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福井県 大野市

平成23年  9月定例会 添付資料 添付資料1




平成23年  9月定例会 添付資料 − 添付資料1








添付資料1:市会案第3号本文 平成23年9月22日(木)議場配布

   軽油引取税免除制度の継続を求める意見書

 軽油引取税免除制度は、農林業用機械、船舶、鉄道や倉庫港湾などで使用するフ
ォークリフトなど、道路を走行しない機械燃料等の軽油引取税を、申請によって免
税するものである。
 本市において、当該免税制度は、農業分野で最も多く利用されているが、その多
くは経営規模が零細であることに加え、就業者の高齢化など、厳しい状況に置かれ
ており、燃料費の高騰などの生産コスト上昇分を吸収することも難しく、当該免税
制度の存在価値は非常に大きなものとなっている。また、冬季観光産業の重要な柱
であるスキー場産業では、索道事業者が利用するゲレンデ整備車、降雪機等に使用
する軽油が免税となっており、近年のスキー人口の減少や降雪量不足などによって、
厳しい経営環境にある中、スキー場の運営維持に大きく貢献してきた。さらに、林
業、木材加工事業、砂利等の採掘事業に使用する機械など、数多くの経営者がその
適用を受けている。
 当該免税制度は、地方税法の改正により平成24年3月末で廃止とされていると
ころであるが、廃止が決定された平成21年度税制改正以降、長引くリーマンショ
ックによる景気停滞、円高で相殺されているが高騰を続ける原油価格に加え、TP
P(環太平洋経済連携協定)参加表明によって国内農業の先行きへの懸念が広がり
を見せ、さらに本年3月に発生した東日本大震災、9月の台風12号と大規模な自
然災害が日本を襲い、地域産業を取り巻く状況は制度改正時と比較してより厳しく
なっている。
 このような状況の下で、当該免税制度を廃止することは、地域産業にとどめを刺
しかねないものであり、日本経済の底支えの面からもその継続が強く望まれる。
 よって、国においては、これらの実情を深く理解され、軽油引取税免除制度を存
続されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

         平成23年9月22日

                     福井県大野市議会