識改革として、職員が地域行事などに積極的に参加し、地域住民の中に入ることで、真の住民ニーズを知る機会を増やし、そこで得たものを施策に反映していくという意識も重要であると伝えてまいりました。

 そのほかにも職員自らがブランドセールスを行うブランドセールス職員研修の新たな実施や、毎日の朝礼、終礼の励行などにより、職員の意識改革が徐々に行われ、市民力、組織力、行政力の向上に少しずつつながってきているのでないかと感じております。

 今後とも市民のためという全職員の共通の認識のもと、組織全体としてやる気を持って仕事をするという職場風土の醸成のため、職員の意識改革は積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○議長(川端義秀君)

 教育委員会事務局長、金子君

(教育委員会事務局長 金子正義君 登壇)



◎教育委員会事務局長(金子正義君)

 私からは、ご質問の3件目「自転車を活用したまちづくり」の3番目「2巡目の福井国体を契機に大野のシンボルスポーツを自転車ロードレースにつなげる施策」についてお答え致します。

 昨年末に福井県が行った国体会場地の2次選定において、本市が1次選定の相撲競技に続き、自転車のロードレース競技とカヌー競技の二つの競技の会場地となることが決定致しました。

 これを受けて、本年11月から12月にかけて、各中央競技団体による競技施設などの正規視察が行われる予定であり、教育委員会と致しましては、現在、書類の作成など、その準備に向けて作業を進めているところであります。

 この正規視察後、中央競技団体の承認をいただいた時点で正式な競技施設やコースとして認定されることとなります。

 自転車ロードレース競技につきましては、結ステーションを発着点として、市内一円を周回するコースを提案しており、このコースが中央競技団体の承認をいただき、正式なロードレース競技のコースとなった後に、市民の皆さまをはじめ、市内関係機関などへ協力のお願いをさせていただくこととなります。

 議員ご質問の「自転車ロードレースを本市の代表的なスポーツにつなげる施策」につきまして、現在は具体的に取り組んではおりません。

 しかしながら、国体のプレ大会や平成30年の本大会において、自転車ロードレースを本市で開催できることは、本市の豊かな自然や美しい風景を全国にアピールでき、自転車を生かしたまちづくりの一翼を担う上で、絶好の機会と捉えております。

 今後、本市を代表するスポーツであります相撲競技のように、自転車ロードレースを、市を代表するスポーツの一つとして育てていくことにつきましては、条件整備や課題の整理が必要であると考えております。



○議長(川端義秀君)

 総務課長、國枝君。

 (総務課長 國枝勢津子君 登壇)



◎総務課長(國枝勢津子君)

 私からは、ご質問の1件目「職員の意識改革と政策提案」についてのうち「職員の地域行事などへの参加状況と若手職員の政策提案制度」についてお答え致します。

 まず「職員の地域行事などへの参加状況」について申し上げます。

 職員の意識改革には、市民の方の目線に立って物事を考えることが重要であり、平成22年3月に策定しました大野市人材育成基本方針におきましても、真に市民が求めることを施策に反映させるために、地域の活動に積極的に参加することが必要であるとしております。また、市民力の向上、地域力の向上に向けて、職員が地域の一員として、地域行事やさまざまな団体活動などに積極的に参加し、深く関わっていくことも重要であると考えており、職員の地域参加については、引き続き奨励してまいりたいと考えております。

 なお職員の地域行事などへの参加状況につきましては、その対象や関わり方の程度の判断が難しいことから、数値的な把握はしておりませんので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

 次に「若手職員の政策提案制度の充実」について申し上げます。

 現在、実施しております職員提案制度につきましては、職員の資質・意欲の向上や市民サービスの向上を目的として、例年6月から7月に職員提案を募集し、審査会でその内容を審査し、可能なものは新年度の予算編成に反映すべく10月ころに審査結果の取りまとめを行う日程で進めているところです。

 提案では、市の業務についての改善及び能率の向上のほか、効果ある事業について、募集しているところですが、近年の提案件数は、平成22年度は25件、平成23年度は37件と少ないことから、本年度からは時宜に応じたテーマを設定し、募集することも検討しているところです。

 なお職員提案制度のほかにも、各種施策の策定段階において、ワーキンググループによる協議や、職員自主研究活動における勉強会などの機会におきまして、若手職員をはじめとする職員からの意見集約がなされております。

 また、職員が日頃から意見を言える職場づくりについても重要であると考えておりますので、毎日の朝礼、終礼をはじめ、職場研修の充実を図り、共通意識を持って職務に励むことができる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 情報広報課長、山田君。

 (情報広報課長 山田一郎君 登壇)



◎情報広報課長(山田一郎君)

 私からは、ご質問の2件目「市民参加型の安全で安心なまちづくり」についてのうち、1番目の「市政広聴制度電子メールやまびこ、市民提案箱やまびこの利用状況は」と2番目の「市民が日常生活の中で感じたことや気づきを気軽に提案できる制度は」についてお答えを致します。

 まず1番目の「市政広聴制度電子メールやまびこ、市民提案箱やまびこの利用状況」について申し上げます。

 本市では、行政の透明性の確保や市民に開かれた行政を実現するため、市民総参加型・協働型の市政を推進しており、多くの市民からさまざまな意見をお受けすることは、重要なことであると捉えております。

 そのために、市民提案箱やまびこを平成7年度から、電子メールやまびこを平成13年度から、広聴制度として実施し、市政に対する意見や提案等をいただいておりますが、最近5年間の年平均取り扱い件数は、提案箱で8件、メールで12件と年間20件程度となっております。これらの全てに回答をさせていただいております。

 これ以外にも市政への意見や提案というよりは、回答を必要としない簡単な問い合わせや、すぐに処理できる要望等が多く、これらに速やかに対応するため、担当課へ回送して処理を行っている件数が、年間50件程度でございます。

 次に、2番目の「市民が日常生活の中で感じたことや気づきを気軽に提案できる制度は」について申し上げます。

 本市では、誰もが気軽に来庁し、問い合わせができる環境整備に努めるとともに、市の情報を広く市民の皆さまに提供するに当たっては、充実した内容で分かりやすい情報の発信に日々心掛けております。

 議員ご提案の「市民が日常生活の中で感じたことや気づきを気軽に提案できる制度」についてでございますが、現在のところ制度としましては、やまびこメールと市民提案箱やまびこ以外の制度はございません。

 しかしながら、気掛かりな高齢者の方々につきましては、見守りネットワークでのサポート体制を整え、子どもにつきましては、電話による教育なんでも相談を開設するなど、各部局におきましては、細かな対応に努めております。

 今後とも市民の皆さまには市の提案制度を活用していただくほか、気軽にご来庁いただき、相談ができる市役所となるよう努めてまいります。併せて、市職員も各地区におりますので、これらの職員に気軽にご相談をいただき、職員を通じて地域の細かな提案などの情報が、担当部局へ伝わるように努めてまいりたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 建設課長、砂村君。

 (建設課長 砂村秀成君 登壇)



◎建設課長(砂村秀成君)

 私からは、ご質問の2件目「市民参加型の安全で安心なまちづくり」についてのうち、2番目の「道路の破損箇所等早期発見のための道路見守り制度」についてと、3件目の「自転車を活用したまちづくり」についてのうち、1番目の「具体的な全体構想」についてお答えします。

 道路は、市民の日常生活や産業経済を支える上で重要な社会基盤であり、本市においても必要な道路整備と合わせ、適正な維持管理に努めているところです。

 道路の維持管理につきましては、市民が安全で安心して利用ができるよう、破損箇所を早期に発見し、迅速に対処することが重要と考えております。

 このため、本市では職員によるパトロールはもとより、地域住民や区長の方々、また道路を利用される方々からの情報提供をいただきながら、破損箇所の把握を行い、緊急性に応じて順次、補修を実施し維持管理を行っているところであります。

 また、平成14年度から20年度にかけて、地区ごとに道路の破損箇所などを地域住民の方々が調査する道路保全調査を実施致しました。この調査結果をもとに、平成22年度までに、各箇所の破損箇所の修繕や補修を行い、市の全域の道路保全に取り組んだところであります。

 今回、議員からご提案いただいた道路見守り制度についてでありますが、現時点では採用する予定はございませんが、道路は地域住民の共同財産という共通認識の下、生活に身近な道路の除草など、日常的な維持管理については、地域住民の方々の自発的な美化活動という形で、引き続きご協力いただければと考えております。

 また、市民の皆さまが道路を利用する中で、危険な箇所や不都合を感じる箇所などがございましたら、引き続きの情報の提供をいただければと考えております。

 次に「自転車を活用したまちづくりの全体構想」についてお答え致します。

 自転車は、買い物や通勤、通学といった身近な移動手段だけでなく、昨今の健康志向や東日本大震災後の節電意識の高まり等を背景として、全国的に、その利用ニーズが高まってきております。また、その一方で、自転車が車両であるという意識が薄くなってきており、歩道上などでのルールを守らず、自転車と歩行者の接触事故が発生するなど、自転車に関連する事故も増加傾向にあります。

 本市においても自転車は、日常生活における市民の足として利用されており、最近ではガソリン価格の高騰を背景に、通勤を自動車から自転車に変えて利用する方が増加してきております。

 第五次大野市総合計画の前期基本計画、越前おおの元気プランでは、人に優しい道路環境の創出の中で、自転車、歩行者双方の安全確保を図るため、自転車走行空間の整備を掲げており、その実現に向けて、自転車を活用したまちづくり計画を策定し、自転車利用環境を創出していくこととしております。

 さて、自転車を活用したまちづくりの具体的な全体構想についてですが、越前おおの元気プランを踏まえ、安全・安心、健康・レジャー、観光・まちづくりという3つの視点で策定に向け取り組んでおります。

 まず1点目の安全・安心についてですが、車両である自転車が、車道や歩道又は交差点などの道路空間を通行する上で、その幅員が狭いことや、段差や障害物などといった危険な箇所が見受けられるため、特に自転車利用の多い市街地や学校周辺の通学路において安全対策が望まれております。

 その具体的な対策として、過去に発生した事故の状況や交通量及び沿道の状況も踏まえ、自転車通行帯の新設や自転車歩行者道の拡幅といった方策も検討してまいりたいと考えております。

 また、2点目の健康・レジャーでは、昨今の健康増進の機運の高まりから、自転車愛好家が増加しているため、大野市の歴史や自然風景が楽しめるようなサイクリングロードの整備も考えていきたいと思っております。

 さらに3点目の観光・まちづくりでは、レンタサイクルの活用などにより、徒歩による観光から、さらに広範囲に観光拠点を網羅できるよう、観光面でのまちづくりといった視点も盛り込みたいと考えております。

 今回の計画においては、これら三つのキーワードを基本として、自転車が快適に走行できる空間の確保を目指すだけでなく、駐輪場といった自転車の利活用を促進できるような対策も考えていきたいと思っております。

 そして、これらの実行性あるハード対策を見据えるとともに、交通ルールの徹底やマナーの向上、公共交通と連携した自転車利用の促進などのソフト対策を加えたものを、自転車を活用したまちづくりの全体像と考えております。



○議長(川端義秀君)

 くらし環境課長、佐々木君。

 (くらし環境課長 佐々木清一君 登壇)



◎くらし環境課長(佐々木清一君)

 私からは、ご質問の3件目「自転車を活用したまちづくり」についてのうち、2番目「自転車が関わる事故の実態と安全対策」についてお答え致します。

 まず自転車に関わる事故の実態ですが、大野警察署にお聞きしたところ、平成23年に届け出のありました自転車事故の総数は34件で、人身事故、物損事故は、それぞれ17件となっております。人身事故は、全て対自動車によるもので、物損事故は転倒などの単独事故と交差点などでの対自動車事故が、ほぼ同数とのことでした。

 また、福井県市町交通災害共済の見舞金制度による請求により自転車事故件数を捉えてみますと、平成23年度は27件ありました。その内訳は、自転車対自動車によるものが1件、自転車による単独事故が26件となっております。この26件の単独事故は、警察に届け出をせず、自らが見舞金請求されたもので、これらから推計致しますと年間で数10件の発生件数となりますが、これ以外にも事故は発生しているものと考えており、実態については、つぶさに把握することはできない状況にあります。

 次に「安全対策」について申し上げますと、市民にとって自転車は手軽で便利な交通手段ではありますが、状況によって、被害者にも加害者にもなりうる事故を引き起こす危険性をはらんでおります。

 このため、大野警察署のご協力をいただきながら、保育所や幼稚園、小・中学校、高齢者ふれあいサロンなどで行われる交通安全教室に、市の専任交通指導員が出向き、交通安全指導を行っているところであります。

 また、交通指導員による朝や夕方の街頭指導、休日パトロールなどを定期的に実施致しまして、交通安全の推進に努めております。

 特に、毎月16日を自転車一斉指導の日と定め、交通指導員が市内の主要な交差点などに立ち、自転車に乗っておられる方に、交通ルールやマナーを守っていただくよう呼び掛けているところであります。

 今後も引き続き街頭啓発をはじめとする各種交通安全対策に加え、本年度策定予定の自転車を活用したまちづくり計画に盛り込まれる安全対策についても精力的に取り組み、自転車事故の撲滅に努めてまいる所存であります。



○議長(川端義秀君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 ありがとうございました。

 皆さん大変お疲れのようなので、再質問は少しにさせていただきます。

 職員の意識改革は、いろいろ成果が上がっていると市長からご答弁いただきましたけれど、またさらに推進していただきたいと思います。

 職員の地域行事は、把握してないとおっしゃいましたが、最近、自治会の役員のなり手がないとか、そういう問題もあったり、消防団の活動やスポーツの指導者など、いろんなことをされている職員さんもかなり大勢おられますけど、その方たちは把握されているのでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 総務課長、國枝君。



◎総務課長(國枝勢津子君)

 今、手元に資料がないのですが、そういった活動に参加している職員について、把握はしております。



○議長(川端義秀君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 そういった方たちに対して、人事評価の対象になるのでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 総務課長、國枝君。



◎総務課長(國枝勢津子君)

 現在のところ、そういった項目を勤務評定の中で取り入れてはいないのですけれども、今後、そういうことも聞き取りをして、評価の中に取り入れていった方がいいのではないかという意見もお聞きしておりますので、今後の課題かなというふうに考えております。



○議長(川端義秀君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 最近、私たちのような工事業者に対しても、地域貢献というのは評価の対象になるのですけれど、そういうものをやっぱり進めていただけたら職員の皆さんの意識も上がると思いますので。一生懸命やっておられる方と全く参加されていない方というのは、おられるのかおられないか把握していないとおっしゃるから、目標を立てるのであれば、きちんと数値を見て、これだけ成果が上がったとおっしゃるのであれば、今まで地域貢献が10人だったのが20人になったというのをきちんと把握したことによって、成果が見られると思います。

 それと大野市の職員の表彰規程というのはあるのですか。



○議長(川端義秀君)

 総務課長、國枝君。



◎総務課長(國枝勢津子君)

 表彰規程はございます。

 永年表彰もございますし、提案につきましても表彰がございます。



○議長(川端義秀君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 表彰規程があるということでお聞きしましたが、地域活動を一生懸命された方とか、そういう地域活動ではないですけれども、永年勤続であったり、いろんな提案があったりということで、きちんと表彰されるとやはり職員の意識も上がると思いますので、ぜひまた、お願い致したいと思います。

 次に、やまびこのことをお聞きします。

 広聴制度の数をお聞きしたのですけれども、平成23年は8件と12件ということでしたが、私はちょと少ないと感じるのですけど、何か皆さんに出してくださいという広報というか、そういう活動はどのように行われているのですか。



○議長(川端義秀君)

 情報広報課長、山田君。



◎情報広報課長(山田一郎君)

 ホームページの方でも呼び掛けておりますし、提案箱の方にも「提案をしていただければ回答します」ということをしっかり明記しております。



○議長(川端義秀君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 どこの市町も一生懸命に広報というか公聴というのか、お聞かせください市民の声をとか、いろいろやっているのですけれども、なかなか市民の皆さんで意見してくださる方が少ないというのが、いろいろ市民のニーズを把握するためにも、ちょっとした意見でもいい意見があったりとか、いろいろあると思うので、参考になると思うのですが、市民の方にアンケートなり、意見はあるかとか、意見があっても意見を言わなかった、なぜ言わなかった、どうしたらいいかというようなアンケートみたいなものをやったことはありますか。



○議長(川端義秀君)

 情報広報課長、山田君。



◎情報広報課長(山田一郎君)

 特にアンケート等を実施したことはございませんけれども、広報おおのの読者の方にご意見をいただいたことは、4年ほど前にございます。



○議長(川端義秀君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 その意見はどんなものでしたか、お聞かせください。



○議長(川端義秀君)

 情報広報課長、山田君。



◎情報広報課長(山田一郎君)

 これは議員のおっしゃるようなきめの細やかな身近なこととは直結しませんけれども、広報紙の紙面づくりについて、どういうような紙面を作ったら良いのかとか、どういうふうにすれば見やすくなるのかというご意見をいただいております。

 そういうことから、広報紙づくりでも、広報紙が見やすくなれば市民の方のご意見も出てくることも多くなるのではないかと思っています。



○議長(川端義秀君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 いろいろご苦労なさって、広報紙もだんだん見やすくなったりとか、最近見やすくなって、昨年は表彰されたということで大変うれしく思いますけど、やはり市民の皆さんが、ちょっとでも、今まで市政に関心がなかった人でも関心を持たれるようにしていくことが、やはりいろんな市民のニーズに応えるために、大野の活性化のためにも重要なことなので、また公聴制度在り方懇談会みたいな、そういう審議会みたいなものがいろいろとあるので、アンケートなり、そういう懇談会なりをしていただくといいかなと思いますので、今後、検討をお願いしたいと思います。

 次に、自転車を活用したまちづくりなんですけど、今いろいろ丁寧なご答弁いただきまして、全体構想というのはちょっと分かったのですけど、大野市の安全・安心、健康・レジャーのまちづくりというのですけれど、面的にというか線的に、どの辺がまちづくりというと、ちょっとピンとこないのですけれど、大野市内に観光客が自転車で散策する人が増えるとか、ハード面でいうと陽明中学校校区に青い線の自転車通行帯がありますけれども、あそこ1カ所だけでは、まちづくりにつながるより、かえって危ないように、あそこから出たら普通の道路を歩かないといけないというふうに感じるのですけど、そういうハード面もきちんと整備するとおっしゃるので、まだ計画の段階だと思うんですけど、ああいう青い道路が増えていくのですかね。



○議長(川端義秀君)

 建設課長、砂村君。



◎建設課長(砂村秀成君)

 今、議員のご質問の自転車を活用したまちづくりの具体的な構想ということで、確かに安全・安心と健康・レジャーと観光・まちづくり、三つの視点を今、テーマで議論しておりまして、その形や姿はこれから見えてくる形になるのですが、今、議員がおっしゃるのは自転車レーンという、青色で着色をしてちょっと幅があるのですけれども、その自転車を通行する場所を明示して、歩行者と自転車、また車道、それぞれ分けるような形で、今、区間だけなっているのですが、そういった箇所が、安全・安心というくくりでいうと、今ほど事故多発しているところとか、危機に思われている方が、地元の方々も感じておられると思うんです。

 そういったものを聞き取りながら、ただ、どういった場所にそれが打てるかというと、やはり沿道の状況とか、車道の幅があるかとか、いろいろ制約があるものですから、そういったところをまず市街地の中で見てどうかということを踏まえて対策を打てるものをやっていきたいというのが安全・安心なんですが、それと含めて、今、それだけではなくて観光というキーワードでいくと、市街地を歩いて散策していただいている観光客の方を、もうちょっと観光拠点を広範囲に、例えばイトヨの里とか、そういった所まで足を伸ばせるように、自転車を活用していけるようなことができれば、もうちょっとそれもまちづくりにつながるのではないかというふうに考えております。

 それと、もうちょっと郊外にも目を向けてサイクリングロード、そういったニーズが今、高まってきているものですから、そういったこともちょっとその計画中で盛り込みたいなというふうに思っております。



○議長(川端義秀君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 今、計画段階ということですが、やはりまちづくりにつなげていくためには、自転車ロードみたいなものがあったりとか、そういうものを私は想像していたものですから、街というと三番や七間とかというと、あそこはちょっと自転車にはマッチしないような道路で、かえって自転車が来ると、朝市のときは七間なんかはいいですけど。

 ですから、その観光ならやはり三番などや七間など、そういうところだし、健康面だったら郊外のサイクリングロード、それを全てあれもこれもというと大変なので、やはりきちんとした将来像みたいなものを据えてサイクリングロードをつくるのであれば、いろんな人、子どもからお年寄りまでサイクリングできるような環境づくりみたいなものをしていただいて、これから実行できるような計画を作っていただきたいと思います。

 それでは、これで終わります。



○議長(川端義秀君)

 以上で石塚淳子君の質問を終結致します。

 これにて一般質問を終結致します。

 日程第2、

議案第56号 消防ポンプ自動車売買契約の締結について

を議題と致します。

 提案理由の説明を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 ただ今上程されました

議案第56号 消防ポンプ自動車売買契約の締結について

をご説明申し上げます。

 本契約の締結に当たりましては、財産の取得に係る予定額が2,000万円以上となるため、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 契約内容でありますが、履行場所は大野市消防本部、契約金額は2,929万5,000円で、この金額には消費税及び地方消費税が含まれております。

 契約の概要と致しましては、災害対応特殊消防ポンプ自動車CD−?型1台並びに装備品、積載品及び艤装(ぎそう)一式でございます。

 契約の相手方は、福井市大手3丁目11番4号、暁産業株式会社、代表取締役、荒木伸男でございます。

 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川端義秀君)

 これより、ただ今説明のありました議案に対する質疑に入ります。

 (沈黙)



○議長(川端義秀君)

 質疑を終結致します。

 日程第3「陳情について」を議題と致します。

 本定例会に提出されました陳情は2件であります。お手元に陳情文書表を配布しておきましたので、説明を省略致します。

 会議の途中でありますが、暫時休憩致します。

 そのままお待ちください。



(午後2時54分 休憩)

(午後2時55分 再開)





○議長(川端義秀君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4「各案件の委員会付託」を行います。

 ただ今議題となっております議案10件、陳情2件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託致します。

 各委員会におかれましては、6月20日までに審査を終えられ、ご報告をお願い致します。

 以上で本日の日程が全部終了致しました。

 本日はこれにて散会致します。

 大変ご苦労さまでございました。



(午後2時57分 散会)