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福井県 大野市

平成24年  6月 定例会 06月11日−一般質問−02号




平成24年  6月 定例会 − 06月11日−一般質問−02号







平成24年  6月 定例会





       平成24年6月・第380回定例会 会議録(第2日)

                             平成24年6月11日(月)
                             午前10時  開議


1.議 事 日 程
    第1.一般質問

2.出 席 議 員(18名)
     1番   山 ?  利 昭 君    2番   梅 林  厚 子 君
     3番   永 田  正 幸 君    4番   松 田  元 栄 君
     5番   前 田  政 美 君    6番   石 塚  淳 子 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   川 端  義 秀 君
     9番   松 原  啓 治 君    10番  藤 堂  勝 義 君
     11番  高 岡  和 行 君    12番  兼 井    大 君
     13番  島 口  敏 榮 君    14番  浦 井  智 治 君
     15番  本 田    章 君    16番  畑 中  章 男 君
     17番  砂 子  三 郎 君    18番  榮    正 夫 君

3.説明のため出席した者の職・氏名
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  田 中  雄一郎 君
                        局   長

   総 務 部長  江 波  庄 進 君    市 民 福祉  巻 寄  富美男 君
                        部   長

   産 業 経済  羽 田  年 也 君    建 設 部長  佐 子  重 夫 君
   部   長

   和泉支所長  石 田  光 義 君    会計管理者  澤 田  みち代 君
   教育委員会  金 子  正 義 君    消 防 長  小 林    進 君
   事 務 局長

   秘 書 課長  西 川  千鶴代 君    行 政 戦略  加 藤  正 幸 君
                        課   長

   情 報 広報  山 田  一 郎 君    総 務 課長  國 枝  勢津子 君
   課   長

   財 政 課長  鉱 崎  昭 治 君    防 災 防犯  南    和 弘 君
                        課   長

   くらし環境  佐々木  清 一 君    福祉こども  畑 中  六太郎 君
   課   長                課   長

   産 業 振興  嶋 田  敏 文 君    農業農村振興 小 川 市右ヱ門 君
   課   長                課   長

   農 林 整備  朝 日  俊 夫 君    観 光 振興  米 津  源 一 君
   課   長                課   長

   建 設 課長  砂 村  秀 成 君    都 市 計画  佐々木    巌 君
                        課   長

   幹 線 道路  末 永  勝 士 君    住 民 振興  宮 越  剛 生 君
   課   長                課   長

   教 育 総務  島 田  健 一 君    監 査 委員  木戸口  正 和 君
   課   長                事 務 局長

   消 防 本部  石 田  純 也  君   財   政  真 田  正 幸 君
   次   長                課 長 補佐

4.事務局職員出席者
   局   長  山 村  正 人      次   長  清 水  啓 司
   係   長  安 井  妙 子      係   長  前 田  晃 宏
5.議事
(午前10時00分 開議)







○議長(川端義秀君)

 おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は一般質問のみでありますので、日程の配布を省略致しましたから、ご了承願います。

 ここで、議員各位のお許しをいただき、去る6日にご薨去(こうきょ)されました三笠宮寛仁親王殿下に哀悼の意を表したいと存じます。

 寛仁親王殿下におかれましては「ヒゲの殿下」の愛称で、広く国民に親しまれる一方、福祉活動やスポーツ振興、青少年育成に精力的に取り組まれました。

 特に「福祉の現場監督」を自任され、障害者福祉、がん撲滅運動に多大なご功績を残されました。

 がんとの壮絶な闘いの中でも、最後まで国民を思い、ご公務に励まれるお姿に国民の一人として、大きな感銘を受けるとともに、66歳という若さでご薨去されたことは、痛感の極みであります。

 ここに大野市議会を代表致しまして、衷心より哀悼の誠をささげたいと存じます。

 ここで、議員各位のお許しをいただき、去る6月6日薨去されました三笠宮寛仁親王殿下に対し、謹んで哀悼の誠を市民とともにささげ、1分間の黙祷をささげたいと思います。

 皆さま、ご起立ください。

 (起立)



○議長(川端義秀君)

 黙祷。

 (黙祷)



○議長(川端義秀君)

 ありがとうございました。

 ご着席ください。

 (着席)



○議長(川端義秀君)

 次に、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 お許しをいただきまして、発言の機会を与えていただきたいと存じます。

 去る6日ご薨去されました三笠宮家、寛仁親王殿下に対しまして、ここに謹んで哀悼の誠をささげる次第であります。

 また、天皇皇后両陛下をはじめ、近親の方々の深い悲しみをお察し申し上げます。

 寛仁親王殿下におかれましては、従来の皇室のイメージにとらわれない幅広い活動で「ヒゲの殿下」として国民に広く親しまれ、スキーなどのスポーツ振興や障害者福祉問題などに熱心に取り組まれてこられました。

 また、病気治療を続けられる一方、東日本大震災後の昨年5月には、被災地の自衛隊員を激励するため、慰問されるなど精力的にご公務にも取り組まれてこられました。

 そのご功績や国民と親しく接せられる殿下の人柄に、国民の敬愛を受けられてきたところであり、ご公務に復帰され、引き続きご活躍されることを切望しておりましたので、このたびの悲報は誠に残念でなりません。

 本市では、殿下のご薨去を悼み、去る8日から城下町東広場、お野立所におきまして、市民の皆さまに、ご記帳にて哀悼の意を表していただいておりますが、ここにあらためて大野市民を代表して、心からご冥福をお祈り申し上げます。



○議長(川端義秀君)

 これより日程第1「一般質問」を行います。

 最初に、山?利昭君の質問を許します。

 山?君。

 (1番 山?利昭君 登壇)



◆1番(山?利昭君)

 おはようございます。

 新生おおのの山?利昭でございます。

 質問に入ります前に、去る6日にご薨去(こうきょ)されました三笠宮寛仁親王殿下に心から哀悼の意を表したいと存じます。

 それでは、平成24年6月第380回大野市議会定例会において、通告に従い一般質問を行います。

 岡田市長におかれましては、諸問題解決のために霞が関をはじめ、国又は関係機関に自ら出向いていかれる姿勢を拝見しておりましてもわれわれ議員、身の引き締まる思いであります。

 そうした前向きな姿勢で、市政をリードされる岡田市長におきまして、2年前の市長選挙の際に、越前おおの元気プランという公約を掲げておられましたが、折り返し地点ともいえます2年が経過した現在までのその公約の進捗(しんちょく)状況と、今後2年のビジョンにつきましてお聞かせ願いたいと思います。

 また、この公約の中にもあります大野市の将来におきまして、必要不可欠となる国道158号福井・大野間の早期バイパス化に向けての取り組み状況、また事業認可を受けました中部縦貫自動車道の今後の具現化について、どのような状況なのか、さらには第五次大野市総合計画を策定されているわけでございますが、本計画の進捗状況についてもお聞かせ願いたいと思います。

 次に、教育についてお尋ね致します。

 戦後の日本の教育理念をリードしてきたといえる「詰め込み教育」は、受験競争とそれに続く就職競争の最大の原因であると多くの方が考え、1980年代後半から「ゆとり教育」が始まりました。しかし、結果的には世界でも上位を誇った教育国日本から陥落し、学力低下を引き起こすという懸念から、2011年度より小学校を皮切りに10?の授業時間を増やす等の「脱ゆとり教育」が始まりました。

 そこで、わが福井県を見てみますと、全国学力学習状況調査におきましても、平成19年度から小学生で全国2位、中学校では全国1位という、高い教育水準を維持しております。このことを踏まえましても、学習指導要領の変更をわが市として、どのように受け止められておられるのか、私自身も3人の子どもを持つ親の立場として、ぜひお聞かせ願いたいと思います。

 次に、防災・防火の現状と課題についてお尋ね致します。

 大野市は、これまで何度も豪雨や水害に見舞われたことから砂防・治山施設の整備や河川改修が幾度となく行われてきましたが、まだまだ未整備の箇所が多く、地域住民は大変不安を抱えております。また、住宅などの民間の建物の耐震化率は低く、大きな地震の際には多大な被害が発生すると想定されております。加えて、県内で14基の原子力発電所を有していることから鑑み、地域防災計画の見直しに、避難計画等を加えるべきではないでしょうか。

 また、防災拠点として位置付けております新庁舎は、それと関連付けた防災計画が必要になると思いますがいかがお考えでしょうか。

 また、昨年6月定例会で質問致しました住宅用火災警報器の現在の設置率はどのくらいでしょうか。

 さらには私自身、念願でもあります冬季における防災訓練の計画は、どのように進んでおられるのかお聞かせ願います。

 以上、本日質問させていただきましたが、私の質問の趣旨をご理解いただき、明確なるご答弁をお願いします。



○議長(川端義秀君)

 山?君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 おはようございます。

 山?議員ご質問の「政治姿勢」についてお答え致します。

 2期目の選挙公約の進捗(しんちょく)状況についてのご質問でございますが、関連がございますので、初当選からの取り組み状況についても、若干述べさせていただきたいと思います。

 私は、平成18年に大野市長に初当選致しましたが、選挙戦の中で、特に中部縦貫自動車道をはじめとした道路網の整備、中心市街地の活性化、大野ならではの農業の確立、大野の宝であります水環境の保全、そして将来の大野を担う子どもから高齢者までを対象とした教育の充実について、重点的に取り組んでいくとの強い決意を市民の皆さまにお示し致しました。

 就任後は、この決意を基に、第四次大野市総合計画との整合性を図りながら、現実に即したスピード感溢れる施策を実施するため、越前おおの元気プランを取りまとめ、各種施策に精力的に取り組んでまいりました。

 中でも、中部縦貫自動車道大野油坂道路約32??のうち、大野東・和泉間約14??は、1期目の終盤となりました平成21年3月に事業化が決定致しました。この決定は、整備促進を願う市民をはじめ、多くの関係者にとって、今後の大野市のまちづくりに大いに希望が持てる出来事でありました。

 また、これが契機となり、ファーストウッド社の誘致が実現し、現在では164人の雇用の創出につながっております。

 また、平成20年7月には、大野市の顔ともいえます旧城下町の中心市街地の活性化に向けた計画、いわゆる大野市中心市街地活性化基本計画が、5万人以下の市では初めて国の認定を受けることができ、この計画に基づき、平成22年には越前おおの結ステーションを整備致しました。

 このように、特に重点的に取り組む決意で臨んだ五つの分野に強力に取り組むとともに、生涯現役を目指した高齢者施策など福祉の充実や、自主防災組織の結成などによる災害に強いまちづくりにも積極的に取り組むなど、1期4年間は「元気なまちおおの」を目指し、無我夢中で各種施策の取り組みを進めることにより、山積しておりました課題に、それぞれ着手することができました。

 この1期4年間を受け、2期目の選挙戦に当たり、これまでの取り組みのより一層の推進を図るため、市民の皆さまには私の選挙公約を越前おおの元気プランとしてお示しし、ご説明させていただきました。

 この公約では「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち大野」の実現のため、「元気なまち、住んで良かったと実感できるまち、子や孫に誇れるまち、心豊かな教育のまち」を目指し、越前おおの総ブランド化をキーワードに、1期目と同様に「人が元気」「産業が元気」「自然が元気」、そして「行財政改革」の四つの柱の下に重点施策を掲げるとともに、喫緊の重要施策として、第五次大野市総合計画の策定と市役所新庁舎の建設の2点を追加して掲げさせていただきました。

 このうち市役所新庁舎の建設につきましては、基本設計が23年度に完了し、市庁舎等周辺整備の基本理念であります「市民が集い・憩い・学ぶ」を実現し、市民に親しまれ長く愛される庁舎を目指し、現在、実施設計に鋭意取り組んでいるところでございます。

 また、防災拠点としての機能を兼ね備えた内容となっており、市民の皆さまからも、必要な施設だとご理解をいただいているものと確信しております。

 また、第五次大野市総合計画の策定につきましても、平成22年12月に基本構想、平成23年2月に前期基本計画の策定を終え、平成23年度より将来像であります「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」の実現に向け、着実に取り組みを進めているところでございます。

 なお、この計画の策定に当たりましては、市民の皆さまのご意見もいただきつつ進めてまいりましたが、2期目の選挙公約であります越前おおの元気プランの内容が十分盛り込まれたと考えており、そういった観点からしまして、第五次大野市総合計画の進捗(しんちょく)が公約の進捗と捉えられると考えております。

 それでは、第五次大野市総合計画前期基本計画に掲げました主な施策の進捗状況について、構想実現のための柱に沿って申し上げます。

 まず「人が元気」につきまして申し上げます。

 教育理念であります「明倫の心を重んじ育てよう大野人(おおのびと)」の普及・具現化に努めるとしました、教育の充実につきましては、おおの城まつりのスタートを飾る「中学生みこし・ダンスパフォーマンス」を平成22年度より実施しております。参加した生徒たちからは「自分たちが地域を元気づけることができて良かった」などの感想が寄せられており、市内全ての中学校から生徒が参加することで、子どもたちによる新たな伝統の芽が育とうとしていると感じております。

 次に、高齢者の閉じこもり防止や健康づくりの促進を目的として、温浴施設を利用し介護予防教室などを行うお出かけほっとサロン事業は、高齢者の交流の場として好評を得ております。

 また、各集落の老人会などが地域の交流の場として開催致しますふれあいサロン事業に対する補助の内容を充実するなど、利用者の増加に努めているところであります。

 今後は、さらに事業を推進し、高齢者の方々が生きがいを持って暮らしつつ、これまでの経験・知識や技術を発揮できるような雇用の場を確保し、生涯現役で活躍できる社会の実現を目指したいと考えております。

 また、保健医療福祉サービス拠点施設の整備につきましては、多田記念大野有終会館を増改築し、愛称を「結とぴあ」として、この4月にオープン致しました。保健、医療、福祉の連携強化が図られ、市民サービスの向上につながったと考えております。

 次に、平成22年度から、各地区のまちづくり団体などが創意と工夫により地域づくりに取り組みます越前おおの地域づくり交付金事業を実施し、平成23年度からは、越前大野城築城430年祭で高まった市民力・地域力の結集を一過性のものとせず、将来に向かって発展させていくことを狙いとしました越前おおの元気創造事業を創設致しました。

 本事業を活用して、市内の若者たちの力の結集により実施されました「越前おおのとんちゃんまつり」や野外フェスティバル「心灯(こころび)」などは、市民力と地域の魅力を大いに向上させたものであります。

 次に「産業が元気」について申し上げます。

 まず中部縦貫自動車道大野油坂道路の和泉・油坂間につきましては、提案理由でも申し上げましたとおり、去る4月17日に整備計画が決定され、1億円の予算が配分されました。

 災害に強い国土づくりのため、中部縦貫自動車道が、日本海側と太平洋側をつなぐ国土の東西軸の要として必要不可欠な道路であることが再認識されたものであり、全線整備に向け大きく前進したところであります。また、大野東・和泉間につきましては、沿線地区の関係者及び地権者の皆さまのご協力で順調に用地測量業務が進んでおり、蕨生、下唯野地区と貝皿地区では土地境界確認が完了致しております。

 本年度は2億4,000万円が配分されましたので、早期に用地買収に着手できるよう、引き続き、国・県と協議を重ねてまいりたいと存じます。さらには全線開通を見据え、平成23年度に策定致しました越前おおのまるごと道の駅ビジョンをもとに、大野・大野東間のパーキングエリアの必要性を訴えていきたいと考えております。

 国土交通省が示します整備スケジュールは、事業化から概ね10年でありますが、残る大野・大野東間の平成25年度新規事業化と一日も早い全線供用開始、そしてさらにパーキングエリアの設置を含め、要望活動を継続してまいりたいと考えております。

 次に、国道158号につきましては、去る4月21日に奈良瀬・境寺バイパスが全線開通致しました。

 そして残る境寺・計石間につきましては、本年度7,300万円で測量調査を行うべく、地元説明会を開催していると伺っております。県が示します整備スケジュールは概ね10年でありますが、一日でも早く全線開通するよう、福井市と連携した要望活動を継続してまいりたいと考えております。

 次に、越前おおの総ブランド化の展開につきましては、平成23年度にブランド推進室を設置するとともに、庁内ワーキンググループによります地域資源の掘り起こしと、事業の洗い出しに取り組んでまいりました。現在は、越前おおのブランド戦略の策定に着手しているところであります。

 また、中心市街地活性化につきましては、平成23年度に旧城下町の東の玄関口として城下町東広場を整備致しました。中心市街地活性化基本計画に基づき、市が実施すべき事業につきましては、ほぼ取り組んでまいりましたが、その計画も本年度が最終年度となることから、現在、第2期大野市中心市街地活性化基本計画の認定を受けるべく作業を鋭意進めているところであります。

 次に「自然が元気」につきまして申し上げますと、まず湧水の再生につきましては、国・県などのご協力を得る中で、越前おおの湧水文化再生計画を平成23年10月に策定致しました。本年4月には、湧水再生対策室を設置しましたので、今後は計画に沿った取り組みを進めていきたいと考えているところであります。

 また、華のジュータン形成事業につきましては、各地区において、補助金を活用して地域をあげた取り組みが進められており、植栽面積も格段に増え、その努力に敬意を表するとともに、地域力の素晴らしさを感じているところであります。

 こうして、これまで取り組んでまいりました施策を振り返ってみますと、さまざまな課題や新たな施策にも積極的に取り組み、一定の成果が得られたと自負しております。

 しかしながら、今後、私が市長として積極的に取り組みたい幾つかの課題もございます。

 まず第1に、森林の保全・整備があげられます。森林資源に恵まれた大野市にあって、木材価格の低迷や後継者不足により、森林の荒廃が進む中、全国的には外国資本によります森林の売買など新たな問題も生じてきております。

 今後、国土の保全、地球温暖化防止、水源涵養(かんよう)など、森林の持つ機能が十分発揮されるよう、安定した財源を確保し、森林の保全・整備に努めたいと考えております。

 次に、災害に強いまちづくりがあげられます。昨年3月11日に発生致しました東日本大震災により、政治の基本は「市民の生命と財産を守る」ことにあると、再認識するとともに、現在の地域防災計画を、この大震災での教訓や原子力災害、広域災害への対応も盛り込み、想定外といったことを払拭できるような計画に見直したいと考えております。

 また、休日急患診療所につきましては、現施設を改修し、感染症患者の受け入れや救急医療体制などの充実、機能強化に取り組み、市民の安全・安心の確保に努めたいと考えております。

 さらに、これまで進めてまいりました越前おおの総ブランド化の展開や中心市街地の活性化、越前おおの型農業の推進、自然環境の保全と湧水再生への取り組み、教育の充実、少子化・高齢化対策の拡充など、今後も引き続き精力的に取り組み、市民力・地域力を生かした市民総参加型のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 また、大野市のような小さな自治体にあっては、行政の果たす役割は依然大きく、行政力を高めていく必要があると考えております。

 この行政力というものは、個々の職員力を磨き、組織力を強化していくことによって高められていくものであります。そのために、職員のこれまで以上の研さんと努力、そして地域活動への積極的な参画を促すとともに、私も先頭に立って市政の進展に努力をしてまいりたいと意を強くしているところであります。

 いずれに致しましても、残り2年間に、一つでも多くの施策を仕上げるという気概を持って、各種課題に精力的に対処するとともに、多くの事業が国との関係を切り離して考えることのできないものでありますので、これまで同様、あらゆる手段を尽くして予算獲得に奔走する所存であります。

 未来の子どもたちのために、元気なまち大野を創り、育て、引き継ぐことは、今を生きるわれわれの責務であると肝に銘じ、今後とも、その方向性がぶれることなく、強いリーダーシップを持って取り組んでまいりますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い致します。

 残余の質問につきましては、担当からお答えをさせていただきます。



○議長(川端義秀君)

 教育長、松田君。

 (教育長 松田公二君 登壇)



◎教育長(松田公二君)

 私からは2点目の「教育」についてお答え致します。

 まず学習指導要領について申し上げますと、ご存じのように、学習指導要領とは、全国のどの地域で教育を受けても一定水準の教育を受けられるようにするため、学校教育法などに基づき、各学校で教育カリキュラムを編成する際の基準を文部科学省が定めたものでございます。

 この学習指導要領は、小学校、中学校、高等学校ごとに、それぞれの教科などの目標や教育内容の概要を定めており、各学校では、この学習指導要領や年間の標準授業時間数などを踏まえ、地域や学校の実情などに応じて教育カリキュラムを作成しております。

 次に、これまでの学習指導要領の主な変遷について申し上げますと、昭和43年度改訂につきましては、教育内容や授業時間数が最も多くなり、高校・大学の受験競争の過熱と相まって、知識偏重の教育に陥っているのではないかという問題点が挙げられ、一般的に「詰め込み教育」と言われた時代でありました。

 平成14年度改訂につきましては、変化の激しい次の時代を担う子どもたちに、必要な力は「生きる力」であるとし、「生きる力」を育むために、教育内容のさらなる見直しと授業時間数の削減、総合的な学習の時間の創設などが盛り込まれました。そして時を同じくして、学校週5日制も実施され、一般的に「ゆとり教育」と言われた時代でありました。

 今回の平成23年度の改訂につきましては、教育基本法の改正と各種調査の分析によって明らかになった子どもたちの課題を踏まえて「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を基礎とした「生きる力」を育むことを柱としています。

 具体的に申し上げますと、一つ目には、子どもたちの考える力、判断する力、表現する力を育てることを目的に、話し合い活動を取り入れて、併せて人間関係力を高めることとしております。

 二つ目は、伝統や文化の尊重、それらを育んできた国やふるさとを愛する心を育むことを目的に、小中学校ではふるさと学習、中学校では日本古来の武道が必修科目として取り入れられることになりました。

 三つ目には、国際化の対応を目的に、小学校5・6年生では、新たに週1時間の外国語活動が加わり、中学校では英語の時間数を各学年週1時間ずつ増加させております。

 しかし、目標や指導方法が極端に変わったわけではありません。従来どおり基礎的・基本的な内容の習得を重視しており、授業時間数が増えたのは、つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や、知識・技能を活用する学習を取り入れ、さらに体験的な活動を充実させたためで、いわゆる「詰め込み教育」への転換ではございません。

 大野市教育委員会と致しましては、この新しい学習指導要領は、これからの知識基盤社会の時代において、今まさに求められている「生きる力」をより一層育てる、すなわち知・徳・体をバランスよく育むことができる学習指導要領と受け止めております。

 しかしながら、一部の教科の教科書につきましては、改訂前のものと比べますと、ページ数が大幅に増え、学習量が増加しておりますので「脱ゆとり教育」になったのではないかと不安に感じている保護者もおられるかと存じます。

 ところが、実際に教科書を開いてみますと、どの教科書も学習に興味を持ち、意欲的に取り組めるように、写真や絵が数多く取り入れられております。また、例えば中学1年生の数学の教科書では、小学校の算数の内容が10?も入っており、中学校の数学でつまづきかけたときに、小学校の内容まで戻って復習することができるようになっています。そして教科書の後半には、解答付きの練習問題が約40?にわたって入っているため、教科書全体のページ数が大幅に増えていますが、これらの内容は全員が一律に学習するものではなく、意欲や能力に応じて生徒が自ら取り組む内容になっております。

 そのほか、中学校の理科では問題の解き方だけでなく、本来なら数学で指導すべき、掛け算や割り算のやり方まで示されており、計算でつまづきやすい生徒でも、一人で家庭学習が進められる内容となっております。

 ほかの教科書におきましても、学習のつまづきをなくす工夫が随所に凝らされているほか、発展的な内容も加わることで、児童・生徒の知的好奇心が刺激されるような構成になっており、本市もこのような教科書を採択しております。

 現在、市内の小中学校におきましては、この新しい学習指導要領に従いながら、大野市教育理念を念頭において、スクールプランを既に作成しており、家庭・地域と連携を図りながら、各校の創意工夫を生かした教育実践をより充実させ、地域に根ざした特色ある学校づくりにまい進しております。

 教育委員会におきましても、学校教育における教育理念の具現化として、本年度は「教員一人一人の指導力の向上」を重点事項として取り組み、児童・生徒に「分かる授業」「楽しい集団生活」を実現し、「優しく、賢く、たくましい大野人(おおのびと)」の溢れる学校づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 総務部長、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 私からは、ご質問の3件目「防災・防火」についてのうち、2番目の「地域防災計画の見直しに避難計画などを加えるべきではないか。また、新庁舎を防災拠点とした防災計画をどう考えているか」についてと、4番目の「冬季における防災訓練の実施計画はどのようになっているのか」についてお答え致します。

 初めに「地域防災計画の見直し」について申し上げます。

 本市では、近年の地震や豪雨災害の事例を参考に、地域防災計画を見直すに当たり、本年度において必要な項目を抽出するための改訂準備調査事業に着手したところです。今後は、国や県の防災計画の見直し状況を見極めながら、原子力防災や複合型災害の予防対策、応急対策など計画策定に向けて作業を進めてまいります。

 この一連の作業の中で、敦賀原子力発電所から50??圏内に位置する本市と致しましては、原子力災害に対する避難計画につきましても盛り込む予定でおります。

 また、新庁舎を防災拠点とした防災計画の見直しについてですが、平成23年3月に策定致しました庁舎等周辺整備基本構想において、耐震性に優れた新庁舎をはじめ、大規模災害時の周辺住民の避難場所やヘリポート、ボランティアの活動拠点となる施設や広場を一体的に整備することとしております。結とぴあを含めた新庁舎のエリアを、本市の防災拠点として位置付けておりますので、その運用などソフト面におきましても地域防災計画を見直す中で、具体的に検討してまいりたいと考えております。

 次に「冬季における防災訓練の実施」についてお答え致します。

 これまで市では総合防災訓練などで冬期間における住民参加型の訓練は実施しておりませんでした。こうしたことから、大野市全体の防災力向上の第一歩として、本年2月に消防本部、消防団、自主防災組織及び福祉施設が連携した合同防災訓練を実施致しました。

 この訓練は、福祉施設における火災及び周辺施設への延焼拡大を想定したもので、降雪期においての自主防災組織による初期対応の在り方や、避難経路の確保、災害現場における防災関係機関の連携についての重要性が相互に確認できるなど、冬季の災害発生時における被害軽減に向けた取り組みとして、実りある訓練となったところです。

 今後も消防本部、消防団、自主防災組織及び関係機関と連携して、冬季を含めた合同防災訓練を実施していきたいと考えております。

 また、冬季における大野市総合防災訓練の実施に当たっては、関係機関と調整の上、まずは机上訓練から取り組んでまいる所存です。



○議長(川端義秀君)

 消防長、小林君。

 (消防長 小林 進君 登壇)



◎消防長(小林進君)

 私からは、ご質問の3件目「防災・防火」についてのうち、3番目「住宅用火災警報器の現在の設置状況」についてにお答え致します。

 本年6月現在、本市の設置率は81.5?となっております。昨年6月に山?議員のご質問にお答えしました時点では70?でございまして、11.5ポイントの増加となっております。また、福井県及び全国の設置率につきましては、福井県全体では本年2月現在で89.2?、全国では年1回の調査のため現在調査中であり、昨年の6月現在では71.1?でありました。

 次に、この1年間の取り組み状況についてでございますが、職員による未設置住宅の再調査や春・秋の火災予防運動期間中に、女性消防団員と連携した戸別訪問指導を実施するとともに、区長会及び各種団体の避難訓練や防火講話などあらゆる機会を通じまして、設置促進に努めてまいりました。

 今後の取り組みについてでございますが、市民一人一人の安全・安心を確保するためには、一日も早い全戸設置が必要であると考えておりますので、未設置住宅に対しましては、消防職員、消防団員による戸別訪問等を継続的に実施し、罰則規定はないものの大野市火災予防条例違反であることを理解していただくとともに、住宅用火災警報器の設置による効果事例を紹介しながら、粘り強く指導してまいりたいと存じております。

 また、設置済みの住宅におきましても、適切な維持管理方法につきまして、さまざまな機会を捉えて指導してまいりたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 建設課長、砂村君。

 (建設課長 砂村秀成君 登壇)



◎建設課長(砂村秀成君)

 私からは、ご質問の3件目「防災・防火」についてのうち、1番目「砂防・治山施設の整備や河川改修の未整備区間の今後の対策」についてお答え致します。

 近年、地球温暖化傾向の中で、毎年のように局地的で短期集中型のゲリラ豪雨が発生し、全国のいたるところで、河川の洪水や土砂の流出による災害が発生しております。昨年度は、県内でも台風や梅雨前線豪雨などにより、大きな災害が発生し、近年の5カ年で、最も災害が多い年となりました。

 本市においても、昨年の7月7日の梅雨前線豪雨に伴い河川が増水し、赤根川の下流や清滝川の上流で堤防護岸が破損し、国道158号の花山地係や県道五条方下荒井線の南新在家地係の一部の区間では、冠水により全面通行止めとなりました。さらには山間部などで、土砂流出による災害が発生し、一時的に孤立する地区が発生するなど、市民の皆さまの日常生活に支障を来したところであります。

 このような被害の対策として、治水安全度が低い河川の改修による治水事業や土石流発生の恐れがある箇所で、えん堤を設置する砂防事業或いは森林内の保全を目的として治山えん堤を設置する治山事業などの推進が必要 不可欠であります。これまでにも河川の氾濫や土砂の流出などの災害を防ぐため、国や県によりまして、河川改良や砂防えん堤整備などを進めていただいているところであります。

 今年度につきましては、大野市管内で実施される河川事業では、福井県が行います局部改良として赤根川の護岸工事が、また砂防事業では国土交通省で3カ所、県で6カ所、また県が行う治山砂防として17カ所の施工が予定されていると聞いております。

 また、昨年からは県におきまして、新規事業の予算を確保していただき、和泉地区の朝日地係で急傾斜地の崩壊に備えて、擁壁を施す急傾斜地崩壊対策事業に着手していただいております。

 しかしながら、1カ所に費やされる事業費は多額であり、また限られた予算の中で、全ての未改修の河川や土砂災害が予想される危険箇所について整備をしていくには、相当の時間を要するものであります。

 加えて、近年、河川や砂防、治山事業に係る国や県の予算は毎年削減されており、現在の財政状況の中、ハード事業だけで河川や砂防、治山対策を進めていくのは、困難な現状であります。

 このため、従来からハード事業と併せて、本市の浸水想定区域や避難所を示した大野市洪水ハザードマップや、県が指定した土砂災害警戒区域や避難所の情報を示した土砂災害ハザードマップの作成並びに総合防災訓練の実施により、市民の防災意識への啓発を行っているところであります。

 さらに自主防災組織の結成の促進や災害時要援護者の方の避難支援プランの作成並びに防災行政無線の適切な活用などのソフト施策も、鋭意、推し進めているところであります。

 今後も引き続き防災の情報提供や緊急避難体制の整備などのソフト施策も充実させながら、砂防・治山施設の整備や未整備区間の河川改修によるハード事業を推進していただけるよう、あらゆる機会を通じて、関係機関に働き掛けを行っていくとともに、事業遂行においても、全面的な協力を行いながら、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 山?君。



◆1番(山?利昭君)

 それでは、二、三質問をさせていただきたいと、このように思います。

 市長におかれましては、平成18年の初当選以来、スピード感をもった施策を施しながら、この大野市をしっかりと守っていきながら、さらに新たな展開の大野市にも進んでいくと、このような形で進められていると思いますが、若干、傾向を見ますと若者の定住化がなかなか図られていないのではないか、そういったことがたくさん懸念されます。

 その中で、中部縦貫自動車道の早期の完成が最も重要であると。さらには国道158号線の福井・大野間のバイパス化が、これもまた大事な事業であると。こういったものをわれわれ議員一人一人も努力しながら、市と一体となって、仕上げていかなければならない。こういった重要な課題であると思うんですが、この若者ですね、定住化を促進するに当たって、まず必要なのは経済効果をしっかりと短期の中で上げていかなければ、職がない状況ではなかなか定住化が進まないだろうと。

 それで、私も若者と言われる歳を超えてしまうような立場に、これからなっていきますし、われわれの同世代から下の年代が、このふるさと大野市をしっかりと守っていかなければならない。こういった状況の中で新たに短期の中で、経済効果を上げるといった施策を実現し、それが可能であるか、また具体的な施策があればお教えをいただきと、このように思います。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 若者の職場を確保するということ、これは非常に大事ことだろうと思います。

 短期での経済効果を得るものということであれば、よく一般論でいわれておりますのは、公共投資ということもございます。

 大野市としましても、この公共投資を事業費も減っておりますけれども、その中で、やはり地元発注に努めていくということを最優先で考えておりますので、引き続きそういった考えで、地元優先の中で、各事業者に雇用の機会をつくってもらうということにつながっていただければと、そのように考えておりますし、もう一方では、中部縦貫自動車道の油坂までの事業化が決定致しましたので、これを大野東・和泉間に加えて、大きな武器として企業誘致活動に使ってまいりたいということで、産経部の産業振興課の方では、幾つかの企業訪問もしておりますし、私も機会あれば企業訪問もしていくつもりでおります。こういった大きな武器を使いながらやっていきたいということでございます。

 また、158号線の供用開始が、福井・大野間で見えてきたということもございます。これを早く短期間で仕上げることによりまして、福井で仕事をされている方も行きやすくなろうかと思いますし、また住環境の非常によい大野市の方で、住宅を求めていただけることにも、今後はつながると思っております。

 人口減少時代に入ってきておりますので、大野市総合計画でも定めておりますふれあい交流人口を合わせて3万8,000人規模を保っていくということは、やっぱり購買力といいますか、そういったものを安定的なものにしておくことは、非常に大事だろうと思いますので、総合計画に沿った中で、今後も各施策、また必要なところには必要な事業展開をしながら進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、どうか引き続きご指導とご協力をお願いしたいと思います。



○議長(川端義秀君)

 山?君。



◆1番(山?利昭君)

 はい、ありがとうございます。

 本当にこういった問題は重要だと思いますので、今後ともわれわれもしっかりと努力しながらやっていきたいと、このように思っております。

 それと教育についてですけれども、学習指導要領は、文科省がしっかりとした基準を定めると。それを各大野市の学校が独自で策定すると、こういった理解でよろしいのですか。



○議長(川端義秀君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 先ほどご答弁申し上げましたように、文部科学省が、その教育の目的、内容、指導方法、標準時間時数等々を定めておりまして、それを基準にして各学校が教育カリキュラムを編成すると、こういうような形でございます。



○議長(川端義秀君)

 山?君。



◆1番(山?利昭君)

 そんな中で、基準は地方と、そういった東京だとか、大阪、名古屋、こういった地域は全くもって違う環境であったり、地域性であったり、文化も違ってくると思うんですね。

 そういった中で、やはり教育委員会と地域の学校がしっかりと密着をして、しっかりスクラムを組んで、取り組むべき課題が、まだまだたくさんあるのではないかと。このように思っている一人ですけれども、その中で、学校と教育委員会がスクラムを組んでやっていかなればならない、そういった具体的な取り組み、さらには今こういった状況で、今こういったものを取り組んでいるということがあれば、少し教えていただきたいとこのように思います。



○議長(川端義秀君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 学校と教育委員会がどのように連携しているかということについて、まずお話をさせていただきたいと思います。

 一つは、毎月々に校長会、そして教頭会を別々に開催させていただいて、連絡調整或いは指導等々を行っておりますし、年間、多いときは3回になりますが、必ず2回、それぞれの学校がスクールプランを設定致します。そのときに、そのスクールプランについて、個別に各校長と教育委員会が説明を受けながら、その時点で教育委員会がお願いしたいこと、指示したいこと、指導したいこと等々について、意見交換をしながら進めさせていただいています。

 時間がありますと、中間もスクールプランについて、検討するときを設けますが、ない場合には必ず最後に、1月・2月の段階で、それぞれのスクールプランの進捗(しんちょく)状況或いは成果、課題について、教育委員会と校長とが共有する時間を持っております。

 そして今、私どもが大野市の教育についてお願いをしておりますことは、何といっても、教育理念の具現化に向けて、頑張っていってほしいと、そのこと強く訴えているところでございます。



○議長(川端義秀君)

 山?君。



◆1番(山?利昭君)

 今後、大野市の教育理念を訴えるということですけれども、しっかりとした指導を各学校単位で行っていただいて、不安な保護者が一人でも少なくなるような、そういった具体的な施策を用いながら、行っていただきたいと、このように思っております。

 また、最後に防災等々についてお伺いさせていただきたいと思いますけれども、大野市の設置率は81.5?、福井県全体で89.2?。これはもともと100?の設置率を目標に掲げてやっておられます。昨年から比べますと、1年間で11.5?の増だというような答弁の中で、やはり県が89?を超えていると。われわれ大野市が、まだ82?まで届いていないと。やはり県が89?であれば、県の数値に近づいていない状況でありますので、これは最終的には市民の皆さま方の安全・安心を守るための目的を持ったことだと思いますので、まだまだ努力をしていただきながら、そして89?或いは100?に、少しでも近づけるようにご努力をいただきたいと、このように思っております。

 その中でも本当に先ほど来、何度も申し上げてきましたけれども、われわれ議会もしっかりと努力しながら、今後ともやっていきたいと思いますので、やはり職員皆さまの一人一人の技術或いは能力の増加を全庁横断で考えていただき、われわれ議会も一人一人がまだまだ努力をし、向上できることをお約束をして、そしてまたお願いに代えて、一般質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(川端義秀君)

 以上で山?利昭君の質問を終結致します。

 次に、松田元栄君の質問を許します。

 松田君。

 (4番 松田元栄君 登壇)



◆4番(松田元栄君)

 おはようございます。

 新風おおのの松田でございます。

 田んぼから赤トンボの羽化が始まり、ホタルが飛び交うようになりました。地元では今年も丁ヘイケのダイヤモンドベルトが見られそうです。大野の自然は本当に素晴らしいとしみじみ実感した今日の朝の出来事でした。

 さて、通告日の6月6日に質問の中身について説明し、今日の質問の具体的なお話をさせていただきましたので、簡潔なご答弁を期待致しますので、よろしくお願い致します。

 まずは、東北大震災と原発事故による未曽有の災害が私たちのさまざまな面で足元を見直し、今までの考え方を改める機会になりました。被災地の皆さまの一日も早い復興を祈念致します。

 少子高齢化と産業経済の低迷で、一部順調な企業はあるものの、若者の雇用問題や高齢化の進行が早いなど、大野市固有の状況を考えますと、財源不足が心配な状況に大きな危機感を持たざるを得ません。第五次総合計画も前期のうち既に2年目を迎えて、いよいよ成果が出始めなければならないときにきております。私たちもこの計画に大いに参画しながら、微力ながら努力していきたいと思っています。

 先日の本会議で、平成大野屋の23年度の営業報告書をいただきました。大野市が3,000万円の資本金のうち、51?の株式を取得していることは、ある意味では私たちは間接的な株主として考えて、幾つか質問をさせていただきます。

 内容を見ますと、3年間は継続営業赤字が続いているようですが、数字の問題より根本的な問題をはらんでいるのではないかというふうに思います。

 市民の皆さまと共に、その将来形などを考える機会にしたいと思います。

 なぜ平成大野屋なのかを考えるとき、消費者側やお客さま側から考えることが重要であり、その意味では、ここでの取り組みは大野そのものであり、大野のブランドの重要な拠点といえます。ここの成長が、第五次大野市総合計画の評価の重要なところであるからです。まさしく、まちなかの中心的役割と情報の中心的な発信塔であると考えるからです。

 そこで、幾つか質問します。

 1.23年度営業報告で対処すべき課題は何か。

 2.平成大野屋のビジョンはどのようなものなのか。

 3.ビジョン実現のための戦略はどのようなものか。

ということで、3点。平成大野屋の役割、売り上げと収益、そして組織について。

 4.大野市の指定管理者として機能しているか。洋館・平蔵・二階蔵です。

 5.第五次大野市総合計画との連動性をどのように考えるか。

 簡潔にお答え願います。

 次に、新庁舎について質問致します。

 今も、先が読めない厳しい経済の現状に変わりはなく、政治の混迷も拍車を掛けて将来のことがますます不安になります。

 このようなときは、節約をしながら知恵を出して、自立の方向に政策運営をしなければなりません。そんな中、第五次大野市総合計画が着実に実行されて、成果が出てほしいと真に思っております。この思いは私だけでなく、岡田市長も同じであると思います。

 表現が難しいところではありますが、岡田市長は、どちらかと言いますと、建物作り分散型市政であり、求められる分散から集中の方向で、コスト管理の徹底から価値を創る方向に行かなければならないと思います。

 新庁舎に関しては、特別委員会でいろいろと提言してきましたが、時間的な制限のため、十分に考えて反映させていくということに無理があったように思います。特別委員会も解散して、これから実施設計や入札に及んでいく中、どのようにして市民の皆さまの了解を取りつけるのか十分検討願いたいと思います。

 結とぴあ完成後、市民の皆さんのコスト意識も徐々に変わってきております。「33億円は高すぎる」「城下町東広場はあれ何だ」「結とぴあは立派で広過ぎるな」などと市民の意見も変わってきております。

 そこで質問を致します。

 1.建設工事費33億円の建設の内容は、内訳はどのようなものか。

 何回も言っているわけですけれども、明確な説明はございません。

 2.新庁舎のランニングコストをどのように考えるか。

 これは非常に難しいですけれども、結とぴあと現在の庁舎の今年度のコスト、経常コストと新庁舎のコストをどのように考えるか。光熱水費の視点で考えてほしい。

 以上、簡潔にお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(川端義秀君)

 松田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 副市長、下河君。

 (副市長 下河育太君 登壇)



◎副市長(下河育太君)

 私からは「株式会社平成大野屋」についてお答え致します。

 株式会社平成大野屋は、経済活動が可能な市民参加型の第三セクターとして、平成11年6月に設立され、これまで大野市の情報発信と販路開拓、地域産業の振興、まちなか観光拠点施設平成大野屋の施設管理を設立の趣旨として、まちなか観光客の増加や本市のイメージアップに貢献してまいりました。しかしながら、会社経営の面で申し上げますと、厳しい状況が続いているということが実感でもございます。

 まず1番目の「平成23年度営業報告で対処すべき課題」について申し上げます。

 平成23年度は、東日本大震災による観光面の影響もあり、客数や売上高が減少しております。このため食の「安全」「安心」「本物」を求める消費者ニーズの高まりに対応して、付加価値のある商品開発を促し、新たな顧客の確保に努め、販売拡大を図っていくことが、最大の課題と考えております。

 また、冬期間の収入の確保やアイテム数の充実、地産地消メニューの開発を行っていく必要があると考えております。

 次に「平成大野屋のビジョンとその実現のための戦略」について申し上げます。

 平成大野屋は、市が越前おおの総ブランド化を展開する中で、越前おおのブランドの市内外への情報発信と特産品の販路拡大・販路開拓に大きな役割を果たすことを目的としております。具体的な戦略と致しましては、都市圏を相手としたビジネスの強化、付加価値のある商品開発の促進、これまでのネットワークの拡充、新たなカタログ販売の展開とともに、結楽座では店頭販売アイテム数の増加や個別商品の充実、飲食部門では「はいから茶屋」への誘導や観光客はもとより市民にも喜んでいただける地産地消メニューの開発を目指すこととしております。

 また、組織の面では新たに総支配人を配置することにより、その人脈や経験を最大限発揮していただくとともに、越前おおの農林樂舎・昇竜と平成大野屋との連携・強化を図ることとしております。

 次に、4番目の「大野市の指定管理者として機能しているか」についてお答えします。

 平成大野屋は、平成18年度より平成大野屋洋館、平蔵、二階蔵の指定管理を行っております。

 洋館では観光案内や飲食サービスの提供、平蔵では市民を対象とした文化芸術活動の発表や団体観光客の食事、二階蔵では市民ボランティアによる手作り体験講座や市民の作品の展示場所として使われ、多くの方々に利用されていることから、施設の特色を生かした管理運営が行われていると考えております。

 最後に「第五次大野市総合計画との連動性をどのように考えるか」についてでありますが、これまで申し上げておりますように、越前おおの総ブランド化の展開の中で、平成大野屋は、越前おおのブランドの市内外への情報発信拠点と考えております。

 従いまして、総合計画の基本目標である「越前おおのの魅力あふれる活力あるまち」を達成するため、さらなる情報発信や販路拡大に取り組み、越前おおのブランド化の推進に努めていくことを考えております。

 その他の質問については担当よりお答えさせていただきます。



○議長(川端義秀君)

 秘書政策局長、田中君。

 (秘書政策局長 田中雄一郎君 登壇)



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 私からは、ご質問の2件目「新庁舎」についてお答えさせていただきます。

 初めに建設工事費についてお答えを致します。

 本年3月に作成しました大野市庁舎整備基本設計の際の概算の工事費は33億円としております。

 現在、この基本設計を基に、実施設計を進めているところであり、平面計画が確定した後、壁や天井、床、電気設備、空調機器などについて、詳細な設計・積算を行い、正確な設計額を算出することとしております。

 基本設計の段階における概算の工事費の算出方法は、建築本体につきましては、予定されている構造に、一般的な仕上げ材を用いて施工することを前提とし、また電気、機械設備につきましては、最近の他の事例を参考に積み上げております。

 さらに環境負荷低減手法、長寿命化手法を取り入れる予定をしており、地元産材を活用した内装や太陽光発電システム、LED照明、電気自動車の急速充電設備などに係る費用を加算し算出しております。

 基本設計段階の工事費の概算経費を工事種別ごとに申し上げますと、建築本体工事が約20億円、電気設備・空調設備・給排水衛生設備などの機械工事が約10億円、外構工事などの付帯工事が約3億円となっております。

 市民の皆さまが「集い・憩い・学ぶ庁舎」とするため、市民ホールやゆったりとした待合い空間などのスペースを設けることにより床面積が増えたことも工事費が高くなる要因の一つとなっております。

 また、本市の地域事情・特性と致しまして、雪荷重に係る構造的な要件や冬の冷え込みを解消するために市民ホールなどに設置する床暖房設備、地下水を保全するための基礎工事などにより、他の地域で建設する場合と比較すると建設工事費が割高になっております。

 このように概算工事費は、あくまでも詳細な設計・積算を行う前の段階での大まかなものであり、今後、実施設計を進めながら、できるだけ安価に抑えるよう努めてまいります。

 次に「ランニングコスト」についてお答え致します。

 ランニングコストにつきましても、建設工事費と同様に、建物内の平面計画が大きく影響し、不確定な要素が多い現段階では、正確な経費を算出するのは困難であります。

 また、結とぴあの光熱水費につきましては、施設集約前の平成21年度の有終会館分と現庁舎のうち結とぴあに移った社会福祉課及び児童福祉課相当分、保健センター分、老人福祉センター分をトータルした4月分の電気料金と本年4月の結とぴあの電気料金を比較致しますと、本年4月の結とぴあの電気料金の方が若干安くなっております。

 しかしながら、結とぴあにつきましては、既存部分と増築部分では、空調方式が異なることもあり、本年4月分のみの実績しか把握していない現段階においては、年間を通じた正確な電気料の想定は困難であると考えております。

 新庁舎に掛かるランニングコストのうち、主要な光熱水費につきましては、基本設計の中で抑制する対策を盛り込んでおります。

 具体的に申し上げますと、日光を遮る庇の整備や日中の明るい時間帯に照明を制御する照明器具の設置、省エネ性能が高い電気マルチ型パッケージエアコンの採用、上水道の使用を抑制する雨水利用などを取り入れる予定をしております。

 一方で、市民ホールの設置や床面積の拡張、エレベーターの設置、IT化の推進に伴うOA機器の増加などにより、電気料金が高くなる要素も考えられます。

 このように、ランニングコストにつきましては、プラスの要因とマイナスの要因がありますが、今後、実施設計を進める中で、少しでも低減できるよう努めてまいります。



○議長(川端義秀君)

 松田君。



◆4番(松田元栄君)

 幾つかの点で、細かいことになるのかもしれませんけれども、再質問させていただきます。

 まず平成大野屋の件でございますけれども、副市長は大野屋の場合には社長でいらっしゃいまして、私は社長とこれから呼ばせていただきますけれども、社長として平成大野屋をどのようにしていくのかという、そのことと、第五次総合計画、これは岡田市長が本当に実行しなければならないと、われわれも一緒になっているわけですね。そこのところとどういう関連でしていけばいいのかなというね、経営していけばいいのかというところが非常に大事なんです。

 それで、一番最初のところのですね、この間いただいた営業報告書の課題は何かということになりますと、株式会社平成大野屋の社長としての課題は何かということになるんですよね。

 そうしたらもう少し、例えば飲食のところはどうなのかとか、それから物販の方はどうなのかとか。物販の方の割には、例えば10月、11月と非常に忙しい。東京や大阪や県外に行って、イベントに参加してやっていって、何とか売り上げは伴っているわけですけれども、飲食店の部分はなんでかなと、社長としてどうなのかなというところの検証・課題、こんなのがちょっとほしいと思うんですよね。

 そこだけちょっと触れていただけますか。よろしくお願いします。



○議長(川端義秀君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 ご質問にお答え致します。

 まず私は平成大野屋におきまして、昨年の5月29日に取締役に選任されて、そのあとの取締役の中の互選ということで、社長を受けました。そういう形で、これは大野市が先ほど議員からもありましたように、51?を出資するという会社から取締役として選任されて、会社で中での社長を襲名したと。

 ただ、そういう中で社長としての考えがないかということでありますけれど、まず私は市の方では副市長もしています。そうした中で、常勤役員としての社長を勤めることはできません。そのために、これまでの前任者も行っていたように、非常勤役員として携わるわけなので、前任の支配人は取締役も兼任しておりましたけれども、基本的には経営はこれまで前線でおりました方にお任せするということで、これまでの経緯はあったというふうには聞いております。

 ただ、私が出てから、できるだけ出たいという形で、なるべく会社にも出て、現状を見てから、また会社として考えるべきではないかなという思いを持ちました。

 こうした中で、これまで1年間でありますけれど、時折、黙って見に行ったりという形とか、営業報告を求めるという形ではやってきましたけれど、ただ、正直言いまして、先ほど申し上げましたように、過去これまで取締役を兼任させた支配人に任せておいたという、これは正直なところがございましたので、なかなか実態把握に努めるまで、時間が掛かりました。

 こうした中で、今回、23年度の決算ということで、営業報告をさせていただいたところでありますけれど、営業報告については、これまで1年間見てきた中での、これまでのこの1年間の状況ということで、まとめをさせていただいたものでありまして、その中で先ほど答弁させていただいたように、今年1年間の中では、これが大事ではなかったかということだけは、営業報告の中で示させていただいたわけですけれども、社長の考えがないということがありますけれど、基本的にこれは先ほど申し上げましたように1年間勤めさせていただきましたけれど、非常勤であり、月に一度ぐらい見に行くのが本当にせいぜいなものです。

 そういう中で、私だけでは駄目だということで、従来、取締役会も年一、二回でしたけれど、昨年度、私が社長になりましてからは、取締役も全体に議論しようということで、四半期ごとに取締役を全部集めまして、営業報告をさせ、それまでの四半期の状況とその後の状況ということで取り組んできた結果であります。

 ただ、昨年は大変残念ながら、結果的に総売り上げで大体4.8?の減と。その中で、私もこれでは苦しいということで、特に一般管理費用を落とせということで指示もしまして、一般管理経費は前年に比べて11?近くの減をさせました。

 しかしながら、結果としては先ほどの営業報告にありますように、32万5,000円近くの赤字となったので、この点については株主の方には大変申し訳ないと考えております。



○議長(川端義秀君)

 松田君。



◆4番(松田元栄君)

 今、社長がおっしゃった、そのことが23年度の営業報告の対処すべき課題ではないか。

 それで、社長というのは、非常勤だなんやかんや言いますけれども、そういう体制になさったというか、それはどなたかどうか、詳しいことは分かりませんけれども、そのところに戻ってうんぬんと言われますけれども、株式会社平成大野屋の社長は副市長なんですよ。ですから今の課題は何かというところで、まさしくおっしゃった、そのことが課題というふうに私は思うんですね。

 飲食店のことをちょっと触れていなかったので、説明をちょっとね、私なりに考えると同時に、時間も関係しますので歩むべき方向とか、そういうところをちょっと提言してみたいと思うんですけれども、先ほど3万8,000人の移動人口も含めて観光人口も含めた人口の構成をこれからやっていくのだということを岡田市長はおっしゃっていますけれども、それは考え方として、私は間違っていない、正しいと思います。

 だけれども、その観光の人数が増えたかどうかということは、実はよく考えると、お客さまから考えると、はいから茶屋であったり、そういうところでいかに買い物をしたかとか、それから飲食されたかという、これが幾つかのうちのバロメーターの一つになってくると思うんですね。そのことが、はっきりと営業報告書の中に出ているわけなので、それをやはりきちっと見てほしいと思います。

 それで、課題の方のところとちょっとダブるかもしれませんけれども、飲食というのは、平成大野屋の役割というのは、あとでもちょっと触れますけれども、やはり、そういう第五次総合計画、一生懸命やりますけれども、それがどのようにしてお客さまに通じたか、どれだけ増えたかという、大野市にとっては非常に大事なところなんですね。そこのところに対して、今のような表現は悪いですけれど、簡単な課題の検証をしてもらっては困りますね。ですから、それと同時に、私は七間であったり、五番であったり、商店街の皆さまがいきいきと元気になる、そういうための平成大野屋なんです。

 それで、ちょっと思うんですけれど、例えば、飲食のことを考えてみる場合に、商店街をサポートしていく方法として、大野というのは、先ほどもちょっと話がありましたけれども、食べ物がおいしくて、自然が良くて。しかも洋館でありまして、洋風の建物があるわけですよね。これを資源として前にもっていこうとするときに、例えば若者向けの創作料理の開発・発表の場とか、全国のシェフの皆さんのコンテストの全国大会とか、それから福井県の料理人に大野の食材をベースにした新しいメニューを開発してもらって、それを今度はインターネット若しくはフェイスブックでもよろしいのですけれども、そういうようなところで発信していくと。

 ちょっと平成大野屋の役割を根本的に、時代も変わったのだから、見直しをかけていただきたいと思うんですね。

 その点いかがですか。

 ちょっと手短にお願いします。



○議長(川端義秀君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 まず飲食部門についてですけれど、飲食部門のこれまでの景気というのは、平成23年度、これについては、やはり築城430年祭の効果もございまして、若干伸びましたけれど、基本的に23年度につきましては、やはり東日本大震災の消費低迷とか、こういうこともございまして落ちております。

 昨年から相当落ちましたけれど、基本的には、これまでも飲食店は大体2,000万円ぐらいの売り上げというのが、年間のこれまでの中の基準みたいな形できています。

 これでは駄目で、その中が一番の赤字をつくっている原因でございます。

 それについて、どういう経営をしていくかということで、これは議員もご承知だと思いますけれど、これまでもイタリア料理をやってみたり、いろんなことも挑戦してみました。その中で、平成14年度から今のようなメニューの形できていますけれど、ただこのメニューの中でやっていくということで、現在提供しているメニューで本当にいいのか、お客さんが喜んでくれているのかということになれば、現在言われているように、毎年のように飲食店部門で赤字が出ていますので、何らかの抜本的な改革はしなければならないということで、私もこの1年見ていました。

 先ほどもちょっと議員からもありましたように、もっと考えないといけないと言われますけれど、正直言ってやはり非常勤の限界がございます。そのために、自分の意思を反映したり、その実態を報告してもらえる者が現場にいていただきたいということで、先ほども答弁をさせていただいたように、これまでの方に、私たちがこれまで見た中での経験も持っているし、行政的なことも分かるという人間を上につけました。その方については、給料は安く、本当にお手当という形で現在配置はしていますけれど、その方を通じて私はもう少し現場を聞いて、それからやっていきたいと思いますけれど、今の飲食店経営がベターだとは思っていませんし、改善すべきだと思っています。



○議長(川端義秀君)

 松田君。



◆4番(松田元栄君)

 私が社長に求めたいことは、中部縦貫道路が何年かあとにできて、市長がまるごと道の駅構想で、きちっとしたそういう観光のスタイルを、これは多分、全国で考えてもあまりないのではないか。長野県で一部、私も行ったことありますけれど、いいなと思ったことはありますけれども、それがきちっと実現していく、これは私も、みんな、そのとおりそう思っているわけですね。

 市長は、市民力とか地域力で、皆さん頑張ってくださいねと言っていますね。それで、もっともそれが反映されて、評価として出てくるところが平成大野屋でないかと私は思うんですね。ところが、その平成大野屋の中身がよく分からないということは、地域力、市民力と言うけれど、足元力というものを再認識して、前へ進んでいかないと出遅れてしまいますよ。このことを思うんですね。

 非常勤やなんやかんやとおっしゃいますけれども、社長は社長なので、やっぱりしっかりしたビジョンがないといけない。それで、そのようにして、インターができて、みんなが来て、大野市内に来てくれるようにしていくためにはどうするのかという話。ここのところを、この間の株主総会はどうだったのか分かりませんけれども、株主の皆さんと一緒になって考えて、ビジョンを明確にしてほしいというふうに思います。

 それからですね、次に進めさせていただきますけれども、売り上げの話になりますけれども、やっぱり売り上げのビジョンも、多分、この平成大野屋ができたころには、何年あとに何億円かにしようとか、そんなことはあったと思うんです。経緯は分かりませんけれど、株式会社なので、そのときの社長は必ずあったと思います。

 私は非常に大きな期待を実はしているわけ。なぜかと言うと、可能性があるし、資源だと思って、そこから次のステップを考えたときに、非常に大きな可能性を秘めると思うんですね。

 そこで、この組織のことをちょっとお伺いしたいのですけれども、私ちょっとここで言いますけど、このことが間違っていたら、また言っていただきたいのですけれども、まず平成大野屋がございます。株式会社平成大野屋。この社長は、大野市の副市長です。

 それで、それは当初、多分、分かりませんけれども、物販販売と飲食と当時は一部あったかもしれませんけれども、そこにあった洋館ですよね、そこからスタートしていってですね、指定管理者になるんですよね。大野市の副市長が株式会社平成大野屋の社長で、平成大野屋が大野市の指定管理者として、平蔵と二階蔵と、それから洋館ですか。これを指定管理者としてやるという。

 それで、今度は私が社長として考えてみますと、営業部門で売り上げいくぞ、飲食いくぞというところが、指定管理者として、その施設を新しい目で見て、企画して、売り上げをつくっていくという、非常に高度な能力を要求されたり、行動力ですね。それで、多分このまま今の場がないとずーっと行ってしまって、最終的には岡田市長のスピードが遅れるということになると、これは大変な問題だと、僕は思うんですね。

 従って、分かりやすい組織にして、営業を営業としてきちっと置いて、この指定管理者というのは、ちょっとよく分かりませんけれども、その意味は何なのかということを、管理させるだけなら、うんぬんといったら、その部署をきちっとつくって、責任者をつくってやっていくとか、ということでございまして、ぜひ組織については、真剣に考えていただきたいというふうに、営業主体で販売組織にする。今まで、支配人たちが一生懸命育んできて、ようやく物販のネットワークというものが、ある程度できてきたんですね。それで、やり方によっては、その勢いというのは、ものすごく増しますね。ということで、今1億円足らずですけれども、10億円ぐらいの目標を持ってですね、早くしていく。そういうことになればいいなと僕は思いますし、できると思います。

 そこで、一つ重要なところは、平成大野屋の話を今させていただきましたけれども、物販がこう大きくなっていこうとするときに、その相手先を探したりするということはいいのですけれども、生産者の量とか質とか、そういうものと消費者との間に立つ平成大野屋としては、やはり生産者側の中身が分からないといけないと思いますし、それから流通若しくは消費者の皆さんのニーズであったり、大きさであったり、そんなものも分からないといけない。社長は大変ですよ。

 それで、僕はそういうふうにして組織をそういうものに分けてですね、分けるがいいのか、分からないけれども、もっと考える場をもって、やっていただきたいと。

 ちょっと付け加えますと、今回はできませんけれども、農林樂舎の組織もものすごく複雑ですね。それで、あの部分の販売と情報とかいうところをくっつけて、大野市の中にそういうブランドを作って、発信していくという、そういう営業部、販売部のようなものを一つ作っていただくと、非常に分かりやすいと思います。そんなことをちょっと思いますので、ぜひ、そういう今まで培ってきた芽を大きくしていく。そのために組織をきちっと改めて、第五次大野市総合計画を実りあるものに、スピードアップさせていくということを要望したいと思うんですけれど、市長いかがでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 平成大野屋については、設立当時の原点に戻りますと、当時もいろいろ議論がありました。

 そういった新しい情報発信の中心となる施設として、株式会社平成大野屋が市民の多くの皆さんからもご出資いただいた会社でスタートしてきております。

 ある意味、当時議会でも話が出たのは、非常に赤字の心配もありましたし、また一方では、物販についても通常の間に入ります業者と同じようなリベートもいただけませんし、安いリベートでやっていくということで、非常に心配もしていたことも事実あります。

 ですから、全国への情報発信という意味では、この株式会社平成大野屋が果たした役割というのは非常に大きいものがあったのではないかなと思います。

 松田議員が言われるように、会社は会社で、やっぱりしっかりと経営をしていって、指定管理料がいらない、市から出なくても、施設が管理していけるような、そういった充実した会社にしていく必要があるということは私もそう思っておりますので、いかに今後、そういった部分で経営改善をしていきながら、大野市にも貢献していき、そしてまた商店街或いは生産者、加工事業所、そういったものにも貢献していくかというのは、一番の大きな目的だろうと思いますので、その辺を念頭に置きながら、もちろん取締役会で、今、松田議員が言われたようなことの課題なども報告させていただいて、取締役会が会社の企業経営の方向を決められるんだと思いますので、そういったことも取締役会に諮っていただくようにもしていただければなと思います。

 いずれにしましても、今申し上げましたように、大野市のこれまでの貢献度は、ある程度あった会社でございますので、それをより一層充実していくというのは、これからの努めだろうと思いますんで、また引き続きご指導いただければと思います。



○議長(川端義秀君)

 松田君。



◆4番(松田元栄君)

 今、市長がおっしゃいましたけれども、平成大野屋が大野市の指定管理者になるということは、大野市の平成大野屋に対して支払われる管理料ですよね、指定管理者に支払われるそれが1,800万円あるんですけれども、それがだんだんだんだんアップしているわけですよね。本来は、先ほど言われたように、減ってきて、それで独り立ちできていくような、そういう会社であればいいというふうに。

 (「それは減っている」の声あり)



◆4番(松田元栄君)

 減ってないです。



○議長(川端義秀君)

 松田君。



◆4番(松田元栄君)

 間違っていたらごめんなさいね。

 いただいた内容の一番最後のところに委託部門として、20年度1,700万円、21年度1,600万円、1,680万円、1,890万円、1,820万円。

 そうですね、大体同じですね。すいません。ちょっと間違いましたけど、1,800万円という金額がどんどん減ってくるという状況が望ましい状況だというふうに思います。

 それから、今、組織のことがありましたけれども、和泉の方にございますマイタケの会社と平成大野屋と、それから農林樂舎でございますが、三つの組織に関係する新しい支配人というか、総支配人でよろしいんですか。

 総支配人といいましょうか、がいらっしゃるわけですけれども、どうも今のような組織をもうちょっときちっと、先ほど言ったように、明確に分かりやすいようなものをしていった中で、将来のきちっとしたそういう組織を作っていけばいいなと思うんですけれども、この新しい組織についての説明が私はよく分からない。聞いていないので、分からないので、その件もちょっと触れていただければいいと思います。

 よろしくお願い致します。



○議長(川端義秀君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 まず指定管理の委託部門について、さっきちょっとありましたけれど、これは確実に減らしております。

 23年度で施設管理で200万円ほど増えているように金額はなっていますけれど、これにつきましては、これまで役所の方で負担していました電気料を全て平成大野屋の指定管理料の中で新しい方式では改めましたので、それに伴って指定管理料が増えているだけでありまして、基本的にこれまでの委託部門の管理費は、時を追うごとに減らしております。

 この平成大野屋は設立当初は2,200万円余りを委託部門でもっておりましたけれど、先ほど申し上げましたように、これまで約500万円ぐらいは減らしてきております。

 今後とも、これは厳しい目で変えざるをえないと市の方の立場で私は見ておりますし、ただ現場もその方向で努力していただくと。

 次に、総支配人のことについてですけれど、今回、私がお願いしましたのは、平成大野屋に、従来ですと、先ほど言いましたように、取締役を兼任した支配人が全て現場を仕切っておりましたけど、その方は、私は、普通の単なる営業の一部として置きまして、それを超える形で、支配人という形で、私の意思と市の方針を伝えられる方を一人配置したところです。

 その方は、松田議員は勘違いなさっていますが、昇竜とか、農林樂舎に席を置くものではございません。ただ、農林樂舎も私は理事長をしています。昇竜も社長をしていますから、昇竜につきましては、私の範囲内で1週間に一度だけは見てくれという形で、その方に無償で現場を見させています。そういう形で、その方と私はやって。

 ただ、昇竜と平成大野屋と、またいろいろ違いますけど、ただそれぞれの会社が、株主基盤が違うということをご理解いただきたいのは、まず農林樂舎は一般財団法人です。市が拠出してやった法人です。一般財団法人ですね。

 それから昇竜は、ほとんどいわゆる公的機関が出資した会社です。民間の資本は全く入っていません。

 ただ、平成大野屋は先ほど言いましたように51?は公的資本で大野市ですけれども、あとの49?は132人の民間の方が入った合計で133人の株式会社であるということを、まずはご理解いただいて、そういうところを取締役でもって、経営をしているわけですから、それを市の方針だからといって、一発でまとめることはこれは不可能です。

 ただ、われわれとしては、大野市も一つの行政法人をもっていますし、それぞれに出資なり、形をもっていますから、第五次総合計画では市の市勢の推進のために、それぞれの役割を果たしていくように努力はしていきたいと思いますけれど、それを十把ひとからげの形で考えているのは、ちょっと無理があろうかと思いますので、ご理解お願いをしたいと思います。



○議長(川端義秀君)

 松田君。



◆4番(松田元栄君)

 論点がぼけてしまう、焦点がずれるといけない、これは私の責任かもしれませんけれども、本来、そういうふうにして、大野のブランドをつくって、発信していこうとするときには、やはりそういうさまざまな価値を外の方に発信して販売してくるわけですので、そういうものはなるべく、一つの考え方で動いていくという方がいいと私は思うわけですけれども、一つの提言として、意見として聞いていただければいいなというふうに思います。

 それから先ほどの委託部門の件でございますけれども、22年度の実績は1,685万3,000円。23年度の決算は1,891万1,000円。それで、その前からずーっとくれば、それはどうか分かりませんけれども、この内容だけで今ちょっと話をする。そして、今年の計画が1,800万円台ということでございますので・・・・・・

(「さっき説明したのではないか」の声あり)



○議長(川端義秀君)

 松田君、質問を続けてください。



◆4番(松田元栄君)

 それで、そういうふうなことでございます。

 それから次に、庁舎のことを少しお話をさせてもらいます。

 33億円のことのお話でございますけれども、実は正直言って、高いと思っているんですね。先ほどの質問の中で、ちょっと私も話させてもらいましたけれども、どういう根拠で35億円なり、33億円を出したのかということを、先ほど答弁をいただきました。本体の方で20億円とうんぬんということでございますけれども、一つの方法としましては、こういう厳しい時代でございますので、経常コスト、そういったものが、できるだけ、やはり現在のコストを上回らないようにしていくという方向というのは、これは間違いでないと思うんですね。

 それで、大野市の現状というのは、先ほども市長の方から、非常に厳しい内容と同時に明るい面もあるよということがありましたけれども、工業統計によりますと、この10年間は本当に厳しい内容ですね。最近はだいぶん底にきまして、もっと落ちるのか、横へいくのかなというような、そういう状況だと思うんですけれども、事業所数では、10年前に比べたら31?になってしまったと。従業員は2,211人だけれども、これも半分になってしまった。出荷額も460億円で72?になってしまったと。

 こういう現実が実はあって、そこからどういうふうにしていこうかという、活力を作り出していこうかという、非常に大きなテーマになるわけですけれども、少子高齢化で、生産年齢人口と言いましょうか、非常に減ってきているという現実もございますので、そういったことを考えていくと、この自主財源の部分というのが、やっぱり非常に厳しくなってくるように思います。

 従って、今度の庁舎を建てる場合も、やはりコスト意識というか、コストの問題をベースと捉えながら、全体をどれぐらいの規模のものにしたらいいのかという考察は、私は間違いではないと思うんですね。

 それをやろうと思うと非常に難しくて、私も実はやってみたのですけれど、ちょっと意見をいただきたいと思うんですけども、これは先ほどの指定管理者制度のこともございましたけれども、市の施設とした場合には、電気代、光熱水費があるわけですよね。ところがそれを離してしまって、別の組織にしてしまいますと、今度は電気代というのが見えてこないですね。その代わり施設管理費としていくんですね。

 そういうふうに非常に分かりにくい部分が実はあって、それを、やっぱりしっかり見て、そして今度の新しい庁舎の光熱水費といいますけど、本当は全体のコストを言いたいわけですけれども。

 市の庁舎の23年度予算、本体の。これ1,070万円ですね。これちゃんと書いてあるのですけれども。それと休日急患センターと保健センターの建物、あの建物は212万6,000円。これ光熱水費ですよ。

 さっきの1,000万円というのは、ここの本体のところでございますけれども。

 それに現在のことを思うと大野有終会館の管理運営経費、そこの電気代は分からないですね。それで、1,447万4,200円いっているわけですけれども。ごめんなさい。1,648万2,000円、これは管理経費としていっています。そのうち電気代を1割と仮定したら164万8,000円になりますね。それで、それを合計しますと1,447万4,200円になります。

 それで、見える経費としては1,282万6,000円ですけれども、実際はそう。

 それと同じような土俵で24年度の予算を見てみますと、本体の光熱水費が23年度予算は1,070万円でしたけれども、今年度は1,100万の予算をみているわけです。

 それで、それはそれでどうのこうの言うわけではないのですけれども、それとそれから休日急患センターのところの159万3,000円、それから有終会館の管理運営として、当然向こうの方にいきましたので、4,990万9,000円の予算です。それで、去年はどうかといいますと、1,648万2,000円ですので、3倍ほどに増えています。当然これは向こうの方に行ったので、その経費として管理公社の方で管理するというようなことだと思います。

 それで、4,990万9,000円の1割、499万900円と仮定するわけですよ。1割とすると。1,758万3,900円ということで、もしコスト管理、電気代とかうんぬんということを考えながら生活しようとするときに、310万円ぐらいのギャップがでますね。

 従って、310万円のギャップを埋められるような、そういう庁舎にしようとするときには、光熱水費が789万円。

 それぐらいの規模になるような、そういう建物にしたらどうかなという、そういう仮説ですよね。そんなことを一つ思います。

 それからちょっと話は戻って申し訳ないですけれども、総務省の算定基準というものがございまして、庁舎の広さと規模のことでございますけれども、当初、総務省の算定基準に当てはめて、面積を策定したんですね。そのときには6,391平方?だったんですよ。それに諸般の事情若しくはまだ未解決のところがあったり、議場のことがあったりして、上乗せして7,000平方?にしたんですね。

 それで、当時私も委員だったので、いろんなことを考えるわけですけれども、もう少し考えればよかったかなというようなこと。なぜかと言いますと、やはり結とぴあができて、非常に相乗効果といいましょうか、広さの面で、いろんな活用の仕方があるだろうということを考えたときに、これは6,391平方?というより、むしろ10?ぐらいは削減して、5,800平方?ぐらいにしたらどうかなというようなことを最近思うわけです。

 それで、1,200平方?少なくなりますと、5億6,000万円。これ1平方?当たり47万円ですよ。僕は高いと思うんですけれども、そのとおりに計算すると5億6,000万円減になります。

 それから、議会の関連でもそうですけれども、議会は当初総務省の計算でいくと630平方?でいいのですけれども、これが900平方?うんぬんということで、310平方?多くなって1億4,000万円ほど。

 というふうに考えてまいりますと、時は刻々と変わっていくので、そのときそのときに応じて、やはり将来を見据えた物の考え方をしていただきたいというふうに思うんですけれども、そんなふうに思うんですけれども、いかがですかね。

 手短にお願いします。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 庁舎のことのご答弁の前に、まず有終会館の管理運営が1,600万円で、今年結とぴあにいって4,000万円になって、非常に多いのではないかと。

 傍聴の方もおられるのですけれども、昨年は有終会館を使わずに休んでいましたので、それで随分安かった。通常だと、もっと管理費は多かったので、その辺は数字のことを松田議員は勘違いされているところがあるんでないかと思いますので、22年度か、21年度と比べてもらった方がいいと思うんで、昨年は有終会館は使ってませんので。数字の訂正をしておいてください。よろしくお願いします。

 それと庁舎のことですが、総務省の定める平米数で、全国の自治体もそうですけれども、それはできるだけそういうことでやっているんですが、ほとんどの自治体がやっぱり自治体の職員のことを考えたり、或いは議会或いは会議室などを考えますと、1.5倍から1.7倍という事例があります。

 お陰さまで、大野市の場合は有終会館に併設することで、会議室の数なども随分と減らしております。そういった努力はしておりますので、一概にその平米数が大き過ぎるんではないかというか、そういうお話は、これまでずっと住民説明会或いは議会の特別委員会、そういったところでご議論もしてきたところでございます。われわれとしてもコスト意識をしっかりと持ちながら、やるということで、今、進めております。

 それと金額がどうこうというお話がありましたけれども、あれについてもやはり市民の税金で建てるものでございますので、市民の建物を建てるという、そういった意識の中で、コスト意識を持ってやっていっているつもりでございますし、その辺は考え方の違いなのかなというような思いもしますけれども、われわれは決して無駄遣いするつもりもございませんし、こういった時期にとか、よく言われる方がおりますけれども、今の合併特例債の利用時期にやはりやっておかないと、後世の市民の負担が多くなりますので、今やるべきときはしっかりやると、そういった姿勢で臨んでまいりたいと思いますので、今後ともご協力をお願いしたいと思います。



○議長(川端義秀君)

 松田君。



◆4番(松田元栄君)

 またちょっと論点というか、私の本意でない部分に触れられると、ちょっと「うーん」とするのですけれども、私はやはりそういうふうにして規模を考えるときに、一つの見方として、こんなものがありますよと。このようなやり方は間違いかも知れませんけれども、そういうことから考えて全体の大きさを計るのも一つの方法ではないかと。

 せっかく市民の皆さんの税金をいただきながら、特例債と言いますけれども、やはり5?の資金で70?してもらっても、あと29?か、何割か、何億円か、ちょっと計算できませんけれども、それは間違いなく税金として払っていかなければならないということになりますので、ぜひよろしくお願いしたいと。

 それで、最後になりますけれど、これから具体的な平面図もできますし、それから今度また入札とかうんぬんということになっていくと思うんですけれども、その状況をきちっと市民の皆さんにお知らせして、共有して、やっぱりやっていってほしいなと思うんですね。

 ぜひ、それを何らかの形で市民の皆さんに伝えるような、そういう方法を考えていただきたいと。

 もちろん議員のわれわれとしては、今は総務文教とそれから全協のところで意見を言うということを、約束もしていますし、いい内容になるようにしていきたいなというふうに思います。

 議長、一つお願いがございます。

 組織のことで、さっきの平成大野屋組織と、それから農林樂舎の組織と、それから先ほど和泉の方のマイタケのことも触れられましたけれども、その内容についてもう少し分かりやすくですね、一般的に。よく分からないですわ。

 そういう組織の表というようなものをやっぱり一回、われわれに見せてほしいなというように思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと。

 先ほどの施設管理公社とかいうことも含めて、そういうものもちょっと含めながら書いていただいて、そのことがこれから岡田市長の求める、目指そうとする、そういうブランドづくりですか、そういうものに機能していくのだろうかということも大事なことだと思うので、先ほどは営業のところとそうでないところの分けをうんぬんという話もさせてもらったんですけれども、そんなようなことちょっと思いますので、ぜひ組織図を提供していただきたいというふうに思います。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 ご答弁になるかならないか分かりませんけれども、3月の議会のときに、そういった行政がかかわっている財団であったり、会社で組織変更が伴うことであれば、予算にもからみますので、3月議会の当初議会で、常任委員会の方では、ちゃんと組織についても触れて説明をさせていただいていると思います。

 だた、それが説明不足ということであれば、今議会中に常任委員会の方で説明会を担当部・課長にするように言っておきますけれども、われわれも何の説明もなしに、そういったことはできませんので、ちゃんと説明させていただいているということは、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(川端義秀君)

 松田君。



◆4番(松田元栄君)

 もう時間もなくなりました。

 本当にいろんことをいろんな角度からちょっと好きなことをしゃべらせてもらったのですけれども、ぜひ岡田市長の第五次総合計画、本当に私どもも一緒になって取り組みたいというように思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

 ありがとうございました。



○議長(川端義秀君)

 以上で松田元栄君の質問を終結致します。

 会議の途中でありますが、暫時休憩致します。



(午前11時57分 休憩)

(午後1時00分 再開)





○議長(川端義秀君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、浦井智治君の質問を許します。

 浦井君。

 (14番 浦井智治君 登壇)



◆14番(浦井智治君)

 日本共産党の浦井智治です。

 3件について一般質問を行います。

 まず第1に社会保障と税の一体改革は、社会保障と財政を破壊するのでないかということについて質問します。

 政府は、平成24年2月7日に社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定し、この大綱に基づき、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案を3月30日に国会に提出しました。これらの消費税関連法案は、消費税率を2014年4月に8?、さらに15年10月に10?に引き上げることを盛り込んだものです。

 また、大綱に基づき年金支給額の減額やお年寄りの医療費窓口負担の引き上げなど社会保障の削減を盛り込んだ国民年金法、国民健康保険法の一部を改正する法案が提出されています。

 「しんぶん赤旗」の報道によりますと、消費税率を現行の5?から10?に引き上げることで約13.5兆円、社会保障の切り捨てと合わせれば、20兆円もの負担を国民に押し付けるものであります。

 さらに3月30日に消費税増額法案が国会に提出されて以降、世論調査では「増税反対」の声が6割を超えるようになったとのことです。

 野党はもちろん、政権与党の中からも公然と反対の声が上がっており「デフレの中で消費税を5?も引き上げれば、日本経済は破綻するのではないか」との不安が広がっているとのことです。

 1997年の橋本内閣のときに、3?から5?への消費税増税は約9兆円の負担増で、景気が一気に悪化しました。しかし、今回の一体改革では、合わせて20兆円もの負担増になり、景気や暮らしへの影響は計り知れません。

 特に消費税を価格に転嫁できない中小商工業者にとっては、深刻な問題です。

 中小企業4団体、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の4団体が行った2011年8月から9月にかけて実施されたアンケート調査によりますと、売上高1,000万円から1,500万円の事業者の64?が消費税を転嫁できていないと答えています。売上高5,000万円以下、全体では事業者の半数以上が転嫁できていません。さらに消費税がこれ以上引き上げられたら転嫁できないと答えた事業者は、売上高1,000万円から1,500万円で71?、2,000万円から3,000万円でも64?にのぼります。売上高が小さい事業者に比べ、売上高10億円を越す事業者では、転嫁できていない割合は32?で、事業規模が小さいほど消費税の転嫁ができないことを示しています。

 消費税の価格転嫁が厳しい中、税率10?への引き上げを行うなら、中小企業の大量倒産・廃業が広がると予想されます。現状でも納税資金の確保に苦慮している中小企業の資金繰りがさらに厳しくなり、滞納件数が増えることが予想されます。

 国民所得も減っています。2月17日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計によると、2011年の現金給与総額は、労働者一人1カ月当たり31万6,792円で、97年の消費税増税のときの一人1カ月当たり37万1,670円から比べて、5万4,878円、マイナス14.8?に減少しています。国民の購買力がないときに、消費税を引き上げれば、内需が冷え込み、景気が悪化することが予想され、日本経済も財政もますます悪くなります。

 そこで、まず第1に、市長は社会保障と税の一体改革について社会保障や財政がよくなると考えるのかどうか。

 第2に、中小商工業者は、消費税の価格転嫁が完全にはできないと聞いておりますけれども、市内の商工業者への消費税増税の影響についてはどう考えるのか。

 第3に、消費税増税は、景気、財政、商売を破壊すると考えないのかどうか質問します。

 次に、自然エネルギーを利用した地域産業の振興について質問します。

 昨年の東日本大震災と東京電力福島第1原発の事故は、原子力に依存するエネルギー施策を見直す必要が明らかになりました。私は昨年も6月議会、9月議会で原発依存から脱却し、自然エネルギーの本格的導入を検討すべきとして質問してきました。

 原発事故から1年余りになりますが、未だに原発から大量に放出された放射性物質が人々の健康を脅かしています。しかし、原発事故の原因究明も進んでいない中で、野田首相は原発再稼動の方針を決めました。国民世論は「もう原発はやめなければならない」と言っていますし、ドイツやイタリア、スイスなどは、国をあげて原発ゼロの社会へ踏み出す決断をしているときに、野田首相はあくまでも原発にしがみつき、原発からの撤退という方向を否定しようとしています。

 日本共産党は「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を目指し、国民的討論と合意を呼び掛けます」との提言を発表し、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会を進めることで、原発に依存しないでもやっていけるエネルギーと経済の仕組みづくりを提起しております。地球温暖化問題の解決も大きな課題であり、原子力、化石燃料からの転換が求められています。

 さらに、わが党の提言では「自然エネルギーの本格的導入は、エネルギー自給率を高め、新たな仕事と雇用を創出し、地域経済の振興と内需主導の日本経済への大きな力になる」と述べ、まちおこしとして、太陽光、小水力、木質バイオマス、風力などの自然エネルギー開発を進めている高知県梼原町や電力自給率100?を達成した岩手県葛巻町の取り組みなどを紹介しています。

 そこで、市の取り組みについて質問します。

 第1に、木質バイオマス、太陽光、小水力発電など自然エネルギーの利用計画を策定し、地域資源を活用して、産業振興を考えられないか。

 第2に、薪ストーブ、ペレットストーブへの助成、木質チップボイラーの導入など木質バイオマスの活用を考えるべきではないかということです。

 次に、中小商工業対策の拡大について質問します。

 一つは、中心市街地活性化基本計画の見直しについてであります。

 市が、2008年度に国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画が、今年で5年間の最終年度となっています。この基本計画が目標とした観光客の増大による賑わいの創出と、その波及効果による地域経済の活性化の狙いが達成されたのでしょうか。

 先月の福井新聞報道によりますと、五番商店街振興組合理事長の福岡氏は「確かに観光客は目に見えて増えた。食関連の商業者はプラスになったと思う。しかし、観光客に対応できない市民向け商品を扱う商店の売り上げには直接結びついていないのではないか」と語っています。

 また「まちづくりは商業の活性化がないとうまくいなかい。行政主体の事業は進んだが、商業者による活性化は今一歩だと思う」と福岡理事長は述べています。

 今、市内商工業の売り上げ減少と廃業、地域経済の衰退が進行し、中心市街地の空洞化が進行しています。市民にとって、最も求められている商業の活性化、商店街の売り上げ増という成果が図れなかったことは、この基本計画の大きな問題だと言わざるを得ません。2期目への中心市街地活性化基本計画に向けて、商店街の地盤沈下にどのように対処するのか、具体的な対策をどう立てるのか質問します。

 二つ目は、住宅リフォーム助成など積極的な支援策が必要ではないかということです。

 個人が住宅のリフォーム、修繕や改善を行う際、地元の建設業者に発注するという条件で、このリフォーム費用に一定の補助を行うという制度で、これまでもバリアフリーや耐震改修に補助を出す制度はありましたけれども、近年の住宅リフォーム助成制度は、こうした限定を取り払い、屋根や外壁の張替え・塗装、台所や風呂などの水回り、たたみの表替えや断熱ガラスの工事など、幅広い修繕や改善に工事額の一定額を補助するものです。

 この制度は、今、全国各地に広がっています。2004年の12月に行った全国商工新聞の調査では、18都道府県の87自治体であったものが、7年後の昨年の4月では4倍に増えて、330自治体になったそうであります。さらに本年の1月には、4県を含む416自治体に拡大したとのことです。

 今、地域の中小建設業、大工さん、板金業など仕事がなくて本当に困っています。中小建設業は、年間工事費が3分の2に減少、倒産件数では業種別でトップになっており、倒産件数の4分の1強を占めています。

 住宅リフォームの関連業種は300におよび、各地で助成額の8倍から30倍という経済効果をもたらしています。この制度の内容、効果等をよく検討され、市民や中小建設業者の要求をくみ取っていただくよう要求します。

 三つ目は、和泉地区の産業振興策はあるのかどうか質問します。

 和泉地区の人口減少は著しく、昭和40年当時5,700人余りであったものが、平成17年の国勢調査では669人と十分の1近くまで減少しており、過疎化が一段と進行しています。

 和泉地区の住民に聞きますと、特に働く場がなくて困っており、人口減少に歯止めを掛けるためにも、住民の就業機会の拡大が急務となっています。

 これまで、地域資源の活用などによる産業振興を図り、住民の就業機会の拡大、安定した収入の道を切り開いて、地域活性化を図るとしていましたが、人口減少が続く状況をみる限り、この過疎地域自立促進計画はみるべき成果を挙げてはおりません。

 和泉地区の積極的な産業振興策を策定し、支援すべきだと考えます。以上今後の市の取り組みの対策について質問します。

 以上、理事者の答弁を求めます。



○議長(川端義秀君)

 浦井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 産業経済部長、羽田君。

 (産業経済部長 羽田年也君 登壇)



◎産業経済部長(羽田年也君)

 私からは、議員ご質問の3件目「中小商工業対策」のうち、1番目「中心市街地活性化計画の見直し」についてお答え致します。

 大野市中心市街地活性化基本計画は、多様な人が集う活気に満ちた魅力あるまちに再生することを目的に策定し、平成20年7月に内閣総理大臣の認定を受けました。

 現計画におきましては、越前おおの結ステーションの整備や越前大野城築城430年祭の開催など、ハードとソフトの両面でさまざまな事業に取り組んでまいりました。

 その結果、計画を策定した当時に比べ、まちなかを訪れる観光客やまちなかへの来訪者が増えており、徐々にではありますが、まちの賑わいを取り戻しつつあります。しかしながら、昨今の経済状況の影響もあり、商店街では引き続き空き地が増加傾向にあることや、商店の売り上げには十分な効果が得られていないことなどの課題が残されております。

 現計画は、本年度末をもって終了するところでありますが、残された課題としまして、昨年10月に越前おおの中心市街地活性化協議会からの「民間主体で中心市街地活性化に取り組むには新たな計画の策定が必要」との要望も踏まえ、第2期基本計画においては、民間活力を生かした内容を盛り込み、策定したいと考えているところでございます。



○議長(川端義秀君)

 和泉支所長、石田君。

 (和泉支所長 石田光義君 登壇)



◎和泉支所長(石田光義君)

 私からは、ご質問の3件目「中小商工業対策」の3番目「和泉地区の産業振興策」についてお答えします。

 和泉地区は、福井県の東の玄関口であるという地理的優位性や豊かな自然を生かして、旧和泉村時代から観光産業を中心に産業振興を推進してきており、合併後も新しいまちづくり計画を基に、大野市過疎地域自立促進計画、山村振興計画、辺地総合整備計画において、産業の振興策を定めております。

 和泉地区の産業振興策のうち、まず観光振興策についてですが、九頭竜まつりの開催や九頭竜国民休養地、九頭竜保養の里、道の駅、和泉前坂家族旅行村など、観光拠点施設への観光客誘致を継続して取り組んでおります。

 また、平成22年度からは、大野藩の財政立て直しに貢献したとされる面谷鉱山跡地の周辺環境整備事業に取り組むとともに、本年度は、平成の湯の再整備に向けて取り組んでいます。

 次に、農業振興策について申し上げます。

 現在、稲作のほかに和泉地域の特性に適合した作物として、穴馬スイートコーンや穴馬カブラなどの特産野菜のほか、キクなどが栽培されています。

 特に穴馬スイートコーンは、寒暖の差が大きいことから、甘味が強く地域の特産物として大変好評を得ておりますが、生産者の高齢化に伴い、生産数量が減少傾向にあったことから、大野市生きがい農業推進事業実施要綱による支援を行いながら、生産意欲の向上を図ってきたところです。また、伝統の福井野菜にも認定されております穴馬カブラにつきましても、県奥越農林総合事務所と連携を図りながら純粋種の確保を行うための系統選抜を行い、品質向上に向けた取り組みを行っています。

 次に、林業振興策についてですが、国産材の価格低迷によって、森林の荒廃も目立っており、森林の持つ多面的機能確保のためにも森林整備は必要と考えており、これまでも林道奥越線や春木谷線などの整備を行うとともに、間伐材搬出経費補助事業の利用や森林組合などとの連携を引き続き強化し、地域産材や間伐材の活用を図ってまいります。

 今後、中部縦貫自動車道路の全線開通を見据え、和泉地区の交流人口の拡大に向けた産業振興策の充実が重要であると考えており、新規事業であります和泉地区から市外へ転出された方々を対象とするふるさといずみ回帰支援事業、地区内の化石を利用した事業を推進しております。

 なお、こうした産業振興策につきましては、和泉地区だけにとどまらず、他地区との連携や調和に努めてまいりたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 財政課長、鉱崎君。

 (財政課長 鉱崎昭治君 登壇)



◎財政課長(鉱崎昭治君)

 私からは、ご質問の1件目「社会保障と税の一体改革」のうち、1番目の「一体改革による本市の社会保障、財政の影響」についてお答え致します。

 少子化・高齢化が進み、社会経済情勢が急激に変化している中、国民の自立を支え、安心して生活ができる社会基盤を整備するという社会保障の原点に立ち返るためには、地方や国民の意見を十分に反映した社会保障の機能強化と社会保障全体の持続可能性の確保を図ること、そして、それを安定的に実施していくための行財政基盤の充実と強化が求められています。

 これを受け、現在、社会保障と税の一体改革に基づく関連法案が、国会において審議されていますが、先行きは不透明で、社会保障全体としての姿も見えない状況であります。このようなことから、現時点では、本市の社会保障、財政への影響をお答えすることができません。

 しかしながら、本市においては、子育て、医療、介護などの社会保障関連経費は年々増加しておりますので、市民への社会保障サービスを持続し、健全財政を維持する観点からも、今後の動向を注視し、適宜適切に対処致したいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 産業振興課長、嶋田君。

 (産業振興課長 嶋田敏文君 登壇)



◎産業振興課長(嶋田敏文君)

 私からは、ご質問の1件目「社会保障と税の一体改革」について、2番目の「市内商工業者への消費税増税の影響」についてと3番目の「消費税増税は、景気、財政、商売を破壊すると考えないか」についてお答え致します。

 先ほど財政課長がお答えしましたが、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革につきましては、現在、国会で審議されているところであり、消費税増税の方向性につきましては、不透明な状況にあります。

 従いまして、現時点では、消費税増税に伴う市内商工業者や本市の財政などへの影響について申し上げることはできませんが、今後の動向をしっかりと見守っていきたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 行政戦略課長、加藤君。

 (行政戦略課長 加藤正幸君 登壇)



◎行政戦略課長(加藤正幸君)

 私からは「自然エネルギーを利用した地域産業」についてのうち「自然エネルギーの利用計画」についてお答え致します。

 昨年の東日本大震災以降、エネルギー供給の在り方が全国的に問われており、経済産業省においては、エネルギー政策の見直しを議論するため「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」で2030年時点の目指すべき原発依存度について、ゼロから25?の計4案の選択肢とする報告書がまとめられました。

 さらに先般8日に開催された国家戦略室のエネルギー・環境会議においては、ゼロ?、15?、20から25?とする3案を検討対象とすることに決定しております。どの選択肢案をとっても、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについて、平成22年の実績11?を25から35?に伸ばし、基幹電源の一つに育てる方向性が示されました。

 今後、対話集会などの「国民的議論」を経て、一つの案に絞られ、エネルギー基本計画の策定などに反映される見込みとなっております。

 そこで、本市における太陽光や水力などの自然エネルギーの利用計画についてお答え致します。

 本市においては、平成22年3月に策定した越前おおの環境基本計画で、資源やエネルギーの有効利用の観点から太陽光や風力などを利用した発電施設の普及や、バイオマスエネルギーなどの新エネルギーの調査・研究に取り組むこととしております。

 これまでに、国や県が進めてきた住宅用太陽光発電施設整備に対する支援や、結とぴあや富田小学校、和泉小中学校などの公共施設において太陽光発電施設を整備し、環境負荷の低減を図っております。太陽光や風力などの再生可能な自然エネルギーの有効利用につきまして、本市としても今後、必要となると認識しておりますが、費用対効果や事業主体の問題など課題も多いことから、具体的な計画の策定についての検討には至っておりません。

 また、バイオマスの利活用につきましては、合併前の旧和泉村が策定したバイオマスタウン構想を見直し、平成20年3月に大野市バイオマスタウン構想を策定し、バイオマスの利活用の推進などについて取り組んでおり、特に本年度においては、木質バイオマス利活用の調査研究を行うこととしております。



○議長(川端義秀君)

 農林整備課長、朝日君。

 (農林整備課長 朝日俊夫君 登壇)



◎農林整備課長(朝日俊夫君)

 私からは「自然エネルギーを利用した地域産業」についてのうち「木質バイオマスの活用」についてお答え申し上げます。

 これまでの本市内における木質バイオマスの利活用でございますが、九頭竜森林組合におきましては、昭和57年から間伐材等を木チップ化して、製紙用のパルプ材などとして出荷する加工事業に早くから取り組んでおり、ほかの組合に比べ、森林施業で発生する間伐材を極力搬出して、有効活用を図っているところであります。

 さて、木質バイオマスの利用には、素材として使用するマテリアル利用と、エネルギーとして使用するサーマル利用に大別されます。

 マテリアル利用では木工品やチップ材はもとより、木粉化していろいろな形に成形することも可能になっておりますし、サーマル利用では議員ご質問の薪やペレットを使用したストーブやボイラー利用のほかに、本年7月からスタートする「再生可能エネルギー全量買い取り制度」を活用して、木質バイオマスを燃焼して発電した電気を電力会社に買い取らせることも考えられます。

 市としましては、市域の87?を占める広大な森林資源の有効活用を図るため、本年度から県や森林組合など関係機関と連携して、本市にふさわしい間伐材等の有効活用を検討する木質バイオマス検討事業に取り組み、木質バイオマスとしての利活用には、どのようなものがあるのか、その利活用を事業化するための課題などについて、調査・研究してまいりたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 都市計画課長、佐々木君。

 (都市計画課長 佐々木 巌君 登壇)



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 私からは、ご質問の3件目「中小商工業対策の拡大」のうち、2番目の「住宅リフォーム助成など積極的な支援策が必要ではないか」についてお答え致します。

 本件につきましては、昨年9月議会及び本年3月議会において、浦井議員のご質問にお答えしておりますが、本市では、住宅に関わる助成事業として、耐震化の促進を目的とした耐震改修促進事業や、良好な景観形成を目的とした建築物等修景助成事業、新婚世帯の同居支援を目的とした住宅リフォーム補助事業、定住の促進を目的とした住宅取得支援事業、身障者や要介護老人を対象とした住宅改造費助成事業などに取り組んでおります。

 これら助成事業の実績について申し上げますと、市から住宅所有者に対して助成した件数とその金額は、平成21年度から23年度までの3年間を合計すると、54件、約5,470万円であります。また、この助成の対象となった住宅所有者から市内建築関係業者に支払われた契約金額の総額は、同じく過去3年間を合計すると、約4億3,330万円であります。これらは、1件当たり平均100万円を越えるかなり積極的な助成制度であり、このことが住宅所有者の消費意欲を刺激して経済活動を活発化させ、結果的に建築関連業者をはじめ、市内商工業者の受注機会が増大し、多いに地域産業の活性化につながったものと考えております。

 このように、本市では積極的に助成制度を展開しているところでございます。

 今後も、既存の助成制度を継続し、より効果的に活用されるよう努めてまいりたいと存じます。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 自然エネルギーのところで、太陽光、小水力発電などの検討ということを言ったのですけれども、それについてどうでしょうか。

 答弁されなかったので。



○議長(川端義秀君)

 秘書政策局長、田中君。



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 今の再質問でございますけれども、行政戦略課長が私どもの取り組みにつきましては、先ほど費用対効果、それから事業主体等の問題、それからまた、答弁をさせていただきませんでしたけれども、具体的にどのような手法でやるかといろんな検討材料がございます。

 そういったことで、検討させていただきますというようなご答弁をさせていただいたと思っております。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 それでは、再質問します。

 1番目の社会保障と税の一体改革について、消費税の転嫁問題ですね、これについては先日の日刊福井の報道でされていましたけれども、福井県内で福井商工会議所が調査したんですね。

 それで、5月18日までの1カ月間、全企業のうち、従業員5人以下の小売業・サービス業、それから20人以下の製造業など、2,600社を対象に行った調査で721社が回答しているのですけれども、この調査によりますと、もし消費税が現在の5?から10?へ引き上げられた場合、消費税の増税分を販売価格に全て転嫁できるとしたのは、半分以下です。48.8?。それから一部は転嫁できるとしたのが31.1?で、15.3?はほとんど転嫁できないと答えています。

 それで、転嫁できない場合、どうするのかといいますと、7割の事業者が利幅が減少するけれども、どうしようもないと答えています。それから利幅が減った場合、人件費の削減をするという場合18.3?、それから設備投資の縮小12.3?、そのほかにもう廃業するという事業者が5?近くいるということです。

 これを見ますと福井県内でも、こうした消費税が増税されますと、なかなか転嫁できないということですね。大きな影響があるということが、分かるわけですね。

 今の理事者の答弁では、今、国会で審議中なので、不透明だから何とも答えられない。市長もこの間の提案理由の説明では、そう答えていましたけれども、果たしてそれでいいのかどうか。

 これだけ中小企業、商工業者が困っているときに、市として何の対策もとらない。これは国が決めることだから、仕方がないというような、そういう態度でいいのでしょうか。

 それに対して、もし消費税増税が行われた場合、市としてどういう対策をとる用意があるのか。そういうことは一切考えていないのでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 産業振興課長、嶋田君。



◎産業振興課長(嶋田敏文君)

 今ほどの再質問の件ですけれども、消費税の増税につきましては、単に増税をするというようなことだけでなく、その価格転嫁の正しいやり方等に含めましても、国の方で議論していると聞いております。

 従いまして、こちらのアンケートにつきましては、消費税が増税された前提でのアンケートでございますので、その価格転嫁できるような制度が作られるのであれば、きちんと価格転嫁ができるような形になった後での、またこういったアンケートが必要ではないかなと思っております。

 ですから、先行きが不透明でございますので、やはり国の議論の動向を見ながら、また考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 いずれにしましても、こうした小規模な事業者は、本当に大変な状況になる。

 増税されただけではなくて、そうした景気の動向にも大きな影響を与えるということは、いろんな予想がされているわけですね。それで、ただでさえ今、商店街が消費が増えなくて、困っている。さらに消費税が倍になったら、ますます消費不況といいますか、そういう状況がひどくなるということは明らかなんですね。

 そういう点では、価格転嫁できるという指導も当然必要ですけど、それだけではなくて、市の消費を拡大するようなことも考えていかなければならないのではないか。そういうことが必要だと思うんです。

 それから財政再建を消費税増税といった道に頼るのではなくて、消費税増税に頼らないで財政再建をする、社会保障も充実するという提言も発表しています。そういう点で財政再建といえば消費税。増税といえば消費税しか頭にないような、今の野田内閣のやり方こそ、本当に大きな問題だと思うんです。

 私どもの提案では、今のもともとのこの消費税の増税というのは、財界大企業の根本的な要求なんですね。そういう点で言えば、今、消費税を増税して、企業減税をするという、それが根本的な狙いだと思うんですね。企業減税を進めるために、その財源の穴埋めに消費税を増税すると、これが財界大企業の一貫した狙いである以上、そうしたことに対抗して、日本共産党はそういった道ではなくて、今でも大企業減税されていますけれども、そういう減税をやめて、そして富裕層からもっと能力に応じた負担、そういうことをするべきではないか。やはり財政力のある人から負担してもらうと。

 理事者も当然分かっていると思うんですけれども、消費税というのは1番弱い者にしわ寄せが来るんですね。そういう点で、今の政府のやり方に対して、もうちょっとそういった方向ではなくて、消費税増税一辺倒のやり方に対して、見直すような方向で市として考えないのかどうか。

 そういう点、ちょっと質問したいと思うんですけど。



○議長(川端義秀君)

 産業振興課長、嶋田君。



◎産業振興課長(嶋田敏文君)

 今の再質問の最初の景気のことですけれども、国の方から聞き及んでおりますのは、新聞記事等でのことでございますけれども、時期とか、それから課税の種類とかについても検討していると聞いておりますので、今の景気も含めまして、慎重に見守っていきたいと考えております。

 また、もう一つの税金の課税方法につきましては、国の方の基本でございますので、こちらの方ではお答えは控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 私は理事者もよく分かっていると思うんですけれども、今の不況のときにそうした増税をすれば、逆に税収は減ってくるんですね。

 橋本内閣が消費税を3?から5?に上げたときも、逆に税収というのは減ったんですね。

 消費税は増えますけど、景気が悪くなって、それ以外の法人税、所得税が減ったために、逆に税収というのは下がってしまったんですね。恐らくそういったことで、その二の舞になるのではないか。

 さらに国民にとっては、商売している人もそうですけれども、本当に大変な状況になるということは目に見えているんですね。

 そういう点で、私どももそういった今の政府のやり方には、全力を挙げて反対していきますね。

 市もそうしたことで、国のことだから答えられない。それで、動向を注視していくというような態度でいいのか。そういう点は私は言いたいと思うんです。

 それから2番目の自然エネルギーのことですけれども、今、全国各地で、自然エネルギーを利用した地域起こしというのが行われております。

 それで、特に特徴は、風力発電にしても、太陽光発電にしても、そうした自然エネルギーを実用化しているという事業は、ほとんどが地域の中小業者が担っているんですね。例えば、風力発電機を市内の機械加工業者が作ったりとか、あと農家ビニールハウスのペレットボイラーを作っているとか、そういうことは全て中小業者の仕事起こしになっているんですね。

 それから高知県の梼原町という所では風力の発電とか、地熱の発電が林業とも結びついているんですね。林業振興ともつながっている。

 そういう点で今の電力会社のエネルギー政策から、地域のエネルギーの地産地消というか、そういう方向に見直していく、そういうことが今、求められているのでないかと思うんです。

 それで、県内でも小水力発電については、越前市とか、隣の勝山市でも浄土寺川ダムに小水力発電の検討がされていますけど、市でもそういったことを検討していないのか。県の方で昨年ですか、小水力発電について砂防ダム39カ所を調査したと聞いていますけれども、大野でもそういう調査がされたのかどうか。また、小水力発電の導入について、計画を立てるような方向ではないのか、どうでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 再生可能エネルギーの話で、いろいろご質問いただいたのですが、県の方も浄土寺川で小水力発電所をということのマスコミ報道等もありましたけれども、若干、私もちょっといかがかなと思いますのは、県の電力発電所を民間に売却したあとに、また県営でそういったものに取り組むのかというのは少し不思議に思っているのですが、それはそれとしまして、大野市の場合は再生可能エネルギーということで、戦後の国策とはいえ、多くのダムと多くの発電所を造って再生可能エネルギー、特に水を使った発電に取り組んできております。大野市民が使う発電量の数十倍、数百倍になりますか、そのような発電をしている地域でございます。

 そしてまた、浦井議員がおっしゃるように小水力発電の取り組む計画はあるのかということを言われていますけれども、先ほど費用対効果の議論も松田議員ともさせていただきましたけれども、当初の設置のときにはいろいろ国・県の補助があって、設置はできるのですけど、あとの維持管理、そしてまた施設の改善、そういったものがどうなるのかということをしっかりと見極めないと、なかなか取り組みには一歩踏み出せないというのが現状で、その辺を今後、検討・調査していきたいということを先ほどご答弁させていただいていると思いますので、ご理解いただければと思います。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 先ほどの答弁でも、買い取り制度が今年の7月から発足するということで、買い取り価格も大幅に上がっていると聞いていますけれども、そういうことも一つの動機として採算がとれるのかどうかも検討してほしいと思うんです。

 それからリフォームの問題については、何回聞いてもやらないということで、なかなか前向きな答弁がいただけないのですけれども、個人の資産形成には公費は使わないというような、そういう議論がありましたけど、これについては淡路大震災で、全壊住宅の建て直しに300万円を補助するとか、政府自身も住宅建設とか、自動車、電化製品などにはエコの名で補助しているわけですね。それとか住宅建設についても税制とか融資で優遇策をとっています。

 それに先ほども言ったように、住宅関連の投資というのは、大きな波及効果があるんですね。それで、地域経済にお金を回して、業者の売り上げ増、雇用の拡大、林業の活性化、こういうことに結びつくんですね。

 そして最終的には自治体の税収となって帰ってくるわけですから、なぜこうした助成制度を考えないのか。こういった経済効果、それから地域の中小業者の仕事起こしについて、そういったことについてはどういう見解をもっているのでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 浦井議員は何回も「やっていない、やっていない」とおっしゃいますけど、われわれは事業を選択して、確か6事業か、7事業、今も都市計画課長が答弁しましたように、その事業で地元工務店が関わっていただければ、それに補助をするということで、おっしゃるようなことをずっとやっています。

 それで、5年間で4億3,300万円、地元事業者の方に補助した対象者の人が支払いをしているということで、浦井議員の先ほどの算出のそれをお聞きしておりますと、5年間で4億3,300万円であれば、約30億円から86億円の経済効果になるという計算になりますので、市内の方にも随分潤いがいっているんだろうと思います。

 ただ、全てのリフォームを補助したらどうかというお話になるのだろうと思いますけれども、それは県と市町村が抱き合わせでやっている都道府県だと思いますので、福井県の場合は県と市町村の抱き合わせのリフォーム事業というのはございませんので、それで市として、単独で、それだけ進んでやっておりますので、ご理解いただけたらと思います。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 確かに県の事業と抱き合わせでやっているところはあります。ほとんどは、市町村単独なんですね。調べてもらえば分かると思うんです。

 それで、確かに3年間で5,170万円補助した。それが4億3,300万円になって、8倍の経済効果があるということは市の方も認めているわけですね。

 そういう点ではやってはいるのですけれども、まだまだ普通の人には使えない。それから特に今、京都府の与謝野町というところでは、下水の工事にも、そういったリフォーム助成制度を使えるということになって、下水道の接続が大幅に増えたということもあります。

 そういう点で、もっとそういった住宅リフォームの助成、そういうことを進めて、地域経済の活性化に寄与する。それで、もっと使い勝手のいいような、そういったことについて検討はどうでしょうか。

 そういう方向で、限定的な仕様ではなくて、もっと緩い使用につながるような、そういう方向は考えていないのでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 当市としては、今までの住宅リフォームに対する制度については、これまでの制度の活用ということで、新たな拡充は今のところ考えていません。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 率直に言いまして、なぜやらないのかというのが、ちょっと分からないんですけれども、どういうふうに思うんでしょう。



○議長(川端義秀君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 われわれのこれまでの答弁を見ていただければ、議員もご理解いただけると思いますけど、基本的に住宅リフォームについては、市の施策目的にあるものについて、まず優先してやろうと。

 それで、その活用をやっていくのが今の住宅政策としての最善であるという判断であります。



○議長(川端義秀君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 ちょっと意味が分からなかったですけれども、今の施策の選択としてそういった限定的なものをやるということは分かりました。

 それをなぜもっと広くやらないのかということを聞いたんですけど。



○議長(川端義秀君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 福祉政策とか、住宅政策とか、いろいろ関連ありますけれども、相対的な中で財源配分してやっているわけですから、住宅政策については、そこまでがわれわれの考え方でしているということです。



◆14番(浦井智治君)

  以上で終わります。



○議長(川端義秀君)

 以上で浦井智治君の質問を終結致します。

 次に、?岡和行君の質問を許します。

 ?岡君。

 (11番 ?岡和行君 登壇)



◆11番(?岡和行君)

 双葉会の?岡和行でございます。

 畑中会長のお許しをいただき、第380回6月定例会に一般質問をさせていただきますので、よろしくお願い致します。

 世界経済は、欧州発信用不安が再燃で、世界各国の経済が不安定になってきております。

 世界各国の国民は、政府の失策なのか、痛みに耐えられない現状にあるにもかかわらず、さらなる国民負担を拒否しているのが表れ、フランス大統領選挙の結果かも知れません。

 アメリカにおいては、大統領選挙が間もなくとなってきましたが、通常なら景気浮揚に進行しなければならないんですが、やはり欧州不安が深刻なのではないかと思われます。

 日本国内はどうかというと、債務が959兆円にもなり、今年度の赤字国債を加えると1,000兆円を突破するというニュースですが、危機感を感じていないのか相変わらず世界のATMであり、IMFならともかく、韓国へのスワップや韓国国債の購入を検討。政府は今の国民の現状を理解しているのか疑うばかりであります。

 支持率低下が物語っているのだと思いますが、税と社会保障の一体改革では増税ばかりを先んじて、一体改革の内容はいかなるものか全く見えておりません。

 果たして今増税することが得策なんでしょうか。さらなるデフレ不況に陥るのではと懸念されます。

 円高対策、株安対策、ほかに節約、行政改革、議員定数削減が増税より先行ではないかと声を大きくしたいものであります。

 さて、原発問題ですが、節電は合言葉のようですが、原子力規制庁が設置もされず、福島の原子力事故調査報告もまだまとまっておらず、40年超の原発の再稼働についても確固たる発表もないまま、原発再稼働ありきで話が進んでいるのは、いかんせん理解に苦しむところであります。

 関西電力管内は、確か私の記憶によりますと、京都に2基、大阪に2基、火力発電所があり、稼動していないように聞き及んでおります。また、揚水発電所の稼働もさせるつもりがないのか、おかしな話であります。

 過日発生して甚大なる被害をもたらしました竜巻であります。竜巻などというものは、他国に起きるものだと思っておりましたが、やはり異常気象なのでしょうか。被害に遭われました方々には、心よりお悔みとお見舞を申し上げる次第でございます。

 気象庁は竜巻を認知していたのでしょうか。

 後日発表では、580回余りで8回、1?の確率、J−ALERTは2度の訓練でも失敗。昨今では、緊急地震速報などというものが配信されていないのではないでしょうか。

 全く想定外で済ますのかと思うと、国民はそれ自体が想定外ではないでしょうか。

 さて、地震についてですが、今後大きな地震が想定されており、その不安は募るばかりです。それこそが想定外のことが起きるのではと思います。

 そんな中、当市では新庁舎建て替えの計画が進んでおります。

 市民の生命と財産を守るための拠点施設を新築することは、市民に多くの負担をかけるのではと思いつつ質問に入りたいと思います。

 1番目の質問ですが、現在計画している新庁舎建設に対する市長の思いはいかがなものかお尋ねを申し上げます。

 次に、今回の基本構想となる設計プロポーザルとはどのようなものなのか、また、その目的は何なのかをお尋ねをします。

 過日、庁舎外形が示されましたが、デザインについて、市民の意見は取り入れられているのかをお尋ね致しておきます。

 2番目の質問ですが、大野市の住宅事情についてお尋ね申し上げます。

 当市が管理している住宅等の今後の管理運営計画は、いかようになっておられるのかお尋ねを致します。

 次に、市が管理する住宅の入居率は、現在いかがなものかお尋ねを致しておきます。

 以上で私の質問を終わりますが、本日はいつになく傍聴者が多く、再質問に力が入るかも分かりませんので、粛々とご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 ?岡議員のご質問にお答え致します。

 私からは「新市庁舎建設についての思い」ということでお答えをさせていただきます。

 新庁舎の整備につきましては、一昨年の私の2期目の選挙公約として、老朽化した庁舎を従来の行政機能、防災機能に加え、市民が気軽に「集い、憩い、学ぶ」ことができる機能を備えた市民目線に立ったサービスを提供できる庁舎として建て替えることを喫緊の重要施策として、市民の皆さまに訴え、ご信任をいただいたと思っております。

 新庁舎の建設に当たりましては、まず第一に、市民にとって分かりやすく利用しやすいサービスを提供できる庁舎とすることが重要であると考えております。

 そのため、新庁舎の1階部分には、オープンなカウンターを採用した広い事務室に、来庁者が多い部局を配置し、それぞれの玄関から窓口カウンターや結とぴあへの動線を明確にし、動線の交差する付近にフロアーマネジャーを配置し、来庁者を目的の場所まで誘導することとしております。

 また、1階中央の窓口カウンターに囲まれました待合スペースには、自然の光を取り入れて明るく、ゆったりした、くつろげる空間とするほか、動線の交差する付近にエレベーターを設置し、2階、3階との回遊性を高め、市民が気軽に集い、憩う空間づくりを行ってまいります。

 次に、市民を守る防災拠点としての庁舎とすることが重要であると考えております。

 東日本大震災の被災地では、行政機能が失われた自治体が多かったことから、新庁舎では、結とぴあや現庁舎跡地など周辺施設一体を防災拠点として、自然災害や予期せぬ事態が発生した場合にも行政機能を確保し、迅速に情報収集を行い、的確な応急対策活動を実施する必要があります。

 このため、新庁舎では耐震構造を採用するほか、主要な電気設備や重要なデータを保存・管理するサーバーや、停電時に作動する非常用電源設備などを最上階に配置するとともに、災害担当課に、災害対策本部を設置することのできる会議室を隣接して配置し、速やかな災害対応が可能な庁舎と致します。

 次に、市民活動や交流を促進することのできる庁舎とすることが必要であると考えております。

 新庁舎では、通常の行政機能に加え、東側や北側の玄関付近に、自然の光を取り入れ、木材を使用した温かく安らぎのある市民ホールを設置し、さまざまな展示や行政情報、観光情報などの提供を行うことや、結とぴあとの連携を図っていく中で、市民が学び、市民活動や交流を促進する場を創出し、市民力、地域力の向上にもつなげてまいりたいと考えております。

 次に「設計プロポーザルとはどのようなものか。また、その目的とは」についてお答え致します。

 プロポーザル方式の採用につきましては、昨年4月25日の議員全員協議会で、担当からご説明をさせていただいたところでありますが、市庁舎は市民の共有財産として、質の高い設計が求められ、設計者の選定に当たりましては、落札額による競争入札はふさわしくないと考えられ、多くの自治体では、設計者の考え方や取り組み体制などを評価し、計画や設計を委託する上で最もふさわしい設計者を選ぶ方法でありますプロポーザル方式又は提案された設計案から、最もふさわしい設計案を選ぶコンペ方式を採用しています。

 プロポーザル方式では、設計段階において市や市民の提案を柔軟に反映させることができますが、コンペ方式では、デザイン的に優れた案が採用される一方で、設計内容の変更が難しく、市や市民の意見が反映されにくい欠点があります。

 このため、大野市では、計画や設計の段階で市民の意見を取り入れながら、発注者である市と市民と設計者が、共同して作業を進めることを目的として、プロポーザル方式を採用致しました。

 プロポーザルを行うに当たり、その手続きを厳正かつ公正に行うため、学識経験者や議会、区長連合会、行政関係者からなる大野市庁舎整備プロポーザル審査委員会を構築し、プロポーザルの進め方や内容などについて議論していただき、大野市庁舎整備基本計画作成・基本設計・実施設計業務プロポーザル実施要領を作成致しました。

 この実施要領の中で、設計者や技術者の実績など、プロポーザルに参加する資格要件を設定し、設計者から参加表明書の提出を受け、委員会で資格要件を満たしているかの審査を行いました。

 この審査を通過した設計者から「大野市にふさわしい庁舎の在り方」「市民が利用・活用しやすい庁舎」など六つのテーマや業務の実施方法についての技術提案書を提出させ、この技術提案について、市民に公開された場で、プレゼンテーション及び審査委員会によるヒアリングを実施し、内容の審査を行っております。

 この審査を経て、審査委員会では、設計者から提出された書類やヒアリング結果を採点し、評価点の最も高い設計者が最優秀提案者として選定され、この委員会の決定を受け、所定の手続きを経た上で契約を締結したところであります。

 そのほかの質問につきましては、各担当よりご説明申し上げます。



○議長(川端義秀君)

 秘書政策局長、田中君。

 (秘書政策局長 田中雄一郎君 登壇)



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 私からは、ご質問の「新市庁舎建設」についての3番目「新市庁舎のデザインについて市民の意見は取り入れられているのか」についてお答えを致します。

 新庁舎の整備につきましては、昨年3月に策定した基本構想に基づき、基本計画の策定や基本設計を進める中で、3回にわたり各地区に出向き、説明会などを開催する中で、市民の皆さまにご意見、ご提案を伺ってまいりました。

 昨年5月には、基本構想の説明会を開催し、併せて市役所や和泉支所、各公民館などに提案箱を設置するなどして、ご意見、ご提案を募集致しました。

 そのご提案、ご意見の中で、明るく、開放的な、気軽に利用できる、市民が使いやすい、そういった空間づくりを求める声が多く、施設利用の面では、バリアフリー化や、エレベーターの設置、障害者、高齢者、子ども連れの方への配慮などを望まれるご意見が多く、また窓口については、カウンターの設置やオープンにすること、相談スペースの設置などのご提案が寄せられました。

 ほかにも、見やすく分かりやすいサインや市民利用スペースの設置、地震や災害に強い庁舎の整備などについてもご意見をいただいております。

 また、昨年11月に実施した基本計画策定段階でのタウンミーティングでは、駐車場の配置や台数に関するご意見や、1階の天井高を高くすること、展望スペースの設置、自然の光を利用すること、大野らしく木材を利用することなどのご意見をいただきました。

 これら市民の皆さまからのご意見、ご提案につきましては、新庁舎において、明るく光を取り入れた待合や、木材を利用した市民ホール、相談室を設置することや、さらには執務室におけるオープンなカウンターの採用、分かりやすいサインの導入などのほか、1階部分の階高を若干高くすることや、展望スペースの設置なども含め、策定委員会や庁舎等建設特別委員会などのご意見もいただきながら、基本計画、基本設計の中に取り入れさせていただいております。

 さらに本年3月にも、各地区で基本設計についてご説明する中で、市民の皆さまからご意見をいただき、庁舎東側のエレベーターの位置を変更するなどして、基本設計を取りまとめたところでございます。

 このほかにも、トイレの設備や無線LANの導入、滑りにくい床材の使用など、詳細な部分に関するご提案もいただいており、こちらにつきましては、実施設計の中で取り入れることを検討してまいりたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 建設部長、佐子君。

 (建設部長 佐子重夫君 登壇)



◎建設部長(佐子重夫君)

 私からは、ご質問の2件目「大野市の住宅事情」についてお答えします。

 まず1番目の「市営住宅等の今後の管理計画」について申し上げます。

 市営住宅につきましては、現在6団地、159戸を管理、運営しており、このうち耐用年数を経過し、老朽化が進んでいる中津川地区の3団地及び下舌団地並びに西里団地の合計123戸につきましては、今後、空き家になり次第、順次取り壊しを進めてまいります。

 また、中挾団地の36戸につきましては、公営住宅の本来の設置目的に従い、住まいの問題を自助努力ではどうしても解決しがたく、明らかに公的援助が必要と認められる住宅困窮者の受け皿として管理、運営してまいります。

 なお、これまでは市営住宅の入居期間に特段の定めがなく、特定の世帯が長期間にわたり入居される状態が多く、入居希望者に大きな不公平感をもたらしていたことから、本年4月に大野市営住宅条例を改正し、新たな入居者に対して入居期間を10年以内に限ることができる規定を設けたところであります。

 今後は、この条例改正に準じて、現入居者に対しても期限付き入居に対するご理解を得た上で、新たな住宅困窮者が広く市営住宅を利用していただき、入居機会の公平性が確保されるよう努めてまいります。

 次に、2番目の「市が管理する住宅の入居率」について申し上げます。

 現在、市営住宅の入居率は76?でございますが、このほかに特定優良賃貸住宅として、東二番町屋住宅及び西二番町屋住宅の2カ所を管理、運営しております。

 この住宅は、土地所有者が自ら建設した集合住宅を市が一定期間借り上げし、市営住宅には入居できない中堅所得者層に向けて賃貸しているもので、現在、合計24戸のうち7戸に空き室が発生しており、入居率は71?の状況であります。

 近年になって、比較的家賃が安い新しい民間賃貸住宅が増加したことなどが影響して、このまま空き室が解消しない状態が長期間続くと、開始当初に想定した収支計画が崩れることから、今後はこれまで以上に空き室の解消に努めてまいりたいと存じます。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 順次、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。

 新庁舎については、過日いろいろの議員の方からご質問があったのではないかと思うんですけども、ポイントを何点かに絞らせいただいて、質問をさせていただきます。

 ある議員は、なぜ耐震診断をせずに建て替えるのかということで、何度となくご質問をされておられますが、耐震のことについて少しお尋ねをしたいと思います。

 当然、この建物は耐震になっているのかどうかお尋ねをしたいと思います。



○議長(川端義秀君)

 秘書政策局長、田中君。



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 現庁舎につきましては、耐震の構造にはなっておりません。

(「新庁舎のこと聞いているだろう」の声あり)



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 新庁舎につきましては、先ほどご答弁を申し上げましたとおり、耐震の設計を考えております



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 なぜ、わざとらしくそんなことを聞くかと申しますと、今ほとんどの建物、こういう公共施設は、耐震だけではなしに免震を取り入れているような気がするんですけれども、やはり耐震は地震を耐えると、免震は地震から逃れるということで、耐震と免震が合体をすればさらに安全な建物ができるとお聞きしているのですけれども、その辺はどのようにお考えになっておられますか。



○議長(川端義秀君)

 秘書政策局長、田中君。



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 議員ご指摘のとおり、庁舎は、耐震構造、免震構造の両方が考えられると思います。

 ただ、大野市の場合、3階建てくらいまでということで、高層の建物になりますと、免震というようなことになろうかと思いますが、当然、耐震より免震の方が費用が高く掛かりますし、3階建て程度でしたら耐震で十分ではないかと。

 ただ、先般のご答弁の中で、サーバー室、データとかですね、そういった保管をする部屋、そういった部分につきましては、その部屋自体をですね、そこに置くサーバーとかそういったものに免震の構造を付加したいというふうに考えております。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 今、3階建てとか、高層になるとかということをおっしゃっていたのですけれども、確か、このプロポーザルの内容を分析させていただきますと、大野の景観に配慮した2階建てが取り入れられたとお聞きしておりますが、それは、いつからその3階建てにスライドされたのですか。



○議長(川端義秀君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 プロポーザルの設計が採用された段階では、そういう大野の景観に配慮したという建物のことで設計者が特定されました。

 ただ、この中で、その後、策定委員会等でご議論いただく中で、全体的な庁舎の配置関係、それから敷地利用等を考えた結果、最終的に策定委員会等を含めて議論した結果、3階建てでいこうということで、基本構想、基本計画をまとめたところであります。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 私は、おかしいと思うのは、選考委員会では2階建てが良いって言って、庁舎内では3階に変わるわけですか。

 そして大野らしい景観をと言うけれども、七間通りにある金融機関は大野らしい建て方にしております。また、三番通りにある呉服店が今回、大野らしい建て方をしていますけど、この前示された基本計画の外観形成では、全く大野らしい建物ではないですよ。超近代的な建物でした。

 それでは、お聞きしますけれども、現在の旧庁舎の平米数はどれだけですか。



○議長(川端義秀君)

 財政課長、鉱崎君。



◎財政課長(鉱崎昭治君)

 現庁舎の全体面積は5,455平方?です。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 それでは、結とぴあの平米数はどれだけですか。



○議長(川端義秀君)

 秘書政策局長、田中君。



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 申し訳ございません。

 結とぴあの面積を持ち合わせておりませんので、後ほどご報告させていただきたいと思います。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 なぜ、そういうことをお聞きするかといいますと、私は7,000平方?という大きさは、先ほど午前中に、議員の質問から「こんな大きいのいらないのではないか」と、私もそう思います。

 なぜかと言ったら、結とぴあに今、市職員80人余りが向こうに行っているわけです。

 今、5千何百平方?でも多少狭いかも分からないけれども、十分市庁舎の機能としては動いていたのに、さらに7,000平方?に大きくするという必要性は、私はないのではないかと。

 この辺どう思われます。



○議長(川端義秀君)

 秘書政策局長、田中君。



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 「広すぎるのではないか」というご指摘でございますけれども、この面積を算定していく中で、やはり市長の公約にもございました市民に開かれたというようなスペース、それから集い、憩い、学ぶ。学ぶにつきましては、結とぴあとの連携といったものも非常に考えていかなくてはいけないと思いますけれども、市民ホールでありましたり、待合い関係、そういった所を広く取らせていただいたという一面。そしてまた、ご承知のように各事務室でございますけれども、市民の皆さんがいろいろご相談にお見えになられたときに、職員の机の所で窮屈な思いをしてご相談をさせていただいたりといったようなところもございます。

 そしてまた、もう一つには基礎自治体として、今後、どんどんどんどん国や県から事務などもたくさんおりてくることも予想されますし、そういった面で、事務室等にもある程度のですね、そういったことも考慮した面積にしているといったことがありまして、現在の面積というふうになっております。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 あなたの「市民に開かれた」は勘違いしているんですよ。

 面積さえ大きくすれば市民に開かれたと思ったら大間違いですよ。

 行政がディスクロージャーすることが、市民に開かれたということであってだね、こんなもの私の質問に対する答弁になっていませんよ。

 私は、住民に開かれた行政というのは、ディスクロージャーし、先ほど市長がおっしゃっていたでしょう。市民を守るための拠点施設だと。

 ところがですね、プロポーザルに5,200万円という設計費用が入っているんですよ。それは、設計者の取り組みを今回みるということで、プロポーザルにしたのに、なぜそんなところにお金が入るのですか。

 それと、もう一つお聞きします。

 まず2階建てが3階になったということに関して、庁舎等建設特別委員会はどのようなことをおっしゃっていたのですか。



○議長(川端義秀君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 まずプロポーザルに5,200万円という金額を設定しましたのは、われわれとしては、設計していただくのもやっぱり予算があっての話ですので、それとして基準を示しました。

 いくら素晴らしい設計方法、また、いろんな形で取り組んでいただいても、その見積金額が例えばわれわれが予算として組める以上のものであればできないということで、全体的な総額の予算ですね。基本構想で出ました35億円くらいをめどで押さえているという中でございまして、その基準の中から5,200万円くらいが設計に迎えられたということで、基準を提示して提案を求めたものであります。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 まず今、副市長の答弁のお金のことに関しては全く理解ができません。

 どのプロポーザルのいろんなところの実施要綱を読んでも、お金は入っておりません。

 基本構想を作るのに、設計者と依頼者との間で「いかに素晴らしい建物を建てる構想がマッチするかというところが基本原則である」ということしか書いてありません。

 と言いますのは、お金は私関係ないと思います。はっきり申し上げて。

 その市庁舎で、市職員がいかに働きやすいか、また今言うように開かれた行政を行えるかという環境整備をするというふうにしか書いてないんですよ。

 だから、その5,200万円の金額、またこれおかしいですね。5,200万円が4,700万円になっているから10ポイントなんですよ。

 そして2階建てが3階建てになっている。2階建てで10ポイント。

 これ10ポイント二つ、20ポイントを削除するともう一つの方に行くんですよ。

 108点と107点で。

 それは、皆さん方ご存じだと思うんですけど、2階建てと3階建てになったときの庁舎等建設特別委員会の反応はどうだったのですか。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 特別委員会に私は出ていないので、そのときの反応というのはちょっと分かりませんけれど、もう一回、初めからちょっとお話を補足させていただきますと、先ほどご答弁申し上げましたように、プロポーザルの提案自体は2階建てでというようなご提案でございましたけれども、われわれの思い或いは市民の皆さんの考え方、そういったものを反映して、より良いものに修正していけるというのがプロポーザル方式の利点であるという部分もございます。

 それを受けていろんな策定委員さんからのお考え或いは策定委員会のアドバイザー、福井大学、福井工業大学の方からもお越しいただいておりますけれども、そういったアドバイスもいただきながら、階層は2階よりも3階の方が構造的に安くなるだろうというような、そういった部分もございますし、2階ですとスペースをよく取るという、そんな話も報告は聞いております。

 そういったことで、策定委員会として3階にご決定いただき、庁舎等建設特別委員会にもそういったご報告をさせていただきまして、特段そんな異論はなかったということで私自身は聞いております。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 今となっては、そのプロポーザルの選考委員会も庁舎等建設特別委員会も、どういうわけか当初の目的を達成したということで解散をしておりますけど、私は、当初の目的というのは、やはり槌音も聞かないうちに特別委員会が解散されるということは、当初の目的は何だったのだろうかなというように疑問を感じております。

 それだけは申し上げておきます。

 さて、それでは少し金額のことをお願いをしたいと思います。

 午前中も質問がありましたけれども、35億円が33億円になったということで、この33億円というのは、プロポーザルに入る前から聞いていたわけなんですけど、これ、基本設計も、基本構想も当然、今から実施設計ですけれども、出てくる前に33億円というのはどこから出てきたのですか。

 これは、大野市民に33億円掛かるのですよ、掛かるのですよと洗脳するために出した答えですか。

 お尋ねします。



○議長(川端義秀君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 35億円は、基本構想の段階で取りまとめをさせていただきました。

 ただ、そのときに先進事例も調査しましたし、全国的な事例の調査の中でどの程度まで見込んだらいいだろうと。

 当時もやっぱり50億円、60億円というお話もありましたけど、そんなものは掛けられるわけではないですし、ただ、私が先ほどちょっと言いましたように、うちの方ですと、他所と比較して3?の積雪加重とか、そういう構造部分でお金が掛かります。

 また、これまでの経験から3?50?以上掘ってしまうと地下水対策がいるということで、基礎工事なども高くなるので、その辺も若干含めて35億円くらいを、全体平米数から計算して出したものでございます。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 今、私の今の答弁で、副市長がおっしゃったように、33億円でできるのか、33億円掛けてやってもらうのか。どっちかというと33億円を掛けてやってもらうようにしか聞こえないんですよ。

 なぜかと言ったら先ほど維持管理費用が計算されないと。こんなもの平米数から割ればすぐ出てくるはずですよ。

 ましてやLEDを使ったり、太陽光発電使ったり、節電すれば維持管理費が幾らかと言ったら瞬時に出てくるはずですよ。

 それがあなた方の仕事なんでしょう。

 なぜ、維持管理費が発表されないのですか。

 33億円だけ発表されて。

 そんなばかなことがありますか。

 もう1回おっしゃってください。その維持管理費が出ない理由を。



○議長(川端義秀君)

 秘書政策局長、田中君。



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 こちらにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、現在、平面計画を今月中に総務文教常任委員会の方にもお示しをさせていただきたいと思います。

 そのような中で、どういった電気の配置にするか。維持管理計画と申しますと、電気料、あとセキュリティーをどうするかでありましたり、その他の維持管理経費いろいろございます。

 そういったものにつきましては、しばらくのうちに、平面計画、それから詳細計画ができる中で、算定をしていきたいと考えております。

 すいません。それと先ほどの結とぴあの面積でございますけれども9,135平方?でございます。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 今申し上げたように、言っていることと私の質問に答えることとが、全く間尺に合わないんですよ。

 あなたは開かれた行政と言っていて、なぜ、これが公表されないんだよ。

 何も開かれていないではないか。

 おかしな話ばかり言うなよ。

 開かれた行政、開かれた行政って。

 面積広ければ、あなたグラウンドで一人立っておけよ。

 おかしな話ばかり言って。

 今、しょっちゅう総務文教常任委員会でやっているんですよ。こんな総務文教常任委員会協議会、ここ6月の定例会でも4回も5回もやっているんだ。これ、庁舎等建設特別委員会でやるべきことではないのか。私はそう思います。

 それと、ちょっと予算のことをお聞きします。

 5,200万円が、このプロポーザルでは4,700万円ということで決定をしているということは間違いないですか。



○議長(川端義秀君)

 秘書政策局長、田中君。



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 プロポーザルに関する費用につきましては4,700万円で間違いございません。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 それでは、なぜ4,700万円になって500万円の減額補正はないのですか。



○議長(川端義秀君)

 秘書政策局長、田中君



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 これにつきましては、昨年と本年の継続費を組んでございますので、そちらの方につきましては、しかるべき時に対応させていただきたいと思います。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 そのしかるべきというのは。

 そういうファジーな答え方はお断りしたいのですが、いつなんですか。



○議長(川端義秀君)

 秘書政策局長、田中君。



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 年度末に、今年度の分も合わせて計算した中で、継続費補正を組ませていただくことになろうかと思います。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 それでは、その中にもう一つ、これは昨年の9月でしたかね、庁舎等の跡地の400万円というものが補正予算で上がってきたんですけど、今、その400万円の執行はどのようになっていますか。

 (沈黙)

 (「あとにします」の声あり)



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 それでは、次に住宅等にいきます。

 もう20分ほどしかないので。

 まず中挾の2棟の団地に関して、新しく入居する人、また現在入居されている方を10年のタイムリミットを切って出られるという条例をされたことは、非常にありがたいかなと思っています。

 ただ、もう一つ、今、老朽化したという建物が、部長の方からあるということで、大野市は昭和56年以前の建物が非常に多くありますけれども、西里団地でしたか、それと中津川の市営住宅、これは56年以前ですか、それとも56年以降ですか。



○議長(川端義秀君)

 都市計画課長、佐々木君。



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 西里団地の建築につきましては、昭和41年でございます。

 それから中津川につきましては、昭和31年とか38年。中津川は三つございますので、昭和31年とか38年の建築でございます。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 先ほどから市長の答弁にもございましたように、大野市民の生命と財産を守るというところで、大野市が所有している団地、こういったもののきちっと指針が出ていないように私は思うんですよ。

 今申し上げたように、41年、三十何年ということに対して全く耐震もされていないし、そしてそれに対する手だてをしていない。

 ところが、今後どうするのかというようなことが出ていないんですけれども、その辺は今後検討される余地はあるのですか。



○議長(川端義秀君)

 都市計画課長、佐々木君。



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 西里団地につきましては、軽量鉄骨でできておりますので、一応耐震の診断はしております。

 屋根が軽いものですから、地震が来ても壊れないというふうに、一応思っております。

 それで、中津川西と中津川東・新につきましては平屋建てで瓦葺きの場合もありますので、割とそんなにひどいことにはならないのではないかなと。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 あれが行政の想定なんですわ。

 また、想定外のことが起きるといけませんのでね。

 課長にはあまりきつく言いませんけれども、課長のそのあやふやな答弁、大好きですわ。

 なぜかと言ったら、関東でマグニチュード7が起きると9,700人が死ぬという、この前ニュースがありましたね。なぜ、現に9.1のマグニチュードは起きているのに、マグニチュード7.0の数字を出すのですか。それがばかな気象庁なんですよ。

 そういう、いい加減な答弁ではなしに、やっぱりきちっとしたね、財産と生命を守るんであれば、そういったことをやっておいてください。今後どうするのか。やっぱり生命を守るためには強制的に排除しなければならないこともあると思うんですよ。それは検討しておいていただきたいと思います。

 それと、二番の何とか住宅、インフィル住宅ですね。これをちょっと分析したいと思うんですけども。

 もう平成13年から11年経っているわけですね。そうすると、収支計画書を見ますと、どうも私の判断でいきますと、入居率が90?以上ではないと、これは、何とか建託という今はやりのような形で、先んじて前市長がやられたことですけれども、あと、13〜14年くらいですか、経ったときに、どういうふうに考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。



○議長(川端義秀君)

 都市計画課長、佐々木君。



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 当時、市が民間の建物を25年間借り上げて、入居率90?で収支が合うような試算をしておったわけなんですが、平成21年度は1戸の空き室、平成22年度は2戸の空き室、昨年度は5戸の空き室、本年度に入りまして、またさらに2戸増えまして7戸の空き室というような状況になってきました。

 それで、少しでも歳入を増やしたいということで考えているのですが、なかなか入っていただけないような状態でございます。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 誰よりも正直な答弁でありがとうございます。

 ただ、これには一つ問題があるんですよね。

 富裕層を入れるという条件が付いているのですけれども、私が判断したところで言いますと、大野市のネットでの収入、俗に言う実質収入が、これに当てはまる人間は少ないのですよ。と言うのは、大野市民はすべからく低所得者ということなんです。高所得者、中所得者がなくて、低所得者。

 ここに市民課がおいでになられますから分かると思いますけれども、ほとんどが低所得者層ではないですか。

 ちょっと参考のために市民課の課長。

 いないのならいいですわ。

 部長がいるじゃないか。



○議長(川端義秀君)

 市民福祉部長、巻寄君。



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 手元に数字がないので何ともお答えできませんけれども、感覚的なもので、議員がおっしゃったことはあろうかとは存じますけど、詳しい数字は分かりません。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 だから、どういうわけか入れない人がいるわけだと私は思う。それが一つの馬柵(ませ)になっているのではないかと思うんですね。

 ただ、今の状態でいくと七十何?で、到底90?にはいかないと思いますけれども、あなたに質問した中で、25年後にはどういう考えを持っておいでになられるかという答弁が漏れているんですよ。

 部長、どうですか。



○議長(川端義秀君)

 建設部長、佐子君。



◎建設部長(佐子重夫君)

 議員のおっしゃるとおり、今ほど言いましたように、中堅者層というのは大変少ないところがあります。

 それとまた民間の業者がかなり今、近ごろは建てておられます。そういった中で価格的な面におきましては、若干民間の方が安いので、なかなかどなたにされても安い所に入られるというのは、自ずとそういうことだと思いますので、これをこういう建物で、こういう計画でしましたけれど、これを今の状況でいきますと、当初の計画よりは少しお金が出る形になりますので、なんとかしてこれを少なくするような方向に持っていかなければいけないかなと思っております。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 今お答えいただいたように、なかなか難しい問題ですから、今ここで結論出せとは言いませんけれども、ただその中でも、この住宅、東二番、西何番とかという二つある中で、一つだけ注意を差し上げておきます。

 相当額の滞納が発生している店子(たなこ)がおりますので、これは一刻も早く解消をしていただくようにお願いを申し上げておきますし、あともう13年しかありません。

 この賃貸を今のうちに検証をしていただくっていうことをお願いしておきたいと思います。

 それと、もう一つはやはり、先ほど「軽量鉄骨で何とかほぼ大丈夫やと思います」「31年の平屋建てですから大丈夫やと思います」という言葉は、あまり行政マンらしくないお言葉ではないかなと思っておりますので、やはりこれからの管理運営計画。

 やはり一応、市民の生命を守るということで、普通の人がレンタルしていて古い家ですよということで「これは耐震になっていませんよ」ということでお貸ししている住宅なら、それは双方の話し合いで済みますけど、行政の物件という場合は行政賠償がおきてくる可能性が十二分に私はあると思いますので、その辺をきちっとしておいていただくことが肝要かと思いますので、お願いしておきます。

 それで、そちらの方の答弁はできましたか。



○議長(川端義秀君)

 秘書政策局長、田中君。



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 先ほど答弁漏れ、申し訳ございませんでした。

 庁舎跡地多目的広場基本計画ということで、策定業務367万5,000円でございます。

 昨年度、支払いを終えております。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 それは、どこへ支払いしたのですか。

 あれですか、入札をしたんですか。

 私は確かコンサルタントにお願いをして、跡地利用という形で、当時、藤森部長ですか、お聞きしているのですけど。

 入札の経過とか、お支払いの経過とか、どこに委託したとかを教えてください。



○議長(川端義秀君)

 秘書政策局長、田中君。



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 この委託の相手先でございますけれども、プロポーザルで基本設計、実施設計をお願いしております。

 山下設計・西川設計のJVの方と、随意契約で契約をしております。

 これにつきましては、実際、庁舎の方の外構、駐車場整備、そちらの排水計画等も含めまして、関連があるということで随意契約を結ばせていただいたところでございます。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 おかしいですね。

 そのお金については、旧庁舎を解体した後、ここ跡地をどうするかということで、急きょどういう訳か知らないけど、私は反対討論までして反対をしましたけれども、そのときには、きちっとしたコンサルに入札等とか何かで、お願いをするんですという答弁を私は聞きました。

 それで、あれどこでしたね、400万円の予算は。

 総務文教ですね。

 総務文教で練られて、そして本会議でそういう使途理由なら良いだろうということで賛成多数で通っているものが、どこでそんな随契になるのですか。

 これは、庁舎等建設特別委員会の中で、そういうふうに変形されて、迂回的に使われているのですか。その予算というのは。

 これから理事者というのはそういう予算の使われ方をするんですか。

 それじゃ議会は要りませんよ。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 予算を議会でご審議いただくときには、予算の目的、必要性、そういったものをご説明させていただいて、議会の方に、議案としてご提案させていただきまして、議会のご判断を、ご決定をいただいているということでございまして、あとの発注方法につきましては、そういった特別委員会でもご説明もさせていただいているのだろうと思いますけれども、常任委員会の方でもご説明もあったかとは思うんですが、事業の発注については、われわれ行政側の範疇(はんちゅう)の中だろうと思いますんで、われわれもしっかりと考えた上で、予算の執行に当たっているということで、お叱りの点もあるんだろうかと思いますが、そういうところは十分気を付けながら発注をしていくということで努めさせていただいております。

 特に今回のこの物件に限らず、いろんな物件がございますけれども、組合とかそういったところの小さなですね、小さいというと語弊がありますけど、左官組合さんであったり、或いは板金組合さんであったり、そういった組合さんへも極力ですね、そういった事業を見極めた中で随意契約もしていくという、そんな手法もとっておりますので、それぞれの物件ごとにですが、またご理解を賜ればと思っております。



○議長(川端義秀君)

 ?岡君。



◆11番(?岡和行君)

 今、市長のおっしゃることはごもっともだと思います。

 ただ、私は皆さん方の答弁の中で、開かれた行政と聞いている中でね、やはり随意契約というものは、以外や以外ね、不審視されることが多いと思います。

 なぜかと言ったら、5,200万円の予算が4,700万円になった。

 そのプロポーザルで落札した業者に、また400万円ほど持って行ったら穴埋めではないのかというような変な勘繰りをされても、これは、当然なんですよ。

 なぜだかと言ったら、それもまた随契なんでしょう。

 やはり随意契約というものは、極力なくすためということ、皆さん方はいろんな郵便入札でやろう、いろんな電子入札でやろうということを駆使していながらですね、そこへもっていくということに関しての理由付けが、今、私は納得していないわけですよ。

 だから、そういったことは私は十分注意をしておきますし、これからも気を付けていただきたいと思います。

 今日は、やはり市長が冒頭におっしゃったように、大野市民の財政と、そして命を守るということで、市営住宅の管理の在り方、新しい庁舎の管理の在り方ということで質問をさせていただきましたけれども、やはり開かれた行政又は開かれた議会を推進していくためにも、その辺に勘繰られるような行動は一切ないようにお願い致しまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(川端義秀君)

 以上で?岡和行君の質問を終結致します。

 会議の途中でありますが、暫時休憩致します。



(午後2時50分 休憩)

(午後3時15分 再開)





○議長(川端義秀君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、兼井 大君の質問を許します。

 兼井君。

 (12番 兼井 大君 登壇)



◆12番(兼井大君)

 新生おおの、兼井 大でございます。

 会派の皆さまのお許しをいただきまして、質問通告書に従い4件を質問させていただきます。

 最初に1件目、第六次大野市行政改革大綱についてお伺い致します。

 大綱の最初には「誰も経験したことのない 人口減少社会の中、社会経済環境が急激に変化し続けていること。そんな中、地方の自主性・自立性の強化が喫緊の課題となっていること。そのために大野市は、簡素で効率的な行政システムを確立し、持続可能な行政運営を目指し、行政の抜本的な改革を進める」と書かれております。

 平成22年度から5カ年の計画で、先月末で27カ月が経過し、あと3カ月でちょうど半分を過ぎると思います。

 そこで、今回、何項目かについて、現在までの取り組み状況についてお伺い致します。

 最初に、重点施策1「財政の健全化」、「広域行政の推進」として「広域行政でできる事業について整理し、一層の広域行政の推進及び強化を図る」と書かれております。

 取り組み状況をお聞かせください。

 次に、重点施策2点目「事務事業の整理合理化」として「高度情報化の推進による公平性、透明性の確保」の取り組みについてお聞かせください。

 次に、重点施策4件目「行政経営の効率化」、「職員の意識改革と優れた人材の育成」の取り組みについてお聞かせください。

 そして、重点施策5番目「行政経営の基本姿勢」の「市民参画・協働のまちづくりの推進」「市民の意識改革及び人材育成」「市民の視点に立ったサービスの向上」「情報公開の積極的な推進」の取り組みについてお聞かせください。

 そして次に2件目、防災対策についてお伺い致します。

 デジタル同報系防災行政無線の整備が進められておりますが、地域情報化計画の重点施策にも挙げられていました市民と防災関係機関を結ぶ総合的な情報ネットワークの構築や、災害情報システムの構築の取り組み状況についてお聞かせください。

 次に3件目、フェイスブックの活用についてお伺い致します。

 行政によるフェイスブックの利用価値について、どのように考えているのかお聞かせください。

 さて、フェイスブックについてですが、少し説明をしようといろいろ考えましたが、卒業名簿というものを、皆さま頭に思い浮かべてください。

 私の場合ですと、大野高校を卒業しました。

 私の大野高校の卒業名簿には、顔写真、氏名、そして住所が書かれております。それに生年月日やどこの小学校、中学校を卒業したか。また、趣味、好きなスポーツ、音楽、そして職業に至るまでの個人情報を書き加えた卒業名簿の電子版がフェイスブックだと考えていただけると想像しやすいのではないでしょうか。

 全て実名での登録が基本になっております。

 また、絶えずこのフェイスブックの方はフェイスブックの会社の方から私の友人を自動で探してお知らせしてくれます。「この方はあなたの高校時代や、若しくは大学時代の同級生や友人ではありませんか」というふうに案内をされます。

 そしてその方々に、友達になりませんかと申請をし、相手からの許可を得られたときから交流が始まります。

 個人での利用の場合は、主にプライベートでの出来事を、自分のフェイスブックのページに書き込むことで友達になった方のページにも表示されるようになります。

 行政の取り組みとしては、鯖江市、石川県の金沢市、佐賀県の武雄市などが取り組まれておりますが、私も1カ月ほど前からそういった行政の取り組みを見ようということで登録しておりますが、いろいろ行政情報の案内とかイベント若しくは市長の部屋に表敬訪問された方の紹介とか、そういった情報がどんどん流れてきております。

 面白いものの一つは、やはり夏になってくると、今のうちから緑のカーテンに取り組み始めるというような行政からの案内があったり、緑のカーテンを作る教室がありますよと案内があります。そうすると、それに対して実名の市民の方が、役所で「緑のカーテンをやった。そこで、できてきたゴーヤは誰が食べるのでしょうか」とそういった問い合わせがあったりとか、本当に気さくなところからの市民との交流が出てきているように思います。

 そして、それらの情報について実名で感想を残したり、若しくはその情報に共感した場合には「いいね」と書かれているボタンを押すことで、誰がどれだけ共感してくれているのか数を数えることができる。そんな方法でつながりを広げることができます。

 もちろん、実社会でのつながりが最も大切なことです。フェイス トゥー フェイスに勝るものはございませんが、行政からの情報の発信や収集の新たな手法の一つとして、現在の広報おおの、ホームページや各課のホームページでは、各課の内線番号と各課のメールアドレスが表示されております。

 それに加えやまびこ制度もございます。また、パブリック・コメントもございますが、それに加える新しい手法の一つとして、前向きに検討すべきではないかと考えます。

 そして最後に4件目、産・学・官の連携についてお伺い致します。

 総合産業高校、奥越明成高校のビジネス情報科では県内初の観光科目がスタートしました。

 そこで、行政の観光や産業振興、教育委員会、そして地域の経済界などと学校が戦略的に連携するために、まずは定期的な情報交換の機会を検討しているのでしょうか。

 以上、ご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(川端義秀君)

 兼井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 兼井議員のご質問にお答え致します。

 私からは「第六次大野市行政改革大綱」についてお答えを致します。

 第六次大野市行政改革大綱は、外部の有識者で構成致します大野市行政改革戦略会議からの提言を受け、平成22年3月に策定し、平成22年度から26年度までの5年間を期間として改革を進めているところであります。

 この大綱では、これまでの削減重視の改革の在り方を改め、市民サービスの向上に重点を置いた改革を進めるため、財政の健全化、事務事業の整理合理化、公共施設の適正化などに取り組むこととしております。

 このため、各項目の実現に向け、計画的かつ効果的に進めることを目的に、行政改革推進プランを定め、行革に取り組んでいるところであります。

 また、大野市行政改革戦略会議において、改革の実施結果を集中的に検証しており、昨年度は事務事業の整理合理化に向けて、事務事業評価の結果を基に主要事業に対してご助言をいただいたところであります。

 本年度の事業実施に際しての参考としているところでもございます。

 本年度においては、公共施設再編方針の策定に向け、公共施設の在り方についてご提言をいただくこととしております。

 なお毎年度の取り組み状況や結果につきましては、市内の各界、各層からの代表で構成致します大野市行政改革推進委員会にご報告し、今後の取り組みに対するご意見などをいただくこととしております。

 ほかの質問につきましては、詳細にわたりまして、各課からお答えさせていただきます。



○議長(川端義秀君)

 秘書政策局長、田中君。

 (秘書政策局長 田中雄一郎君 登壇)



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 私からは、ご質問1件目の「第六次大野市行政改革大綱」についてのうち「広域行政の推進と高度情報化の推進による公平性、透明性の確保の取り組み」、そして3件目の「フェイスブックの活用」についてお答えを致します。

 初めに、第六次大野市行政改革大綱のうち「広域行政の推進の取り組み」についてお答えを致します。

 第六次大野市行政改革大綱重点事項推進計画の大野市行政改革推進プランにも掲げてありますとおり、これまでに福井県と県内17市町が、税の徴収体制の強化を図るため、共同徴収チームによる徹底した財産調査など、速やかな滞納整理を行う共同徴収組織、福井県地方税滞納整理機構を平成21年3月に設立し、本市も平成22年4月から職員を派遣して、徴収率の向上に努めてまいりました。

 また、消防の広域化につきましては、平成20年3月に福井県消防広域化推進計画が策定され、県内3ブロック体制での広域化実現に向け、本市の属する嶺北北部地域の構成市町間で事務レベル勉強会を含めた協議を進めております。

 特に国が示しております消防広域化の基本的理念から、現在の消防力や市民サ―ビスの低下を招くことのないよう、課題を整理し、検討しているところでございますが、消防力や地形、人口、歴史風土など、さまざまな面で構成市町の実情が大きく違うことから、具体的な進展が見られていないのが現状であります。

 また、先の東日本大震災における緊急消防援助隊の早期派遣や、消防相互応援協定の仕組みなどにより広域化の必要性が感じられないことなどさまざまな要因から、広域化推進期間の期限とされる本年度末までの実現に向けては、全国的にも取り組みが遅れている実情にございます。

 このほか、スケールメリットを生かすため、県内自治体で共同利用する電子申請・施設予約システムについては、平成18年3月から供用開始しており、行政手続きに対する負担を軽減し、住民サービスの向上を図っております。

 なお本市における電子申請につきましては、越前おおのサポーター倶楽部への登録への申し込みや工事の着手、完成届など18件ございます。

 また、施設予約サービスの登録施設数は48施設あり、電子予約可能な施設は3施設、空き情報を確認できる施設は2施設、会館の案内のみ参照可能な施設は43施設あります。

 さらに平成21年3月からは、県内の一部自治体で構築した住民基本台帳カードの広域多目的利用に参加しており、証明書等自動交付機により、休日や夜間でも、市民課のロビーや福井市のアオッサ、参加自治体などで住民票などの交付を受けることができ、市民の利便性の向上を図っているところでございます。

 このほかに、県が導入している電子入札システムについては、共同利用する体制が構築され、一部自治体で利用されており、本市と致しましては、このシステムの共同利用について検討しているところでございます。

 ただ、大野市の場合、現在、郵便入札制度を導入しておりますが、電子入札への移行は、費用負担などもありますので、他市町の動向や費用対効果を見極めながら判断してまいりたいと考えております。

 このように、これまで広域行政の推進に取り組むことにより、スケールメリットを生かした経費の節減を図るとともに、行政手続きの簡素化や迅速化、利便性の向上に努めておりますが、大野勝山地区広域行政事務組合での事務の共同処理を含め、このほかの事務の広域化につきましては、現在のところ検討に至っておりません。

 次に「高度情報化の推進による公平性、透明性の確保の取り組み」についてお答えを致します。

 本市の情報化の推進につきましては、平成13年度に情報化の基本方針として大野市地域情報化計画を策定し、取り組んでまいりました。

 これまでに、国と地方公共団体を相互にネットワークで接続する行政専用の総合行政ネットワークへの参加や住民基本台帳ネットワークへの接続など、地方公共団体としての基礎整備のほか、市役所の各種情報システムの導入、また公民館など出先機関との公共施設ネットワークの構築、さらにホームページによる情報発信など、ハード・ソフトの両面から進めてまいりました。

 これら大野市地域情報化計画の成果をもとに、第五次大野市総合計画前期基本計画において情報化社会に対応した市政の推進を基本施策に掲げ、市民と行政の情報の共有化、大野市外に向けた魅力ある情報の発信、高度情報化の充実の各施策を通じて、行政事務の電子化や効率化に努めているところであります。

 まず市民と行政の情報の共有化につきましては、市の各部局で保有している情報のうち、市民への提供が可能なものについて、個人情報の保護や情報公開制度の適正な運用に配慮しながら、行政資料室での情報提供やホームページへの積極的な掲載を行い、市民と行政との情報の共有化を図っております。

 また、大野市外に向けた魅力ある情報の発信では、市のホームページや携帯電話向けホームページの掲載内容の充実を図るため、ホームページを通じた行政情報などの提供が庁内の各部局から直接できるようにすることで、積極的な情報発信に心がけているところでございます。

 さらに高度情報化の充実と致しましては、各種情報システムの整備や行政情報のデータベース化など、行政情報を電子化し、市民へ提供可能な情報の共有化を進めているところであります。

 このように、高度情報化による社会情勢の変化や、情報通信技術の進歩に継続して対応することで、情報の公平性や透明性の確保が図られるものと考えております。

 次に、ご質問の3件目「行政によるフェイスブックの利用価値」についてお答えを致します。

 議員も先ほどご指摘いただきましたとおりでございますけれども、フェイスブックとはソーシャル・ネットワーキング・サービスと呼ばれるインターネットを介して、情報を交換・共有する登録制のシステムの一つですが、近年、誰もが簡単に多くの人に情報発信できる手段として、急速に利用が拡大しております。

 また、情報提供に対しまして、気軽に感想や意見を返信できることからも、多くの人が参加する要因となっているのではないかと考えております。

 現在の本市における情報通信技術の活用による情報発信につきましては、不特定多数の方に対しましては市ホームページを活用する一方で、希望者に対しては、月2回のふるさとメールや子育てに関する内容のメールマガジンなどで情報を配信しております。

 しかしながら、これらは最新の情報を迅速に伝達できるものではありませんので、行政がフェイスブックを利用し情報発信を行うことは、リアルタイムに利用者に情報が届き、発信する内容によっては利用者の方の共感を得て、情報が拡散する可能性を持っています。同時に利用者の感想や意見などの反応を得ることもできる新たな広報媒体として、イベント情報や観光情報などの発信に利用価値が大きいと考えております。

 一方で、フェイスブックに登録した人しか情報が届かないことや、高齢者や障害者に対しては、利用しやすい環境ではないことから、新たな情報弱者を生む問題も考えられます。

 また、ネットワーク上、広がった情報は修正や取り消すことはほぼ不可能で、不用意な投稿により、個人の名誉を傷つけたり、職務上知り得た秘密を流出させた事例もあると聞き及んでおります。

 これらのことから、導入に当たっては慎重に対応する必要があると考えております。

 また、行政としてフェイスブックを利用して情報発信を行う場合、どのような情報を、誰がどこから発信するのか、またフェイスブックに投稿された質問やコメントなどに対して誰がどう回答するのか、発信内容についての決裁はどのように取り扱うのかといった運用面でのルール作りのほか、法令順守や倫理的制約を含んだガイドラインを作る必要もあると考えております。

 以上のことから、現時点では具体的な導入予定はございませんが、今後、ブランド戦略を策定する中での議論の一つになるものと考えております。



○議長(川端義秀君)

 総務部長、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 私からは、ご質問の1点目「第六次行政改革大綱」についてのうち「職員の意識改革と優れた人材の育成」についての取り組みと「市民参画・協働のまちづくりの推進」「市民の意識改革及び人材育成」「市民の視点に立ったサービスの向上」「情報公開の積極的な推進の取り組み」についてお答え致します。

 まず「職員の意識改革と優れた人材の育成」についての取り組みですが、この二つの取り組みは職員力、組織力、行政力の向上を目指す根幹となるものと考えております。

 具体的な取り組みとしましては、国やB&G財団などへの職員派遣や県との人事交流に加えて、外部の職員研修として、総務省の自治大学校や市町村アカデミー、県の自治研修所など、行政機関が運営する研修において、行政法や民法など職員として必要な専門知識をはじめ、プレゼンテーションや効果的な情報収集、発信の手法などを学び、企画力や表現力を高めることとしております。

 また、内部の職員研修と致しましては、管理職を中心とした日常業務における職場内研修を基本としながら、中堅、若手職員については、ブランドセールス事業に参画させております。

 これにより、出向宣伝の企画段階から参加し、商品の内容や効果的で効率的な売り込み方などを自ら学び、考え、実践し、また次回の出向宣伝の参考とするため、結果を振り返り、見直し方策を考えることにより、意欲と情熱を持って企画し、実行できる職員となるよう育成しているところであります。

 さらに、これからの行政職員には、これまでの公平性や透明性などのほか、人や物、組織の無駄を省くコスト意識を持ち、市民ニーズを的確に把握、分析し、新たな戦略に打って出るといった経営的な感覚や政策立案能力が求められております。

 そのため、職員の意識改革や人材育成の取り組みを通じ、高い倫理観、使命感をもって、経費を最小限に抑えた効率的な仕事の進め方ができる能力を醸成するとともに、真に必要な行政サービスを見極める力を身に付け、効果的な事業の実施を行うことができる職員を育成することがますます重要となっていると考えております。

 次に「市民参画・協働のまちづくりの推進」「市民の意識改革及び人材育成」「市民の視点に立ったサービスの向上」「情報公開の積極的な推進の取り組み」についてお答え致します。

 本市では、これまでも市民参画・協働のまちづくりの推進を掲げ、各種計画を策定する際には、市民の参画を求め、論議を深めてきたほか、重要な計画などを策定する時には、パブリック・コメント制度を活用し、広く意見を募集してきたところです。

 また、市民参画を促進する事業としては、個人市民税の1?を原資とし、各地区における自主的な地域づくり活動を支援する越前おおの地域づくり交付金事業や、越前大野城築城430年祭で高まった市民力、地域力の結集を一過性のものとせず、将来に向かって発展させていくことを狙いとした越前おおの元気創造事業などに取り組んでいるところです。

 また、市民協働の推進では、市民協働推進事業により提案事業として団体から募集しており、団体と行政が手を組んで事業を推進することにより、相乗効果による成果を生み出しております。

 さらに本年3月には、一層の市民協働を進めるため、大野市市民協働指針を策定し、協働のまちづくりを目指しております。

 こうした地域づくり事業や、市民協働推進事業は、市民や団体の皆さまのご協力をいただくことが大前提であり、今後とも市の施策や事業の内容などの広報に努め、いろいろとご意見をいただきながら事業を推進してまいりたいと考えております。

 激変する社会情勢に対応した簡素で効率的な行政システムを確立するため、引き続き行政改革に取り組むとともに、その原点である職員力、組織力、行政力の強化に努めてまいります。



○議長(川端義秀君)

 産業経済部長、羽田君。

 (産業経済部長 羽田年也君 登壇)



◎産業経済部長(羽田年也君)

 私からは、議員ご質問の4件目「産・学・官の連携」についてお答え致します。

 奥越明成高校は、平成23年4月に大野東高校と勝山南高校が統合され、福井県で初めての総合産業高校として開校致しました。

 その中で、ビジネス情報科において、昨年から新たに始まった観光科目は、郷土を愛する心を養い、郷土に誇りを持って情報を発信できる人材を育成するために設けられたと聞いております。

 同科では、校外活動の一環として、これまで五番商店街が実施するテント市での運営面での協力や、市内業者の商品の委託販売を請け負うなど、実践的な活動を実施しております。

 しかしながら、これらの活動は始まったばかりでありますので、市と致しましては、カリキュラムの中でどのような連携が可能かを教育委員会も含め、奥越明成高校との情報交換を図ってまいりたいと考えております。

 このような活動が、継続して地域に溶け込んでいくことにより、将来の大野市を担う若者が育つことを期待するものであります。



○議長(川端義秀君)

 防災防犯課長、南君。

 (防災防犯課長 南 和弘君 登壇)



◎防災防犯課長(南和弘君)

 私からは、2件目の「防災対策」についてお答え致します。

 平成14年度から平成23年度までの10年間を推進期間とした大野市地域情報化計画の重点施策のうち市民と防災関係機関を結ぶ総合的な情報ネットワークの構築につきましては、平成14年度に市のホームページから防災・災害情報が閲覧できるように整備し、その後、自主防災組織等の届け出様式の掲載や地震防災マップ、洪水ハザードマップなどの防災マップの掲載を行っております。

 平成23年度には、市から災害時の避難勧告等の情報を大野市内のNTTドコモの携帯電話に一斉に配信するエリアメールの導入を行いました。

 また、前年度からの2カ年継続事業で、現在、災害情報や国民保護情報を屋外スピーカーで伝達を行うデジタル同報系防災行政無線の整備を進めているところでございます。

 次に、災害情報システムの構築につきましては、平成21年度に旧大野市と旧和泉村で別々の周波数で運用していました移動系防災行政無線について、周波数の統一とデジタル化を行いました。

 今年度は、災害時の双方向の情報伝達手段を確保するため、公民館、各自治会などに配備するデジタル簡易無線登録局の整備を行っているところでございます。

 今後とも、これまでの取り組みに満足することなく、新しい情報通信の手段を見極めながら、市民や防災関係機関との防災・災害情報を共有できる体制を確立してまいりたいと考えております。



○議長(川端義秀君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 答弁ありがとうございます。

 何点か再質問させていただきます。

 まず最初に、防災の対策についてですけれども、2011年3月11日の大震災のとき、とても戦後最大と言われる大きな災害がありましたが、発生直後に電話とかメールとかがつながりにくくなって、安否を確認する方が安否を確認できなかったり、帰宅困難者がたくさん出たりといったような状況で、情報があまりうまく届かなかったというようなことがあったと思いますけれども、そういった中でとても活躍したのが、インターネットを駆使・活用したSNSといったものは、健全に動いていたので、それで安心を確認することができたというようなことが、私は報道で見ているのですけれども、そういったことについては、地域の防災対策ということで、そういった面から考えると、現在ではSNSを活用したりということではなくて、大野市のホームページに見に来ていただいた方には見ていただけると。現在、状況はお知らせできるというふうになっているとは思うんですけれども、その点について3点目でお伺いしたフェイスブックを活用することについて、有効な点だと私は思っているのですけれども、その点についてご答弁をいただけないでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 総務部長、江波君。



◎総務部長(江波庄進君)

 防災と言いますか、災害が起きたときにどのように対処するかということ。これは人命に関わることでありますので、非常に重要なことと受け止めております。

 今、議員からご提案ありましたように、インターネットを活用した、そういう新媒体と言いますか、そういうものを活用していくことも今後は考えられると思いますが、大野市におきましては、それほど、そういった新しい情報メディアの普及というものが、特に年配の方にとっては普及していないのではないかと思いますので、当面は、先ほど防災防犯課長が申し上げましたように、まず双方向のやりとりができるデジタル簡易無線登録局を整備するということで、本年度取り組んでおります。

 こういったことで、災害時に迅速な行政と現場とのやりとりができると思っております。



○議長(川端義秀君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 そうしますと、まず1点目の項目の中でもいろいろお伺いしている中で、効率的な行政にするという中で、いろいろ新しい取り組み、新しい視点という話もお伺いしました。

 そして防災のところでも有効ではあるけれども、情報格差が生まれるかもしれないからということで、新しい取り組み、特にSNS、フェイスブックを活用することについては今は検討はしないと。

 また、これからはブランド推進とか、そういった面については、中で検討されるかも知れないというご答弁でしたが、全般的に見ると、とても便利なツールであると理解しているけれども、もちろん不安な面はあると。

 そして、情報格差は生まれてしまうのではないかなということがあるんですけれども、それについては、今、現状でもホームページを使えない方は使えないですし、ケーブルテレビが入っている市内の方と、ケーブルテレビが入っていない郊外の方と、情報格差というものは生まれているので、新しい取り組みとしてフェイスブックを活用しても、今さらそれを問題にされても言い訳にはならないのかなと感じます。

 それと高齢者の方が利用できる、できないについてなんですけれども、これも考え方とするならば、先般ちょっと研修に行った先の方が言われていたのですけれども、運転免許証みたいな物だと考えてくださいと。

 免許のある方はフェイスブックを運転できると。利用できると。

 でも、免許のない方は免許のある方に乗せてもらうのではないですかというような活用の仕方もあると。

 もちろん、そういった活用をできるような講座を開いていくとか、そういった取り組みは進めないといけないのですけれども、現在ですと、既に答弁を書かれている皆さんはご存じだと思うんですけれども、世界中で人口が多い中国、インドに続いてフェイスブックを活用している人が3番目に入ってきているというような感じで。いろいろ問題はあるかもしれませんけれども、日常の普通のツールの中の一つとして、活用されるような時代が近づいていると思いますので、今ほどの本当に、高齢者がいるからとか、そういったのは今さら言われても言い訳にもならないのかなというふうに思います。

 それと、最初から1項目目について順番にちょっと再質問させていただきたいと思うんですけれども、現在、広域行政でできることということで、5項目ぐらい説明をいただきましたが、ほかにも私は思うのが、人材育成とか、活用の仕方とか、あと産業の振興、そして教育とか、スポーツの振興、そういったものについては広域の所で協力すると、スケールメリットがものすごくあるような分野もあるのかなというふうに考えるのですけれども、それについては、今のところ検討していないというか、考えてもいないということなのでしょうか。

 広域の中で取り組むとスケールメリットがあるようなものもあるのではないかなというふうに私は思って質問させてもらっているんですけれども。



○議長(川端義秀君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 広域ということで申し上げますと、例えば、高校野球の大野市長杯をですね、坂井市とあわら市と大野市と勝山市と4校がともに一緒に、名称がちょっと変わりますが、そういったことを手掛けさせていただいていますし、議員のおっしゃられます広域ということにつながらないのかどうか分かりませんが、例えば中高連絡会、このことを、やっぱり中学校の大野市内の5校の校長、そして勝山南も含めた3校の校長、そして私たち教育委員会が年2回、大野の子どもたちの生徒の求める生徒像、こういうものを共有したり、或いは進路状況確認或いは成果と課題等々について意見交換をするような機会も持っております。

 そんな形で、一つの小中だけにとか、教育委員会だけにとどまることなく、今言われますように、広くいろんな所から情報交換をさせていただきながら、取り組んでいきたい。

 こんなふうに思います。



○議長(川端義秀君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 ありがとうございます。

 私、思っていたのは、もちろん教育の分野で思うならば、これも以前言いましたけれども、いろいろ大野でも、隣の勝山さんでも、いろいろ所でいろいろな著名な方が来られて、この間福祉のふれあいまつりのときに著名な本を書かれている方が来て講演をされているとか、そういった情報交換を行政の中でするのではなく、情報発信するときに、一緒に勝山の方も来てくださいね、大野の方もそっちにというふうなので、そういった交流をしてやっていくところでスケールメリットは得られるかなと思ったりしますので、そういったことについてもいろいろとご検討いただければと思います。

 それと、次2点目についてお伺いしたいと思うんですけれども「事務事業の合理化」「高度情報化の推進による公平性、透明性の確保」ということですが、これについてもいろいろとホームページへ載せていたりしているというご答弁をいただきましたが、載せることが目的なのかなというふうに疑問を感じることが多いんですけれども、本来の載せる目的というと、どういった目的があるのかお聞かせいただけますか。



○議長(川端義秀君)

 秘書政策局長、田中君。



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 ただ今のご質問でございますけれども、やはりホームページにできるだけ多くの情報、お示しできる情報を載せて、市民の皆さんに、ちょっとでも目に止まるように、情報をできるだけ早く、正に共有化するというのが、まず一点だと思います。

 それからまたホームページ。市民の方に限られた訳ではございませんので、できるだけ見て楽しいというか、また見ようとか、そういうふうに。それからまたバナーとか、ホームページから市のほかの情報に飛んでいけるような、そういったものも充実させて、また市外の人たちにとって、見ていただいて、じゃあ大野市に来てみようかとか、大野市の物を買ってもらおうかとか、そういったような形でどんどん広がっていくというのが、もう一つの大きなものだといえると思います。



○議長(川端義秀君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 もちろんそういう目的なんですけど、まず2点思っているのですけれども、いろいろホームページに載せられているのはあるのですけど、とても字が多い部分があったりとか、関係者の方が見れば分かるのかもしれないのですけれども、他市の方をお伺いすると、補正予算があると、写真があって、こういう車を購入しますとか、そういったものがあって、本当に行政改革の中で謳われているような取り組みとするならば、市民の方に分かりやすいプレゼンテーションをするような形に加工して掲載するべきではないのかなと思いますし、また情報発信する中で、たくさんの方に共感していただくというのがありますけれども、市民の方々は行政に関心は普段はあまりありません。自分が関係するところには興味がありますけれども、そういったことを考えますと、今本当に大野市ホームページを見ても、たくさんの情報が載っていて、どれが自分にとって必要か選択するのが大変で、どこにあるのか探すのも大変ですし、選択するのも大変な時代になってくると、これはフェイスブックを活用すると自分にとって有効な情報を自分の友人とか、知人の方がお知らせしてくれるというような機能がありますので、これはぜひとも検討していただきたいと思います。

 それと、次に重点施策の4項目目で「行政経営の効率化」ということで「職員の意識改革」というのがあります。

 外部の方へ研修に行ったりとか、人事交流を行ったりというのがあるのですけれども、ここの行政経営の効率化の中で、行政は運営から経営という感覚に変わるというふうな先ほど話もありましたし、民間経営を積極的に取り入れるというような時代になっているというふうなのもありましたが、民間経営を取り入れるために工夫をされるというと、コストのこととか、そういったことだけの取り入れについて今挑戦されているのかなと思うんですけれども、何かもう一つ、せっかくですので、外部の方、人材の方を庁内に呼んできて、OJTというのがあると思うんですけれども、そういったキャリア採用。

 最近はないのでしょうね、キャリア採用みたいなもので外部の専門的な意識を持っている方をその部署に入ってきていただいて、その方とともに一緒にすることで、職場で意識改革、勉強すると、そういったようなことは検討されたりしていたことはないんですかね。

 お伺いしたいと思います。



○議長(川端義秀君)

 総務部長、江波君。



◎総務部長(江波庄進君)

 昨年度におきましては、総務省のご協力もいただきまして、そういった外部の方を呼びまして、その方によります幹部職員の研修も行ったところでございます。

 それからまた、行政改革戦略会議の方では民間の方、その中には、会計士そういった専門の立場の方もいらっしゃいます。

 そういった方々で、果たして業者がやっている今の仕事が妥当かとか、効率的なのかとかといった観点からもご意見をいただいているところでございます。

 私、基本的には職員は職場研修で学んでいくものだと思っておりますので、引き続き管理職が中心となって若手職員の育成に努めていくことが大事だと考えております。



○議長(川端義秀君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 分かりました。

 そうしましたら引き続きということですけれども、なるべく行政改革大綱にもいろんな所で書かれておりますけれども、新しい視点で、新しい取り組みでということがありますので、そういった手法もどんどん検討していただいた上で進めていただきたいと思います。

 それと、重点施策の5項目目で「行政経営の基本姿勢」の「市民参画・協働のまちづくり」といったところですけれども、こちらについては、双方向の情報交換と、あと出前講座というものも行政改革大綱には謳われているのですけれども、これも以前から思っていたのですけれども、市民の方と双方向の情報交換をするというのは「やまびこ」のことをイメージされているのかということが1点と、あと出前講座については、実績とすると結構な数がでているのかなと思うんですけれども、お分かりになったら教えていただけますか。



○議長(川端義秀君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 出前講座の担当が社会教育課でして、今ちょっといませんので、また後ほど件数であったり、対象者ですね、そういったものを整理しまして、議員の方に資料を出させていただきますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(川端義秀君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 そうしましたら、今の講座の実績とかお伺いしたのは、先般ある会議で職員の方の出前講座をお伺いさせてもらったのですけど、とても分かりやすくて、大野の歴史のことについて勉強させてもらいました。

 ああいったもの、職員の方の著作権が得られるならばe−ラーニングと言うんですか、そういった動画にして、市民の方に、たくさんの方に使ってもらえるような工夫はしてもいいのではないかなと思っていたので、数をお伺いしたということなので、これについては、またお伝えいただければと思います。

 それと、このフェイスブックの活用については、いろいろお伺いした中で利用する規約とか、そういった庁内的なルールの整備をすることが必要だと。

 先ほどの答弁をお伺いしていると、そういうようなものを整備をすれば、活用することは有効だと聞こえたのですけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。



○議長(川端義秀君)

 秘書政策局長、田中君。



◎秘書政策局長(田中雄一郎君)

 先ほどご答弁申し上げましたとおり、有効なところはたくさんあろうかと思います。

 ほかの県内各市でも、既にフェイスブックで動き始めたところもございますし、全国にもたくさんあると聞いております。

 今後、検討課題だということ。

 やはり、先ほどちょっと申し上げましたけれども、情報格差を一因として申し上げましたけれども、やはりそれよりも個人情報の保護でありましたり、私どもの公開できる情報が誰がどう決めるかと。

 そういった面で行政としてのガイドラインと言いますか、そういったものをきちっと作った上で、やっていかなければならないんだろうなと。

 その辺につきましても、また先進各市町等で、勉強させていただいて、先ほど申し上げましたとおり、ブランド戦略の中では大きな一つの課題になろうかと思います。

 検討していくことになると考えております。



○議長(川端義秀君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 答弁はそうなのですけれども、漏れてはまずいような情報は、多分フェイスブックには掲載しないであろうし、個人情報についても、今ホームページで新着情報とか、お知らせが載っていたり、イベントの告知とかされていると思うんですけれども、ああいったものが情報として発信されているだけなので、何があるか分からない時代ではありますけれども、普通の情報発信で、市民の方から実名でコメントがあったり伝播する力が強かったりということなので、今まであるツールに一つ加えるというのではとても有効だと思いますので、前向きに、できる限り早いときにご検討してほしいと思います。

 それと、一番最後になりますが産・学・官の連携ということで、こちらは先ほどの答弁ですと、学校と行政の方で連携をしながら進めていくということがありましたけれども、両方とも公務員の方々の組織だと思いますので、できる限り地元の経済とか、民間の方も一緒に入って連絡、意見交換会をする段階から、ここで学んだ生徒さんたちが将来、大野を背負って立つ、若しくはその方々の就職活動にプラスになるような、実体験ができるような工夫というのは学校と行政と、そして民間の実業家の皆さんとも、綿密に連携を取るべきだと思いますので、それについてはお願いを申し上げまして、私の方からは、これで一般質問を終わりたいと思います。



○議長(川端義秀君)

 以上で兼井 大君の質問を終結致します。

 本日の一般質問はこの程度にとどめ、あとは12日に続行致します。

 本日はこれにて散会致します。

 大変ご苦労さまでございました。



(午後4時00分 散会)