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福井県 大野市

平成24年  3月 定例会 03月14日−一般質問−04号




平成24年  3月 定例会 − 03月14日−一般質問−04号







平成24年  3月 定例会





       平成24年3月・第379回定例会 会議録(第4日)

                              平成24年3月14日(水)
                              午前10時  開議


1.議 事 日 程
    第1.一般質問
    第2.議案第10号から議案第17号まで及び議案第42号(9件)
        (討論、採決)
    第3.大野・勝山地区広域行政事務組合議会議員の補欠選挙
    第4.請願・陳情について
    第5.各案件委員会付託

2.出 席 議 員(17名)
     1番   山 ?  利 昭 君    2番   梅 林  厚 子 君
     3番   永 田  正 幸 君    4番   松 田  元 栄 君
     5番   前 田  政 美 君    6番   石 塚  淳 子 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   川 端  義 秀 君
     10番  藤 堂  勝 義 君    11番  高 岡  和 行 君
     12番  兼 井    大 君    13番  島 口  敏 榮 君
     14番  浦 井  智 治 君    15番  本 田    章 君
     16番  畑 中  章 男 君    17番  砂 子  三 郎 君
     18番  榮    正 夫 君

3.欠 席 議 員(1名)
     9番   松 原  啓 治 君

4.説明のため出席した者の職・氏名
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  藤 森    勉 君
                        局   長

   総 務 部長  江 波  庄 進 君    市 民 福祉  巻 寄  富美男 君
                        部   長

   産 業 経済  長谷川  雅 人 君    建 設 部長  辻    忠 信 君
   部   長

   和泉支所長  石 田  光 義 君    会計管理者  澤 田  みち代 君

   教育委員会  宮 下  真 一 君    消 防 長  小 林    進 君
   事 務 局長

   建設部理事  下 村  直 人 君    行 政 戦略  田 中  雄一郎 君
                        課   長

   総 務 課長  羽 田  年 也 君    財 政 課長  鉱 崎  昭 治 君

   情 報 広報  國 枝  勢津子 君    生 活 防災  東 方  嘉 浩 君
   課   長                課   長

   社 会 福祉  廣 瀬  吉 隆 君    産 業 振興  金 子  正 義 君
   課   長                課   長

   観 光 振興  中 山  継 男 君    建 設 課長  佐 子  重 夫 君
   課   長

   都 市 計画  佐々木    巌 君    教 育 総務  島 田  健 一 君
   課   長                課   長

   監 査 委員  木戸口  正 和 君    消 防 本部  石 田  純 也 君
   事 務 局長                次   長

   財   政  加 藤  正 幸 君
   課 長 補佐

5.事務局職員出席者
   局   長  中 村  浩 一      次   長  清 水  啓 司
   係   長  山 田  明 美      係   長  前 田  晃 宏

6.議事
 (午前10時00分 開議)







○副議長(前田政美君)

 議長が所要のため不在でありますので、私副議長が代わって務めさせていただきます。よろしくお願い致します。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。

 この際、諸般の報告を致します。

 本日の会議の欠席届が、松原啓治君よりまいっておりますのでご報告致しておきます。

 これより昨日に引き続き、日程第1「一般質問」を行います。

 最初に、兼井 大君の質問を許します。

 兼井君。

 (12番 兼井 大君 登壇)



◆12番(兼井大君)

 おはようございます。新生おおの兼井 大でございます。会派の皆さまのお許しをいただき、質問通告書に従い2件の質問をさせていただきます。

 それでは1件目、地域防災計画についてお伺い致します。

 地域防災計画改訂準備調査事業85万8,000円で、新たにダム災害、テロ災害について検討を進めるようですが、災害発生時、大野市にはさまざまな分野の専門的な情報が集まってきます。その分野の情報を分析し、素早く正確に判断するために、大学などの研究機関と連携する協力体制を結ぶべきではないでしょうか。

 次に2件目、ブランドの推進についてお伺い致します。

 昨年ブランド推進室を中心に、関係各課の担当者が構成員となり「越前おおのブランド戦略策定ワーキンググループ」が設置され、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など当市のブランドとなる地域資源の掘り起こしと、各課所管のブランド化に関する事業の洗い出しや、職員の方々の出向宣伝先での来場者への聞き取り調査など、戦略策定に向け、庁内作業が進めてこられました。

 そこで、その成果についてお聞かせください。何か新しい大野市の資源が発見されたのでしょうか。

 次に、昨年12月議会第378回定例会で、観光アンケートにご協力いただいた方々へ「越前おおのサポーター倶楽部」への登録を強力に進めるとの答弁をいただきましたが、平成24年度の登録件数の目標をお聞かせください。

また、ご登録いただいた方々への積極的なアプローチ方法、ほかの事業と連携した戦略などがあればお聞かせください。

 次に、少子化と高齢化が進む中、「元気な大野」の実現を目指すため、定住促進に向けた施策として昨年7月23日と24日の両日、市内での自然や農業体験を盛り込んだ「越前おおの暮らし体験ツアー」が開催され、板橋区を中心とした首都圏から30人の方々がおおの暮らしを体験されました。

 その方々へ、再度リピーターとして訪れていただけるようPRに努め、越前おおのサポーター倶楽部への加入促進を図られたとのことですが、その後のアプローチはどのように行っているのでしょうか、お聞かせください。

 次、ご協力いただいたアンケートの結果を、当市の魅力発信など今後の事業に生かすとともに、一層の定住促進に取り組まれるとのことですが、昨年は関東方面から、24年度は中京方面、次は関西方面に取り組むとお伺いしております。

 地理的条件や人間性、風土など、大きくそれぞれ違う地域です。貴重なアンケート結果を分析し、改善を重ねながら、定住人口を増やすためには継続して同じ地域へ取り組まなければ、アンケートを分析し、どこを改善したからよかったのか、また悪かったのかなどの貴重なノウハウがいつまでも蓄積されないのではないでしょうか。

 次に、九頭竜温泉平成の湯の再整備を進める予算がありますが、高い立ち寄り率で地元の方々に大切に育てられてきた和泉地区・九頭竜湖駅の道の駅を、中部縦貫自動車道が完成する前に中京方面への大野市ブランドを発信する地域として、売り場の拡大やほかの資源との連携などを一層進めるべきだと思いますがいかがでしょうか。

 次に「越前おおのブランド戦略(仮称)」の策定を市内の産業関係団体の方々や地域活動団体の方々、学識経験者などからなる策定委員会を構築し進められるとのことですが、専門的な能力をお持ちの方を学識経験者枠としてだけではなく、長期的に大野市の全てをコーディネートする立場として広く全国に向けて公募をしてはいかがでしょうか。

 全国各地で地域ブランド化が取り組まれています。もちろん人、歴史、文化、伝統、自然環境、食などが違う地域で取り組まれているので、同じものが出来上がるということはございませんが、このブランド化で成功できるかどうかは、市民一丸となって「成功したい」という大きな動き又はうねりを起こさせられるかどうかの作戦づくりから、その進み具合の管理までしなければいけないというふうに考えます。

 そして最後に、情報広報課は情報を知らせることだけでなく、知ることも含めた双方向の取り組みが必要ではないでしょうか。広聴により社会のニーズを正確に把握した上で、それらに応える情報を発信していくことが重要であり、企画力のある広報はブランド推進が成功するかどうかの鍵を握っているのではないでしょうか。各課の情報が集まる利点を活用し、関係する部門と調整し、どの視点でブランド化するのが長期的に最も有効かを考え、各課に企画提案するような仕組みが必要ではないでしょうか。

 以上、簡潔なるご答弁のほど、よろしくお願いします。



○副議長(前田政美君)

 兼井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 おはようございます。兼井議員のご質問にお答えさせていただきます。

 私からは「地域防災計画」についてお答え致します。

 東日本大震災では、多くの人命と財産が奪われ、加えて原子力発電所事故により、広範囲にわたって甚大な被害をもたらす結果となりました。この大震災と原発事故は、国や県、市町村の連携策、初動体制の在り方、正確で迅速な情報の伝達など、わが国のこれまでの防災対策を全面的に見直さざるを得ない事態を招いたと考えております。

 こうした状況をみますと、地震などにより広域的に被災する大規模災害が発生した場合には、本市だけでの対応には限界があり、国、県及び近隣自治体など、関係機関との連携と迅速な対応が必須であると考えております。また、相互の情報連絡が円滑にできるよう、日頃から体制を強化していく必要があります。

 議員ご提案の大学などの研究機関との連携については、平常時において防災全般の強化を目的とした助言・協力が得られることになり、有効な手段の一つではありますが、有事の際に必要な現場での実践対応については、より地域に密着し迅速な行動力を持つ防災関係機関との協力体制の強化を図ることが最重要であると考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○副議長(前田政美君)

 行政戦略課長、田中君。

 (行政戦略課長 田中雄一郎君 登壇)



◎行政戦略課長(田中雄一郎君)

 おはようございます。

 私からは、ご質問の2件目「ブランドの推進」についてのうち、1番目から4番目までと6番目についてお答えを致します。

 まず「1年間の検討会議で取り組んだ成果」についてお答え致します。

 取り組みにつきましては、昨日、秘書政策局長が?岡議員のご質問にもお答え致しましたとおり、庁内のワーキンググループを立ち上げ、越前おおのブランド戦略、仮称ではございますが、策定に向けた方向性などについて検討を重ね、このたび検討報告書を取りまとめたところでございます。

 本検討報告書では、既存の観光資源や文化財、これまで伝承されてきた風習や料理、その他人柄や自然景観など、数多くの地域資源が抽出されてきております。

 今後は、新年度から構築を予定しております戦略策定委員会において、ワーキンググループで抽出された地域資源以外に、まだ埋もれた状態にある地域資源の掘り起こしにも努めてまいりたいと考えております。

 次に「越前おおのサポーター倶楽部の平成24年度の登録件数の目標と継続的なアプローチ方法」についてお答えを致します。

 越前おおのサポーター倶楽部は、本市の出身者や居住経験のある方などを本市の応援団として登録しており、本市の魅力や特産品などの情報をそれぞれ全国に広く発信していただいております。

 登録者数は、本年度124人増加致しまして、3月7日現在で218人で、既に第五次大野市総合計画前期基本計画に掲げた成果指標の目標に達しております。

 なお登録されたサポーターの方には、毎月、本市の話題やイベント情報のご案内と広報おおのなどを送付し、それぞれ情報発信を行っていただいております。

 新年度におきましては、市主催の各イベントや県外における出向宣伝など、さまざまな機会を活用して、サポーター倶楽部登録への勧誘を行いながら、登録者数をさらに増やしていくとともに、本年度と同様に継続的な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。

 また、観光アンケートなどに協力いただいた方々に対するサポーター倶楽部登録への仕組みや、サポーター倶楽部登録者のさらなる有効活用につきましては、新年度、策定に取り組みますブランド戦略の中で、検討してまいりたいと考えております。

 次に「越前おおの暮らし体験ツアー参加者へのその後のアプローチ」についてと「継続して同じ地域を対象に取り組むべきではないか」についてお答えを致します。

 昨年7月23日から24日にかけて実施致しました体験ツアーでは、東京都板橋区を中心とした首都圏在住の方を対象に募集を行い、16組30人のご参加をいただき、カヌー体験や天体観測などの自然体験、早朝の野菜収穫などの農業体験、七間朝市や御清水(おしょうず)などを巡るまちなか散策などを通じて、本市の魅力を体感していただいたと思っております。

 体験ツアー実施後は、参加者に対して体験ツアーの内容や本市のイメージ、移住・定住の考え方についてアンケート調査を行い、その結果につきましては、関係課と情報を共有するとともに、参加者にサポーター倶楽部登録の案内も行い、5人の方に新規に登録していただき、その後、本市の情報を毎月発信しております。

 またそのほか、体験ツアーの参加者に対しまして、昨年9月に東京都新宿区で開催されました「ふるさと回帰フェア2011」の案内も行い、その結果、3組5人の方が来場され、定住の相談を受けております。

 新年度は、中京地区の方を対象に体験ツアーを行うこととしておりますが、本年度関東地区を対象に実施したツアーの参加者の意見などを参考として、さらに本市の魅力が伝わる内容にしていきたいと考えております。

 また今後は、関西地区への実施も考えており、各都市圏の参加状況や参加者の定住に対する考え方などを参考にしながら、体験ツアーの継続や実施方法についても検討してまいりたいと考えております。

 次に「長期的に大野市の全てをコーディネートする方を広く全国に向けて公募をしてはどうか」というご質問でございますけれども、先ほどお答えを致しました、新年度から構築を予定しております策定委員会の委員には、市内の産業関係団体や地域活動団体の方々、公募による市民の方々などに参加をお願いしたいと考えております。

 また、外部からは、地域ブランドなどに精通した有識者や、ブランド戦略に関連する調査研究を市と共同で実施していく財団法人 地方自治研究機構の職員にも加わっていただきながら、戦略の検討を行うこととしております。



○副議長(前田政美君)

 観光振興課長、中山君。

 (観光振興課長 中山継男君 登壇)



◎観光振興課長(中山継男君)

 おはようございます。

 私からは、2件目の「ブランドの推進」についての5番目「道の駅九頭竜を中京方面への大野ブランド発信地として、売り場の拡大や他の資源との連携を進めるべきではないか」についてお答えします。

 「道の駅九頭竜」は、中京方面から大野への東の玄関口に位置しており、本市へ訪れる観光客にとって、県境を越えて最初に休憩できる施設でございます。この施設内にある生産物直売所は、和泉地区の特産品である昇竜マイタケやその加工品、穴馬スイートコーンや穴馬カブラなどの季節の特産品を販売しております。

 また、ふれあい会館では周辺の観光情報を提供しており、観光客を市内各地へ誘導するための観光案内所としての機能もあります。

 この施設は、限られた敷地に建設されているため、施設の拡大は困難であり、売り場面積を広げることは考えておりません。しかしながら、イベント開催時や紅葉シーズンなどには、屋外にテントを設置するなどの対応により、臨時の販売スペースを確保しております。

 また、他の施設との連携については、今後の検討課題としたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い致します。



○副議長(前田政美君)

 情報広報課長、國枝君。

 (情報広報課長 國枝勢津子君 登壇)



◎情報広報課長(國枝勢津子君)

 私からは、ご質問の2件目「ブランドの推進」についてのうち、7番目の「情報広報課は情報を知らせることだけでなく、知ることも含めた双方向の取り組みが必要ではないか」というご質問についてお答え致します。

 現在、情報広報課での広報活動と致しまして、「広報おおの」では毎月1回、「市ホームページ」では随時、行政情報やイベント情報を広く市内外へ発信しております。さらに報道機関に対しましても各種情報をタイムリーに提供することで、新聞、テレビ等を通じて、迅速で効果的な情報の発信ができるよう、努めているところです。

 また、広聴活動としましては、市内20カ所に市民提案箱「やまびこ」を設置するとともに、ホームページを利用した「やまびこメール」で市民の皆さまや市外の方からのご要望・ご意見を受け付けており、寄せられたご要望・ご意見などにつきましては、随時、関係各課等に確認し、迅速に対応しているところです。

 一方、戦略的な広報につきましても、一昨年の越前大野城築城430年祭の際には、期間中、市報で特集を組むとともに、ホームページ上に専用ページを設け、集中してイベント情報などの発信を行いました。その結果、ホームページのアクセス件数が前年比2万2,000件増となり、市民のイベント参加や市外からの観光客の誘致につながったものと考えております。

 このように広報紙においては、戦略的な企画や紙面づくりが、またホームページにおいては、情報の充実が市政に関心を持っていただくことにつながってきていることから、今後も効果的な情報の発信に努めるとともに、「やまびこ」や「やまびこメール」の活用を一層PRすることで、双方向の取り組み充実を図っていきたいと考えております。

 4月から情報広報課は、機構改革により秘書政策局に移ることとなりますが、各政策を効果的かつ円滑に推進するために、これまで以上に企画部門との連携を深め、「越前おおの総ブランド化」推進のために、時宜を得た効果的情報発信に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 答弁ありがとうございます。数点、再質問させていただきます。

 まず2件目に質問させていただきました、ブランド推進についてですけれども、昨年1年間、庁内のワーキンググループで取り組まれたということでございますが、その中で、新しく民間の方々も取り入れた策定会議で来年度も取り組むということですが、その庁内の中で取り組んだ中で、去年の6月から取り組まれて、何か新しいものが発見されたりしたことはなかったのですか。



○副議長(前田政美君)

 行政戦略課長、田中君。



◎行政戦略課長(田中雄一郎君)

 再質問にお答え致します。

 このたびのワーキンググループの方では、特に庁内各関係部局、ほぼ全部局に及んでおりますけれども、先ほどご答弁を申し上げましたとおり、既存のそういったものの再抽出を行ったといいますか、何度もご答弁申し上げておりますが、来年、ブランド戦略策定するに当たりましての基礎資料というような形で再整理をした。それから課題を整理したというところで、今後の新しいものにつきましても策定委員会で24年度に発掘といいますか、掘り起こしもしていきたいというふうに考えております。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 そうすると、昨日の一般質問の答弁とか、本日の答弁をいただいても、有能な大野市の行政に携わっている職員皆さん方が会議をされて、出てきたものというものは、多分既に時間を掛けずとも、ご承知のものが多かったりするのではないのかなというふうに思います。そういったものを基礎資料として、新しい会議体を作られて取り組むというふうになってきますと、どうしても今までと同じ流れといいますか、変な言い方ですけれども基礎資料に出てきたものが、多分参加される民間の委員の方々も、なんとなくうすうすですけれども、大野市のいいところというのはこういったものがあるんじゃないかなと十分承知な、志が高い方々が集まってこられますので、先ほども言いましたが、全国各地でブランド化ということで、ずいぶん前から取り組まれている現状の中、そこで勝負をしていって、勝つためには何か新しい知識といいますか、新しい手法を取り込まなければいけないのではないかなと思って、質問しているのですけれども。

 昨日のご答弁か何かで、策定委員会を立ち上げるところで、若い方々にも入っていただくとか、若い方々に意見を言っていただきやすい場所を作るというふうなこともありましたが、何かそういったところで工夫をされていること、新しい会議として意見を聴取する場合に工夫されていることとか、そういったことがあればお聞かせいただけますか。



○副議長(前田政美君)

 行政戦略課長、田中君。



◎行政戦略課長(田中雄一郎君)

 策定に当たりましての新たな工夫ということでございますが、実際に策定委員会の開催方法につきましては、実際に予算をお認めいただいて、具体的な部分については今後調整ということになろうかと思いますけれども、今ほどおっしゃっていただきましたように、これから10年、20年のプランになろうかと思います。大野の将来像のことを考えるプランになろうかと思いますし、若い方のいろんなご意見が出やすいようなこと、それから今ほど新しい資源といいますか、宝といいますか、新しいそういったものの発掘ということも一つでございますが、何度も申し上げますように、これまでいろいろ各プランで磨き上げてきた宝といいますか、そういうブランドですね、個別ブランドをトータル的にどういうふうに考えていくかということも一つの今回のプラン策定の大きな意味であろうと考えてございますし、そういった意味でも、やはりできるだけ多くの意見をお聞きでき、それでまとまっていくプランになるようにしたいというふうに考えております。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 予算がありますので、その策定委員会の中で決められるというのはもっともなんですけれども、策定委員会の中で、もちろん中身については話をされると思うんですけれども、戦略を決めるだけでおしまいといったものをつくるための策定委員会なのか、若しくはもう少し、民間の方が入っていただくので、そういう方々が自分の出身母体である団体とか、そういった団体でも活動するようなことも枝葉までつけて実施行動計画みたいなものまでするのか。そういったものがあって、予算があって、中身についてはそこで決めていくというふうなものがないと、多分集まってこられる市民の方々も、なかなか意見を述べるのも、この場だけの計画でおしまいなのかなというふうにとられてしまうといけないので、その点についてはご注意していただいてほしいと思いますし、新しい意見を聴取するのに、もちろん市民の方の意見も大切ですけれども、市外のそういった団体の方から何名か来られるということですけれども、ぜひブランドということで、庁内の方でもいろいろ勉強されて、戦略課の中のブランド推進室の方は勉強されていると思うんですけれども、そういった方が相談できるようなポジションの方、こちらに来ていただかなくても連携をとれるような仕組みが必要かなというふうに思います。

 それと、越前おおのサポーター倶楽部ということで、3月7日現在、前期計画の210人をクリアした218人ということですけれども、これ、目標が低かったのではないかなというふうに感じてしまうんですけれども、そもそも目標を立てられたこの数字の根拠として、目標は何を達成するための目標だったのかなということがあればお聞かせください。



○副議長(前田政美君)

 行政戦略課長、田中君。



◎行政戦略課長(田中雄一郎君)

 今、何件か再質問をしていただきました。

 まず戦略の中身でございますけれども、戦略の中では、これも繰り返しになりますが、それぞれの個別ブランドから大野全体のイメージができるようなトータルイメージをまず作りたいというのが一つです。

 それはただ作るだけではなくて、そのあとどういうふうにやっていくか。行動計画というようなご質問でございましたが、やはり戦略の中で、短期的、中期的、長期的に行政がどういったことをやっていくのか。それから「市民力」「地域力」、そういったことで市民の皆さん、それから団体の皆さん、そういった方にもどういったことをやっていただくのか。協力してどういうことをやっていくのかというようなことも、戦略の中で、個別ではないにしても全体的な部分で入れていかなければならないと思いますし、それからトータル的なそれのイメージの発信の方法ですね。どういった方法で、これまで以上にどうやってうまく発信していくかというようなことも、その中で決めていかなければならないと思っております。

 それからコーディネーター、今、福井県内ほかの市でも長期的に公募をして、よそから観光コーディネーターとかいうような方を採用されていることもお聞きしておりますけれども、そのことにつきましては、現在のところ具体的にどうこうということは考えておりません。また、場合によって、戦略の中でそういった話も出てくる可能性はあろうかと思います。

 それからサポーター倶楽部についてでございますけれども、目標数値は越前おおのの総ブランド化の中で、ブランド大使、それからサポーター、大野屋の支店主さん、それから観光ボランティア、要はそういった情報発信に携わる方の総数を、平成22年度で165人というものを平成27年度までに200人にしましょうよという、35人、約2割増やしましょうという目標でございました。実は、平成23年度で、中京圏の方でサポーター倶楽部に入ってあげよう、入りたいといいますか、大野を応援したいという方がどさっと入っていただきまして、先ほど申し上げましたようにたくさんの人数のサポーター倶楽部が増えたことによって目標数値は達成したというふうにお答え申し上げましたけれども、新たな数値どんどんどんどん前向きにもっと増やすような形で目標値を上げて、今後もそういった勧誘といいますか、大野を応援していただける方の公募というようなことをこれからも進めていきたいと考えております。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 そのサポーター倶楽部の数字ですけれども、その後どんどん増やしていくのは、クリアしたから次というのは、もちろんなんですけれども、その数字の決め方が、今お伺いしていると月1回、案内を流したりされているということですけれども、大野市全体のイメージをアップするという本当に全体的なぼやっとした情報をお伝えしているのか、物品、物販のものもお伝えしているのか、私、不勉強で分からないんですけれども、目標をクリアしたら何が達成されるという数字なのか。

 例えばですけれども、今までですと経験として何名の方にご案内したら、何名の方が物を買ってくれたとか、大野に来ていただいたとか、若しくはホームページをのぞいていただいたとか、観光協会のホームページをのぞいていただいたのか、平成大野屋をのぞいていただいたのかとか、そういったどんどんどんどん、間口を広げたものをすぼめていって、大野市民、大野市につなげていくようなものがあっての数字の積み上げをしていかないと、先ほどもお話がありましたとおり、どかんとたくさん団体の方が入っていただければクリアというのでは、サポーター倶楽部の会員になっていただいても、その方々を生かすこともできないでしょうし、大野市民にとっては、大野市としてもなかなか活用しづらい、いつまでも定期的な情報をお流ししているとなってしまうのではないかなと思うんですけれども、そこら辺については、現在その数値として挙げられているのはもちろんですけれども、何か成果として、何名の方にご案内したから、こういう成果があったとか、そういったことの把握は、今はされるような仕組みではないんですかね。



○副議長(前田政美君)

 行政戦略課長、田中君。



◎行政戦略課長(田中雄一郎君)

 今ほどの越前おおの元気プラン前期基本計画の方の成果指標につきましては、本当に一義的なもので、今ほど申し上げたとおり、ブランド大使や平成大野屋の支店主さん、それからサポーター倶楽部の総数、人数だけ、まずは指標としてはそれを達成するということを目標にしております。

 当然、総合計画前期基本計画、そういったそれぞれの個別の成果指標を達成することによって、最終的に将来の人口、大野のあるべき姿でありましたり、ふれあい交流人口の達成でありましたり、最終的にそういうものの数値になっていこうかとは思っております。ただ、そのことによって、今例えば、サポーター倶楽部の方に関わる観光客数の伸びであったり、それから物産の販売量がどれだけ大野屋で増えたというような把握は致しておりません。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 ありがとうございます。

 そうしましたら、新しいこの策定委員会の中で話をいろいろされていくとは思うんですけれども、多分、市全体のイメージをブランド化するための策定委員会を進められるということですが、庁内の事業をいろいろ連携されるとなってくると、それぞれの事業にその目標が設定されていると思うので、その目標をクリアするとかいう話で進んでいくと思うんですけれども、その目標が高かったり低かったりしたとかというのは、今の話とは別なんですけれども、何かこう、一つか二つ、三つか四つ、幾つかの事業をピックアップされて、これについては、市民に対して、中心市街地の方に対してこれだけ波及されたとか、何かこう、そのためのそういった、連携されたような仕組みも持たれるようなことも議論していただければというふうに思います。

 それと、昨年度来られた越前おおの暮らし体験ツアー16組30人の方で、サポーター倶楽部には5人の方が入られたということですが、このサポーター倶楽部の5人の方に対してのご案内も、例えば出向宣伝で行かれた先で入っていただいた方若しくは名古屋で団体の方としてどんと入っていただいた方にも同じようなご案内をされているということですか。



○副議長(前田政美君)

 行政戦略課長、田中君。



◎行政戦略課長(田中雄一郎君)

 サポーター倶楽部へご加入の方につきましては、当初、一番始めはこういったことでというご案内も出しますけれども、それ以降は皆さん同じ。具体的に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、大野のいろんな出来事とかイベントのご案内、それから市報、それからそのほかの、月々にこれはというような資料などをお入れしてお送りしております。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 お忙しい皆さんがサポーター倶楽部の情報発信するのを精査するとかいったことは、本当に分母が少ないので、なかなか取り組みづらいことかもしれませんが、やはり大野市の優良なお客さまの広報としては、最も皆さんが情報をたくさん得ている方々というふうに捉えますと、分母をとりあえず増やして、そして情報発信する仕組みなども考える、工夫するといったことまで考えた戦略で取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それと、越前おおの暮らし体験ツアーへ参加された方のアンケートで、アンケートを活用されて、24年度は中京方面に取り掛かるということですが、何かこう、いただいたアンケートの結果として、板橋区、関東から来られた方からのアンケートを調査分析した結果、今度の中京方面にとりかかる事業予算として参考にされたこととか、アンケートから引き出したこととか、何か改善されたことがあればお聞かせください。



○副議長(前田政美君)

 行政戦略課長、田中君。



◎行政戦略課長(田中雄一郎君)

 先ほど申し上げた参加者の方へ皆さんアンケートをとらせていただきました。やはりその中で、自然体験といいますか、さすがに都会の方ばかりということで、カヌー体験でありましたり、それから農業体験ですね。そういったようなことは本当に興味があったし、もっと充実してほしいというようなご意見とか、実際に定住のことなので、実際の定住に携わっている方といいますか、大野に既に定住されているといいますか、それに関わっている方のいろんな話も聞く時間も作ったんですが、もう少し詳しくというようなご意見とか、それからまちなか散策、定住も考えてもっとまちなかを見てみたかったというようなご意見等をいただいております。限られた時間ですので、東京から1泊2日という時間でございましたので、今回、中京ということになりますと少々時間も余裕をもたせられるかと思いますし、そういったご意見をいろいろ参考にしながらメニューを考えていきたいなというふうに考えております。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 確かに、関東方面からですと、もしかするともう来ないかもという方もいらっしゃるかもしれませんし、もちろん皆さんの努力で再度、再度ということもあるかもしれませんが、今度中京方面になってきますと、意外と距離的には近く感じられるということもあると思いますので、また全然違った戦略を立てて取り組んでいっていただかなければいけないかなというふうに思います。

 こういったときに、例えば2年目の中京方面、3年目の中京方面の場合ですと、前年度の反響を基にして少し変えてみるとか、よかった点、悪かった点などをもう少しこう、絞った議論もできるというふうに思っていて、今回こういう質問をさせていただいたんですけれども、ほかのいろんな課の事業で中京方面に取り組まれている事業もありますので、そういったものを十分に参考にされて、身のある事業としていただきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願い致します。

 それと、九頭竜温泉のことですけれども、このほど再整備に係る実施設計の委託ということですが、これは、これからの和泉地区の活性化ということで、何かキーポイントになるようなものになるのかなというふうに思っているんですけれども、何か今までのまちづくり若しくはこれからのまちづくりと関連させるような建物になるのか、そういったことはこれから考えていかれるのか、協議されていることがあるならば何かお聞かせいただければと思うんですけれども。

 他の事業と連携されているのかなということですが。



○副議長(前田政美君)

 観光振興課長、中山君。



◎観光振興課長(中山継男君)

 平成の湯の再整備につきましては、今の施設が老朽化ということと、それから施設が手狭になっているということから、再整備をさせていただくということで、詳細につきましてはまだ検討していませんので、今後、この24年度の予算がとおり次第させていただくということで、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 そうしましたら、ぜひ先ほど言いましたとおり、立ち寄り率が非常に高い道の駅九頭竜がある地域にある平成の湯ということですので、ぜひそういったものも連携させながら、強力にブランドを発信できるような整備にするようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 そして最後になりますが、情報広報課のことですけれども、430年祭のときには特設のページを作られて、2万2,000件増えた、アクセスがあったということですが、その後はそのアクセス数はどのように推移されているのか、何か数字があるならば教えていただけますか。



○副議長(前田政美君)

 情報広報課長、國枝君。



◎情報広報課長(國枝勢津子君)

 ただ今の再質問にお答えさせていただきます。

 平成22年度のアクセス件数につきましては、先ほど2万2,000件余り増えたというふうに申し上げましたが、総数で34万1,479件ございました。それで、23年度で、3月8日現在なんですけれども、29万544件ということで、残念ながら増えてはきておりません。

 やはり430年祭というイベントがあったということで、アクセス件数が増えたのだと思います。ちなみに21年度のアクセス件数につきましては、31万8,925件ということでした。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 そうですね。やっぱり、特別なイベントがあるときはそういうふうに増えるというのはもちろんですし、そのイベントで大野市のホームページをのぞかれた方若しくはイベントを通じて大野市を知った方、サポーター倶楽部に入ってないけれども、一度大野市をのぞいた方に対して、なかなか行政のホームページを市外の方がのぞくということは、通常はないと思うので、そういったのぞいた方が大野市の観光に関するところなのか、若しくは定期的にのぞいてみたいなというようなものに流れるような仕組みとか、そういったものが必要かなというふうに思いますし、それは農業関係とかいろんな分野の事業をされている方々が関係している団体のホームページとか、何かそういったものにも流れるような戦略があるとよかったかな。

 ちょっと減少傾向なのであれなんですけれども、一度大野市へ行ってみようと。最近ですと旅行の計画から、動機付けから、旅行の行き先の決定から、現地についてから、帰ってからと、全てホームページとかを使って旅先を検索される方がいますので、必ずホームページを使いますので、何かそこら辺の工夫というのは必要だと思いますが、そういった点はやっぱりブランド推進という観点からになってくると、本当に重要なことだと思うんですが。

 今ですと、昨日の観光課の方のご答弁の中に、フェイスブックとか、SNSとかそういったものも活用されていくとご答弁にありましたが、そういった取り組みは観光課の方だけで進められていくようになるのか、昨日ご答弁いただいたところがちょっと気になっていたんですけれども、そういったことは情報広報課若しくは大野市全体としての取り組みとして取り組まれていくようなことを思い考えられているのか、何かあればお聞かせいただけますか。



○副議長(前田政美君)

 行政戦略課長、田中君。



◎行政戦略課長(田中雄一郎君)

 情報の発信方法ですけれども、昨日ツアーの観光の部局から、フェイスブックとかそういったようなこともご答弁させていただいております。今ほど広報関係でホームページ等そういったようなことも、もちろん今後もやっていきますし、今回策定致します戦略の中で、先ほども申し上げましたけれども、トータルブランドを作るだけじゃなくて、どうやって情報発信していくか。そういう手法についてもトータル的に戦略の中で考えていきます。

 ただ、それをどの部署でやるのか、今まで個別といいますか、もちろん広報はございましたけれど、ホームページやそれ以外にもそれぞれで情報発信はしております。トータルでどうやって、やっていくかということにつきましては、戦略の中で考えていきたいというふうに思っております。



○副議長(前田政美君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 そういう戦略の中でも全体的なものは考えられるということですが、やはりこの担当課の方とか、いろんな方とお話をしていますと、ブランドというのは相手が作ってくるものだからというふうなことをよく言われます。もちろんそうだなと思いますが、となれば、伝える方法がとても大切かなと思いますので、情報広報課の皆さんは常日頃に情報関連のお仕事をされておりますし、そういった情報がよその課よりも一番早く入ってくることもありますし、努力されていると思いますので、もう少し戦略的に庁内を連携させるぐらいのことを提案できるような機能を持って、取り組んでいただいた方が、ブランド推進をすごく成功させるための原動力になるかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それと、これは昨日の新聞にも載っておりましたが、最近スマートフォンで、旅先でも検索しながら歩くのが当たり前というふうになってきております。

 以前、質問で、動画とかを使ってみてはどうですかと。スマートフォンも普及していますからという話をしましたが、まだまだ利用される方が高齢者の方は少ないというふうに聞きましたが、最近、高齢者向けのスマートフォンというのも今年の夏に発売されるということで、どんどんどんどん、こういった情報関連のものは進んでいくと思いますので、一層ブランド推進室の方と情報広報課の方、協力された体制で最新の情報に負けないように取り組んでいただきたいというふうなことをお願いを申し上げまして、私の一般質問とします。

 ありがとうございました。



○副議長(前田政美君)

 以上で兼井 大君の質問を終結致します。

 次に、浦井智治君の質問を許します。

 浦井君。

 (14番 浦井智治君 登壇)



◆14番(浦井智治君)

 おはようございます。一般質問の最後ですので、よろしくお願いします。

 日本共産党の浦井智治です。2件について一般質問を行います。

 まず第1に、地域経済対策の充実について質問します。

 大野市の統計から市内の商業の実情、現状を見てみますと、平成3年から平成19年にかけて、商店数で809軒から560軒へマイナス31?。販売額で665億3,000万円から446億5,000万円と33?。両方とも3割以上減少しております。

 また、工業統計では、平成3年から平成21年にかけて、事業所数では376事業所から91事業所へ、4分の1になり、従業員数は5,156人から2,531人、半分になっています。製造品出荷額では663億5,000万円から385億7,000万円と、4割以上減少しています。市の地域経済が大きく落ち込んでいることが明らかになっております。

 また、市民税納税者の総所得は、平成13年と平成21年を比べてみますと、489億8,000万円から416億4,000万円と、大野市民の総所得が大きく減少していることが明らかです。

 この数字を見る限り、大野市の商工業が衰退し、市民の所得も落ち込んで、地域の経済が縮小していることがはっきりしております。

 問題は、なぜこうした経済の危機が生じたかを明らかにし、さらに地域の住民がそこで生き続けられるように、地域経済を持続させていくために何が必要かを明らかにすることではないでしょうか。

 日本の地域経済が衰退している原因には、日本経済の行き過ぎたグローバル化で、さらに90年代初頭のバブル崩壊後、農業や地場製造業、地域小売業などが一気に衰退したといわれております。

 給与所得が毎年減少しているときに、今、野田内閣は「社会保障と税の一体改革」と称して、年金の切り下げや、医療費、介護保険の負担増など社会保障の切り捨てと消費税の増税を行おうとしております。こうした負担増や増税は、消費をさらに冷え込ませ、地域経済をますます困難にすることになるのではないでしょうか。今、最も求められているのは、国民、住民の消費購買力を高めて、景気を回復することではないでしょうか。

 そのとき、地域経済の中で大きな役割を果たすのが地方自治体だと思います。地方自治体は、住民や企業から税を徴収し、それを財源にして予算を組み、執行することで、地域経済に大きな影響を与えます。財政支出を通じて、中小企業の振興策を実施することにもなります。

 そうした観点で、以下の質問を致します。

 一つは、大野市内の中小商工業の現状を捉えるために、実態調査を行うべきではないかということです。

 二つ目に、中小企業、商店街の振興のための取り組みの状況と成果について質問します。

 三つ目に、リフォーム助成制度等の助成額、経済効果等の実績はどうか。

 四つ目に、中小企業振興基本条例制定の方針を持つべきではないかと考えますが、どうでしょうか。

 中小企業振興基本条例については、今、全国各地で制定されておりますけれども、中小企業振興策の基本方針というべきものです。閣議決定された中小企業憲章の精神を受けて、中小企業の経済的、社会的役割を定めているものです。大野市の中小企業振興条例の抜本的な見直しをすべきではないかと考えますがどうでしょうか。

 次に、介護保険料の値上げは中止すべきについて質問します。

 市は、今定例会に大野市介護保険条例の一部を改正する条例案を提出しております。それによりますと、第1号被保険者の介護保険料基準額を月額4,200円から5,100円にすること。保険料段階を、第3段階を2分し現行8段階から9段階にするというものです。

 今回は、介護給付費準備基金をほぼ全額取り崩して値上げ幅を抑制したことや、介護保険料区分を多段階にして軽減したことは評価します。

 しかし、他市では12区分に増やし、最高段階で所得を400万円以上とするなど、さらにまた保険料率を1.75にするなど累進性を高める措置をとっております。高所得者に応分の負担を求めることが必要ではないでしょうか。市の見解を求めます。

 第2に、介護保険料の低所得者に対する軽減状況と拡充の考えはないか質問します。また、低所得者に対する利用料の軽減の状況及び拡充の考えについても質問します。

 第3に、特別養護老人ホームの増設、増床について今後の計画はどうか質問します。

 以上、2件について理事者の答弁を求め、一般質問とします。



○副議長(前田政美君)

 浦井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 産業振興課長、金子君。

 (産業振興課長 金子正義君 登壇)



◎産業振興課長(金子正義君)

 私からは、1件目の「地域経済対策の充実を」のうち、1番目の「中小商工業の実態調査を行い、現状を把握すべきではないか」、2番目の「中小企業、商店街の振興のための取り組みの状況と成果はどうか」、4番目の「中小企業振興基本条例の制定の方針を持つべきではないか」についてお答え致します。

 まず1番目の「中小商工業の実態調査を行い、現状を把握すべきではないか」についてでありますが、中小商工業の実態調査については、平成23年4月から2年間、大野商工会議所において、5人以上の従業員を持つ商業サービス業と20人以上の従業員を持つ建設・製造業の事業所を対象に経営状況や経営上の課題、今後の事業展開などについて毎月調査を行い、中小商工業者の実態の把握に努めております。

 この調査結果によりますと、本市の経済状況は、一部の事業所でやや好転の動きが見られるものの、市全体でいいますと、横ばい若しくは依然として厳しい状況が続いていると報告を受けております。

 併せて、現在、本年2月1日を基準日として、全ての事業所や企業を対象に、企業の実態を把握するための経済センサス活動調査を行っております。

 次に、2番目の「中小企業、商店街の振興のための取り組みの状況と成果はどうか」についてでありますが、商店街振興対策として、空き地や空き店舗に出店する事業者に対しての支援、店舗などの後継者不足を解消するため、育成に関する支援、さらには商店街などで実施するイベントに対して支援を行っております。

 空地空家活性化対策事業につきましては、今年度4件の出店に対する支援を行いました。また、商店街後継者育成支援事業につきましては、1件の実績がありました。

 商店街などのイベント補助については、これまでの内容を一部見直し、平成24年度より、越前大野城築城430年祭で盛り上がりを見せた若者の団体などと商店街が連携してイベントを行う事業や、事業継続が期待できる試験的なイベントに対して支援する事業を創設し、商店街の振興を図ることとしております。

 また、中小企業の振興に対する支援と致しましては、これまで制度融資を継続的に行ってまいりましたが、昨今の厳しい経済状況を考慮し、平成23年度から経営革新や異業種転換を行う企業に対する新たな融資制度を設けた結果、前年度に比べ融資額が増加しております。

 このほかには、新たな分野への進出や新たな商品開発などを行う事業者に対して、調査研究費や商品開発費などを支援する元気チャレンジ企業支援事業を実施しております。

 次に、4番目の「中小企業振興基本条例の制定の方針を持つべきではないか」についてでありますが、平成22年の12月議会でも答弁致しましたが、本市には昭和49年に同様の名称で条例化されており、それに基づき中小企業の振興を図っております。



○副議長(前田政美君)

 都市計画課長、佐々木君。

 (都市計画課長 佐々木 巌君 登壇)



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 私からは、ご質問の1件目「地域経済対策の充実」のうち、3点目の「リフォーム助成制度等の助成額、経済効果等の実積」についてお答え致します。

 昨年の9月議会においても浦井議員のご質問にお答えしておりますが、本市では、住宅に関わる助成事業として、耐震化の促進を目的とした耐震改修促進事業や、良好な景観形成を目的とした建築物等修景助成事業、新婚世帯の同居支援を目的とした住宅リフォーム補助事業、定住促進を目的とした住宅取得支援事業、身障者や要介護老人を対象とした住宅の改造費助成事業などに取り組んでおります。

 これらの事業の実績についてでありますが、市から住宅所有者に対して助成した件数と金額は、平成21年度では11件、1,330万円、平成22年度では16件、1,510万円、平成23年度では27件、2,630万円で、過去3年間での合計は54件、約5,470万円であります。

 また、この助成の対象となった住宅所有者から市内建築関係業者に支払われた契約金額の総額は、平成21年度では6,860万円、平成22年度では1億6,300万円、平成23年度では2億170万円で、過去3年間での合計は約4億3,330万円であります。

 これらの助成事業により、建築業者のみならず内装や外装のほか、各種関連業者の受注機会が市内で増えたことになり、また一般論として、建設工事の経済波及効果が直接投資の1.5倍に及ぶというような経済取り引きの実態分析もあることから、多いに地域産業の活性化につながったものと考えております。

 今後もこれらの助成事業が、より効果的に活用されるよう努めてまいりたいと存じます。



○副議長(前田政美君)

 社会福祉課長、廣瀬君。

 (社会福祉課長 廣瀬吉隆君 登壇)



◎社会福祉課長(廣瀬吉隆君)

 私からは、ご質問の2件目「介護保険料」についてお答え致します。

 介護保険料につきましては、第5期介護保険事業計画の策定により、65歳以上の高齢者の保険料基準額を現行の月額4,200円から5,100円に改定するため、本定例会に介護保険条例の一部改正案を提出させていただいているところであります。

 保険料の算定に当たりましては、介護保険運営協議会において慎重に議論を重ねていただき、県から介護保険財政安定化基金2,486万円余りの交付を受けるとともに、市の介護給付費準備基金を第5期の3年間で、本年度末基金残高のほぼ全額となる1億8,000万円取り崩すことにより、保険料の上昇を可能な限り抑制致しました。

 こうした取り組みにより、本市の保険料基準額は、改定幅では21?を超えるものの、県内9市の中で2番目に低い額となったところであります。

 それでは、1番目の「介護保険料の段階の見直し」についてお答え致します。

 保険料負担段階につきましては、今回8段階から9段階に増やし、新たに第3段階に属する高齢者のうち、一定基準以下に該当する低所得者の保険料率を軽減致しております。

 このことにより、高齢者全体のうち6.6?の方々が、保険料の軽減を受けられることになります。

 議員お尋ねの所得が高い方の保険料率の引き上げについてでありますが、介護保険運営協議会の中で、市民の所得の状況をお示しした結果、今回の保険料率が妥当であるとの結論に達したため、高額所得者のみに急激な負担増となる方策はとっておりません。

 次に、2番目の「低所得者に対する軽減の状況と拡充の考え方」についてお答え致します。

 低所得者に対する保険料の軽減につきましては、介護保険条例と規則に基づき、第3段階の高齢者のうち、収入が一定額以下で世帯の資産の所有状況などの要件を満たす場合には第1段階を適用し、保険料を軽減しております。近年の実績は、平成18年度と19年度、そして21年度に、それぞれ1人ずつとなっております。

 また、介護サービス利用料の軽減につきましては、市民税非課税世帯の方などが、居宅サービスのうち、訪問介護を利用する場合には利用者負担1割のうち2分の1を、同じく訪問看護や通所介護などを利用する場合には4分の1を軽減することとしております。近年は、毎年250人前後の利用実績があります。

 いずれの軽減策とも、現行制度が妥当であると認識しており、現時点で制度を拡充することは考えておりません。

 次に、3番目の「特別養護老人ホームの増設、増床」についてお答えいたします。

 本市には、特別養護老人ホームが2カ所あり、定員は合計220人となっておりますが、市外の施設に入所している方も40人余りおられます。また、県の調査では本市の特別養護老人ホームの入所待機者は、40人余りと推計しております。

 このため、第5期計画では認知症高齢者の増加に対応するため、認知症対応型共同生活介護を1カ所、また在宅生活が困難な方が入所する地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模の特別養護老人ホームを1カ所整備することとしております。

 これにより、施設の入所待機者のうち、相当程度の方々の入所が可能になると考えております。

 今回の保険料の改定につきましては、今後、公民館単位で説明会を開催し、理解を得るほか、わく湧くお届け講座なども活用しながら、高齢福祉施策や介護保険制度のPRと合わせて、積極的な周知に努めていきたいと考えております。



○副議長(前田政美君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 再質問します。

 先ほど言いました地域経済の問題ですけれども、大野市の統計から見た数字ですね、これは、まず私がちょっと統計書から出してきたんですけれども、それが間違いないのかどうか。それでその数字について、理事者はどのように思っているのか、ちょっと教えてください。



○副議長(前田政美君)

 産業振興課長、金子君。



◎産業振興課長(金子正義君)

 数字につきましては、今お伺いしましたので、チェックできる時間がございませんので、ちょっと分かりません。

 それからこの経済状況でございますが、議員ご存じのとおり、日本の経済状況を見ていただければ分かると思っています。今、消費低迷などいろんな状況がございます。外圧の経済もいろいろありまして、その中で市内の経済がこれだけ低迷しているというのは、いろいろわれわれも調査して十分熟知しているところでございます。



○副議長(前田政美君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 今答弁されたように、いろんな経済状況は、日本中そういった状況だと思うんですけれども。

 勤労者の報酬ということで、ちょっと数字見てきたんですけれども、可処分所得が1997年から2011年までの14年間で596万円から504万円と92万円も落ち込んでいるんですね。それから消費支出も429万円から370万円と60万円ぐらい減少しています。このように勤労者の報酬が下がっている。全国的に見れば、そういうことです。

 そういったように大野の地域経済も、そのように日本の一地域として、当然そういった傾向、そしてまたグローバル化の中で、国際情勢の影響も受けてそういうことになっていると思うんですけれども、特に私が問題だと思うのは、今、そういった可処分所得がどんどん減っている中で、今、国がやろうとしている社会保障と税の一体改革、負担増とその消費税の増税ですね。それが今の大野市の地域経済にどのような影響を与えるのか。特に中小企業にとっては、今、聞くところによりますと、雇用の7割は中小企業が担っている。それから内需の6割が、中小企業が担っている。そのように聞いております。そういう中で今、中小企業の方に聞くと消費税増税というのは転嫁できない。そういうふうなことを聞いております。それから消費税が2倍にもなったらもう商売は成り立たない。そういうふうに聞いております。

 それで、今、聞きますと、中小企業の73?は赤字になっているらしいです。そういう中で消費税が増税されたら、本当に払えなくて転嫁できなくて、身銭を切らなければならない。そういうことだということです。

 それで、消費税というのは皆さんご存じのように、儲けがなくても売り上げの5?、10?は必ず払わないといけないんです。利益に掛かるものではないですから、そういうことなので、もう商売が成り立たない。そのように聞いております。そういうふうな声がたくさん上がっていると聞いております。大野市の中小企業の状況を見ても、こういった問題が大きな影響を与える、そういうことは当然市の方でも考えているんではないかと思うんですけど、どうでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 産業振興課長、金子君。



◎産業振興課長(金子正義君)

 消費税のことをおっしゃいましたけれど、社会保障と税の一体改革については、国策でございます。それが市内の経済にどのような影響を与えるかということでございますが、そういうことについてのデータとか、そういう調査とか、そういうのはまだ行っていませんので、正確なご答弁もできませんのでちょっと分かりませんので、ちょっと答弁を控えさせていただきます。



○副議長(前田政美君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 大きな影響があるということは間違いないと思うんです。それで、そういったことからも市の商店の状況、それから中小企業の業者の皆さん、本当に大変なことになるのではないか。そのように思うんです。

 そいうことで、じゃあどういうふうにして中小企業の商店とか、商工業のそういった現状を少しでも改善させていくのか。そこが一番の問題だと思うんです。それで、これから伸びるということはみられませんし、人口減少の時代ですから、縮小していくのはやむを得ないと思うんです。しかし、いくら縮小しても、そこでこの地域で住んでいられるような、引き続き生活できるような、最低限そういうことはしていかないと本当に住み続けられなくなってしまう。そういう状況になるんでないか。そういうことからも市の商工業をどのように振興させていくのか、そういうことが問われていると思うんです。

 それで、市の行政の政策の中に、そういった問題を位置付けて、市の方針の中にそういった中小企業の政策、それがどういう役割を果たしているのか、大野市の経済にどのような役割を果たしているのか。そういうことを位置付けていくことが大切でないかと思うんです。それが先ほど言ったように中小企業振興策の基本的な方針である基本条例ではないかと思うんです。先ほどの答弁では条例があるということを言っていましたけれども、読みますと、そういった位置付けは一切なくて、企業が工場を建てたり、改修したりする場合には助成をするという、それだけなんですね。

 そうではなくて、全国で基本条例ができていますけれども、先進的なものを見ますと、中小企業振興条例がなぜ必要なのか。そういうことが最初に謳われているんです。

 そういう中で、市及び中小企業者の協働を進める。そしてその中で、市長の責務、そういった振興の方針を作ること。そういう方針を作らなければならない。また、中小企業者の責務として、そういったことを通じて地域に貢献していく。また、市民は、中小企業のそういった市の政策に対して協力をしていく。そういういろいろなそれぞれの役割を明記しているわけですね。そういう点で、なぜ必要なのかという原点があると思うんですね。

 今、先ほどは市が条例があるんで、そういうことは一切、見直す考えはないと言いましたけれども、もっと根本的な位置付けをするためにも、基本条例を作るべきじゃないか。そう思うんですけれども、今後の方針としてそういう方向で検討するということはないですか。



○副議長(前田政美君)

 産業振興課長、金子君。



◎産業振興課長(金子正義君)

 中小企業振興条例の見直しについてご質問でございますが、市の考えと致しまして、条例をつくるとか、そういう問題ではなく、現在ある条例をいかに活用して、中小企業を振興させるのかというのがより重要でないかと私は考えております。あらためて条例をつくるよりも、既存の条例に基づいていろんな施策を行って、中小企業の振興を図るというのが大野市に今求められている施策ではないかと思っております。そしてこの条例が、目的は中小企業の振興ということで、議員おっしゃっている条例と同様でございます。

 そういう目的を同一にしている条例がありますので、見直しは考えておりません。



○副議長(前田政美君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 むしろその条例をつくったからといって、実際にそういった施策を実施しなかったら意味がないんですけれども、やはり位置付けとして、そういうことをやるべきではないか。それで、振興条例はありますけれども、その中では工場を建てた場合に助成するとか、限定された条例なんですね。いろんなほかの施策を、方針を立てるとか、そういう基本条例的なものがないので残念だなと思うんです。ぜひ、そういったことで、検討をされるように求めておきます。

 それから介護保険の問題ですけれども、私が見ましたのは、介護保険の料金の段階ですけれども、埼玉県の方の自治体ですけれども、ちょっと名前は忘れたけれども、最高税率、大野市は190万円まで、それ以上は一律の1.5倍ですけれども、蕨市だったか、そこで見ますと第9段階まであるんです。第9段階で12段階というか、あるんですけれども、最高が第6段階で200万円未満、第7段階で400万円未満、そして第8段階で400万円以上、それで最高の第8段階で基準額が1.75、そういうふうになっています。

 今、介護保険の運営協議会では、今回は妥当だということで、そのまま承認したみたいですけれども、例えばその段階に該当する人数というのは試算して分かりますでしょうか。もし分かったら教えてください。



○副議長(前田政美君)

 社会福祉課長、廣瀬君。



◎社会福祉課長(廣瀬吉隆君)

 今ほどの再質問にお答えを致します。

 議員お尋ねの詳しい内容は調査してございませんが、所得が400万円以上600万円未満の方は0.9?の96人です。そして600万円以上の方は63人いらっしゃいます。



○副議長(前田政美君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 それだけの方がおられるわけですから、今、財政が本当に大変で、介護保険の財政が確かに給付基金も準備基金も全てなくなって、大変だということですね。そういった見直しもやはり必要ではないかと。ぜひ、そういった問題を運営協議会の中でも出して、検討していただけるとと思うんですけれども。全国のそういった調査をされて、そういったことで進めてほしいと思うんですけれども、ぜひ調査をしてもらえないでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 社会福祉課長、廣瀬君。



◎社会福祉課長(廣瀬吉隆君)

 全国調査といいましても、今回議案として提案もさせていただきますので、ちょっと困難なのではないかと思いますし、先ほどの質問の中で、もうちょっと詳しく説明させていただきますと、400万円以上の方で159人いらっしゃいまして、保険料額に換算しますと240万円増えることになります。それで、第1号被保険者が1万700人いらっしゃいますので、1人当たりに換算しますと6円になります。ということで、埼玉県の蕨市の例を挙げられましたが、大野みたいに4万未満の都市と、蕨市は100万人あるのか200万人あるのか存じ上げませんが、比較するのはいかがなものかと思います。



○副議長(前田政美君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 蕨市だけではなくてですね。全国調査をして・・・・・・

 (「わらびしいかと思った」の声あり)



◆14番(浦井智治君)

 蕨市を調査して、次回そういった運営協議会に、ぜひ諮ってほしいということを言ったんです。どうですか。



○副議長(前田政美君)

 社会福祉課長、廣瀬君。



◎社会福祉課長(廣瀬吉隆君)

 私も3月31日で定年を迎えますので、後任の課長には、きっちりと引き継ぎをしておきます。



○副議長(前田政美君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 それと今、国のやっていることですけれども、社会保障の財源とするために消費税を上げるということを今、しきりにそういった主張をしているわけですけれども、私どもは消費税は最大の逆累進の課税なので、低所得者ほど負担が重くなる。そういうことで絶対反対です。

 それで、じゃあ社会保障がこれから自然増で増えてくる財源はどうするのか。そういうことも当然あると思うんです。そういう点で、先ほどの介護保険の料金ではないですけれども、もっと累進課税を強化していく。そして今の大企業の法人税の減税とか、やっぱり法人税の減税がすごくされていますけれども、そういうことを元に戻す。それから最高税率も40?になっているんですね、所得税が。98年は65?あったんです。だから、その98年当時の水準に戻す。それから相続税も70?に戻す。また、証券優遇税制も、そういった株式でね、大もうけをしているような人に、今、暫定ということで10?になっているんですけれども、やっぱり20?に戻すということですね。今、欧米では30?らしいです。だから、いかにこの日本ではそういった高額所得者、そういうのが優遇されているのか、そういうことがはっきりすると思うんです。

 そういった累進課税を強化して財源をつくっていく。そういうことを私どもは提案しております。それは市の見解を求めてもちょっと無理なので・・・・・・。

 リフォームの問題をちょっと先ほど答弁していただきましたけれども、確かに市の方でもそういったことを一生懸命やっておられて、3年間で5,000万円以上の予算を計上している。そして4億3,000万円以上のそういった経済効果が挙がっているということ、これはやはり大きな成果ではないかと思います。

 さらに全国でそういった住宅改修、リフォームを通して助成をしている制度がスタートしております。秋田県の事業ですけれども、これは2010年3月にスタートしました。それで、これは50万円以上の工事に対して、20?補助、上限20万円、これは県の事業ですけれども、やっております。それで、それ以来1年半で2万4,000件の申し込みがありまして、補助交付額が33億円。それで、工事総額500億円になっている。直接効果が15倍になっているんです。それで、秋田県の佐竹知事というんですか、その知事は、これは県でもヒット施策だ。建設業者だけでなく建設関連業者や県民の暮らしへの波及効果が高いということで評価しています。それから隣の勝山市でも、前回も言いましたけれどもリフォームに対して、市内の業者が施工した場合は、工事費10万円以上で、5分の1、上限20万円。そういう補助制度をつくっております。それで、予算額がどれだけかちょっと分からないんですけど、申し込みがすごくあるというふうに聞いております。

 今の大野市の中小企業、そういった支援をするためにも、これは大きな事業ではないかと思うんです。すごく効果的な事業になる。それで、経済効果も大きい。そういうことで、先ほど耐震とか修景事業、結婚して住宅を持つ場合とか、定住促進、障害者の住宅改造とか、そういったちょっと制約があるので、もっと使いやすいものとして、一般の人でも使えるような予算を計上して経済効果を波及させていくことが必要だと思うんですけれども、今後、もっと使いやすいものにしていくという方向で考えてはいないのでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 都市計画課長、佐々木君。



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 平成23年度から、市内の在住の40歳以下の方で新築の住宅の取得とか中古住宅の取得、またその際のリフォームの助成とか、そういう具合に取り組んでまいりました。また、新婚夫婦が親と同居する場合にリフォームに対して助成すると、そういうようなことも取り組んでまいりました。勝山市さん、やっておられるかも分かりませんが、今のところ大野市の取り組みで、平成23年度につきましては、7件という成果がございましたので、議員さんおっしゃられるようなことは、今のところは考えておりません。



○副議長(前田政美君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 先ほど言った五つの事業で、この内訳はちょっと分からないんですけれども、また後で教えてほしいと思うんですけれども、どういったところに一番使われているのか、ちょっと分かりますでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 都市計画課長、佐々木君。



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 定住促進事業で事業費としましては、2億7,000万円というような事業効果があったということでございます。一番多ございます。定住促進というのは、新築住宅とか中古住宅の取得でございます。



○副議長(前田政美君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 確かに、この23年度からそういった40歳以下の人だったら、市内にいる人でも使えるということで、本当に使いやすくなったということは確かだと思います。それで、あと地域経済ことを考えれば、やはりそれ以外にももっと拡大していく、今後の方向としてそういうことをぜひ考えるべきだと思うんですけれども、今後の方向はどうでしょうか。



○副議長(前田政美君)

 都市計画課長、佐々木君。



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 今のところは現在の助成事業で進めていきたいと考えております。



○副議長(前田政美君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 ちょっと残念ですけれども、今後、他市のそういった経済波及効果などをぜひ調査されて、市でもそういったことを導入していただけるようにお願いしておきます。

 最後に、先ほども言いましたように、今本当に市内の経済が大変な状況で、そういう中で、どういうふうにして地域を起こしていくのか。市長は大野市のブランド戦略ということで魅力をつくって、市のブランド化をするということで謳っておりますけれども、やはり市をどういうふうにして維持させていくのか、市内のこの生活を、生業を維持させていくのか。そういうことで、今提案されたようなことをぜひ検討されて、導入していっていただきたいと思います。

 終わります。



○副議長(前田政美君)

 以上で浦井智治君の質問を終結致します。

 これにて一般質問を終結致します。

 会議の途中ではありますが、暫時休憩致します。



 (午前11時40分 休憩)

 (午後1時00分 再開)





○議長(川端義秀君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2「議案第10号から議案第17号まで及び議案第42号」の9議案を一括して議題と致します。

 お諮り致します。

 ただ今議題となっております「議案第10号から議案第17号まで及び議案第42号」の9議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(川端義秀君)

 ご異議なしと認めます。よって「議案第10号から議案第17号まで及び議案第42号」の9議案については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 (沈黙)



○議長(川端義秀君)

 これにて討論を終結致します。

 これより一括採決致します。

 お諮り致します。

 議案第10号 平成23年度大野市一般会計補正予算(第6号)案

 議案第11号 平成23年度大野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)案

 議案第12号 平成23年度大野市和泉診療所事業特別会計補正予算(第2号)案

 議案第13号 平成23年度大野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)案

 議案第14号 平成23年度大野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)案

 議案第15号 平成23年度大野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)案

 議案第16号 平成23年度大野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案

 議案第17号 平成23年度大野市水道事業会計補正予算(第2号)案

 議案第42号 専決処分の承認を求めることについて

 以上、9議案については、原案のとおり可決・承認することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(川端義秀君)

 ご異議なしと認めます。よって「議案第10号から議案第17号まで及び議案第42号」の9議案については、いずれも原案のとおり可決・承認されました。

 日程第3「大野・勝山地区広域行政事務組合議会議員の補欠選挙」を議題と致します。

 大野・勝山地区広域行政事務組合議会議員に2名欠員が生じましたので、これより補欠選挙を行います。

 選挙は投票で行います。

 議場の閉鎖を命じます。

 (事務局職員、議場閉鎖)



○議長(川端義秀君)

 ただ今の出席議員は17名であります。

 投票用紙を配布致させます。

 (事務局職員、投票用紙配布)



○議長(川端義秀君)

 投票用紙の配布漏れはありませんか。

 (「なし」の声あり)



○議長(川端義秀君)

 配布漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

 (事務局職員、投票箱点検)



○議長(川端義秀君)

 異常なしと認めます。

 ここで念のために申し上げます。

 投票は単記無記名であります。

 投票用紙に被選挙人の氏名を一人記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

 ただ今から投票を行います。

 点呼を命じます。



◎議会事務局長(中村浩一君)

 それでは、命によりまして点呼致します。

 1番 山?利昭議員、2番 梅林厚子議員、

 3番 永田正幸議員、4番 松田元栄議員、

 5番 前田政美副議長、

6番 石塚淳子議員、7番 宮澤秀樹議員、10番 藤堂勝義議員、11番 ?岡和行議員、

 12番 兼井 大議員、13番 島口敏榮議員、

 14番 浦井智治議員、15番 本田 章議員、

 16番 畑中章男議員、17番 砂子三郎議員、

 18番 榮 正夫議員、

 8番 川端義秀議長、

以上でございます。



○議長(川端義秀君)

 投票漏れはありませんか。

 (「なし」の声あり)



○議長(川端義秀君)

 投票漏れなしと認めます。

 これにて投票を終了致します。

 議場の閉鎖を解きます。

 (事務局職員、議場開鎖)



○議長(川端義秀君)

 これより開票を行います。

 立会人を指名致します。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に、

 4番 松田元栄君、7番 宮澤秀樹君

を指名致します。

 両君の立ち会いをお願い致します。

 (4番 松田元栄君、7番 宮澤秀樹君 登壇)

 (事務局職員、開票点検)

 (4番 松田元栄君、7番 宮澤秀樹君 確認、降壇)



○議長(川端義秀君)

 選挙の結果を報告致します。

 投票総数17票。

 これは先ほどの出席議員数に符合致しております。

 そのうち、有効投票17票、無効投票0票。

 有効投票中、

 島口敏榮君 8票、

 本田 章君 7票、

 浦井智治君 2票、

以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は2.13票であります。よって、島口敏榮君、本田 章君の2人が大野・勝山地区広域行政事務組合議会議員に当選されました。

 ただ今大野・勝山地区広域行政事務組合議会議員に当選されました島口敏榮君、本田 章君が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により、本席から告知致します。

 日程第4「請願・陳情について」を議題と致します。

 本定例会に提出されました請願は1件、陳情は4件であります。

 お手元に請願・陳情文書表を配布しておきましたので説明を省略致します。

 日程第5「各案件の委員会付託」を行います。

 ただ今議題となっております議案33件、請願1件、陳情4件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託致します。

 各委員会におかれましては、3月26日までに審査を終えられ、ご報告をお願い致します。

 以上で本日の日程が全部終了致しました。

 本日はこれにて散会致します。

 大変ご苦労さまでございました。



 (午後1時13分 散会)