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福井県 大野市

平成24年  6月 定例会 06月04日−議案上程、説明−01号




平成24年  6月 定例会 − 06月04日−議案上程、説明−01号







平成24年  6月 定例会





       平成24年6月・第380回定例会 会議録(第1日)

                             平成24年6月4日(月)
                             午前10時  開議


1.議 事 日 程
    第1.会議録署名議員の指名
    第2.会期の決定
    第3.議案第47号から議案第55号まで(9件)
        (一括上程、提案理由の説明)

2.出 席 議 員(18名)
     1番   山 ?  利 昭 君    2番   梅 林  厚 子 君
     3番   永 田  正 幸 君    4番   松 田  元 栄 君
     5番   前 田  政 美 君    6番   石 塚  淳 子 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   川 端  義 秀 君
     9番   松 原  啓 治 君    10番  藤 堂  勝 義 君
     11番  高 岡  和 行 君    12番  兼 井    大 君
     13番  島 口  敏 榮 君    14番  浦 井  智 治 君
     15番  本 田    章 君    16番  畑 中  章 男 君
     17番  砂 子  三 郎 君    18番  榮    正 夫 君

3.説明のため出席した者の職・氏名
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  田 中  雄一郎 君
                        局   長

   総 務 部長  江 波  庄 進 君    市 民 福祉  巻 寄  富美男 君
                        部   長

   産 業 経済  羽 田  年 也 君    建 設 部長  佐 子  重 夫 君
   部   長
   和泉支所長  石 田  光 義 君    会計管理者  澤 田  みち代 君

   教育委員会  金 子  正 義 君    消 防 長  小 林    進 君
   事 務 局長

   行 政 戦略  加 藤  正 幸 君    総 務 課長  國 枝  勢津子 君
   課   長

   財 政 課長  鉱 崎  昭 治 君    福祉こども  畑 中  六太郎 君
                        課   長

   産 業 振興  嶋 田  敏 文 君    建 設 課長  砂 村  秀 成 君
   課   長

   教 育 総務  島 田  健 一 君    監 査 委員  木戸口  正 和 君
   課   長                事 務 局長

   消 防 本部  石 田  純 也  君   財   政  真 田  正 幸 君
   次   長                課 長 補佐

4.事務局職員出席者
   局   長  山 村  正 人      次   長  清 水  啓 司
   係   長  安 井  妙 子      係   長  前 田  晃 宏
5.議事
(午前10時00分 開議)







○議長(川端義秀君)

 おはようございます。

 これより平成24年6月第380回大野市議会定例会を開会致します。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告を致します。

 市長から

報告第8号 継続費逓次繰越の報告について

報告第9号 繰越明許費の報告について

報告第10号 株式会社平成大野屋の経営状況について

報告第11号 一般財団法人越前おおの農林樂舎の経営状況について

報告第12号 大野市土地開発公社の経営状況について

報告第13号 専決処分の報告について

の以上6件が提出されております。

 お手元に配布しておきましたから、ご覧いただきたいと思います。

 次に、去る3月定例会において可決されました「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加反対に関する意見書」「障がい者総合福祉法(仮称)の制定に関する意見書」及び「東日本大震災のがれき処理に関する意見書」、以上3件につきましては、内閣総理大臣をはじめ、政府関係機関等へ提出しておきましたので報告をしておきます。

 次に、去る3月定例会以降、別紙のとおり議員派遣の手続きについて、大野市議会会議規則第160条第1項ただし書きの規定により、議長においてこれを決定致しましたので報告しておきます。

 これより日程に入ります。

 日程第1「会議録署名議員」の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

 14番 浦井智治君、15番 本田 章君

の両名を指名致します。

 日程第2「会期の決定」を議題と致します。

 本定例会の会期については、去る5月1日、5月28日、そして本日、議会運営委員会を開き、協議されましたので、その結果について委員長から報告願います。

 議会運営委員長、島口敏榮君。

 (議会運営委員長 島口敏榮君 登壇)



◎議会運営委員長(島口敏榮君)

 平成24年6月第380回大野市議会定例会の会期等につきましては、去る5月1日、28日、そして本日、議会運営委員会を開き協議致しました。

 その結果について、ご報告申し上げます。

 まず本定例会の会期は、本日4日から20日までの17日間と致しました。

 次に、日程について申し述べます。

 本日は、理事者提出の各議案を上程し、提案理由の説明を行います。

 5日から10日までは、議案調査。

 11日は、一般質問を行います。

 12日は、11日に引き続き一般質問を行い、質問終結後、請願・陳情を上程し、議案並びに請願・陳情を各委員会に付託致します。

 次に、委員会の日程と致しましては、13日は産経建設常任委員会、14日は民生環境常任委員会、15日は総務文教常任委員会を開きます。

 16日、17日は常任委員会予備日。

 18日は、中部縦貫自動車道・国道158号整備促進特別委員会を開きます。

 19日は、常任委員会及び特別委員会予備日。

 20日は最終日で、各委員会審査の結果を委員長より報告の後、質疑・討論・採決を行います。

 以上であります。

 各員におかれましては、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い致しまして、当委員会の報告と致します。



○議長(川端義秀君)

 お諮り致します。

 本定例会の会期は、ただ今の委員長の報告のとおり、本日から20日までの17日間と致したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(川端義秀君)

 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は委員長の報告のとおり、17日間と決定致しました。

 日程第3「議案第47号から議案第55号まで」の9議案を一括して議題と致します。

 提案理由の説明を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 おはようございます。

 平成24年6月第380回大野市議会定例会の開会に当たり、本市を取り巻く諸情勢や市政の重要課題の取り組み状況について申し述べますとともに、提案致しました各議案の概要についてご説明を致します。

 東日本大震災から1年3カ月が経過しようとしておりますが、今なお避難者支援を含めました被災地の復興が進んでおらず、さらには大規模災害に即応できる防災対策や原子力などエネルギー問題に関する具体的な政策が定まっておりません。特にエネルギー問題につきましては、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で、2030年時点での総発電量に占める原発比率の選択肢を4種類とする報告書を取りまとめておりますが、現実的な対応は全く示されておりません。

 また、国会では消費税の増税を柱とします社会保障と税の一体改革関連法案の本格的な審議が行われておりますが、衆議院議員定数の削減など自らの改革は先送りにされるなど、先行きは不透明で政局は混沌(こんとん)としております。

 これらのことは、政府の対応の遅さと国民への説明不足、さらには首相の強いリーダーシップが示されていないことによるもので誠に遺憾に存じます。

 一方では、国外からの軍事的圧力などに対する外交政策をはじめ、さまざまな課題も山積しておりますので、国権の保持と国民の安全を保障するための政策を早急に講じられることを強く求めるものであります。

 次に、国内の経済状況についてでありますが、5月の内閣府の月例経済報告によりますと、欧州政府債務危機などにより、景気が下押しされるリスクがあるものの、大震災の復興需要などを背景として、緩やかに回復しつつあるとされております。しかしながら、昨年の原発事故で原子力発電に頼る電力供給の脆弱(ぜいじゃく)さが明らかにされるとともに、その後の発電施設の運転停止で電力供給不足に陥り、夏には全国各地でさまざまな節電対策が講じられました。本年5月には国内から原子力の火が消えており、このような状況が続きますと、この夏には、さらなる電力供給の制約が予測され、住民生活や地方経済への悪影響が懸念されます。円高とデフレによる悪循環を未然に防ぐためにも、国と日本銀行が一体となった金融政策が必要であります。

 近年、少子化・高齢化社会の進行と経済状況の悪化に伴いまして、生活弱者が増加しております。誰もが安心して豊かに暮らせる地域社会づくりは、われわれ行政に課せられた重要な責務の一つであり、社会保障のセーフティネット構築は、国が最優先とすべき政策であると考えております。国が責任を持って、国と地方の役割と責務を明確にされたいと存じます。

 いずれに致しましても、住民と直接に接し、住民生活を守る各施策を担う市町村の財政基盤の強化が不可欠であります。地方の発展なくして国全体の発展は考えられず、国においては、真摯(しんし)に地方の声に耳を傾け、市町村が安定的に行政運営できる財政措置を講じられたいと存じます。

 また、本年4月に京都府亀岡市、千葉県館山市、愛知県岡崎市で、登校中の児童・生徒などが巻き込まれる交通事故が連続して発生致しました。本来、安全が確保されなければならない通学路で、このような痛ましい事故が発生致しましたことは、誠に残念であり、いたたまれない思いであります。

 本市教育委員会では、日ごろから関係機関・団体のご協力を得ながら通学路の安全確保を図っておりますが、決してこのような痛ましい事故が本市で発生しないよう、5月の校長会で再度通学路の安全性が確保されているか再点検するように指示したと伺っております。その会議の席上で、路側帯や横断歩道などの白線が消えかかっている箇所があるとの意見がありましたので、関係機関へ早急に改善していただくよう求めたところで、今後とも通学路の安全確保に努めてまいる所存であります。

 次に、越前おおのブランドの一つでもあります名水マラソンについて申し上げます。

 去る5月27日に開催致しました「第48回越前大野名水マラソン」は、北は北海道から南は沖縄までの全国各地から、過去最高となる延べ4,107人の申し込みをいただきました。大会当日は、すがすがしい晴天となり、参加されました方々からは、沿道からの温かい励ましを受けながら本市の自然を満喫できる素晴らしいコースであるとの賞賛の声とともに、沿道を彩ったプランターの花々と、疲れた体を癒した名水サービスや名水風呂などの心温まる「おもてなし」の心に感謝の声をいただいております。

 本大会が成功裏に開催できましたのは、これもひとえに市民ボランティアをはじめ、沿道地区の皆さま、体育協会など関係者のご理解とご協力のたまものと深く感謝申し上げます。今後とも越前おおのブランドを代表するイベントとして情報発信と参加者の拡大に努めてまいります。

 次に「結とぴあ」の運営状況について申し上げます。

 4月のオープン以来、「結とぴあ」では、保健・医療・福祉の各機能の連携を図りながら、市民の皆さまに喜んでいただける一体的なサービス提供に努めております。

 まず福祉・保健事務室では、来庁された市民の皆さまが分かりやすいように新たに総合受付を設けて、ワンストップ型の窓口サービスを提供しております。これまで1日当たり50人近くの市民が総合受付を利用されており、総合受付を利用されない方を含めますと、窓口全体では1日当たり約100人の方々が訪れていることになり、市民の利便性の向上につながっているものと感じております。

 児童デイサービスセンターでは、くれよん教室を週3日、ことばの教室を週5日開設しておりますが、それぞれの教室の利用者数は当初見込数に近い人数となっております。また、地域子育て支援センターは、乳幼児や保護者が安全かつ快適に過ごせる開放された空間であることや、保健センターに健診などで訪れた親子が利用しやすいことも相まって、これまでの利用者数は、昨年同期と比べまして約2倍となっております。

 また、障害者の就労支援を目的として、紫水の郷が運営を始めました施設内の喫茶店「ぶなの木」につきましては、数多くの来店者があり、利用者からは明るい雰囲気で、子ども連れでも気軽に利用できると好評を得ております。

 このように「結とぴあ」は、おおむね順調なスタートができたと考えておりますが、引き続き、それぞれの施設の利用者の意見などに耳を傾け、今後とも効果的で質の高い保健・医療・福祉サービスを提供してまいりたいと考えております。

 それでは、市政の重要課題の進捗(しんちょく)状況や経過について申し上げます。

 最初に、本年度で2年目を迎えます第五次大野市総合計画について申し上げます。

 基本構想に掲げております「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」の実現を目指し、前期基本計画であります越前おおの元気プランの着実な推進に鋭意努めているところであります。

 本年度に入り、総合施策会議を2回開催し、前期基本計画の成果指標の平成23年度達成状況などを点検するとともに、基本構想実現のための柱であります「人が元気」の分野において、専門の有識者から情報提供や助言をいただきながら、議論を深めているところであります。今後はさらに「産業が元気」と「自然が元気」の分野についても専門の有識者からアドバイスをいただき、必要があれば施策の見直しや新たな施策の展開について検討してまいりたいと考えております。

 次に、越前おおの総ブランド化について申し上げます。

 本市の特性を生かした越前おおのブランドの確立と推進を目指して越前おおのブランド戦略を本年度内に策定することとしております。地域活動に取り組んでいる市民の代表や学識経験者、公募委員などで構成致します越前おおのブランド戦略策定委員会を設置し、5月18日に第1回の委員会を開催して、戦略策定に向けた取り組み方針や方向性について、話し合ったところであります。今後は、市民や事業所、観光客などを対象としたアンケート調査を実施し、その調査結果も踏まえまして、ブランド戦略を決定してまいります。

 また、ブランド推進につきましては、引き続き、市外、県外で実施されるイベントなどに出展し、本市のPRに努めるとともに、越前おおのブランド大使や越前おおのサポーター倶楽部、平成大野屋支店主などを大いに活用してブランドセールスを展開してまいります。

 次に、新しい庁舎の整備について申し上げます。

 昨年度に策定致しました大野市庁舎整備基本計画・基本設計に基づきまして、本年度は実施設計の作業を進めております。また、庁内で組織致しました検討委員会では、これまで以上に市民サービスを向上させることを目指して、運営や管理面についての基本計画を作成し、これを実施設計に反映させるためにさまざま方面から検討を始めたところであります。

 3月定例会以降、これまで4回にわたり、総務文教常任委員会協議会を開催いただき、議会部門の議場や主な会議室などの配置について取りまとめていただきました。その内容につきましては、去る5月28日に議員全員協議会の席上で議会部門の平面図について、ご報告させていただいたところであります。本定例会の会期中には、新庁舎の平面図など一般図の案をご提示し、さらにご意見をいただきながら、6月末には一般図を作成致したいと存じます。

 今後は、より詳細な部分の設計を進めたいと考えておりますが「市民が集い・憩い・学ぶ」ことができるとともに、市民の安全で安心な暮らしを支える防災拠点となる庁舎の整備に向けまして、誠心誠意努力を積み重ねていく所存であります。

 次に、大野市電子自治体推進指針の策定について申し上げます。

 本市では、大野市地域情報化計画に基づきまして、地域情報化に取り組んできたところですが、本年度は第五次大野市総合計画に掲げております「情報化社会に対応した市政の推進」に向け、情報通信技術の利活用に重点を置きます大野市電子自治体推進指針を策定することとしております。

 今後は、本年4月に庁内職員で構築しました策定検討委員会において、情報化の現状を把握するとともに、国や県の情報化の方向性を見極めながら、指針を策定致したいと存じます。

 次に、市民力や地域力の向上に向けた地域づくりに関する事業及び市民協働推進事業について申し上げます。

 まず越前おおの地域づくり交付金事業について申し上げます。

 本年度は、節目となる3年目を迎えることから、各実践団体によります事業成果の発表会を予定しておりますが、市民の皆さまや実践団体からのご意見をいただきながら事業効果を検証し、将来の地域づくりの在り方を再考する中で、本事業を見直していきたいと考えております。

 次に、越前おおの元気創造事業についてでありますが、本年度は継続事業と致しまして、市内外の店舗がホルモン料理の味を競う「とんちゃん祭り」を、また新規事業と致しましては、スポーツ交流を通じて中学生の健全育成とまちおこしを図る中学生を対象としたサッカー大会「大野少年の翼」が計画されております。いずれも将来の大野を担う若者が中心となった自主企画事業であり、築城430年祭で大いに盛り上がった市民力が着実に継承されていると評価しております。

 次に、市民協働推進事業についてでありますが、旧大野郡内にあります城跡や遺跡の概要を調査する旧大野郡周辺城址見取り図作成事業と、銀杏峰周辺の里山保全と山頂付近の高山植物の保護を目指す事業の2事業を採択しております。今後とも市とNPOの団体とが協働することで、それぞれのメリットを見いだし、その相乗効果により、市民満足度の向上を図るという展開を常に描きながら、事業を実施致したいと存じます。

 次に、行政改革について申し上げます。

 行政改革につきましては、第六次大野市行政改革大綱及び大野市行政改革推進プランに基づき着実に実施しております。本年度は、公共施設の在り方について検証するため、現在は、市全ての公共施設について利用者数や使用料、管理経費、稼働率などをデータベース化するためのカルテを作成しているところであります。このカルテを基に、客観的な視点で今後の施設の在り方を見極めるほか、公共施設が果たす地域の経済効果や行政施策としての有効性などの検証を行い、本年中には公共施設再編方針を定めてまいりたいと考えております。

 次に、防災対策について申し上げます。

 昨年度から2カ年計画で取り組んでおりますデジタル同報系防災行政無線の整備工事につきましては、整備が完了致しました屋外スピーカー局44局の運用を4月1日に開始し、7月には一斉に試験放送を行う予定であります。また、本年度予定の70局につきましては、地元区などと設置位置の協議を進めながら整備してまいります。全局が完成しましたならば、災害時におけます避難勧告など防災情報の迅速で的確な発信に努めますとともに、平常時には市からの行政情報の発信にも活用してまいります。

 また、地域防災計画の改訂準備調査事業につきましては、近年の地震や豪雨災害の事例を参考に致しまして、防災計画を見直すに当たり必要な項目を、まずは抽出することとしております。現在、京都大学防災研究所の中北英一教授に指導をいただきながら準備調査に着手したところであり、今後は、国、県の防災計画の見直し状況を見極めながら、原子力防災や、複合型災害の予防対策、応急対策など計画策定に向けて、作業を進めてまいりたいと存じます。

 次に、高齢者の交流活動の促進について申し上げます。

 本市の4月1日現在の高齢化率は約29.5?となるなど、高齢者の割合が高まっており、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増えてきております。市では、こうした高齢者の方が、住み慣れた地域や住まいで元気に生活を送り続けていただけるよう、お出かけほっとサロン事業などを実施しております。

 そのような中、高齢者が気軽に集い、笑顔と会話が溢れる憩いの場を作ろうと、市内の福祉ボランティアグループが、4月10日に高齢者まちなかカフェ「ちまた」を、本町でオープンさせました。身近な地域の交流の場が作られることは、高齢者の閉じこもりの予防につながり、交流活動がより促進されるものと大いに期待しているところであります。

 今後も高齢者の方々が培われた経験を生かし、さまざまな場で生きがいを持って能力を発揮される取り組みを支援し、いつまでも生涯現役で活躍のできる社会の実現を目指したいと考えております。

 次に、外国人住民の住民票について申し上げます。

 外国人住民の方々の利便性の向上と行政の合理化を図ることを目的として、外国人住民を住民基本台帳制度の適用対象に加えることとした住民基本台帳法の一部を改正する法律が、本年7月9日に施行されます。これに伴いまして、関連する本市条例の改正案を本定例会に提案致しております。これからは外国人の方も日本人と同様に住民票が作成されるとともに、在留資格や在留期限の変更手続きなどが簡便化されることとなります。

 今後は、この住民票の作成や関連する業務を的確に実施して、適正な住民記録管理に努めてまいりたいと存じます。

 次に、中心市街地活性化について申し上げます。

 現在の大野市中心市街地活性化基本計画の計画期間は、平成25年3月末をもって終了することになりますので、第2期の中心市街地活性化基本計画の策定作業を鋭意進めているところであります。

 第2期基本計画では、中心市街地の活性化に不可欠な要素であります「交流人口の増加」「居住環境の向上」「商業の活性化」などの基本事項を踏まえ、現在、大野商工会議所において設立を進めていますまちづくり会社の事業も盛り込むこととしており、このまちづくり会社につきましては、本年7月の設立に向けた取り組みがなされております。

 なお第2期基本計画の策定に向け、先月29日に内閣府において、計画概要のヒアリングを受けたところであり、指摘事項などを整理の上、本年度中に内閣総理大臣の認定を得るべく精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農業振興について申し上げます。

 まず戸別所得補償制度につきましては、農家の方々に対し国や県、JAなどの関係機関と連携してあらゆる機会を捉えて情報を提供し、円滑な事業推進に取り組んできたところであります。その結果、昨年度の農業者戸別所得補償制度の交付申請者は1,943人で、そのうち交付対象となりましたのは83.3?の1,619人、交付金総額は約9億2,100万円となっております。

 また、集落ごとに担い手や中心となる経営体を決定し、農地一筆ごとの集積計画を明らかにする地域農業マスタープランにつきましては、農村集落カルテなどを基に、集落内で話し合っていただいたところであります。これまでに8集落からプランの提出があり、大野市地域農業マスタープラン検討会において、それらを正式に決定したところであります。今後とも市のホームページへの掲載やチラシによるPR、説明会の開催などにより、将来の集落農業の在り方を示す地域農業マスタープランの作成を推進してまいりたいと存じます。

 次に、林業振興と里山集約化について申し上げます。

 近年、外国資本などによります森林買収が全国的に広がっていることから、今後、過剰な取水による水資源の枯渇や無秩序な伐採による森林の荒廃などが懸念されます。このような状況を鑑みまして、本市では、先人が育んできました貴重な森林資源、水資源を保全するため、森林買収の事前の届け出や水源の保護などに関する条例制定の準備を進めているところであります。

 また、市内の里山は、木材価格の低迷などによります林業経営意欲の減退で、間伐などの施業が行われなくなっており、土砂崩壊などの災害が危惧されるとともに、近年は農地に被害を及ぼすイノシシの格好の生息場となっております。森林の公益的機能の発揮に重要な間伐施業を促進するため、越前おおの農林樂舎とともに、里山における施業の集約化の合意形成に取り組むこととしております。

 今月8日には、旧大野市地区関係集落の合同説明会を開催し、その後、各集落に出向いて座談会を開催する予定であります。本年度において合意形成が図られた集落につきましては、平成25年度から森林組合などで間伐を実施し、山地災害の防止や有害獣被害の軽減に努めてまいります。

 次に、観光振興について申し上げます。

 昨年度策定致しました越前おおの観光戦略プランでは、重要な施策の一つとして交流人口の拡大を掲げており、高速交通体系の整備を念頭においた地域間交流と広域観光の推進は、ますます重要となってきております。

 そのため、越前美濃街道を活用した事業の推進、広域連携事業の中で取り組むグルメイベントの誘致など、広域的な連携を強化し、さらなる誘客拡大を図ってまいりたいと考えております。

 また、本年4月1日から供用を開始致しました城下町東広場につきましては、施設の周知や案内に努めるとともに、結ステーションとの連携により、まちなか観光の回遊性を高め、観光客と地域住民の多彩な交流による新たな賑わいを創出してまいりたいと存じます。

 次に、中部縦貫自動車道について申し上げます。

 まず永平寺大野道路についてでありますが、本年度は、過去最高額となる121億円の予算が配分され、勝山・大野間の本年度中の供用開始はもとより、県と沿線市町が求めております平成28年度までの全線供用開始が期待できるものとなっております。

 次に、大野油坂道路の和泉・油坂間につきましては、去る4月17日に整備計画が決定し、1億円の予算が配分されました。また、大野東・和泉間につきましては、4地区中2地区の土地境界確認が完了し、2億4,000万円の予算が配分されましたので、本年度中に用地買収、物件補償が進められるよう、引き続き、国、県と協議を重ねてまいりたいと存じます。

 残されております大野・大野東間につきましては、事業化への進展がない状況でありますので越前おおのまるごと道の駅ビジョンの実現に必要なパーキングエリアの誘致と併せ、早期事業化の要望活動を継続してまいりたいと考えております。

 次に、国道158号と157号大野バイパスについて申し上げます。

 まず国道158号につきましては、去る4月21日に上新橋から境寺までが開通し、残る境寺から計石までにつきましては、本年度、調査業務に着手すると聞き及んでおります。

 次に、国道157号大野バイパスにつきましては、大野インターチェンジと接続します大野インター線を含めた工事が順調に進められており、中部縦貫自動車道永平寺大野道路の勝山・大野間の供用開始に併せ、南新在家・中保間を供用させるために必要な予算が確保できたと聞いております。さらに中保・吉間では、精力的に用地買収などが進められており、永平寺大野道路の全線供用開始に併せた整備が進められております。

 第五次大野市総合計画が目指しております越前おおの総ブランド化や中心市街地活性化を推進し、観光入り込み客数200万人を達成するためには、中部縦貫自動車道の全線開通と幹線道路網の整備が必要不可欠でありますので、議員各位におかれましても、早期全線事業化、早期整備が図られますよう、引き続き、ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、自転車を活用したまちづくり事業について申し上げます。

 本事業につきましては、市民や観光客が自転車を利用しやすい都市空間を整備し、環境と人に優しいまちづくりを推進するため、去る4月20日に関係団体、学識経験者、公募による一般市民からなる自転車を活用したまちづくり検討委員会を立ち上げ、これまでに2回の検討会を開催したところであります。

 今後、本年度内に委員の皆さまのご意見をお聞きしながら、本市にふさわしい自転車を活用したまちづくり計画を策定してまいります。

 次に、福井県が平成25年4月に開校を予定しております奥越地区の特別支援学校について申し上げます。

 県教育委員会から、本年4月に勝山南高等学校内に開設準備室を設置し、5月には開校までのスケジュールや指導カリキュラムなどの説明会を特別支援学級担当の教員や保護者を対象に実施したとの報告を受けております。

 本市教育委員会では、平成25年4月の開校に向けて、障害を抱えておられます児童・生徒のより良い教育環境を確保するため、保護者などの要望をできる限り取り入れるよう申し入れを行ったと聞いております。

 次に、ふるさと大野今昔物語事業について申し上げます。

 本事業につきましては、時代とともに失われつつあるふるさとの歴史や伝統、文化を記録として後世に遺すため、現在、写真などの資料の提供を市民の皆さまにお願いしているところであります。

 まず旧西谷村、五箇地区、和泉地区を中心に関係する家庭を訪問させていただきながら資料提供をお願いするとともに、福井大学との連携事業を通して、資料の保存、活用方法などについて専門家のアドバイスをいただいております。平成26年度までの3年間で資料収集などの調査を終え、整理、データ化を行いまして、市民の生涯学習や小中学生の郷土学習の資料として活用を図っていくこととしております。

 それでは、本定例会に提出致しました各議案の概要についてご説明申し上げます。

 まず予算議案につきましては「平成24年度大野市一般会計補正予算(第2号)案」を提出致しております。

 主なものと致しまして、農道舗装を行う農業体質強化基盤整備促進事業や庁舎建設資金を積み立てます庁舎建設基金積立、そして災害により法面が崩れました市道2路線の復旧事業など、合計で3億9,529万円を増額し、予算の累計額を174億149万円とするものであります。

 次に、条例議案は「大野市印鑑登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例案」などの一部改正議案が2議案であります。また、その他の議案と致しましては「福井県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」など2議案、「専決処分の承認を求めることについて」が4議案であります。

 各議案の提案理由と主な内容につきましては、各担当部長から説明致させますので、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(川端義秀君)

 総務部長、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 私からは、総務部所管の議案第47号、大野市一般会計補正予算(第2号)案1件、議案第52号及び第53号の予算の専決処分の承認を求めることについて2件、議案第54号の条例改正の専決処分の承認を求めることについて1件、以上4議案についてご説明申し上げます。

 まず

議案第47号 平成24年度大野市一般会計補正予算(第2号)案

からご説明致します。

 「平成24年度 大野市一般会計補正予算(第2号)案」は、歳入歳出それぞれに3億9,529万円を追加し、補正後の総額を174億149万円とするものです。

 歳入歳出の款・項の区分及び当該区分ごとの金額については、3?及び4?の「第1表歳入歳出予算補正」でお示ししてあるとおりです。

 4?の表に基づき、主な歳出から説明させていただきますと、まず款2総務費では、庁舎建設基金積立1億8,000万円、市税還付金1,736万円など合計で2億346万円、款3民生費では、介護予防生活支援事業320万円など合計で348万4,000円、款6農林水産業費では、JAテラル越前の上庄カントリーエレベーター荷受集荷システム導入に対する補助894万円、6次産業化推進事業補助280万円、3地区の農道舗装を行う農業体質強化基盤整備促進事業4,000万円など合計で5,704万5,000円、款7商工費では、横浜恐竜展に合わせた観光セールス事業277万6,000円、観光施設営繕事業180万円の2事業で457万6,000円、款8土木費では、国の社会資本整備総合交付金によるロータリー除雪車更新事業2,944万円、款10教育費では、県の環境エネルギー教育支援事業による小中学校3校に放射線測定器等を配備する経費158万5,000円、日中国交正常化40周年を記念して行われる中学生の卓球交歓大会への参加補助50万円など合計で328万5,000円、款11災害復旧費では、公共土木施設補助災害復旧事業として、市道小矢戸県道赤根橋線及び市道久沢線の2路線、合わせて9,400万円を計上しております。

 これらの財源と致しましては、3?にありますとおり必要な歳入を見込んでおります。

 款11分担金及び負担金では、農業体質強化基盤整備促進事業の地元分担金193万円、款13国庫支出金では、災害復旧の市道久沢線に対する国庫負担金5,333万3,000円のほか、社会資本整備総合交付金1,600万円、災害復旧の市道小矢戸県道赤根橋線に対する補助金700万円、農業体質強化基盤整備促進事業補助金2,200万円など合計で9,861万7,000円。

 款14県支出金では、鳥獣害のない里づくり推進事業補助金450万円、6次産業化推進事業補助金280万円、おいしい福井米づくり事業補助金745万円、環境エネルギー教育支援事業補助金158万5,000円など合計で1,699万3,000円。

 款19諸収入では、雑入としてコミュニティ助成事業助成金610万円とスポーツ振興くじ助成金743万2,000円、合わせて1,353万2,000円を計上しております。

 款20市債では、農道等整備事業債1,200万円、現年発生補助災害復旧事業債2,530万円、合わせて3,730万円を見込んでおります。

 これは5?の「第2表 地方債補正」に基づくものです。

 こうした特定財源のほか、一般財源としては款18繰越金で、前年度繰越金2億2,691万8,000円を計上し、収支の均衡を図っております。

 次に、専決処分議案の第52号についてご説明致します。

 本議案は「平成23年度大野市一般会計補正予算(第7号)」を平成24年3月28日付けで専決処分したもので、地方自治法第179条の規定に基づき、これを議会に報告し承認を求めるものです。

 この補正予算は、歳入では特別交付税をはじめとした国・県の交付金や補助金等の額が確定したことと、歳出では除雪経費等の増額のため所要の補正措置を行ったものです。

 歳入歳出予算それぞれ2億5,601万3,000円を追加し、歳入歳出の予算総額は188億208万円となっております。

 歳入歳出の款・項の区分及び当該区分ごとの金額については、予算書3?から5?の「第1表 歳入歳出予算補正」のとおりです。

 歳入の主なものでは、款9地方交付税で特別交付税を4億3,051万4,000円増額しております。これにより平成23年度の地方交付税額は、普通交付税50億2,091万6,000円、特別交付税13億8,051万4,000円、合わせて64億143万円となっております。

 また、款17繰入金については、財政調整基金からの繰り入れを2億3,066万2,000円減額し、取り崩し額は1億3,933万8,000円としております。

 歳出においては、主なものとして、款8土木費で除雪経費を2億5,065万円増額しているほか、款3民生費で災害弔慰金等支給事業250万円を計上しております。

 また、繰越明許費につきましても、6?の「第2表 繰越明許費補正」のとおり2件を追加しております。

 次に、同じく専決処分議案の第53号についてご説明致します。

 本議案は「平成24年度大野市一般会計補正予算(第1号)」を平成24年4月6日付けで専決処分したもので、議案第52号と同じく、地方自治法の規定に基づき議会の承認を求めるものです。

 この補正では、歳入歳出予算それぞれ920万円を追加し、歳入歳出の総額を170億620万円としております。

 歳出では、4月3日に発生した暴風により、サン・スポーツランド施設の一部が破損したことに伴う修繕費と市道の法面崩壊の災害復旧に係る経費を計上しており、款5労働費で720万円、款11災害復旧費で200万円となっております。

 歳入については、款19諸収入として公用財産災害共済金360万円のほか、款18繰越金560万円を充て収支の均衡を図っております。

 次に、同じく専決処分議案の第54号についてご説明致します。

 議案第54号は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴い、大野市税賦課徴収条例の一部を改正したもので、平成24年3月31日付けで専決処分しております。

 主な内容と致しましては、固定資産税では、新築住宅の減額措置の延長や土地の負担調整措置の延長など、また個人市民税では、東日本大震災の被災居住用住宅等の特例措置などを行ったもので、平成24年4月1日から施行としております。

 以上であります。

 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川端義秀君)

 市民福祉部長、巻寄君。

 (市民福祉部長 巻寄富美男君 登壇)



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 私からは、市民福祉部が所管致します議案第48号、議案第50号、そして議案第55号の3議案についてご説明申し上げます。

 まず

議案第48号 大野市印鑑登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例案

についてご説明申し上げます。

 この条例案は、外国人住民の利便の増進と市町村行政の合理化を目的として、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加える住民基本台帳法の一部を改正する法律が7月9日に施行されることなどに伴い大野市印鑑登録及び証明に関する条例のほか、四つの条例について、それぞれ所要の改正を行うものであります。

 この条例は、法施行と同じく平成24年7月9日からの施行としております。

 次に、

議案第50号 福井県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

ご説明申し上げます。

 この議案は、議案第48号と同じように、外国人住民が住民基本台帳法の適用を受けるようになることに伴い、福井県後期高齢者医療広域連合の規約について、所要の変更を行う必要があるため、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

 次に、

議案第55号 専決処分の承認を求めることについて

でありますが、この議案は、大野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を平成24年3月31日付けで専決処分を行いましたので、地方自治法の規定に基づき、これを議会に報告し、承認をお願いするものであります。

 この条例は、地方税法の一部改正に伴い、東日本大震災により被災された居住用財産の敷地にかかる譲渡期限の延長の特例を定めたもので、施行日は平成24年4月1日としております。

 以上でございます。

 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川端義秀君)

 産業経済部長、羽田君。

 (産業経済部長 羽田年也君 登壇)



◎産業経済部長(羽田年也君)

 私からは、産業経済部が所管致します議案第49号と議案第51号の2議案についてご説明申し上げます。

 まず

議案第49号 大野市駐車場設置条例の一部を改正する条例案

についてご説明申し上げます。

 今般、荒島岳登山客の利便性の向上を図るため、大野市蕨生21字及び大野市蕨生165字の2カ所に駐車場を整備しましたことにより、大野市荒島岳蕨生駐車場及び大野市荒島岳中出駐車場として、それぞれ大野市駐車場に追加するものであります。

 なお本条例は公布の日から施行としております。

 次に、

 議案第51号 字の区域の変更について

をご説明申し上げます。

 国土調査法に基づき、大野市が施行しました地籍調査事業、大野市西大月地区における土地の境界確定の結果に基づき、字の区域を変更する必要が生じたことから、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川端義秀君)

 以上で本日の日程が全部終了致しました。

 ただ今議題となっております議案に対する質疑を含め、一般質問は11日、12日に行います。

 質問通告は明後日、6日の午前10時までにお願い致します。

 本日はこれにて散会致します。

 大変ご苦労さまでした。



(午前10時53分 散会)