議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 大野市

平成23年 12月定例会 添付資料 添付資料1




平成23年 12月定例会 添付資料 − 添付資料1








添付資料1:市会案第5号本文 平成23年12月14日(水)議場配布

         国の出先機関原則廃止に関する意見書

 国においては、平成22年6月の「地域主権戦略大綱」で「国の出先機関の原則
廃止」を掲げ、更に同年12月に「アクション・プラン」を閣議決定し、地域主権
戦略会議の下に設置された同プラン推進員会において、出先機関の事務・権限の地
方移譲について議論が進められている。しかしながら、関係省庁から強い異論が出
されている状態であり、本年9月末をめどにまとめるとしていた「移譲対象出先機
関決定に向けての中間とりまとめ」もいまだ示されていないにも関わらず、当初の
予定どおり年内の集約、平成24年通常国会での法案提出を目指すとされている。
 地域主権改革の柱とされる「国の出先機関の原則廃止」は、住民に身近な行政は
できる限り地方自治体にゆだねるという「補完性の原則」の下に、国と地方の役割
分担の見直しを行い、国と地方を通じた事務の集約等によるスリム化・効率化を図
りつつ、事務・権限を地方自治体に移譲することなどにより、地域における行政を
地方自治体が自主的かつより総合的に実施できるようにするものであり、本市とし
てもその意義を評価するものである。
 しかしながら、本年、我が国を襲った東日本大震災では、従前の地域防災計画や
復旧・復興対策が想定しなかった事態に陥っている。こうした状況下において、国
土交通省の出先機関である地方整備局が、国の直轄的な立場で迅速かつ機敏に対応
し、被災地の復旧・復興に大きく貢献した。これは、地方整備局が平常時から所管
地域の状況を把握し熟知していたことと地方整備局の今日までの歴史の中で培われ
た高度な技術力とノウハウの賜物である。
 3.11以前の「アクション・プラン」に基づき、一律に国の出先機関を安易に
廃止してしまうことは、今後予想される東海、東南海、南海地震による広域的な被
害が再び発生した際の防災計画及び復旧・復興対策における大きな不安材料である。
したがって、大規模災害などの緊急時において適正に機能しうる仕組みと、国道
・河川といった基礎自治体に大きな影響があるものの取扱いについて、十分な意見
調整がなされる体制が安定的、継続的に構築されない限りは、地方整備局の事務・
権限移譲、廃止を拙速に推し進めることのないよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

         平成23年12月14日

                     福井県大野市議会