議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 大野市

平成23年  9月定例会 添付資料 添付資料2




平成23年  9月定例会 添付資料 − 添付資料2








添付資料2:市会案第4号本文 平成23年9月22日(木)議場配布

   地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書

 現在、国による地方消費者行政の充実策が検討されているが、他方で地域主権改
革の議論が進む中で、地方消費者行政に対する国の役割・責任が不明確となること
が懸念される。
 現在、国からの支援としては、地方消費者行政活性化交付金、住民生活に光をそ
そぐ交付金が存在するが、いずれも期間限定の支援に留まっており、相談員や正規
職員の増員による人的体制強化等継続的な経費への活用には自ずと限界がある。
 加えて、地方自治体が担っている消費者行政の業務の中には、相談情報を国に集
約するパイオ・ネットシステムへの入力作業及び違法業者に対する行政処分等国全
体の利益のために行っているものも少なからず存在することから、国による地方消
費者行政充実のための継続的かつ実効的な財政支援が強く望まれるところである。
 また、国は、本市のような小規模な市町村がよりスムーズに消費者行政の強化を
行うことができるよう、都道府県と市町村とが広域的に連携する取組を推進する等
地方自治体が取り組みやすい制度設計を具体的に示すべきである。
 さらに、消費生活相談窓口を現場で担っている本市の消費生活相談員は、定員適
正化及び財政上の理由から非常勤職員であり、その地位の安定、待遇の改善に向け
た制度の整備も重要である。
 よって、大野市議会は、国会及び政府に対し、地方消費者行政の支援について次
の事項を要請する。
                  記
1 実効的な財政措置
  国は、地方自治体の消費者行政の充実に確実につながるよう、地方消費者行政
 活性化基金等の延長も視野に入れつつ、一定の幅を持たせながらも使途を消費者
 行政と明示した継続的かつ実効的な財政支援を行うこと。
2 地方自治体にとって利用しやすい制度枠組みの提示
  全ての地方自治体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を消費者に提供する
 という観点から、国は、あるべき相談窓口の姿について一定の目安を提示すると
 ともに、これを単独で実現することが困難な小規模自治体が存在する場合には、
 都道府県と市町村とが広域的に連携して相談窓口を設置する方策など、地方自治
 体が利用しやすい制度枠組みを提示すること。
3 消費生活相談員の地位・待遇の向上が可能となる任用制度の創設
  消費者が安心して相談できる消費生活相談窓口の充実・強化を図るため、相談
 を担う専門家である消費生活相談員を含め、常勤はもちろん非常勤の立場であっ
 ても、専門性に見合った待遇のもとで安定して勤務できる専門職任用制度の整備
 を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

         平成23年9月22日

                     福井県大野市議会