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福井県 大野市

平成23年 12月 定例会 12月06日−一般質問−03号




平成23年 12月 定例会 − 12月06日−一般質問−03号







平成23年 12月 定例会





       平成23年12月・第378回定例会 会議録(第3日)

                              平成23年12月6日(火)
午前10時  開議


1.議事日程
    第1.一般質問
    第2.陳情について
    第3.各案件委員会付託

2.出席議員(18名)
     1番   山 ?  利 昭 君    2番   梅 林  厚 子 君
     3番   永 田  正 幸 君    4番   松 田  元 栄 君
     5番   前 田  政 美 君    6番   石 塚  淳 子 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   川 端  義 秀 君
     9番   松 原  啓 治 君    10番  藤 堂  勝 義 君
     11番  高 岡  和 行 君    12番  兼 井    大 君
     13番  島 口  敏 榮 君    14番  浦 井  智 治 君
     15番  本 田    章 君    16番  畑 中  章 男 君
     17番  砂 子  三 郎 君    18番  榮    正 夫 君

3.説明のため出席した者の職・氏名
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  藤 森    勉 君
                        局   長

   総 務 部長  江 波  庄 進 君    市 民 福祉  巻 寄  富美男 君
                        部   長

   産 業 経済  長谷川  雅 人 君    建 設 部長  辻    忠 信 君
   部   長

   和泉支所長  石 田  光 義 君    会計管理者  澤 田  みち代 君

   教育委員会  宮 下  真 一 君    消 防 長  小 林    進 君
   事 務 局長

   建設部理事  下 村  直 人 君    行 政 戦略  田 中  雄一郎 君
                        課   長

   総 務 課長  羽 田  年 也 君    財 政 課長  鉱 崎  昭 治 君

   税 務 課長  四 方  一 人 君    情 報 広報  國 枝  勢津子 君
                        課   長

   生 活 防災  東 方  嘉 浩 君    環 境 衛生  佐々木  清 一 君
   課   長                課   長

   健 康 増進  井 川  鋭 子 君    社 会 福祉  廣 瀬  吉 隆 君
   課   長                課   長

   児 童 福祉  松 田  輝 治 君    産 業 振興  金 子  正 義 君
   課   長                課   長

   農 業 農村  小 川 市右エ門 君    観 光 振興  中 山  継 男 君
   振 興 課長                課   長

   建 設 課長  佐 子  重 夫 君    都 市 計画  佐々木    巌 君
                        課   長

   下 水 道  大久保  雅 章 君    教 育 総務  島 田  健 一 君
   課   長                課   長

   社 会 教育  島 田  博 明 君    文 化 課長  小 林  育 子 君
   課   長

   ス ポ ーツ  長谷川  幸 雄 君    監 査 委員  木戸口  正 和 君
   課   長                事 務 局長

   消 防 本部  石 田  純 也 君    財   政  加 藤  正 幸 君
   次   長                課 長 補佐


4.事務局職員出席者
   局   長  中 村  浩 一      次   長  清 水  啓 司
   係   長  山 田  明 美      係   長  前 田  晃 宏

5.議事
(午前10時00分 開議)







○副議長(藤堂勝義君)

 議長が所用のため不在でありますので、私、副議長が代わって務めさせていただきます。よろしくお願いを致します。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。

 これより5日に引き続き、日程第1「一般質問」を行います。

 最初に、梅林厚子君の質問を許します。

 梅林君。 

 (2番 梅林厚子君 登壇)



◆2番(梅林厚子君)

 皆さん、おはようございます。新風おおのの梅林厚子でございます。

 欧州に始まった債務危機、アメリカでの格差是正によるデモ、そしてわが国においても国の債務が800兆円を超えており、国民にとっては実に厳しい状況となっております。

 しかし一方では、年収5,000万円を超す国民はこの10年間で2.5倍も増え、最低でも5万人はいるだろうといわれております。1988年、バブル崩壊の直前で、消費税導入の1年前と比べるとGDPは25?も上がっており、当然、税収も上がっていなければならないのに、税制が変わったことにより、実際は25?以上も税収が下がっております。金持ち優遇、庶民いじめの税制の構図が多くの億万長者を生んでいると捉えることもできます。

 今後、消費税を引き上げても、ますます財布の口は固くなり、格差は広がり、まさに市場は悪循環をたどること間違いなしと思われます。

 自治体財政におきましては、収入が伸びず、支出が増えるという状況は避けられません。交付金や補助金に頼りきってきたこれまでの立ち位置を見直し、収支のバランスを精査するしか継続的な財政の安定は図れないことでしょう。収入を増やすか、支出を減らすこと。このことに集中して知恵を絞ることで、生き残れる自治体か否かの分かれ道となるように思います。

 市長からの先の提案理由の説明では、あらゆる分野において無駄をなくし、経費の節減を図るとのことですが、当市においても人口減少、少子高齢化が確実に進んでいるにもかかわらず、平成21年度からは予算が増え続けております。一体この後始末を誰がするのでしょうか。

 子どもや孫に負の遺産を残さないためにも「一利を興すは一害を除くにしかず。一事を生(ふ)やすは一事を減らすにしかず」。予算についていえば、新規事業を始めたり、額を増やしたりするよりは、今やっている事業を止めたり、額を減らす方が将来的にはずっと価値があるということです。

 また、どうしても必要なものに関しては、市民に正確な情報を公開し、理解を得ること。これが市民からの血税を大切に使うコツであり、行政改革の真髄だと思われます。

 議会が議論の場であることを真摯(しんし)に受け止め、一般質問をさせていただきます。

 一般質問の1件目、財政面から見た大野市の水政策についてお尋ね致します。

 昨日の一般質問でも財政関連の質問がありましたが、私からは、特に水政策に焦点を絞り質問させていただきます。

 1点目、公共下水道工事を始めると引き返すことはできないとの多くの自治体の声を耳にしながらも着手し、15年が経過する今、個別訪問や町内単位の水洗化促進奨励金制度など、加入促進に向けて積極的な取り組みをしていただいております。そこで、現在の下水道加入件数は、当初の下水道計画からみて財政的にどのような状況であり、このことをどのように評価しておられるのかお尋ね致します。

 2点目、九頭竜川流域では、昭和32年完成の笹生川ダムと雲川ダムを皮切りに、九頭竜ダム、広野ダム、真名川ダムなどが順次建設され、平成10年末現在において、小規模な発電用のダムを含めて13基が完成。これらのダムを利用して中島発電所など25発電所で最大出力約53万??を発電し、水力を使った電力供給面では、当市は大きな役割を果たしております。

 ダムは洪水を防ぎ、私たちの生活を守ってくれているわけですが、電力の問題、これは過疎が交付金を引き換えに縛られてきたという歴史を垣間見ることもできます。

 そこで、福井県の約90?を引き受けているダム・発電所立地自治体大野市は、振興や発展のため、どのような支援、恩恵といっても良いかと思われますが、を受けているのかをお尋ね致します。

 3点目、10月には湧水サミットが盛大に開催され、「越前おおの湧水文化再生計画」が公開されました。日本では、役所も企業も計画を作ることには熱心だが、作ったらそれで満足し、実現には関心が薄いという声も聞かれます。行政は、あらゆることを計画的に進めていく必要がありますが、計画とは、実施をコントロールし、結果を評価することに意義があり、作ることが目的ではありません。

 湧水文化再生に向けた地下水保全のための財源の確保を、今後、どのような具体的な施策として展開していくのかお尋ね致します。

 一般質問の2件目「子どもを大切にするまちづくり」についてお尋ね致します。かつて、子どもたちは自然の中、まちの中での遊びや大人を含めた人付き合いを通じ、豊かな感性を磨き、体力や判断力、思いやりの気持ちなどを養い、人との関わり方を身に付けてきました。現在はどうかと申しますと、自然も失われ、まち全体が大人の経済性や利便性を重視して、すっかり作り変えられてきました。

 子どもは社会の鏡であり、社会のひずみが子どもの心身をむしばんでいることはいうまでもありません。自分が社会から大切にされているか否か、大人たちから大切にされているか否かは子どもたちが一番よく知っております。将来を担う子どもたちが健全に育つことができないような社会には未来はありません。また、これからは、子どもの輝くまちこそが継続可能なまちになっていくことでしょう。

 そこで、質問の1点目です。大野市の将来像として、第五次大野市総合計画の基本構想実現のための一つの柱として「人が元気」になるために、特に子どもを大切にしている取り組みについてお尋ね致します。

 2点目、第五次大野市総合計画「子どもと子育て家庭への支援」、その施策の一つとして、地域における子育て支援を推進するための「大野市地域子育て支援センター」が来年4月より保健医療福祉サービス拠点施設、愛称「結とぴあ」内に設置されます。この新支援センターにおいて、子どもや母親、父親、そして家族にどのように支援サービスの充実を図っていくのかお尋ね致します。

 3点目、国は障害児支援の見直しや自立支援法の見直しの法改正において、児童デイサービスを児童福祉法のサービスに再編し、これまでの障害児の定義に精神に障害のある児童が加わり、発達障害への対応を視野に入れたものになりました。大野市においても、児童デイサービスセンターを新設することとなり、今議会において、関連2議案が提出されております。

 大野市児童デイサービスセンターの管理を指定管理者に委ねるセンター内の「くれよん教室」と平成8年から言語に障害のある児童のサポートを行ってきた「ことばの教室」との運営体制はどのようになるのか、また双方の連携やセンターと保育園、幼稚園などとの連携をどのように進めていかれるのかお尋ね致します。

 以上、一般質問に対するご答弁をお願い申し上げます。



○副議長(藤堂勝義君)

 梅林君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 おはようございます。

 梅林議員のご質問にお答えさせていただきます。

 私からは「地下水保全のための財源確保」についてお答え致します。

 このたび策定を致しました「越前おおの湧水文化再生計画」は、古くから受け継がれてまいりました越前おおのの湧水文化を後世に引き継ぐことができるよう、関係機関や団体、市民や企業がそれぞれの役割を担いつつ、総合的な取り組みを進めることを目的と致しております。策定に当たりましては、市内に湧水再生研究調査ワーキング会議を設置し、調査研究を行った後、学識経験者や国土交通省近畿地方整備局をはじめ、ダムや河川その他の水行政関連機関や市民の代表らによる大野市湧水文化再生検討委員会で議論を重ね、具体的な計画としたところであります。

 本計画では、対象区域を定め、昭和50年代の地下水位を保全目標と設定致しております。この目標に向けたさまざまな具体的施策をハードとソフトの両面から進めることとしておりますが、本計画の実施に当たりましては、財源の確保が重要なことは申すまでもありません。このため、本計画の湧水文化再生に向けた施策の展開の項目におきましても、計画実現のための財源の確保を掲げております。

 この中では、ハード施策に関しましては、国庫補助事業での対応など助成制度の活用を検討する一方、財源の確保には地下水の恩恵を受ける方の協力や支援が必要であることから、大野市地下水保全基金制度を継続するとともに、地下水のくみ上げ量に応じて払う協力金制度など、新たな制度につきましても調査や検討をしていくこととしております。

 湧水の再生につきましては、大野市の積極的な取り組みはもとより、特に市民一人一人や企業などが、地下水は限りある資源であることをご理解いただき、本計画に掲げました施策の実施につきましてもご協力をいただくことが肝要であると考えております。

 しかしながら、先般開催致しました「湧くわく水サミットin越前おおの」において、特別講演をお願い致しました国土交通省の高村調整官のお話にもありましたとおり、現在のところ、地下水は法的には私水、いわゆる私の水であり、土地の所有権に付随するものとされていることから、地下水の利用者にその代償としてコスト負担を求めることにつきましては、今後の国レベルでの論議が必要であると考えております。

 一方、平成17年度に策定を致しました大野市地下水保全管理計画では、事前に市民アンケートを実施しており、ここでは15?の方が地下水協力金の負担について「当然」とし、60?の方が「負担もやむなし」と一定の理解が示されているという結果が出ております。しかしながら、アンケート時点から長い時間が経過しており、経済や社会情勢も大きく変化し、加えて本アンケートの対象者は大野市全域から抽出しており、必ずしも地下水利用者全体の意向を示すとは言い難いものがございます。

 このため、今後に協力金制度など新たな制度を導入することにつきましては、ハードルは高いと認識しており、相当の時間を要するものと考えておりますが、全国に誇ることができる大野市の湧水、そして地下水の保全と再生に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに大野市の持つ豊かな森林は、湧水や地下水などを育む水源涵養(かんよう)機能を有しており、その保全・管理も肝要であることから、このための新たな財源確保に向け、国などに対し、新たな支援制度の導入につきましても働き掛けてまいる所存であります。

 その他の質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。



○副議長(藤堂勝義君)

 市民福祉部長、巻寄君。

 (市民福祉部長 巻寄富美男君 登壇)



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 私からは、ご質問の2件目「子どもを大切にするまちづくり」についてお答え致します。

 まず1番目の第五次大野市総合計画の構想実現の柱の一つである「人が元気」になるため、特に子どもを大切にしている取り組みについて、児童福祉の視点からお答え致します。

 近年、核家族化が進行し、親、とりわけ母親の就労環境が変化し、また近隣関係が希薄になるなど、子どもを取り巻く環境が大きく様変わりしているのを背景に、家庭や地域における子育て力の低下は著しく、子育てにいろいろな悩みを持つ家庭が増えてきていることから、子育てを地域全体で支援する仕組みづくりが必要となっております。

 こうしたことから、本市では、かけがえのない子どもたちが、地域にあふれ、伸び伸びと育ち、活気あふれるぬくもりのまちが実現することを願って、平成21年度に大野市次世代育成支援対策推進行動計画の後期計画「越前おおの あったか・こそだて・夢プラン」を策定致しました。この計画が目指しているものは、次の時代を担う子どもたちの幸せを第一に考え、子どもを育てる家庭を地域全体で支援することにより、子どもが心身ともに健やかに育つ環境を整備するところにあり、「安心して生み育てる環境づくり」「子どもと子育て家庭を支援する仕組みづくり」など、四つの基本目標を掲げ、きめ細かな子育て支援サービスや保育サービスの充実、子どもの生活環境の確保、母親と子どもの健康の確保などをうたっているところであります。

 計画の推進に当たっては、子どもの育ちに関わる部署の部局間を超えた連携を要することはもちろんでありますが、これらの支援は行政の力のみで成し得るものではなく、家庭や学校、地域、そして企業などのご協力とご理解を得る中で取り組んでいくことが重要であり、ひいては、その取り組みが子どもを大切にするまちづくりにつながってくるものだと考えております。

 次に、2番目の「地域子育て支援センターにおけるサービスの充実」についてお答え致します。現在、義景保育園において実施しております地域子育て支援センター事業は、保健医療福祉サービス拠点施設の整備に伴い、地域における子育てを支援する施設として、結とぴあの1階において開設する準備を進めております。

 議員ご承知のように、子育て支援センターは子育てなどに関する相談や援助、講習会などの開催、地域における子育て関連情報の提供などを実施することにより、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的としており、平成9年の事業実施以降多くの利用者があり、平成22年度においては親子合わせて延べで4,400人余りの方が利用されております。来年4月より、結とぴあに移転することに伴い、これまでのサービスがさらに向上するよう、新しい場所でのメリットを最大限生かしてサービスの拡充を図ってまいりたいと考えております。

 具体的に申し上げますと、子育て支援センターにはさまざまな相談が寄せられますが、結とぴあ内には、保健師や保育士、栄養士、家庭児童相談員など多様な専門職がおり、発育や保健に関する相談であれば保健師、離乳食に関する相談であれば栄養士、家庭に向けた支援が必要と判断されれば家庭児童相談員といったように、迅速で、かつ的確に相談支援を行うことができます。

 また、施設内の栄養指導室を利用して、離乳食などの調理実習を行うことや、保健センターで乳幼児健診などを受診される親子が、休憩の場としてご利用いただくことも可能となるほか、利用時間の拡大も予定しているところであります。

 これまでは「場所が分かりづらい」とか「利用しづらい」といった声も頂いておりましたが、明るく開かれた施設で各施設や機能が連携し合い、サービスの充実を図ることにより、利用しやすい子育て支援センターとなるものと期待しているところでございます。

 次に、3番目の「児童デイサービスセンターの運営体制と保育所、幼稚園などとの連携」についてお答え致します。

 「日常生活における基本的な動作ができない」「友達と一緒に遊べない」「言葉の発達の遅れがある」など、近年、心身の発達について支援が必要とされる気掛かりな児童が増えております。県が行った本年度の保育所の実態調査では、本市における気掛かりな園児の数は55人となっておりますが、調査が行われなかった幼稚園児や未就園児などを含めますと、それ以上の人数になるものと思われます。このような発達障害児などへの療育を行う事業所は、県内には数カ所しかないため、利用者は回数の制限を受けるほか、大野市民が利用する場合、福井市の事業者まで通院しなければならず、それに伴う保護者の時間的かつ精神的な負担が生じているのが現状であります。こうしたことから、来年4月に「結とぴあ」内において、大野市児童デイサービスセンターを設置して、現在、有終東小学校で実施しています「ことばの教室」と、新たに児童発達支援を行う「くれよん教室」を開設し、個別指導や集団での適応訓練を行い、身近なところで市民の要望に即した福祉サービスを提供することと致します。

 このセンターの管理・運営につきましては、広く民間のノウハウを活用するとともに、心理士などによる専門性の高い療育を目指すため、公募の方法により事業者を募ったところであり、その結果、医療法人 平谷こども発達クリニックの療育にかける熱意と実現性の高い事業提案を評価し、この法人を指定管理候補者として選定致しました。また、運営体制につきましては、ことばの教室とくれよん教室と合わせた一体的な事業展開を行い、利用しやすいものにするため、事業者の提案に基づき、この事業に精通した経験豊富な専門職を配置することとしております。これらの教室の開設日について申し上げますと、ことばの教室につきましては、従来どおり月曜日から金曜日までの週5日間とし、くれよん教室につきましては、利用状況を勘案する中で、当分の間は土曜日を含む週3日間の開設とし、必要に応じて順次4日間から5日間の開設に移行することとしております。

 続いて「保育所、幼稚園などとの連携」についてお答え致します。

 市では「結とぴあ」でのワンストップサービスのスタートに合わせて、子どもの相談や健康診査などから、児童デイサービスセンターやその他の福祉サービスへつなぐ、仮称ではございますが「子育て支援コーディネーター」を配置することとしております。この職員が、1歳6カ月児や3歳児の健診、そして保育所や幼稚園、地域子育て支援センターなどに出向いて、保健師や保育士、幼稚園教諭などと連携を密にして、気掛かりな児童を早期に発見し、的確な指導、支援を行いたいと考えております。

 さらには、現在、保健師や保育士などの関係する職員を発達障害に関する専門研修に派遣する一方、保育所や幼稚園の職員研修会を開催するなど、関係者のスキルアップを図っているところであります。

 今後は、この事業の周知と円滑なスタートに向けて、市民や保護者への説明会や利用相談会を開催し、充実したサービスが提供できるよう努めてまいる所存であります。



○副議長(藤堂勝義君)

 教育総務課長、島田君。

 (教育総務課長 島田健一君 登壇)



◎教育総務課長(島田健一君)

 私からは、議員ご質問の2件目「子どもを大切にするまち」についての1番目「第五次大野市総合計画の構想実現の柱の一つである『人が元気』になるための取り組みの中で、特に子どもを大切にしている取り組み」について、教育の視点からお答え致します。

 教育委員会は「人が元気」の構想を実現するため「優しく、賢く、たくましい大野人(おおのびと)が育つまち」を基本目標として、特に大野市教育理念の具現化に力を注いでいるところであります。基本目標の基本施策である「心豊かなひとづくり」に沿って、いろいろな施策で取り組みを進めております。

 まず「特色ある学校づくり」では、地域の特性を生かした「ふるさとを知り、ふるさとを創る」活動を展開し、学校ごとに伝統文化の継承や農業体験など、さまざまな体験の機会を提供しております。

 ふるさと文化創造事業では、昨年から始めた中学生の「みこしダンスパフォーマンス」に加え、今年は小学校3・4年生が、それぞれのふるさとについての学習の成果を発表し合う「ふるさと学習交流会」を先月30日に開催致しました。市や校区の伝統文化、自然、産業、人々の活動などについて、教科や総合的な学習の時間などで学習してきたことを発表し、交流することで、広くふるさとについて知り、ふるさとに対する意識を高めるよい機会となりました。

 「豊かな心を育てる文化力の育成」では、赤ちゃんが家庭で絵本を介して言葉と心を育むための時間を持ってもらう「ブックスタート」事業が2年目を迎えました。ゼロ歳児のポリオ予防接種の時に絵本などをプレゼントし、赤ちゃんからの絵本との出会いや幼少期の読み聞かせの大切さについて、学んでいただいております。今年度は約170人の赤ちゃんにお渡しているところでございます。

 「活力あふれるスポーツ社会の実現」では、大野市スポーツ振興計画の柱の一つである「生涯スポーツ社会の実現」を目指して、スポーツ教室「みんなでスポーツ」を年間を通じて開催しております。また初めての取り組みとしては、B&G海洋センター事業として、小学校4年生から6年生を対象に「カヌーを使った水辺の安全教室」を実施致しました。水の怖さ、水辺で遊ぶ楽しさを体験してもらい、子どもたちの水の事故を防ごうというものです。子どもたちからは「着衣のまま泳ぐ体験やペットボトルなどで体が浮く体験、カヌー体験が大変楽しく勉強になった」などの感想が聞かれたところであります。

 以上のように、各分野で子どもを大切にした取り組みを積極的に行っているところであり、今後も継続してまいる所存であります。



○副議長(藤堂勝義君)

 下水道課長、大久保君。

 (下水道課長 大久保雅章君 登壇)



◎下水道課長(大久保雅章君)

 私からは、ご質問の1件目「財政面から見た大野市の水政策」についてのうち、1番目の「現在の下水道加入件数は、当初の下水道計画からみて、財政的にどのように評価しているのか」についてお答え致します。

 公共下水道事業は、市街地及びその周辺地区の899?を全体計画区域とし、このうち市街地を中心とした485?について、国の事業認可を受け、平成25年度を目標に整備を進めており、現在約408?、整備率で約84?の管渠整備を行っております。なお供用開始につきましては、平成15年に南新在家を皮切りに順次行っており、本年10月1日に供用を開始した中挾一丁目の一部をはじめ、清和町、月美町、美川町1区、美川町2区を含めた296?で供用開始をしております。

 議員お尋ねの下水道加入件数は、12月1日現在994世帯が下水道に接続しております。財政的な評価について申し上げますと、公共下水道の財政計画は、加入件数ではなく水洗化人口で計画を立てておりますので、そちらで説明させていただきますと、平成22年度の計画人口3,770人に対し、現在の加入人口は3,140人、約83?の方に加入していただいており、おおむね下水道計画どおりであると考えています。

 また、処理場につきましては、建設計画にとらわれず、施設が過剰とならないよう、流入実績を踏まえ、必要最小限の整備を行ってまいりたいと考えています。

 しかしながら、今後も下水道計画を達成するためには、加入人口をさらに伸ばすことが必要であり、これまで行ってきた地元説明会や戸別訪問をより積極的に行い、公共下水道事業についての理解と協力を求め、一層の下水道の普及と加入促進に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(藤堂勝義君)

 行政戦略課長、田中君。

 (行政戦略課長 田中雄一郎君 登壇)



◎行政戦略課長(田中雄一郎君)

 私からは、ご質問の1件目「財政面から見た大野市の水政策」についてのうち、2番目の「ダム・発電所立地自治体として、どのような支援を受けているか」についてお答えを致します。

 大野市には、堤の高さが15?以上のダムが、九頭竜ダムや真名川ダムをはじめとして八つございます。これらのダムは、発電や農業用水の安定的な供給、治水対策など、多目的な役割を担っております。また、その他の堰(せき)での取水やリレー式による物も含め、発電施設は小水力発電を含め14施設ございます。これらのダムや発電施設は、安定的で低廉な電力の供給を通じて、わが国の経済成長の一翼を担ってまいりましたが、一方でこれらが立地している大野市も、これまでに施設建設に伴うさまざまな協力はもとより、水源涵養や国土保全などの機能を有する水源地域として、広く貢献をしてまいりました。

 このため、国は昭和49年にいわゆる電源三法を制度化し、電源地域の振興を図るため、電気事業者が発電電力量に応じて負担した税金を発電用施設の周辺市町村に交付金として交付する電源三法交付金制度を確立致しました。その後、平成15年度に大幅な制度改正が行われ、電源三法交付金のうち六つの交付金が統合され、現在の電源立地地域対策交付金となっております。大野市には、そのうち昭和56年に制度化されました水力発電施設周辺地域交付金相当分が主に交付されており、公共用施設の整備や住民の生活の利便性の向上のための事業に充当しております。なお平成22年度末には多くの水力発電施設立地市町村で交付期限を迎えるところでありましたが、大野市議会からも交付期間延長等を求める意見書を提出いただいたほか、大野市も加盟しておりますダム発電関係市町村全国協議会を通じ、政府・与党に強力に要望活動を行った結果、10年間の交付期間延長が実現しております。

 交付金の算定に当たりましては、電気事業者の販売電力量に応じて決定されるもので、これまで1市町村当たりの交付限度額が5,000万円となっておりましたが、平成22年度の制度改正により、本年度からこの限度額は撤廃されております。しかしながら、同時に基準発電電力当たりの単価減額も行われ、結果的に交付額が減少することから、本年度は経過措置として、激変緩和策が取られているところでございます。

 合併後の水力発電施設周辺地域交付金相当分の交付実績を申し上げますと、平成18年度から20年度までは7,165万2,000円。21年度は7,557万5,000円、22年度は7,710万円となっており、本年度は7,327万4,000円を見込んでおります。

 これまでの交付金の使途につきましては、水路改修や道路舗装、簡易水道整備、除雪車の購入などの財源に充当しており、本年度は市道3路線の舗装補修事業や宮ノ谷川の水路整備事業、和泉簡易水道施設改良事業、和泉保育園維持運営事業、そして大野市図書館維持運営事業の一部に充当しているところでございます。

 なお来年度につきましては、先に申し上げました激変緩和策がなくなることになっているため、かなりの減額が予想されるところであり、今後とも電源地域及び水源地域の振興や発展のため、交付単価の復元や交付金の恒久化などにつきまして、あらゆる機会を通じ、国や関係機関に要望してまいりたいと考えております。



○副議長(藤堂勝義君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 再質問をさせていただきます。

 その前に、市長からの詳細にわたるご答弁、感謝申し上げます。

 まず1点目です。地下水保全に関しましては、財源の確保ということが最大限の必要・重大課題かと思われます。

 まず1点目、公共下水道についてお尋ね致します。先ほど来から財源の確保及び加入率の促進のために、さまざまな努力をしていただいていることは重々承知しておりますが、このたび、町内におきまして水洗化率促進奨励金制度を設けました。これの成果はどのようになっておりますか、お尋ね致します。



○副議長(藤堂勝義君)

 下水道課長、大久保君。



◎下水道課長(大久保雅章君)

 奨励金につきましては、80?以上の方が入っていただきますと、5,000円を1件当たりお渡しするということですけれども、それに対してあまりご利用はいただけていないのが現状でございまして、なかなか地域によってほとんどの方が入っていただくというところまでには至っておりませんけれども、地区によっては、件数の少ないところでは入っていただくというところもございます。



○副議長(藤堂勝義君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 できるだけ入っていただくようになればと思います。

 下水道工事の供用開始区域においては、年を追うごとに目標値を達成しているというような報告も聞いております。これは供用開始して7年目、6年目、5年目ですね。そういった地域では、当市が目標値を上げている数値よりも数段高くなっております。このようなことがこれから継続するかどうかというようなことを考えたときに、いろいろな問題があるかと思われます。

 まず第1点目、これからは下水道工事が旧市街地に入ります。市街地は非常に住宅が密集しており、構造的にも工事がしにくいという点。それからもう一つ、昨年大野城築城430年祭が行われました。これは金森長近公が大野市の上水、下水の整備を本当に先進的に行ったということが、城下町としての特殊性として残っております。といいますのは上水においては、道路の真ん中に用水を設けてこれを上水としておりました。水源は本願清水(ほんがんしょうず)ですね、そこを水源として上水です。下水におきましては、各家々の後ろの方に背割り排水というようなものを設けて、下水は後ろに流すというようなことで、城下町の整備をされてきたと聞いております。このようなことを考えたときに、今回の下水道が道路の家の前の、しかも道路の真ん中に流れるというようなことは、どう考えても構造上非常に厳しいものがあるかと思われます。それと少子高齢化が進み、旧市街地では高齢者のみが暮らすという世帯も多くございます。こういったことを鑑みますと、時間が経てば下水道加入率が上がるというようなことに対して非常に危機感を感じるわけでありますが、いかがなものでしょうか、お尋ね致します。



○副議長(藤堂勝義君)

 下水道課長、大久保君。



◎下水道課長(大久保雅章君)

 ご指摘のとおり、市民の方々につきましては、それぞれのご事情がございます。財政的な面とか、お一人暮らしの方とか、そういった方が下水道をご利用いただくということについては、金銭的にもやはりご無理がかかるところもあろうかと思います。ですから、市民の方が目に見えて一番下水道に関心のあるときは、下水道工事の工事をやる前というのが一番関心があるところかなということを感じておりますので、その時点におきまして技術的に分かる者、まず後ろに背割り水路がありますから、そちらの方へ流している方については、前の方に流していただくためには、どうして公共ますを付けた方がいいのかとか、そういったご相談については、その時に技術者が伺いますし、また同時に、使用料、受益者負担金につきましては分かる者を2人1組と致しまして、説明にも個別に行っておりますし、また工事の前に公共ますの調査時におきましても2人1組で行っております。ただ、ご事情がございますので、無理強いというのですか、そういったことまではなかなかできにくいかなと思いますけれども、下水道についてのご理解といいますか、いずれ必要なものということで、ご意見といいますか、私どもは下水道についてのご理解は、いずれは入っていただくと、入らなければならないというようなご意見もいただいておりますので、ご理解をいただいているものと感じております。



○副議長(藤堂勝義君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 25年までの供用許可ということで、今後それ以降の申請書を提出するに当たりましては、旧市街地、特に今からの問題となります七間通り及び泉町地域ですね、こういった所の工事が始まるわけです。極力、市の財源がこれ以上赤字にならないように知恵を絞って対策を講じていただきたいと思います。

 それでは、2点目に入らせていただきます。先ほどおっしゃいましたダム立地自治体協議会ですかね、これに大野市も従来から加入しているというようなことをお聞きして、非常にうれしく思いました。それで、ダム発電所立地自治体においては、固定資産税ですね、固定資産税の方は市町に入りますが、その水を使う流水占用料、これは県の方に入ると伺っております。

 そこで、先ほどから大野市も入っておられます協議会が、このたび国に対して要望を提出しております。その要望内容の一つを申し上げますと「都道府県が徴収している流水占用料等については、水源の涵養、河川環境の改善、生活環境への影響緩和などに果たしている地元市町村の役割に鑑み、その全額を市町村の収入とするよう、河川法の改正を行うこと」、これがうたわれております。この協議会に入っておられますので、もうご存じかと思われますが、大野市においては、事業所から県に支払われる流水占用料はどれくらいありますか、お尋ねします。



○副議長(藤堂勝義君)

 行政戦略課長、田中君。



◎行政戦略課長(田中雄一郎君)

 議員ご指摘のとおり、流水占用料と申しますのは河川法に規定されておりまして、その法を受けまして、各都道府県が各条例で徴収することになっております。その金額、22年度ではございますが県全体で約5億円の流水占用料を県が徴収をしております。



○副議長(藤堂勝義君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 私の方でもちょっと調べさせていただきましたが、大野市においては、私の方では4億2,000万円ぐらい入っているのかなというようなことで、そちらの方が多いので少しうれしい思いも。

 (「県全体だ」の声あり)



◆2番(梅林厚子君)

 県全体ですか。失礼しました。合っていますね。県全体では電源のみで5億3,758万4,043円ということだそうです。そのうち大野市は4億2,000万円くらい流水占用料があるというようなことをお聞きしております。

 この金額から比べますと、先ほど平成23年度7,000万円くらいというようなことをお聞きしましたが相当差があります。それで、この協議会に大野市も参加している自治体として、リーダー的な存在で協議会の運営に臨んでいただきたいと思います。

 また、さらにはもう少しスケールの大きなことを考えますと、このダム発電関係市町村全国協議会なるもののシンポジウムとか、そういったものを大野市に引っ張ってきていただいて、大野市をPRしたり、大野市の地下水について知っていただくというようなことも、非常にいいことではないかと思いますので、そういったことも含めまして、働き掛けをしていただきたいと思います。

 続きまして、3点目の地下水保全の財源について、市長にとても詳しく説明していただきました。

 例えば、自治体を象徴するものとして、勝山市においては恐竜ですかね、自慢できるものといいますか。今立においては、私の場合は、和紙というような物が一番に上がってきます。市長、大野市において、大野市を最も象徴するものは何だと思われますか、お尋ね致します。



○副議長(藤堂勝義君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 もちろん、水とか自然環境とか歴史、文化、伝統もありますけど、よそから来られた人からお伺いしますと、人柄であったり、人間性、恐らく人が一番の魅力ではないかなと私は思っております。



○副議長(藤堂勝義君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 ありがとうございました。私は、水の質問をしましたので、当然「水」という答えが返ってくるのかと期待をしておりましたが。私は地下水を含めた湧水文化、これが唯一自慢できる物かなと思います。地下水があることによって、お米をはじめとしたありとあらゆる物が非常においしいというようなことも考えますと、地下水かなというようなことを思いますが、まず地下水保全の財源について質問させていただきます。

 自主財源をどのようにして確保していくかというようなことが近々の課題だと思いますので、お尋ね致します。

 地下水保全に関する財源の確保ということでは、平成13年に地下水総合調査を2年間にわたってやっていただいていると思います。その後、17年に地下水保全管理計画が立ち上がりました。そして今回の湧水文化再生計画というような段階を踏まえているわけですが、その項目の中に地下水保全に関する財源の確保というような項目がそれぞれの計画に載っております。また、地下水総合調査ではありとあらゆる財源の確保における提案がされております。それを比較致しますと、非常に後退しているのではないかというようなことを感じたりも致しますが、いかがでしょうか。



○副議長(藤堂勝義君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 これまで地下水の保全については、基本的には一般財源しかないというのが悲しいところでございます。そのために、あらゆる方策を通じて地下水保全対策について、いろんな補助制度とかを活用できないかという検討をしているところでありまして、決して後退というふうには考えておりません。



○副議長(藤堂勝義君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 コスト負担においては非常に課題が多くて、時間がかかるというような市長の答弁をお聞き致しました。

 それでは、法定外目的税の導入ということに対してはどのようにお考えですか。



○副議長(藤堂勝義君)

 行政戦略課長、田中君。



◎行政戦略課長(田中雄一郎君)

 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、水については、私水、公水という考え方がございます。民法の207条の方で、土地の所有権、これはもちろん法令の制限内においてということでございますが「その土地の地上及び地下に及ぶ」と。空気、土地そして水ですね。基本的には司法上はそれぞれの所有権に帰属するものでございます。それにコストという言い方を申し上げましたが、税とかそういったような形で取るには、やはり法制度の考え方、そういったところから始めなければならないのかなと。ただ、公水論というお話もございまして、例えば地下水汚染でありましたり、砂地の地域での揚水、くみ上げですね、多量のくみ上げによる地盤沈下、そういったようなことで規制が掛かるという公水的な考え方もございますが、税とかコストということで取るにはなかなか難しいのかなと。

 先ほど市長が申し上げましたとおり、税というような形ではなくて、市民の皆さま、それから企業の方々に協力金というような形でそういったものを頂いて、それを財源にできないかといったことを検討していこうということでございます。



○副議長(藤堂勝義君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 それでは、仮想水という言葉がございます。これは農業産物にしても工業製品にしても、そのものが出来上がるまでにどれだけの水が必要であるかというようなことを、バーチャルウォーターとして算出したものです。それで、大野のありとあらゆる農産物においては、大野の地下水が必ずバーチャルウォーターとして組み込まれております。そういったことを考えたときに、今回の湧水文化再生計画にもありましたように、この地下水に対する農産物に付加価値を付けるというようなことが期待されておりまして、非常に期待しているところでございます。

 例えば、平泉へ行ってまいりました。世界遺産です。そこのお土産品にエコマークというか、シールが貼ってありました。そのシールには、このお土産を買うと何割かが世界遺産の基金に積み立てられますというようなものでした。

 大野市においても、私はこの大野市の地下水環境、湧水文化は世界遺産に登録しても良いくらいの誇れる物だと思っております。そういったことを考えたときに、市内の方々だけじゃなく観光客、それとふるさと大野を出て、中央で生活していらっしゃる方がふるさとに帰ってきたときに、こういった大野の商品を購入した場合、何?とか、例えば1円とか、そういったものを、地下水エコマークみたいなものを付けて財源とするようなことも考えていただければと思います。地下水に関してはこれで終わらせていただきます。

 次、第2件目の子どもについての質問をさせていただきます。

 まず1点目です。子育て支援センターは、来年4月から新しくなるわけで、これまで以上にサービスの向上を図るというようなご答弁をお聞きしましたが、このセンター内に自然と触れ合う空間はございますか、お尋ね致します。



○副議長(藤堂勝義君)

 児童福祉課長、松田君。



◎児童福祉課長(松田輝治君)

 センター内に自然と触れ合う空間があるのかというお話なんですが、現在、義景保育園内で事業としてやっている子育て支援センターは、義景保育園内の園庭を利用しているのですが、今度、結とぴあの方でも面積が約60平方?ですかね。砂場とか、それから足洗い場も付けて、あと、芝は人工芝なんですが、そういう物も張って、外の空気と触れ合うような空間を作っております。



○副議長(藤堂勝義君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 子どもにとって自然と関わることはとても大事であります。まして年齢が小さい子どもにとっては、水遊び、泥遊び、土いじり、そういったものが必要不可欠であります。そういったことも考えまして、これまで以上の支援サービスが図られるように取り組んでいただきたいと思います。

 もう一つですね。児童デイサービスセンターについてお尋ね致します。

 発達障害といわれる子どもたちは、非常に臭いに敏感であったり、音に敏感であったり、それと、かなり動き回るというような特殊性を持っております。この特殊性は、ともすると「行儀が悪い」とか、保護者への言葉としては「しつけがなっていない」というようなことをお聞きし、子どもも保護者もとてもそのことが負荷になって、なかなか社会とうまくなじんでいけないというようなことも考えられます。実際にそういうこともお聞きしております。そういったことを考えると、この発達障害、気掛かりな子どもたちの周りの理解が非常に必要になってくると思います。そういったことを市の取り組みの中で何かしておられますか。お尋ね致します



○副議長(藤堂勝義君)

 市民福祉部長、巻寄君。



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 確かにそういう理解を得るのが難しいかなということは感じておりますけど、今度の新しい児童デイサービスセンターは、先ほど申し上げましたように、子育て支援のコーディネーターというのを新たに配置したいと。子育て支援のコーディネーターにつきましては、保健師などを考えておりますけども、そういうことの専門的な知識を持っている者を配置することで、その職員が現場へ出向いて、保護者の方或いは幼稚園の先生或いは保育所の保育士の方々と連携を取る中で、そういうようなことのないよう努めてまいりたいと考えております。



○副議長(藤堂勝義君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 よろしくお願い申し上げます。

 最後になります。市長にお尋ね致します。

 自治体のアウトソーシング、業務の外部委託ですね。これが全国にかなり広まってきております。これからのことを考えますと、ますます広がっていくのではないかなというような気がしておりますが、この推進に当たって、市長はどのようにお考えですか。お尋ね致します。



○副議長(藤堂勝義君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 今まで自治体が受け持っていたものを、民にお願いするという外部委託ですけれども、当然、コストとか専門性とかそういったことを考えたときに、外部委託というのは必要なのだろうと思いますが、一方では、どうしても自治体行政として、外部委託できないものもございます。そういったことをしっかりと見極めながら、民にできるものは、できる限り民に解放して、そこに新しい職場を醸成してもらうといいますか、そういったことも考えられますので、それはメリハリを付けてやれるものはやる、しかしできないと判断したものは、しっかりと行政でやっていく。それに尽きると思いますので、今後ともご協力、ご理解をお願いしたいと思います。



○副議長(藤堂勝義君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 自治体の、大野市のとても素晴らしい部分が喪失しないように、こういったことに関して取り組んでいただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(藤堂勝義君)

 以上で、梅林厚子君の質問を終結致します。

 次に、榮 正夫君の質問を許します。

 榮君。

 (18番 榮 正夫君 登壇)



◆18番(榮正夫君)

 日本共産党の榮 正夫です。一般質問を行います。

 質問通告は11月30日の10時まででありました。その30日の午後1時10分より、これまで4年間、福井地方裁判所で、私たちが原告で審理されてきました住民訴訟、私たちは俗に「めいりん訴訟」と呼んでいました、の判決がこのほどありました。

 判決は「原告らの請求をいずれも棄却する」というものでした。市民の方の中には、「建設して1年も経過しない建物が壊れて、それは設計ミスが明らかなのにね」という声もありましたが、法律論の上でもう少し納得のいく判決がなかったのかと、残念ではありましたが、しかし同時に、事実及び判決理由の中で、被告大野市が全面勝訴をしたわけではありません。大野市が主張していた時効説を理由とする却下の請求と、一時不再議による却下の請求は「いずれも理由がない」として、ことごとく退けられた判決でもありました。住民訴訟について、質問の冒頭に報告しておきます。

 さて、質問の第1であります大野市企業立地促進条例について質問します。

 この条例の第1条の目的は「この条例は、大野市における企業の立地を促進するため必要な助成措置を講ずることにより、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、産業経済の発展に資することを目的とする」とあります。

 大野市には、この条例以外に企業立地に関して、助成措置を講ずる方法や他の条例上の手続きの方法については、どのようになっているのかという点から質問し、またこれまでの誘致企業との整合性はどうかとか、今後の企業誘致に対する助成措置の講じ方は、企業主体の観点から行うのかどうかの点からも質問致したい。

 ?大野市とファーストウッドとの公有財産の売買の結果は、ファーストウッドが大野市の住民130人の雇用を増やした功績があります。これは理事者が予定した以上の滑り出しであり、雇用の創出に貢献しているということになるでしょう。

 しかし、大野市の公有財産の売買仮契約は平成22年6月18日であり、登記簿謄本でも売買は平成22年10月7日でありますが、平成23年度の固定資産税の課税はできない状況になっていると聞きますが、何による免税か、或いは助成措置か質問致します。

 ?現評価額20億円の土地と建物を1億円で売却していますが、売買価格1億円は適当な価格であったのかどうか、異常な便宜供与にはあたらないか、また「ツヅキボウ福井跡地」である大野市の公有財産、これは普通財産でありますが、の売却は地方自治法何条による随意契約なのかをお聞かせください。

 ?平成22年6月18日に大野市がファーストウッドと立地仮協定書と不動産売買仮契約書を締結し、それ以外に覚書があります。この資料請求は、質問に必要として議会を通して請求したものでありましたが、個人情報の保護を理由に資料提出を拒んでおられます。個人情報の部分を非開示にして提出できないのか質問致します。

 ?また、非開示理由に「今後の交渉等に支障が生じる可能性がある」とありますが、今後、誰とどのような交渉を予定しているのかもお尋ね致します。

 ?この「ツヅキボウ福井跡地の売却」は、企業が競売に参加せず、市が取得・売買したのは、ファーストウッドが進出するとの裏約束があったのでないかと言われています。競売以前から企業関係者又は仲介者がいたのでないか。ここに利権及び贈賄はなかったのかとの市民の疑問にお答えください。

 ?時系列によるとツヅキボウ福井跡地は平成21年7月31日、福井地方裁判所担保不動産競売開始決定がされていますが、それ以後、大野市にどんな企業の進出伺いの問い合わせがあったのかも伺います。

 ?調整池の設置は、開発行為の基準に照らして必要と判断し、売主の責任を果たすことも含めて受託したとありますが、都市計画上の県への申請はいつ行ったのかも質問します。

 ?築山の残土、ファーストウッド株式会社大野工場用地の敷地造成工事の残土は、大野市が土地賃貸借契約をした土地以外にも保管しているのかどうかもお尋ねします。

 ?大野市企業立地促進条例では、誘致企業が撤退する場合の助成金返還条項が規則でも曖昧だと思いますが、明確にすべきではないか。

 以上9項目の質問をします。

 質問の第2は、農業と観光、食育の三つの計画の素案が示され、「大野市がさらに魅力あふれる観光地になることや、越前おおの型農業を推進すること、市民が食についてより関心を高めることなどを目指し、三つの計画を改訂します。計画に皆さんの意見を反映させるため、素案を公開し意見を募集します」と12月号広報おおのに掲載されています。わずか15日間で意見募集は無理だとの声がありますが、意見募集に応える気のない人の非難かどうか質問致します。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 産業経済部長、長谷川君。

 (産業経済部長 長谷川雅人君 登壇)



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 榮議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、ご質問の2件目「農業と観光、食育三つの計画」についてお答えを致します。

 「食・農業・農村ビジョン」「観光戦略プラン」「食育推進計画」の3計画につきましては、産業経済部が所管をしておりますが、現計画についてはいずれも平成18年度に策定したものであり、実施期間が平成19年度から5年間となっているため、平成23年度で終了することとなります。いずれの計画も重要な政策課題であり、平成24年度以降も現計画の改訂が必要と判断し、前年度となる平成23年度において改訂作業を行うこととしたものです。

 改訂作業に当たりましては、本年4月にスタートしました第五次大野市総合計画の施策を基本とし、本年度当初から庁内でのワーキンググループにおいて、素案づくりを進めるとともに、有識者や市民代表、関係団体を含むそれぞれの専門策定委員会を数回にわたり開催し、素案となる計画の基本方針や施策の方向性、目標設定などについて議論を重ねたところであります。

 この結果、3計画ともこの11月に最終素案が出来上がり、12月にパブリックコメントによる市民からの意見募集を開始したところであります。

 今後、来年3月までには計画を策定することを目標としており、スケジュール的にもこの時期が適切であるものと判断致しました。また、3計画においては、農業体験を通した観光誘客策としてエコ・グリーンツーリズムを推進することや、食を通じておおの農産物の地産地消や安全・安心、ブランド化を推進するなど、農業と観光、食育とは切り離せない政策課題を持ち、施策を進める上で関連性が強いことから、これら3計画の改訂作業を並行して進めていくことが重要と考えております。こうしたことから、3計画を市民の方に同時期に集中的に見て、考えていただくことが、市民の方の意識を高め、さまざまな角度から効果的なご意見がいただけるものと考えております。

 今後、パブリックコメントによりいただいたご意見を各計画に反映し、これからの大野の産業の活性化、住民福祉の向上につながる計画として仕上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い致します。



○副議長(藤堂勝義君)

 産業振興課長、金子君。

 (産業振興課長 金子正義君 登壇)



◎産業振興課長(金子正義君)

 私からは、ご質問の1件目の「大野市企業立地促進条例」についてお答え致します。

 まず1番目の「平成23年度の固定資産税の課税ができない状況はなぜか」についてでありますが、議員もご承知のとおり、固定資産税については、地方税法第343条第1項及び同法第359条の規定により「賦課期日における所有者に課税する。賦課期日は毎年1月1日とする」、また第343条第2項により「所有者とは、登記簿又は補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいう」とされております。

 当該不動産につきましては、ファーストウッド社へ平成22年10月7日に引き渡しを行い、所有権移転登記の準備を進めてまいりましたが、登録免許税の事務手続きなどの遅れにより、賦課期日である本年1月1日に登記を完了することができなかったため、平成23年度の固定資産税の課税はできない状況となりました。

 次に、2番目の「売買価格は適当な価格であったのか、また公有財産の売却は地方自治法第何条による随意契約なのか」についてでありますが、売買価格の1億円の根拠につきましては、昨年の7月議会で浦井議員のご質問にお答えしたとおり、競売の落札額8,300万円に建物の屋根の修繕費を加えた額としており、適正な価格であると認識しております。

 また、当該不動産の売却を随意契約で行いましたが、これは競争入札にした場合、入札価格の額で判断することとなり、ファーストウッド社の前に当該地へ進出した薬品会社のように、地元住民の安心・安全を脅かすような企業や公害を発生させ周辺環境に悪影響を与える企業の進出も考えられることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」並びに第6号の規定、「競争入札に付することが不利と認められるとき」に基づき、県内でも実績のあるファーストウッド社との随意契約と致しました。

 次に、3番目の「資料請求した覚書について、個人情報の保護を理由に提出を拒まれたが、個人情報の部分を非開示にして提出できないのか」についてでありますが、覚書については、ファーストウッド社の2期計画に関するものであり、現在進行中の企業の経営戦略等が記されております。

 従って、今回、情報を開示することで、企業の経営戦略がうまく進まなかった場合、ファーストウッド社に多大なご迷惑をおかけすることとなるため、非開示とさせていただきました。

 次に、4番目の「非開示の理由に今後の交渉等に支障が生じる可能性があるとのことだが、今後、誰と何の交渉を予定しているのか」についてでありますが、これについても、現在進行中の企業の経営戦略に関わるものであり、企業以外にも関係者がおられますので、お答えすることはできませんのでご理解を賜りますようお願い致します。

 次に、5番目の「ツヅキボウ福井跡地の売買について、市とファーストウッド社に裏約束があったのではないか」についてでありますが、福井地方裁判所の旧ツヅキボウ福井株式会社大野工場跡地にかかる競売の開札が、平成22年4月21日であり、大野市が落札した情報を得たファーストウッド社が、同年5月2日に大野市を訪れ交渉を始めましたので、そのような約束は一切ございません。

 また、競売につきましては、議員ご承知のとおり、法人、個人を問わず誰でも入札に参加できる仕組みとなっておりますので、大野市が落札できるとは限られておりません。 従って、所有者が確定していない物件の売買約束などできるはずもございません。

 次に、6番目の「当該地が、平成21年7月31日に、福井地方裁判所の担保不動産競売開始決定とされた後、本市へどのような企業の問い合わせがあったのか」についてでありますが、具体的に企業名を述べることはできませんが、製造業、県外の産業廃棄物処分業や倉庫として活用したい企業などの問い合わせがございました。

 次に、7番目の「調整池の設置に関し、都市計画上の県への申請はいつ行ったのか」についてでありますが、これについても、昨年の7月議会の浦井議員のご質問にお答えしたとおり、ツヅキボウ福井株式会社が当該地を取得した昭和55年当時は都市計画区域外であり、開発行為の手続きの必要がなく、調整池が設置されておりませんでした。しかしながら、近年、ゲリラ豪雨やそれに伴う洪水の被害等がしばしば見られることから、周辺住民の安全面を考慮し、また開発行為の基準に照らし合わせ、売主としての責任として、自主的に市が設置したものであるため県への申請は行っておりません。

 次に、8番目の「築山の残土は市が賃貸借契約をした土地以外にも保管しているのか」についてでありますが、築山の残土につきましては、一部敷地内で造成に使用した以外、残土置き場として賃借している土地に全て保管しております。

 次に、9番目の「大野市企業立地促進条例では、誘致企業が撤退する場合の助成金返還条項が規則でも曖昧であり、明確にするべきではないか」についてでありますが、大野市企業立地促進条例施行規則第9条第1項第2号において「助成等の対象となった事業を中止し、又は廃止したときは、助成等の確定を取り消し、又は既に交付した助成金等の全部又は一部の返還を命ずるものとする」旨の条項がございます。

 しかしながら、経過年、返還割合、返還の方法など明確に規定していないこと、また、これまでのように企業の撤退が、単に企業の業績悪化による倒産というものに加えて、企業が海外へ工場を移転するため撤退するということも増えてきているため、他の自治体の条例などを参考にしながら、助成金の明確な返還条項について検討してまいりたいと考えております。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 幾つか再質問します。

 まず部長から答弁があった件についてでありますが、私が質問させていただいたのは、パブリックコメントをするとかというのは非常にいいことだというふうに思うんです。ですけども、わずか15日間でね、私ちょっとプリントアウトしてみたんですけれども、これ3冊なんですね。それで、大体私はものを読んだりするのが遅いし、理解も遅い方ですけれども、なかなかこれ3冊も理解して意見を述べようとなると、15日間というのは大変なんだと、私は思うんです。だから、その市民の人がそういうふうにおっしゃったのだと思うのですけども。

 そういうことについて、例えば素案だって、部長が答弁されたように、今年の年度当初から、この有能な市役所の職員が考えられたことでしょう。だから、そういうものをやはりわずか15日間で意見募集をしてというのも、ちょっとどうかなというふうに思うんですが、それはいかがでしょうか。



○副議長(藤堂勝義君)

 産業経済部長、長谷川君。



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 お答えを致します。先ほども答弁で申し上げたとおり、スケジュール的に、この素案が出来上がりましたのが11月ということでありましたので、どうしても12月という時期に、せざるを得なかったと思います。

 必ずしも期間は15日間、それから三つの計画とも同じ期間になったわけですけれども、実際に読まれるというか、関心のある方については、期間が長かろうが、また期間がずれていようが関係なく、それぞれ思ったご意見をそれなりにいただけるものと思っております。

 あくまでもこのパブリックコメントは15日という制度の中でのものでありますので、必ずしもこの期間を過ぎたからといって、全く意見が無視されるというわけではございません。それで、策定期間までの間に少し時間もございますので、その中でいろんな方のご意見は伺っていきたいと思っております。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 そうすると、調べて、調査して、募集する気があれば、ある程度受けられると。その期間は、税金を納める日のように決まっているものじゃなくてということですね、そういうふうに理解すればいいのですね。



○副議長(藤堂勝義君)

 産業経済部長、長谷川君。



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 一応の仕切りとしまして、このパブリックコメント制度を使っての期間は15日間と定めております。しかしながら、議員の皆さまをはじめ、市民の方々からそれの期間を過ぎてからでも有効なご意見があるということであれば、それはまた反映という形で考えていきたいと思っております。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 はい、了解しました。

 次に、課長の説明でちょっと分からないところが2、3カ所あるので質問したいのですが。

 まず第1点目の、取り引きは前年の10月7日にしたのだが、登記するのが3月になっていると。こういうことで1月1日は大野市のものだったんだと。だから固定資産税は掛からないと。こういうことですか。



○副議長(藤堂勝義君)

 産業振興課長、金子君。



◎産業振興課長(金子正義君)

 議員おっしゃるとおりでございます。1月1日現在は、まだ登記簿で企業側になっておりませんので、課税できないということでございます。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 だって、そういうことというのはね、不動産売買契約をされたときは、所有権の移転登記は大野市が行うということになっていますよ。だって、あなた方が議会に説明していることは、そのとおりなんですが、そういうふうになっているんです。それをわざわざしなかったということになるのですか。



○副議長(藤堂勝義君)

 産業振興課長、金子君。



◎産業振興課長(金子正義君)

 今の点についてご説明申し上げますと、大野市は嘱託登記ということで、登記をするという約束になっています。嘱託登記というのは、どちらかが官公庁の場合、やるような登記でございます。ただ、登記するに当たって、登録免許税に関することは企業。登録免許税は国税でございまして、納税義務者はファーストウッド社、そして納付先は法務局ということになっております。その登録免許税の諸手続きについては、大野市ではできませんので、ファーストウッド社にある程度お任せしておりました。

 要するに、ファーストウッド社のそういう登録免許税に関する手続きが遅れたということで、登記ができなかったということです。登記を全て大野市がやるということではございませんので、ご理解お願いします。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 ここに、今問題になっています「登記ずらしは特殊」という民主党の小沢問題ですね。こういうふうに書いてあるんですよ。土地売買の仲介を担当した不動産会社の男性社員が証人出廷して、陸山会は2004年10月29日、これちょうど2004年と22年と違うだけぐらいで、10月29日というのはよく似ているんですね、10月7日ですから。29日に購入した土地を翌年の1月7日に登記したが、社員は代金決済直前に、陸山会側から登記を遅らせてほしいという話が出て困ったと。理由は聞かなかったと説明して、今回は特殊、登記と代金決済が同時なのが原則論だ。このように証言をしているわけですけども、土地売買とその同時に登記するというのが原則なんですけども、それは守られてないということですか。



○副議長(藤堂勝義君)

 産業振興課長、金子君。



◎産業振興課長(金子正義君)

 一般的に、ある程度売買契約の成立した日ですね、要するに代金の納付があった日に引き渡すということでございます。その後に登記がついてくるということになろうかと思います。

 ただ、今議員が、民主党のそういうことをおっしゃいましたが、今回のケースにおきましては、どちらかというと登記というものにつきましては、大野市が課税できなかったという点もございますが、企業側にとりましても、不利益な点がございます。登記上、第三者に対抗できないとか、所有権を主張できない。また、経営上のいろんな不利益も出てまいります。だから企業も不利益が、当然あるわけでございます。なんといいますか、今おっしゃったような、そんなことは一切ございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 それでは登記の免許税というか。

 (「登録免許税」の声あり)



◆18番(榮正夫君)

 登録免許税ですね。これは幾らですか。幾ら会社が納めるんだったのか。



○副議長(藤堂勝義君)

 産業振興課長、金子君。



◎産業振興課長(金子正義君)

 これにつきましては、企業側の国税でございますので申し上げることはできません。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 あのね、大野市がしなきゃならないということになっているんですよ。大野市がしなきゃならんということを契約しているじゃないですか。それが幾ら掛かるって、知らないということはないでしょう。言えないということはないでしょう。幾ら掛かると、そんなことは分かってしまっているわね。なんでそれが言えないのか。



○副議長(藤堂勝義君)

 産業振興課長、金子君。



◎産業振興課長(金子正義君)

 やっぱり、企業の国税でございます。それについては、ちょっと申し上げることはできませんのでお許しいただきたいと思います。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 大野市の財産を売買したわけでしょ。そして、それは何で売買したかというと、あなた方が説明しているように、結局、大野市で雇用を増やしてもらう。それから固定資産税も入る。こういうことを説明していたんじゃないですか。それが、約束でちゃんとそうしますよとなっているのに、それをあなた方自身が守らない。そして、そういうことは言えない。そんなことでは、市民に対しての申し開きはできるのですか。



○副議長(藤堂勝義君)

 産業振興課長、金子君。



◎産業振興課長(金子正義君)

 企業側には一応、登録免許税を支払っていただかないと登記はできないというご説明とか、そういうのはさせていただきました。

 しかし、市ができない理由が、その登録免許税を納めていただかないと登記ができない、そういうことがございます。だから、市の方は登記ができなかった。それだけのことでございます。その辺をちょっとご理解いただきたいと思います。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 だったら、分かっているわけでしょう。免許税は幾ら掛かるか分かるでしょう。登録免許税は。なぜ言えないのですか。



○副議長(藤堂勝義君)

 産業振興課長、金子君。



◎産業振興課長(金子正義君)

 それにつきましては、何べんもご答弁申し上げるとおり、企業側の国税でございます。ちょっとここでは答弁できませんので、お許しいただきたいと思います。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 答えないのですが、担当課は。答えないように命令しているのですか。どうですか。



○副議長(藤堂勝義君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 今、担当課長が申し上げていますように、登録免許税の課税は、国へその会社が納めるべきものでありますし、大野市に賦課されたものではございません。そういう意味から、企業の秘密ということで公表できないということを申し上げているところであります。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 だって、大野市は分かっているわけでしょ。幾らかというのは。分からないのですか。



○副議長(藤堂勝義君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 登録免許税が幾らかというのは、契約というか、当然、担当者は分かっております。そのために相手方に納付してくださいという督促は求めておりますけど、その納税義務も賦課されているのも会社にあることなんで、個人にあることなんで、ここで公表できないというふうに申しているところです。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 そうすると副市長は、担当課に、税金をもうちょっと、登録免許税を低くするために、少し固定資産の評価額を下げたらどうかという指導はできるのでしょう。できないのですか。



○副議長(藤堂勝義君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 そのような指導はできません。

 (「できないの」の声あり)



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 そういうことはできないのですね。それで登録免許税が幾ら掛かるかは、教えられないと。それはどういうことですか。だって、大野市が責任を持って登録すると契約したんでしょう。そんなの契約不履行ですよ、それじゃあ。違うんですか。



○副議長(藤堂勝義君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 先ほど担当課も答弁していますように、まずは、大野市は嘱託としてこの登記業務を背負っております。これは、議会にもお示ししておりますけど、仮契約の中で定めております。あくまでも嘱託登記でありますので、それに伴って生ずる登録免許税は、相手方個人でありますファーストウッド社が国から求められているものであります。大野市にはその登録免許税の納入義務も何もございません。そのために個人の秘密ということから、ここで報告できないということを申し上げているところです。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 じゃあ、質問を替えます。大体、今ほど申し上げたように、なかなかこの答弁が歯切れが悪い。

 (笑い声あり)



◆18番(榮正夫君)

 例えば、議会に対して、この土地売買に当たっての契約の説明をしているんです。それで、その説明は、例えば不動産の土地家屋の売買仮契約を結んだ。それからもう一つは、工場立地に関する仮基本協定書の内容を、基本協定書を結んで、あらかじめ内容は示したと。こういうふうにして内容が、七つか八つ、こう説明しているんです。しかし、肝心なことは説明してないんですよ。議会に対しては。これは誰かに止められていたのですか。それをするなというふうに。ちょっとお尋ねします。



○副議長(藤堂勝義君)

 産業振興課長、金子君。



◎産業振興課長(金子正義君)

 すいません、肝心なことというのはきっと、この登記のことかなと思うのですけど。肝心なこととおっしゃいますのは。

(「肝心なことが幾つか抜けているんです」の声あり)



◎産業振興課長(金子正義君)

 その当時、企業と市との関係は交渉ごとで決まってまいります。その当時、交渉ごとがまだ始まっていない段階、いや始まっていましたけど、その交渉ごとで決まったことは一応報告したり、事前にご説明できますけど、その交渉段階でのこととか、その以後の交渉につきましてはご説明していない部分がございます。その辺ご理解いただきたいと思います。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 だってこれね、6月18日に仮契約と立地協定したんですよ。そして7月議会に土地売買の議案を議会に付したわけでしょう。そして売買を契約しているんです。仮契約が本契約になっているんですよね。そのときに説明しているんですよ。それを隠して説明するんですか。



○副議長(藤堂勝義君)

 産業振興課長、金子君。



◎産業振興課長(金子正義君)

 議会の方へは、その都度隠さずに説明していると思っています。議員おっしゃる、隠していることというのは、私ちょっと能力低いもので、ちょっと分かりかねるところでございますので、またお願いします。

 (笑い声あり)



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 これは隠したらいい、これは出してもいいというのはどこが判断するんですか。

 (話し声あり)



◆18番(榮正夫君)

 だから先ほどいったでしょう。例えばこれは個人情報で、会社のことだから出せないと。会社のことが書いてあるから出せないとおっしゃるのでしょう。

 だって、会社と大野市が契約したわけでしょう。大野市と契約したということは、もうそれは市民と約束したことですからね。何もあなたと約束したんじゃないですから。市の理事者と約束したんじゃないですよ。そこを履き違えてもらっているというところに私は問題があると思うんだ。だから、包み隠さず、本来はしないと審議権の妨害になるんじゃないんですか。その点はどうですか。



○副議長(藤堂勝義君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 この土地の売買につきましては、議会についても、最初まず競売に応じる段階からも説明させていただいておりますし、またその取得した段階、競売に応札されても。まず土地を大野市が取得するための議案も議会に求めてお願いしましたね、5月14日に。22年の5月14日に臨時議会で議決をお願いして初めて大野市のものとしました。

 その後、また相手方も決まってきて、その段階で、先ほど申しましたように、6月18日に仮契約が出てきた段階で、7月に議会にも説明しております。これまで逐一説明してきておりますけど、ただ相手方がいたこともありますから、その段階では結果的には後から知ることもあったかとは思いますけれど、われわれとしてはこれまで議会に、取得するときからまた売買するときも、それぞれ議案を提出しておりますので、その段階に必要に応じて説明はしているというふうに考えております。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 だからね、経過説明してきたというふうに言っているけれども、説明しない部分があるのでしょう。あったのか、ないのかどっちなのか。



○副議長(藤堂勝義君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 議会に説明すべきことは全てしてきたと思いますけど、今回の議員のご質問にもあるように、企業戦略に関わる部分についての影響部分とかそういう部分については、これはできない部分もございます。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 助成措置について、契約するんじゃないのですか。企業戦略を飲み込んで助成措置を講じるのですか、どっちなんですか。



○副議長(藤堂勝義君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 あくまでもわれわれは、企業誘致というのはどこまで投資するか、それからどこまで雇用するかという判断であります。それをどのように企業が、戦略的にするものは、当然保証の中で確認するためにお聞きしますけど、そのことの企業戦略までは全て公に、明らかにすることはできません。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 それは守らなきゃならない信義はあるでしょう。企業というのはお金儲けが目的ですから。しかしそれが、節度があると思うんですよ。企業を守るためにいろいろやっておられることに節度があると思う。だから、そういうことでいうと、例えば、ここで説明があったように、売買仮契約書、それから工場立地に関する仮基本協定書、この協定書の中の第5条というのは、五つの項目、先ほど私が言った大野市が本来補填(ほてん)しなければならないほかに、甲が支援するほかに、また九つの項目があるんですよ。その項目の中に調整池の問題が入っていたり、屋根を修理する話が入ったり、いろいろしているわけですけれども。その中でまだ1項目は、これ、大野市が本来責任を持てない条項じゃないかというふうに思うんですが、その点はどうなんですか。こんなの責任を持てるんですか。



○副議長(藤堂勝義君)

 産業振興課長、金子君。



◎産業振興課長(金子正義君)

 議員ご指摘の1項目目でございますが、確かに地権者の方もおられます。その中で、大野市はある程度調整をするという項目もあったと思います。その責任というよりも、企業と住民の仲介をするとか、調整する、そういう企業誘致をするための市の責務として、そういう条項が上がっております。その辺のご理解をいただきたいと思います。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 いやいや、1項目は、そんなもの全然企業誘致と全く違うので、まず企業が来てから企業がやるべき仕事ですよ。それを大野市に輪っぱはめているわけでしょう、5条で。だから、その点はどうなのかと聞いている。



○副議長(藤堂勝義君)

 産業振興課長、金子君。



◎産業振興課長(金子正義君)

 企業誘致の基本的なお話になるかもしれませんが、今ですね、本当に企業誘致は難しい状況にあります。ある程度、企業側にとっても、行政の支援というのは本当に進出を決定する大きな要素になっています。そういう点から、行政としても支援していかないと企業誘致もできないというんですか。他の自治体は本当にいろんな支援をやっています。その中で大野市が企業誘致で勝ち抜いていくためには、支援が必要でございます。そういう点で、企業と協定書で、そういうことをうたっているのが実情でございます。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 いやいや、支援したらいけないと言っているのではないんや。支援するのだけれども、それは節度があると。だって、あれでしょう。例えばこれ、これは結果的に見ればですね、先ほども私?で質問したように、ファーストウッドに1億円で売った建物は、今はもう20億円近い価値があるわけでしょう。

 だって、あんた首振られるけど、どうなんやね。違うんかね。20億円の価値があるのでないのか。



○副議長(藤堂勝義君)

 産業振興課長、金子君。



◎産業振興課長(金子正義君)

 20億円という価値がどこから出てきたのかちょっと私、分からないのですけれど、一応固定資産税評価のことをおっしゃっているのじゃないかと思います。固定資産税評価はあくまでも課税する評価額でございます。その建物とか土地の評価につきましては、本当の売買、実勢価格と申しましょうか、実は裁判所がこの競売を開始したときに評価をしております。その評価が1億円程度だったと記憶しています。その中である程度額を下げて、最低価格というんですか、買い受け可能価格を設定したように記憶しております。あくまでも実際の評価は1億円ぐらいだろうと思います。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 いや、それは価格の中に実勢価格と評価額といろいろあるということは、承知していますよ。ただ、現在の評価額でいうと、それが20億円になっているというのが実情じゃないのですか。だって、登記簿謄本を見ればそうなっていますわね。なっていませんか。



○副議長(藤堂勝義君)

 産業振興課長、金子君。



◎産業振興課長(金子正義君)

 登記簿謄本には、何ていうんですか、抵当権のことが記載してございまして、そういう金額が記載してございますが、あくまでもその評価額というんですか、売買するに当たっての評価額につきましては、やはり、裁判所が評価した額がある程度正当だと考えております。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 1億円で適正な価格だったということを言いたいわけでしょ。いや、それは適正な価格だからで売ったのでしょうけどね。

 しかし実際は、8,700万円で買った土地を屋根を直して1,700万円足して1億円で売ったのですが、そのほかに、先ほど言った調整池をするとか、いろんなことをやって、大体5,000万円くらいのお金は使っているんですよ、大野市は。

 これは税金ですよね。これはあなたのお金じゃないですよね。だから、そういうふうになっているのだから、ちゃんとどういう手順を通じてそうなったのかということを説明すべきだというふうに私は言ってるの。



○副議長(藤堂勝義君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 榮議員は、その手続きを経てないとおっしゃいますけど、その都度その都度、向こうとの約束の中で、議会にも説明をさせていただいて、今の調整池についても、予算計上させていただいて、ご審議いただいて、認めていただいています。それはもう、誠心誠意、良心的に、われわれ隠すことなく議会の方には事前にご説明もさせていただいております。

 一方、民民で売買したらどうだというお話も若干あったようにも聞きますけども、シゲタ動物薬品、薬品工場ですね。あれが旧ツヅキボウの清算のときに、民民の売買で買われて、富田地区で鳥インフルエンザの薬品工場をやりたいというお話がありましたよね。あの当時、ちょうど私が18年度の市長選挙に出る時分だったと思うのですが、いろんな地域の方とか、そういう集会であったり、或いは個人演説会でもお聞きしましたけれども、やはり民民の売買も大事だけれども、企業が選定できないということはおかしいんじゃないかというようなお話も聞きました。

 また、榮議員もあの当時、どんな企業か分からないところが来るというのは、何か馬柵(ませ)をかけないといけないのではないかというお話もありました。

 そしてまた、当選後、富田地区区長会と語る会があったのですが、やっぱり、ツヅキ紡績の工場跡地というのは、富田地区の方が先祖から受け継いだ農地を共同減歩して用意した土地だと。だからそういった土地を全く民民だけで売買するような、そういったことは今後はしないでほしいと。現在、買われているシゲタ動物薬品から買い戻すことはできないのかと、そんなお話もありました。

 その当時、シゲタさんにもお聞きしましたけども、通常の価格の24億円とか23億円なら売りますよというお話もありました。到底そんなものは、買い戻すこともできませんし、ですから、富田地区の区長会の方からは、もしそういったことで、競売とかそういったことがあったら行政で責任を持って買い戻してくれないかというようなご要請もありました。

 そういった意味で、政治判断もさせていただきまして、議会にご説明し、あの物件については、一時やっぱり行政で持とう、市で持とうということで買わせていただいたというのが現状でございます。

 そういった大きな流れの中で、市民からの要請もあって、安心・安全の確保ということもございましょう。そしてそういった中で、現在、春からは100人雇用していただいて、今は150人です。そのうち130人は大野市民の方です。春には高校の新卒者も10人程度、採用もしていただける。本当に、よりよい企業として、多くの方を抱えていただける企業として、富田の区長会さんも企業研修に行かれたらしいのですけれども、本当にいい企業が来ていただいたということで、先般も区長会長の方からそんな言葉もいただきました。よかったなと思っております。ぜひともそういったことで、若い世代を、最終的には300人目標ということもお聞きしておりますけれども、早い時期に、300人を抱えるそういった企業に育っていただきたいなと思います。そういった意味で、われわれはお手伝いできることはやはりお手伝いしていくということで、今後もやっていきたいと思っておりますし、先般もありました中部縦貫自動車道の和泉・油坂間も発表になりました。ああいうものを武器にして、より一層そういった就業の場、それを求めるための企業誘致に今後も努力してまいりたいと思いますので、ぜひとも榮議員におかれましても、富田のご事情はよく分かっておられてのご質問だろうと思いますので、その辺はご理解いただいて、これからの企業誘致にまたご協力いただければなとそのように願っているところでございます。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 市長の答弁はもっともで、それはそれで非常に効果を上げていることは質問の最初でも申し上げました。ただ、私が言いたいのは、やっぱり同時に行政ですから。企業が、社会的責任を果たすということにもっと注目していくべきだと。

 確かにあの土地は、変な企業が来るのではないかというようなうわさもあったり、いろいろして、その辺のことは今申し上げられたような経過をたどったということも知っています。だから、そういうことで住民の命や暮らしを守るために、またそういう地域を守るという点での力添えを行政はやらなきゃならない。しかし、それだからといって、先ほどいったように本来ちゃんと登記というのは売買契約が済んだらしなきゃならないものを、企業の都合でしなくて、そしてそれで本来入るべき歳入を得られないというのは、そういう社会的責任に対してのことについては、もっときちっと捉えていくということが、私は大事ではないのかなというふうに思うんですけども、その点はいかがでしょうか。



○副議長(藤堂勝義君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 ご指摘の点はよく分かりますし、また相手のあるところで、登記の手続きの段階でいろんなことがあったのだろうと思います。それはそれとして、ルール上は売買が成立したときに速やかに登記をするというのはルールだろうと思います。若干の遅れがあったことのご指摘であれば、それはお詫びを申し上げたいと思いますが、それ以上に大野市に貢献していただける企業だと思っておりますので、その辺はご理解いただけたらと思います。



○副議長(藤堂勝義君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 昨日の一般質問でも、市長は企業主体ということをおっしゃっていただきました。企業主体はあくまでもそれは前提条件があって、ちゃんと企業の社会的責任を果たすということが大事なので、そのことを期待して企業誘致についても皆さん努力しておられるわけですから、そういう点を主張して、質問を終わります。



○副議長(藤堂勝義君)

 以上で榮 正夫君の質問を終結致します。

 会議の途中でありますが、暫時休憩致します。



(午前11時55分 休憩)

(午後1時00分 再開)





○議長(本田章君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、石塚淳子君の質問を許します。

 石塚君。

 (6番 石塚淳子君 登壇)



◆6番(石塚淳子君)

 新風おおのの石塚淳子でございます。

 通告に従いまして、3項目について一般質問させていただきます。

 まず1項目目、IT情報化対策についてお伺いします。

 コンピューターやインターネットをはじめとする情報技術は、20世紀後半から爆発的ともいえる発展、普及をしてきました。その影響は経済活動から家庭生活まで多岐にわたっています。

 私たちの生活の中でも、メールの送受信や銀行でのATM利用など、いろいろな場所で情報システムを利用し、生活には欠かせないものとなっています。そのような中で、国会議員の公務用パソコンがサイバー攻撃を受けてコンピューターウイルスに感染し、ID、パスワードが流失した可能性があるとのことで大きな問題となっています。

 コンピューターウイルスは基本的には隠れて被害を与えるものですから、なかなか気付きにくいものです。気付いたときにはウイルス感染が広まって取り返しのつかない事態になるといったことも考えられます。

 セキュリティーソフトの導入、不要なソフトウエアをインストールしない、作業用パソコンと個人情報管理用パソコンの隔離、個人のパソコンの持ち込み管理など、確実に行えば、セキュリティーに関するリスクが減り、万が一の際に被害を最小限に抑えることができます。

 そこで、庁内のコンピューターのウイルスやサイバー攻撃などに対するセキュリティー対策をお伺いします。

 経済活動は、情報化によって「効率化」や「ボーダレス化」や「中抜き化」などのさまざまな効果があります。国は平成13年に「すべての国民が、情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現」を目指し、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆる「IT基本法」が施行されました。それを受けて、市におきましては、平成14年に地域の産業・経済の発展や市民生活の向上が停滞しないよう情報通信基盤の整備を図るとともに、地域に密着した調和のある発展を支える情報化システムを構築することを基本理念に、大野市地域情報化計画が策定されました。

 大野市地域情報化計画は最終年度となっていますが、評価と課題をお伺い致します。また、新しい大野市地域情報化計画の策定進捗(しんちょく)状況とビジョンをお伺いします。

 2項目目、自転車道についてお伺いします。

 まず自転車道の整備について。中学校・高校の通学路は朝夕の登下校の時間帯には多くの歩行者と自転車と自動車で混雑します。一部通行可の歩道はありますが、自転車は基本的には車道を走ることになっていますので非常に危険です。そのため、自転車と歩行者、自転車と自動車の安全を確保するために、この通学路の整備が重要と考えますので、通学路の自転車道の整備状況と今後の計画をお伺いします。

 自転車の事故を起こす主な原因は、安全不確認・一時不停止・信号無視などですが、最近は無秩序に歩道を通行することによる事故が多発していることから、警視庁は歩道通行可の規制基準を見直すとの報道がありましたが、大野市内の歩道への影響はあるのかお伺いします。

 交通事故の中で自転車の事故の割合が22年には20.9?で、4年連続で2割を超えているとの調査結果です。先日、死亡事故を誘発したとして、自転車の運転者に禁固2年の実刑判決が下されました。あらためて自転車の無謀運転・ルール違反を厳しく注意喚起する必要性を感じます。

 これから雪の季節を迎え、道路が凍結したり積雪になったりします。降雪時や積雪のある道路や凍結した道路の自転車走行は、無謀運転といわざるを得ません。しかしながら、

道路交通法では積雪時等の自転車走行は禁止されていませんので、取り締まることはできません。市民の生命を守るためにも降雪・積雪・凍結といった場合の自転車走行の危険を周知することが必要と考えます。

 降雪・積雪・凍結時の自転車走行についての事故防止対策等の市民への啓発はどのように行っているのかお伺いします。

 3項目目、予防接種についてお伺いします。

 子どもが受ける予防接種には、定期接種と任意接種の2種類があります。定期接種は予防接種法で決められた予防接種で、一定の年齢になったら受けることが望ましいとされ、保護者には努力義務が課せられている予防接種です。任意接種は定期接種と異なり、保護者が接種するかどうかを選択できる予防接種のことで、乳幼児や子どもの周りの環境や家庭の状況に応じて選択します。いずれにしても、予防接種を受けることにより、伝染の恐れのある疾病の発生や重症化、また、まん延を予防することができます。

 そこで、当市の定期接種・任意接種の予防接種の接種率をお伺いします。

 日本脳炎の予防接種は、ワクチン接種後に急性散在性脳脊髄炎を発症した事例があったことから、厚生労働省から慎重を期するために、平成17年5月に定期予防接種として、積極的勧奨を差し控えるよう勧告され、希望者のみに対しての接種となっていました。その後、平成21年2月に乾燥培養日本脳炎ワクチンが開発され、平成22年に積極的勧奨が再開されました。近年でも毎年日本脳炎の感染者が数名ではありますが確認されています。

 そこで、平成17年以降、日本脳炎ワクチンの予防接種を差し控えた子どもたちはどれくらいおられるのかお伺いします。また、その子どもたちの予防接種の現在の状況をお伺いします。

 先日の厚生労働省による不活化ポリオワクチンの適用予定に関する発表と生ワクチンによる小児麻痺の感染例の報道などにより、結果として、生ワクチンの定期接種の接種率の低下が危惧されますが、現状をお伺いします。

 毎年、冬になるとインフルエンザの流行が必ず起きるといっても過言ではありません。今年も11月に県内でインフルエンザによる学級閉鎖になったと報じられました。インフルエンザに感染する確率は、幼児や児童が一番高いですが、重症化や死亡の割合は65歳以上の高齢者、2歳未満の乳幼児や慢性疾患を持っている人が高いとのことです。

 65歳以上の高齢者に対して行った調査では、予防接種を受けないでインフルエンザにかかった人の約50?以上は、予防接種を受けていればインフルエンザにかからずに済んだこと、また予防接種を受けないでインフルエンザにかかって死亡した人の約80?は、予防接種を受けていれば死亡せずに済んだことが報告されています。インフルエンザの予防には、小まめな手洗いやうがいが効果があるといわれておりますが、やはり予防の基本は、流行前に予防接種を受けることです。

 そこで、子どもから高齢者まで市民全般にわたってインフルエンザワクチン接種の啓発をどのように行っているのかお伺いします。

 以上3項目、よろしくお願いします。



○議長(本田章君)

 石塚君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 副市長、下河君。

 (副市長 下河育太君 登壇)



◎副市長(下河育太君)

 私からは、ご質問の1件目「IT情報化対策」について、お答え致します。

 まず1番目の「庁内のコンピューターウイルスやサイバー攻撃などに対するセキュリティー対策」についてでありますが、市の情報資産に関する情報セキュリティー対策につきましては、平成15年に策定しました「大野市情報セキュリティポリシー」において、具体的な基準を定め、職員や外部委託業者などに対し、徹底を図っております。

 また、本年10月には、社会情勢に対応致しまして見直しをしたところでもあります。 加えまして、本年9月には「大野市庁内ネットワークシステム管理運用規程」を新たに策定致しまして、庁内ネットワークや各課に設置しておりますパソコンなどの使用に関しての適正かつ効率的な管理、運用基準を定めております。

 これらのポリシーや規程の周知徹底を図るため、職員に対しましても情報セキュリティー研修を行い、情報漏えいに対する意識啓発をはじめ、USBメモリーなど外部記憶装置の取り扱いなど、日常業務の中で遵守すべきことの徹底も図っております。

 議員ご質問の、庁内のコンピューターについてでありますが、庁内のネットワークに接続し職員が使用するパソコンは、それぞれウイルス対策ソフトを導入し、外部からの攻撃に対応しております。なお、このソフトにつきましては、新しく発見されたウイルスに対応するため、日々ソフトウエアの更新も行っております。

 また、インターネットを経由し、ネットワーク内のコンピューターへ不正アクセスを行う、いわゆるサイバー攻撃につきましては、市のネットワークとインターネットとの接続点で、ハード、ソフト両面による対策を行い、不正アクセスを防止しております。さらに本年度より、庁内からのインターネット閲覧について制限を行い、ウイルス感染の危険性があるホームページなどへのアクセスを禁止し、情報セキュリティーの向上に努めております。

 しかしながら、情報ネットワークを取り巻く環境は、日々刻々と変化し、不正アクセスなどその攻撃手法も、より複雑化、巧妙化していることから、今後も継続してセキュリティー対策の強化を図っていきたいと考えております。

 次に、2番目の「大野市地域情報化計画は最終年度となっているが、評価と課題は」についてでありますが、大野市地域情報化計画は、高度情報化社会に対応した情報化施策を進めるため、平成13年度に策定を致しました。この計画は平成14年度から平成23年度を計画期間とし、当時のITの飛躍的な進展を背景に、市政の課題の解決や市民ニーズの実現を目指す一つの手段として、各種情報化施策の基本方針を定めております。これまでの情報インフラの整備に関しましては、この10年間に、市内全域でADSL以上のブロードバンド化が行われたことから、市の行政事務については、計画されていた総合行政ネットワークの構築など、情報システムの整備が進んでおります。その結果、ホームページによる行政情報発信が各担当部署から直接可能となったほか、ネットワークの活用による業務の効率化が図られるなど成果が現れております。課題と致しましては、社会情勢の変化や、情報通信技術と機器の高度化に対して、迅速かつ的確に、どのように応じていくかが必要とされることであります。

 3番目の「新大野市地域情報化計画の策定進捗状況とビジョンは」についてでありますが、新しい大野市地域情報化計画につきましては、情報基盤について一定の整備がなされていることから、これらの情報基盤をどのように活用し、大野市からの情報発信をどのように行っていくかが重要になってくると考えております。現在、次の計画策定に向け、問題点の整理や検証を行っており、今後は情報技術の進歩や県が策定致します情報化計画の動向を見ながら、第五次大野市総合計画に掲げております「情報化社会に対応した市政の推進」に基づきまして、策定作業を進めていきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○議長(本田章君)

 建設課長、佐子君。

 (建設課長 佐子重夫君 登壇)



◎建設課長(佐子重夫君)

 私からは、ご質問の2件目「自転車道について」のうち、1番目「整備状況と今後の計画」についてお答えします。

 自転車道の整備につきましては、現在、第五次大野市総合計画の前期基本計画、「越前おおの元気プラン」の基本施策のうち「人に優しい道路環境の創出」の具体化の一つとして取り組んでおります。

 これは近年、全国的に、自転車が幼児から高齢者までの幅広い層で、多様な用途として利用できる身近な交通手段であり、レクリエーション活動や健康増進、さらには環境にやさしい乗り物として見直され、利用者が増加してきております。このことに伴い、昨今、自動車や自転車、歩行者が多く行きかう都市部においては、接触事故などが増加傾向にあり、特に歩道部において、高齢者・障害者・子ども等の交通弱者の安全を確保するため、或いは自転車利用者が快適かつ安全に通行できる道路空間を確保することが求められてきております。

 自転車道の整備の手法としましては、道路の拡幅により、新たな自転車レーンの整備や歩道のバリアフリー化と併せた道路の路肩部分のカラー化による自転車の走行空間の明示、場合によっては、幅が広い自転車歩行者道において標識等の設置により、自転車通行部分の指定を行うなど、その道路状況・交通状況或いは沿道利用状況等に応じた整備を行っていくことになります。

 本市における具体的な整備箇所としましては、比較的自動車交通量の多く、また陽明中学校の生徒も通学に多く利用しています市道駅東線の毘沙門通りから陽明中学校までの延長約500?の区間について、昨年度より2カ年計画で、両側の歩道拡幅及びバリアフリー化と併せまして、自転車通行帯の整備を実施したところであります。

 今後の整備につきましては、学識経験者、関係機関並びに市民を加えた、仮称ではありますが「自転車を活用したまちづくり検討委員会」を設置し、自転車利用の促進、自転車事故の防止を図るため、大野市にふさわしい自転車走行空間や駐輪場の整備等の方策について検討してまいります。



○議長(本田章君)

 生活防災課長、東方君。

 (生活防災課長 東方嘉浩君 登壇)



◎生活防災課長(東方嘉浩君)

 私からは、ご質問の2件目「自転車道について」のうち、2番目「歩道通行可の規制基準変更による大野市内への影響」についてと3番目の「降雪・積雪・凍結時の自転車走行に対する事故防止対策等の啓発」についてお答え致します。

 まず自転車通行が可能な歩道の規制基準の見直しについて申し上げます。自転車の交通ルール・マナー違反が後を絶たず、自転車と歩行者の事故も多発していることから、事故を防ぐため、自転車は「軽車両」であることをあらためて徹底するよう、警察庁は10月25日に、自転車の原則車道走行を促すことを柱とする自転車交通総合対策をまとめ、全国の警察本部に通達しました。この対策は「自転車通行が可能な歩道の見直し」「自転車道や自転車レーンの整備」「街頭での指導・取り締まりの強化」「学校と連携した安全教育の推進」の4点を骨子としています。

 これまで自転車の通行が許可されていた一部の歩道のうち、幅3?未満の歩道について、警察庁は自転車の走行を原則禁止する方向で検討するように、全国の警察本部に指示しています。現在、大野警察署では、この指示にかかる歩道の通行車両数や歩行者人数等の実情を調査中でありますので、今後の福井県警察本部の判断を待ちたいと考えております。

 次に「降雪・積雪・凍結時の自転車走行」について申し上げますと、警察では危険防止のため乗らないよう指導しております。降雪・積雪・凍結時に自転車走行することは、スリップによる転倒やそれに伴うけが及び交通事故の発生が予想され、非常に危険であるため、市内の中学校では原則的に初雪以降は自転車通学を禁止しております。

 また、各小中学校におきましては、毎年春に、全校児童・生徒に対しまして自転車交通安全教室を開催し、平成22年度では21回講義と実地講習を行っております。

 一般市民を対象とした啓発活動と致しましては、交通安全県民運動で自転車の安全利用推進を啓発しております。また、今年初めての試みとして、9月にシルバー交通安全推進員を対象として、学びの里「めいりん」で自転車シミュレーターを使った自転車の模擬運転を体験していただき、安全運転についての意識を高めていただきました。さらに高齢者を対象としたお出かけほっとサロンや、わく湧くお届け講座で交通安全教室を開催し、26回、804人の方々に受講していただき、自転車の正しい乗り方などの交通安全についての啓発を行っております。

 そのほかには、交通指導員が、毎月1回、夕方に市内5カ所で自転車一斉指導を行い、自転車走行に対する安全の声掛けと指導を行っております。



○議長(本田章君)

 健康増進課長、井川君。

 (健康増進課長 井川鋭子君 登壇)



◎健康増進課長(井川鋭子君)

 私からは、ご質問の3件目「予防接種」についてお答え致します。

 まず1番目の「定期予防接種・任意予防接種の接種率」についてですが、予防接種法では定期予防接種として、BCG・三種混合・二種混合・麻しん風しん・日本脳炎・ポリオが規定されております。

 本市における平成22年度の接種率は、BCG98.1?、三種混合93.9?、二種混合95.8?、麻しん風しん95.6?、日本脳炎82.2?、ポリオ98.2?であり、定期予防接種の平均接種率は約94?となっております。また、任意予防接種の子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌については、国において、平成22年11月に「ワクチン接種緊急促進事業実施要領」を定め、平成23年2月から全国的に実施しており、本市における平成22年度の接種率については、子宮頸がん69.9?、ヒブ27.8?、小児用肺炎球菌28.3?となっております。しかしながら、ヒブと小児用肺炎球菌については、本年3月に他県において接種した子どもの健康被害がみられたため、国の通知により3月5日から4月1日まで接種が一時中止となり、接種率は低い結果となっております。

 次に、2番目の「日本脳炎ワクチンの予防接種について、接種を差し控えた子どもの人数と現在の状況」についてお答え致します。

 日本脳炎ワクチンは、平成16年7月に他県において重篤な症例がみられたため、国において接種の積極的な勧奨を差し控える措置が、平成17年5月から22年6月までとられました。 本市のこの期間中における日本脳炎の接種対象となる子どもの人数は、2,220人となっております。平成22年6月からは、新しいワクチンが薬事法の規定に基づき承認され、積極的な勧奨を再開しています。

 また国は、接種の積極的な勧奨を差し控えた期間の対象者への特例措置として、予防接種法施行令の一部を改正し、予防接種を積極的に勧奨する対象を3歳児に加えて小学3年生と4年生にも拡大したところであります。この改正により本市では、日本脳炎の予防接種が十分に行われていない可能性のある小学3年生と4年生も含めて、本年度は778通の個別通知を行っているところであります。

 次に、3番目の「ポリオ生ワクチンによる小児マヒなどの感染例の報道による接種率の低下」についてお答え致します。

 本市におけるポリオ生ワクチン接種率は、平成22年度98.2?、平成23年度97.9?と下がっている状況です。この接種率の低下の要因として、ポリオの生ワクチンから不活化ワクチンへ移行する国の動きが影響していることも考えられますが、生ワクチンの接種を控えると免疫を持たない子どもが増加し、ポリオ流行の危険性があるため、本市では市民に予防接種の勧奨を行っております。

 また、国においては本年8月から不活化ワクチンへの切り替えを円滑に進めるために専門家による検討を重ねており、不活化ワクチンの導入は、早くても平成24年度末ごろを目指していると聞き及んでおります。本市においては、円滑なワクチン導入に向けて、国の動向を注視しつつ、市民に対し混乱を招かないよう対応してまいりたいと考えております。

 最後に「インフルエンザワクチン接種の啓発」についてでございますが、本市におけるインフルエンザワクチン接種については「広報おおの」の12月号で啓発するとともに、医療機関に市が作製したポスターを掲示し、予防接種を勧めております。また、市民を対象とする健康教育において、インフルエンザの予防には、ワクチンの接種や手洗い、うがい、休養などで体調を整えるよう促しており、今後もあらゆる機会を捉えて、広く市民に対して周知啓発に努めてまいります。



○議長(本田章君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 それでは、少しばかり再質問をお願い致します。

 まずIT情報化対策についてですが、庁内にはパソコンは何台ぐらい置いてあるんでしょうか。



○議長(本田章君)

 情報広報課長、國枝君。



◎情報広報課長(國枝勢津子君)

 約400台余りあります。



○議長(本田章君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 情報の漏えいといいますか、個人情報の漏えい対策は完璧とはいかないまでも行われると思いますが、私のパソコンなんですけど、以前にトロイの木馬というウイルスに感染致しまして、全てのハードディスクも壊れてしまったのですけど、そういうときにきちっとバックアップをとっておくと、大事なデータもなくならないのですが、情報のバックアップ、市民課にあるパソコンなどのバックアップは当然だと思いますが、庁内に置いてあるその400台の各個人のデータとか、作業するためのパソコンのバックアップというのは、行われているのか。そして、その頻度をお願いします。



○議長(本田章君)

 情報広報課長、國枝君。



◎情報広報課長(國枝勢津子君)

 バックアップにつきましては、各課に現在のところハードディスクといいまして、記憶装置がございまして、それぞれ各課で現在はバックアップをとっていただいております。

 ただ、今年度におきまして、ファイルサーバーというものを導入致しまして、今年度末からとなりますけれども、一括してそういうデータのバックアップをとる体制を整えていきたいと考えております。



○議長(本田章君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 ウイルスが混入するのは不正なメールを開けたりとか、いろいろあるんですけど、私の家のパソコンにも迷惑メールが1日50件以上来るんですけど、庁内のパソコンにも来ていると思いますが、その状況はいかがですか。



○議長(本田章君)

 情報広報課長、國枝君。



◎情報広報課長(國枝勢津子君)

 市につきましても、各課のパソコンにたくさんのメールが来るんですけれども、それらにつきましてはパソコンにウイルス対応ソフトも入れるとともに、迷惑メールの対策と致しまして、自動的に振り分けをするソフトを入れております。それが毎日そういうメールを受け付けして振り分けをしていくことで学習をしていきまして、迷惑メールにつきましては入らないようなシステムをとっております。



○議長(本田章君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 大野市情報セキュリティポリシーが23年10月に全部改正ということで出されているそうですが、ぜひ大事なことですので、職員の皆さんにきちんと対応していただけるように啓発していただきたいなと思います。

 続きまして、自転車についてお伺いします。

 通学路は、道路の拡幅というのはなかなか大変なので、狭いところは仕方がないと思いますが、やはり事故を防止するためには、きちんとしたルールとか、そういうものを遵守してもらうように啓発することが大切だと思います。また、自転車教室とかをやっておられるということですが、課長から説明がありましたように、23年10月に警視庁交通局長から出された通達をちょっと読み上げさせていただきますと、自転車安全教育の推進ということで、1番目に「小学校、中学校及び高等学校等の教育機関における自主的な自転車安全教育の実施や警察と連携した自転車教室の授業等への組込みについて、自転車の事故実態を示すなどしてその必要性を理解させながら、学校当局や教育委員会等に強く要請すること。その際は、教職員を対象とした自転車教室を開催して教職員自身の安全教育知識・技能の向上を図るなどの必要な支援を行うこと」、2番目として「安全教育の対象者を高齢者、主婦、社会人、大学生等にも拡大するため、児童・生徒を対象とした自転車教室への保護者の参加要請、安全運転管理者を通じた事業所レベルでの安全教室の開催等の工夫を行うこと。また、更新時講習、高齢者講習、処分者講習等の各種運転者教育の機会において、自動車等の運転者の立場から、自転車の安全を確保するための留意事項等についての教育の実施に努めること」、3番目「安全教育は、小学生に対しては自転車免許証の交付を行うなどして学習意欲を高め、中学生以上に対しては、安易なルール違反がもたらす具体的な危険や加害事故時の責任の重大性が明確にイメージできるような教育手法を採用してルール遵守意識の醸成を図るなど、受講生の年齢層に応じ、その教育効果が高まるよう内容及び手段に特段の工夫を行うこと」という通知が出ているんですけど、この1番目の教職員に対する自転車講習とかありますが、それをどのように行っていくのか。

 また、3番目の自転車免許証の交付は、最近ちょっと出てきていますけど、そういうことのお考えについてお聞かせください。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 教職員を対象とした自転車安全教室ということは実施しておりませんが、子どもたちの自転車安全教室を実施するときの職員会議で検討致します。そういったときに法改正や、或いは自転車の乗り方とか、どんな指導をするべきかとかというようなことで検討させていただいて、共通理解をして、子どもたちの指導に当たっているというのが現状でございます。

 (話し声あり)



○議長(本田章君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 市長から、県警本部から通達が来ていないというお話ですが、各市町村レベルで免許証の交付を行っている自治体もありますので、その考えをお聞きしたいなと思います。



○議長(本田章君)

 総務部長、江波君。



◎総務部長(江波庄進君)

 市民の安全を守るために、交通指導の徹底ということは常日ごろから努めているところでございます。

 今、警察の方から今年の10月にそういった一連の通達があったということでございますので、これを具体的に県警の方でも動いていると思いますので、またその通知を待って、大野市として適切に対処してまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 自転車の交通違反というのは、青切符じゃなくて、いきなり赤切符ということなので、前科がつくともいわれています。

 例えば、二人乗りの運転で2万円以下の罰金。信号無視は3カ月以上の懲役又は5万円以下の罰金。並んで走る並行運転ですが、2万円以下の罰金や科料と、いろいろ細かく、右側通行だけでも3カ月以下の懲役と5万円以下の罰金というふうになっているので、すごく厳しいです。普段私もたまに右側通行をしたりすると、それも違反になるという、そういうルールの徹底といいますか、そういうことをきちんとして、そういうことができたら免許証を与えるというような自治体、小学校4年生から行っている自治体もあるそうなので、また小学校4年生もですが、お年寄りに対しても、大人の人に対してでも、きちんとルールの徹底を図っていっていただきたいなと思います。

 それと自転車の交通安全教室ですが、高齢者に対してシミュレーターみたいなことをされたということなんですが、今から冬を迎えて、凍結時に運転をするとどうなるのか。自動車に対し、走っているときの事故の危険性みたいなのをシミュレーターされたと思うのですが、そういうのを小学校や中学校、高校など、学校などでも行ってはどうでしょうか、お聞きします。



○議長(本田章君)

 総務部長、江波君。



◎総務部長(江波庄進君)

 市の嘱託で交通指導員がおりますので、その職員は定期的に学校訪問をして、或いは幼稚園等も訪問致しまして交通指導を行っております。

 今後、今ほどご提案いただきました小学4年生に対する免許証交付、こういったものも非常に新鮮なアイデアとして受け止めております。

 そういったことも参考にして、今後、教育委員会と協議してまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 よろしくお願いします。

 今から冬場になって中学校では自転車運転禁止ということなんですが、学校の登下校時に禁止されていても、家へ帰れば乗ると思いますので、やはりそういう凍結時なんかの本当の危険性は、十分子どもたちや大人にも注意していただきたいなと思いますので、お願いします。

 次に、予防接種についてですが、ポリオの不活化ワクチンについて、大野市はそんなに少なくない、97?あるということで安心しました。

 それとインフルエンザですが、今年は65歳以上の高齢者の方に半額の補助を出しているのですか。



○議長(本田章君)

 健康増進課長、井川君。



◎健康増進課長(井川鋭子君)

 例年どおり65歳以上の方には1,500円の助成を致しております。



○議長(本田章君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 ほかにはやっておらないと思うのですけど、県内でも子どもたちに対してインフルエンザの補助をしている自治体があると聞いていますが、お分かりでしたら教えてください。



○議長(本田章君)

 健康増進課長、井川君。



◎健康増進課長(井川鋭子君)

 県下9市のうち3市で小児のインフルエンザワクチンの助成を行っていると聞いております。



○議長(本田章君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 3市はどこですか。



○議長(本田章君)

 健康増進課長、井川君。



◎健康増進課長(井川鋭子君)

 勝山市、あわら市、坂井市でございます。



○議長(本田章君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 インフルエンザのみならず、予防接種を受けるということは、医療費の削減というか、節約にもなりますし、そういうのを特にインフルエンザ、お隣の勝山市でも助成があるということですが、大野市はそういうことは考えていないのでしょうか、お伺いします。



○議長(本田章君)

 健康増進課長、井川君。



◎健康増進課長(井川鋭子君)

 まず助成の対象となっている65歳以上の方のインフルエンザワクチンについては、国の予防接種法に基づきまして定期予防接種となっているところでございます。

 また、小児のインフルエンザワクチンについては、任意の予防接種となっているというのが一つでございますし、それから定期予防接種については、国の方で健康被害があった場合、予防接種健康被害救済制度というのが適用されますが、任意制度についてはそういう制度はないということになっております。

 また、国の方の通達でもありますが、小児のインフルエンザワクチンの接種については、発病阻止効果、先ほど議員さんは高齢者には50?以上とおっしゃいましたが、小児につきましては25?から30?と低い状況でございまして、国が示すところによりますと、子どもへのワクチンの効果は今後研究が必要とされているところから、大野市では任意接種ということで、助成制度は設けておりません。

 以上でございます。



○議長(本田章君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 インフルエンザワクチンは子どもに対して効果が期待できないから助成はしないということなんですけど、接種をしておいた方が重症化にならなかったりとか、保護者としては、接種をしている方が多いと思うのですが、そういう人に少しだけでも、お隣の勝山市や県内9市の中でもしているところがあるということは、大野市でも少し考えていただけたらいいかなと思います。

 いずれにしても、市民、そういう子どもたちに対するいろんな支援というのも大事だと思います。それが少子化対策にもいずれはつながるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(本田章君)

 以上で石塚淳子君の質問を終結致します。

 次に、兼井 大君の質問を許します。

 兼井君。

 (12番 兼井 大君 登壇)



◆12番(兼井大君)

 12月定例会一般質問の最後になります兼井です。

 質問通告に従い、3件についてお伺い致します。

 まず1件目、子どもの生きる力を子ども大学をつくり育成してはについてです。

 少子化の進行が、経済はもちろん、子ども自身の成長にも悪影響を及ぼすと懸念され、国が平成15年に次世代育成支援対策推進法を制定し、全国の地方公共団体も平成17年度から10年間に集中的な取り組みを推進する次世代育成支援対策推進計画の制定が義務付けられました。

 大野市も平成22年度から後期計画がスタートしていますが、目標とされている安心して子育てのできるまちに向けて、成果はいかがでしょうか。その進み具合をお聞かせください。

 この計画の基本理念「あふれる愛情、あふれる自然、のびのび育つぬくもりのまち」を実現するために、子どもが生まれる前の若者の出会いの支援から、子どもが成長する中で予測されるさまざまなアクシデントに巻き込まれないように、個別の施策に取り組まれております。しかし、現実は大野市で育った多くの若者が、進学や就職などで市外や県外へ流出し、その後再び大野市に戻ってこれるのは、働く場所などの理由でごくわずかではないでしょうか。優秀な人材の流出による損失は何より大きいと感じます。

 また、行動計画における基本的な視点、四つの視点の第1番目に子どもの視点、「子育て支援サービス等により影響を受けるのは、多くの子ども自身であるため、子どもの幸せを第一に考え、子どもの主体性や自主性を重視し、子どもの利益が最大限に尊重されるよう配慮した取り組みを進めていきます」と書かれております。子どもの視点ということですが、現在の小学1年生が就職活動するころ、大野市はどのような社会になっているでしょうか。そして、今、その子どもたちに何を伝えるべきでしょうか。

 今年は12月1日に、2013年春に卒業する大学3年生の就職活動が、2カ月遅れでスタートしたばかりで詳しい傾向はまだ分かりませんが、昨年の報道ではインターネットを使って学生の3人に1人が100社以上に応募する就職活動のスタイルや、就職試験で使われている能力適性や性格適正を検査するSPI試験に英語版と中国語版ができ、国籍の区別なく単純比較ができるようになったことや、今後のさらなる変化は想像がつきません。親も学生も、そして企業も経験したことのない国内の企業に就職するときに世界と競争する社会に突入しています。それも国籍に関係なく人間力を求められる時代です。

 そんな中、大野市では現在、放課後子ども教室事業で文部科学大臣表彰を受けるほどの素晴らしい成果を上げられ、参加されている子どもたちは、たくさんの気付きを得られ、人間力が育てられていると思います。

 そこで、今後、さらに地域の小中学生を地域はもちろん、地域にはない分野の一流の人材、市内外、さまざまな専門家やその道のナンバーワンからも、気付きを得られる仕組み、例えば子ども大学のようなものが必要ではないでしょうか。

 厳しい経済状況が予測される中、次代の大野市を担う子どもたちに市民が持つ個人的ネットワーク、企業や各地の大野会や行政が広げているネットワークはもちろん、スケールメリットを得るならば、勝山市と協力して、奥越地域で取り組む仕組みを検討してはどうでしょうか。

 年齢や住んでいる地域や職業はもちろん、自分の意思とは関係なく世界と競争しなければいけない時代に、大野市を支える人材を育てるために、たくさんの気付きを得られる機会を増やしてあげることしかできないと考えますが、いかがでしょうか。

 また、昨日の新聞には、従来の会社の成長シナリオとは違って、起業後間もないベンチャー企業が、不透明な日本の市場より活発なアジアの成長力を取り込んだ方が早く事業が軌道に乗るということで、活動の中心をアジアに置くケースが増えているというような記事がありました。時の流れに乗るのではなく、時の流れを作る子どもたちが、自然に好奇心を膨らませる環境、気付きを得られる機会を増やすべきではないでしょうか。

 次に、質問の2件目、子どもの安全の確保についてですが、千葉県、埼玉県の住宅街で、学校からの帰宅途中の小中学生を襲った殺人未遂事件が報道されております。同じ年頃の子どもを育てられている家庭では、うちの子は大丈夫かと話しているのではないでしょうか。

 10月10日に大野市安全で安心なまちづくり推進大会で、演題「大野市の安全をどう守るか、犯人目線からの防犯まちづくり」、講師立正大学文学部社会学科教授の小宮先生の講演を聞きました。人に注目する防犯ではなく、場所に注目する方法で、犯罪を予測することを伝える地域安全マップの作成を進められていましたが、大野市の取り組みはどうでしょうか。

 通常の防犯マップでは、子どもたちが成長して、防犯マップ以外への行動範囲が広がった場合は、進学で都会へ引っ越した場合には意味がありません。一日でも早く子どもたちが犯罪に巻き込まれないように、過去に犯罪がなぜこの場所で起きたのかを教えるのではなく、未来に犯罪が起きそうな場所は、どんな風景かを感じ取る力を育てなければいけません。分かりやすく言えば、景色を読み取るポイントは二つ、入りやすく見えにくい場所を危険だと感じることだと話されていました。

 一般的に危険な場所といわれると死角や暗い場所、人通りが少ない場所を思い浮かべますが、死角でない場所、例えば田んぼの真ん中でも犯罪が起き、さらに街灯が順次整備されていますが、夜道の犯罪のほとんどは街灯の下で発生しているとも話されていました。 今一度、犯罪者の心理から検証し、市民の皆さまへ子どもの安全の確保についてお伝えしなければいけないと感じております。

 そして最後に、質問項目の3件目、観光戦略プランの改訂についてです。

 現在、越前おおの型 食・農業・農村ビジョンと越前おおの観光戦略プランと越前おおの食育推進計画の素案公開、そして意見募集が12月1日から15日までの間、行われています。どのような意見が寄せられるかは楽しみですが、さて今回は、新旧の越前おおの観光戦略プランを見比べて幾つかの部分でよく似た文章が書かれているので質問します。

 旧プランの基本戦略5「魅力の発信と情報の収集」、基本施策13「観光客ニーズの把握」についてですが、この5年間の成果についてお聞かせください。

 そこには、観光振興を図るための諸施策推進に際しては、大野市にはどのような人が訪れ、何を感じ、何を求めているのかなど、観光客の動向に関わるさまざまなデータを収集・分析することが必要です。

 従来、観光協会窓口やイベント会場でのアンケート調査を実施していましたが、積極的な取り組みには至らず、次の戦略につながる情報の収集や結果の分析には及んでいませんでした。関係団体や事業者、行政が課題を共有し、具体的施策を展開していくためには、吟味された内容で、多様な方法によるアンケート調査を実施し、観光客ニーズのさらなる把握が必要と書かれております。そして素案としていただいた新しいプランにも、同じような内容が書かれていますが、新しく工夫されている点についてお聞かせください。

 そして本年度、若しくは昨年度に収集したアンケートの分析結果についてお聞かせください。

 また、集めるアンケートの件数目標があればお聞かせください。

 以上、よろしくご答弁のほどお願い致します。



○議長(本田章君)

 兼井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 副市長、下河君。

 (副市長 下河育太君 登壇)



◎副市長(下河育太君)

 私からは、ご質問の2件目「子どもの安全の確保」についてお答え致します。

 10月に開催しました大野市安全で安心なまちづくり推進大会におきまして、立正大学の小宮教授に「大野市の安全をどう守るか、犯人目線からの防犯まちづくり」をテーマに講演をしていただきました。小宮教授の研究によりますと、「人」に注目する防犯だけではなく、「場所」に注目して犯罪の発生を防ぐことが重要であり、死角がなくても見えにくい場所や人が入りやすく見えにくい場所では犯罪が起こりやすいと指摘され、そのためにも地域安全マップを作成することが必要であるとのことでありました。

 全国的に凶悪な犯罪が連日のように起きており、犯罪の未然防止が喫緊の課題であるといわれておりますが、本市におきましても昨年、今年と2年連続で殺人事件が起きております。このような状況の中、安全で安心なまちづくりを進めるためには、行政の力だけではなく、関係団体や市民一人一人が日ごろから安全対策に心掛けることが必要であります。

 ご質問の地域安全マップにつきましては、青少年育成大野市民会議の補助金を活用致しまして、学校が主体となって各小学校単位で、保護者の皆さまの協力を得まして、安全マップを作成しております。現在、市内の小学校11校の内、9校が作成しており、残り2校は作成中であります。

 このマップには、これまでに不審者が現れた場所、夜間暗い場所、人通りの少ない場所、不審者の現れそうな所、そして交通量の多い道路や危険な交差点、交通事故があった所などが記載してあります。また、子ども110番の家なども記入してございます。マップの活用と致しましては、各家庭に配布して広く啓発しているところや学校の玄関に掲示して、子どもの安全確保に努めているところであります。

 また、民生委員児童委員と地区のまちづくり協議会が連携して取り組み、地域安全マップを作成した事例もあります。

 そのほかにも、子どもに対する安全対策につきましては、青少年育成大野市民会議が行う登下校時の子ども見守り隊や、保護者など地域全体での見守り活動が行われております。

 子どもの段階から危険を察知する能力を身に付けさせることは、非常に重要なことでありますので、今後も地道に家庭教育や学校教育の中で取り組んでいかなければならないと考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。

 (教育長 松田公二君 登壇)



◎教育長(松田公二君)

 私からは、兼井議員ご質問の1件目「子どもたちの生きる力を『子ども大学』を作り育成しては」の2番目から4番目までのご質問にお答え致します。

 まず2番目の「現在小学1年生の子どもたちが就職活動をするころ、大野市はどのような社会になっているのか、そして今何を伝えるべきか」について申し上げます。

 本市では、本年度から第五次大野市総合計画をスタートさせ「ひかりかがやき たくましく 心ふれあうまち」を本市が目指す10年後の将来像と定め、10年後によりよい大野市となるよう、まさに今取り組んでいるところでございます。議員お尋ねの現在の小学1年生が就職するころの社会は、これまで以上に高度情報化社会、知識基盤社会、そしてグローバルな視点が重視される社会に移行しているのではないかと考えております。

 教育委員会と致しましては、このような社会を想定しながら、今、何を伝えるべきかを考えますと、変化の激しい時代に対応できる発想力や行動力の育成はもちろんのことですが、知識技術が優先されますと、欠けてくることが懸念されるであろう、人としての心、すなわち感謝の心、思いやりの心、協同の心などの明倫の心をしっかりと伝えて参りたいと思います。そして、そのことが真に生きる力を持った優しく、賢く、たくましい大野人(おおのびと)に育っていくものと考えております。

 次に、3番目の「地域にはない分野の一流の人材からも気づきを得られる仕組みが必要ではないか」として「子ども大学」を例に提案されておられますことについてお答え致します。

 まず、ご提案いただきました「子ども大学」について述べさせていただきます。

 「子ども大学」とは、子どもの知的好奇心を満足させる学びの機会を提供する取り組みとして、平成14年頃にドイツの大学で始まり、ヨーロッパでは100校近くの子ども大学が開設されているとのことです。

 わが国では、平成21年に埼玉県で「NPO法人子ども大学かわごえ」が取り組んだのが最初と聞き及んでおります。全国での事例を見てみますと、地域の大学や市町村、企業、NPOなどが連携し、おおむね小学校4年生から6年生の子どもを対象に、知的好奇心を喚起し、学びの機会を提供するプログラムとなっているケースが多いと存じます。当市で実施しております「市民学校」の子ども版というイメージが近いのではないかと捉えております。

 当市においては、子どもたちを対象にした事業が、行政、社会教育関係団体、民間団体を問わず非常に多くの機会が提供されております。学校教育や、社会教育、文化、スポーツ、自然環境など幅広い分野にわたり、国、県、市のいろいろな制度や事業を利用しながら、一流の方にもご指導いただいているところであります。

 今年度の主な例を申し上げますと、議員もご存じのように、バルセロナオリンピック女子マラソン銀メダリスト有森裕子さん、元Jリーガーの森嶋寛晃さん、クニマス発見に貢献した魚類学者さかなクン、さらに今月17日にはバレーボール元日本代表の大林素子さんに講演と実技指導をしていただく予定であります。

 「子ども大学」につきましては、さらに研究させていただきますとともに、各分野で取り組んでおります事業を上手に系統立てて情報を提供することで「子ども大学」に近い効果が得られるように努力してまいりたいと存じます。

 また、4番目に「スケールメリットを得るために奥越地域での取り組みを検討しては」につきましては、広域で行うことのメリットも理解致しますが、自治体間となりますとそれぞれの方針や考え方の違いもあり、困難ではないかと存じます。

 当面は、既存のさまざまな制度を利用しながら、社会教育関係団体や民間団体との連携をさらに進めることで、効果的なプログラムを提供することが可能ではないかと考えております。従って、現在のところは広域での取り組みということは考えておりませんので、ご理解賜りますようお願い致します。



○議長(本田章君)

 児童福祉課長、松田君。

 (児童福祉課長 松田輝治君 登壇)



◎児童福祉課長(松田輝治君)

 私からは、議員ご質問の1件目「子どもたちの生きる力を『子ども大学』を作り育成してはどうか」についての1番目「次世代育成支援対策推進行動計画の後期計画、越前おおの あったか・こそだて・夢プランの進み具合」についてお答え致します。

 平成21年度に策定致しました本計画は、平成22年度から26年度までの5年間の行動計画で「あふれる愛情 あふれる自然 のびのび育つ ぬくもりのまち」を基本理念に「若者が家庭を築く環境づくり」「安心して生み育てる環境づくり」「子どもと子育て家庭を支援する仕組みづくり」「次代を担うたくましい人づくり」という四つの基本目標を掲げ、各種施策に取り組んでいるところです。

 また、計画の実効性を高めるため、行動計画評価委員会において、毎年、進捗状況の検証と評価を行っており、本年度におきましても10月に委員会を開催したところです。

 さて、本計画の進み具合についてですが、主に保育サービスや子育て支援サービス、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の実施箇所数を具体的な目標事業量として設定しており、計画最終年度である平成26年度の目標業務量については達成できる見込みであり、また基本施策における主な事業の進捗状況につきましても、おおむね計画に沿って進められております。

 議員ご質問の「子どもだちの生きる力の育成」につきましては、学校を中心に公民館、児童館などで取り組んでいるところですが、近年の核家族化により、核家族で育った親御さんが増えており、子どもへの指導に加え、親御さんへの指導が必要な場合が多い状況にあり、評価委員会において、次の世代へ子育ての知恵を伝えていく術を考える必要があるのではないかというご意見がありました。

 また、地域での教育力が低下し、地域で育てることの難しさを指摘されるご意見もあり、少子化、高齢化が進行する中、本計画の実現は、行政の力のみでできるものでなく、行政と市民、関係団体などが連携し、地域全体で子育てをサポートする体制づくりを、一層推進していく必要があると考えております。



○議長(本田章君)

 観光振興課長、中山君。

 (観光振興課長 中山継男君 登壇)



◎観光振興課長(中山継男君)

 私からは、ご質問の3件目「越前おおの観光戦略プランの改訂」についてお答え致します。

 はじめに「観光戦略プランの基本戦略5『魅力情報の発信と情報の収集』の基本施策13『観光ニーズの把握』の成果」についてお答えします。

 本市へ来訪された方々へのアンケート調査については、関係団体に実施をお願いしたところであり、現在、観光協会の窓口で実施をしております。ホームページを活用した情報収集については、観光協会や道の駅九頭竜のホームページに設けられている問い合わせページからの問い合わせ内容を情報として集積し、観光ニーズの把握に活用しています。 また、対象を絞ったアンケート調査としては、まちなか遠足誘致事業や学生合宿誘致事業を活用した学校や団体へのニーズの把握のためのアンケート調査を実施しております。このほか、ニーズの把握の取り組みと致しましては、道の駅九頭竜などに設置されている県の観光案内コンシェルジュが取り扱った観光案内、問い合わせ内容などの情報を提供いただき、現地を訪れた観光客の生の声の収集も行っております。

 次に、2点目「改訂の中で新しく工夫する点」についてお答え致します。

 現在改訂中の越前おおの観光戦略プラン(案)でも「魅力の発信と情報の収集」を基本戦略の一つに位置付け、取り組むこととしております。情報収集の取り組みは、関係団体が主体となって取り組んできましたが、観光協会の窓口で実施している本市来訪者へのアンケート調査については、調査箇所を拡大し、統一した内容で実施していきたいと考えております。また、本市を訪れたことがない人の観光ニーズを把握するため、行政として出向宣伝訪問先でのアンケート調査に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3点目「本年度若しくは昨年度に収集したアンケートの分析結果」についてお答えします。

 現在実施しているアンケート調査は、来訪者が、いつ、どこから、何人で来られたか、来訪されたきっかけや手段、日帰りや宿泊の別などについて尋ねるほか、本市を観光しての感想を記載していただく内容となっております。この調査の分析の主な内容の一つとして「どの方面から観光客が多いか」という点について申し上げます。

 平成22年4月から23年3月までの期間では、県内から全体の約4割、北陸方面と中京方面からそれぞれ約2割、関東方面と関西方面からそれぞれ約1割となっております。また、平成23年度については、4月から9月までの集計ですが、県内と中京方面からが全体の約2割、北陸方面から約1割、関西方面から約3割、関東方面から約2割となっております。これは東日本大震災後、東日本方面への旅行を控え、西日本方面や近場への旅行へ切り替えている影響からであると思われます。

 次に、4点目「アンケートの回収件数目標」についてお答えします。

 観光の動向は、経済情勢や社会情勢だけでなく、マスメディアに流れる情報などから大きな影響を受け、日々変動しております。 効果的な誘客活動を展開するためには、観光客の動向の把握が必要で、アンケートによる情報収集は有効な手段でありますが、特に調査におけるアンケートの回収目標を設定しての取り組みについては行っておりません。

 しかし、動向分析の精度を上げるには、より多くのアンケート回収数を確保することが有効であり、アンケート調査の実施に当たっては、例えば特産品やノベルティを提供するなどの工夫により、アンケート回収数の増加に取り組んでまいりたいと考えております。また、こうして集まった情報については、今後の観光戦略に反映させ、誘客拡大を図ってまいりたいと思います。



○議長(本田章君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 それでは、再質問させていただきます。

 まず1点目の子どもの生きる力、「子ども大学」についてですが、いろいろとご答弁いただきましたが、いろいろな団体が、いろいろな機会に、いろいろな時期に、いろいろな場所でそういった素晴らしい人材の方が来られて話を聞くという機会があるというふうにご説明会いただきましたが、私が思うのですけども、ではその年当初に何月にはこの方がここに来られて、それはこの大学、この団体の関係で来られてというふうなそういうスケジュールというのは年当初に立てることは可能なものですか。



○議長(本田章君)

 社会教育課長、島田君。



◎社会教育課長(島田博明君)

 再質問にお答えさせていただきます。

 年度当初に、社会教育課の方で関係する講演会、講座等の調査はさせていただいております。



○議長(本田章君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 そうしましたら、今ほど教育長が言われたとおり、当面、その「子ども大学」という仕組み「子ども大学」という取り組みではなく、今の現状で工夫されるというふうにご答弁いただきました。

 今ほどご答弁ありましたとおりできる限り年当初に、こういった団体、こういう時期に、こういう一流の方が来られるというふうな内容をお子さまたちがいらっしゃるところには、お伝えするような仕組みづくりは要望しておきたいと思います。

 それと先ほどスポーツ選手の有名な方のお名前は出てきたんですけども、私が「子ども大学」と提案している中では、将来子どもたちが職業を選択する時期に、もちろんいろいろな団体が大野市内の子どもたちに、中学生ですかね、こういう仕事がありますよと職場体験に回ったり、来てもらったりというふうなことはされてはいますが、現状でいうと進学で、就職で、市外若しくは県外へ行かれる方がたくさんいらっしゃるというふうになってきますと、少しこう、地域の中にないような分野の仕事をされている方、若しくは同じような仕事、職種であっても人口が多いところでいえば、ちょっと違う取り組みをされているような、同じ職業の方もいらっしゃると思います。そういった職業紹介とかそういった取り組みは、現在、市としては何か取り組まれることがあるのかな。もしもお分かりであればお聞かせください。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 市として、そういうふうな形の仕組みでお話をする、提供するというようなことはございません。各学校がそれぞれに、中学校がそれぞれに中学校主の研究会を持ちながら、情報交換しながら、そういうようなキャリア教育に向けての体制づくり、或いは方向づくりというものをやっております。



○議長(本田章君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 そうすると、今のご答弁でいきますと、特別その道の専門家とか、プロの方とか、その業界、職種で一流の方が来られて、その生のお話を子どもたちが直接聞くという機会はないということではないですか。

 スポーツの分野に限らずなんですけど。

 スポーツの分野については先ほどご答弁いただいたので分かるのですけれども、それ以外の分野でも、こういうのは必要じゃないかなというふうに感じています。やはり、こういった仕組みは、重要だというふうに私は思うのですけど、いかがですか。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 今、スポーツと申し上げましたのは、かつて中学校の連合体育大会がございました。 それで、いろいろな予算をいただきながらがんばって続けてきたのですが、それがなくなったというようなことで、それはせっかく子どもたちの体力、健康増進に向けて何かの取り組みをしたらどうだろうかというようなことがあって、その予算をいただきながら、スポーツ面に関する、一流とまではいきませんが、講師をお願いをして、そして子どもたちの体力づくり、健康づくり、或いは技術指導、講評、そんなものに向けての講習会をさせていただいているというのが現状でございます。

 (笑い声、話し声あり)



○議長(本田章君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 教育委員会のことなのですけど、付け加えさせていただきますと、最近ありましたのは尚徳中学校の50周年の記念事業がありまして、そこで、卒業生で、今福井高専の教授をされておられました方で南極の観測隊ですか、そういった経験をお持ちの方に、中学生にそういった経験談を話してですね、自分の信じた道をやってきた結果、そういった部分に出会ったとか、そういった講演を私も聞いてまいりました。

 だから、そういう機会があれば、機会に合わせてそういったことも教育委員会の方で考えてはいただいていると思いますので「子ども大学」という、そういう固定的なものではなくて、この大野市内全てが「子ども大学」のフィールドだというような位置付けも必要だろうと思いますし、そういった中で、今後もいろんなさまざまな機会の提供であったり、場所の提供、そういったものをしていくのが、まずは最優先かなということで考えております。



○議長(本田章君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 ぜひよろしくお願いします。

 やはり今ほどありました50周年のことがあったりしますと、今、市長も言われたとおり、尚徳の子どもたちだけじゃなく、いろんなところの子どもたちも聞きたいと思いますし、そういった機会を横にどんどん広げていって、いろんな小学校、中学校の卒業生には偉大な方もいらっしゃいますし、特別偉大じゃなくても、科学の分野で、例えばイリュージョンから入っていって科学に興味を持ってもらう機会とか、そういう手品など、いろいろな分野があると思いますので、ぜひ市民学校の方もいろいろカリキュラムを工夫されていると思いますが、1回くらいは親子で参加できるようなものも考えていただいてはどうかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 次、2点目のことですが、今現在、取り組まれているという防犯マップは、いわゆるこの大野市安全で安心なまちづくり推進大会の小宮先生が言われていたものでいくと、古いタイプの防犯マップは現在取り組まれているというふうな認識でよろしいでしょうか。



○議長(本田章君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 現在、取り組んでいる所もございますけど、小宮教授の考え方からいきますと、防災マップの作り方ですね、子どもも参加させたり、地域も参加する中でマップを作っていくというやり方で小宮教授は進めていると思うんですよね。その中で子どもたちが、危険察知能力をマップ作りの中で覚えていくとそういう能力も作っていくということでのマップ作りが大事かと。これは基本的には犯罪そのものを、犯罪をその人の責任の論から、犯罪をどうした機会が与えるのかという犯罪学の考え方も大きく変わってきたことから影響されると思いますけど、そういう形で作っていくのがマップ作りかと思うんですけど。

 これまで大野市が進めてきている各学校での取り組みは、どちらかというと大人の方が主力になって作っているということで、子どもの目線とか子どもの危険察知能力の育成という部分では若干欠けている部分があろうかとは思っております。



○議長(本田章君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 それでは、ぜひ新しいタイプといいますか、この犯罪予知学が進んでいるのにも対応したようなものを一日でも早く取り組んでいただけるようにしなければと思います。

 これは今後、皆さま方のご努力でいろいろ交通網が整備されますと、想像も付かないような交流人口も増えていくと、今では想像が付かないような世の中、大野市も変わっていくであろうというふうな明るい希望の反面、こういった防犯の意識も大切かなと思いますので、忘れずに取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。

 それと最後に観光プランの改訂についてですが、実際、まず1年間で何件ぐらいのアンケートの回収がされたのかということを答弁がなかったようなので、分かれば教えてください。



○議長(本田章君)

 観光振興課長、中山君。



◎観光振興課長(中山継男君)

 先ほどの議員の質問の中にもうちの分析結果がありましたけども、回数的には観光協会のみでございますので、100件程度ということでございます。



○議長(本田章君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 現状では100件ということですが、100件というとバスのツアーで何回か来られると、それで、ちょっとびっくりするようなケースだったのですけれども、今後はもうちょっと、やはり分母が大きくないと正しい情報も得られないと思いますので、もう少し件数が多くないとというふうに思います。

 それと分析についてもどの方面から来られたというふうなことで、今、ご説明いただきましたが、もう少し、今度は吟味された内容でというふうに書かれているので、これからのアンケートの仕方についてはご期待します。

 それで一つ聞きたいのですけれども、先般、9月の福井観光商談会が大阪であったときに同行させていただいて、いろいろ見させてもらったんですけども、福井県の方に観光に来られる方は、やはり泊まる所を先に考えると、芦原温泉に泊まって、じゃあ時間を潰すためにその周りで何かしようかと。

 中京方面から来るから、大野でどうというふうな感じで決めるようなことが多いというふうに、そこに来られていた観光エージェントの方は言われておりました。

 それが現状というか、現実なのかなと思います。それで、芦原とか、ここからの経路で中京方面からの経路で行きますと、恐竜博物館とか若しくは関西からでも芦原にお泊りになられて中京に抜けて行かれる方が通って来るときに大野に寄られるといったパターンがあるならば、そういった関連するような地域、広い地域の方と連携して、アンケート調査とか、そういうお客さま、観光客の動向調査とか、そういったものは検討されたりする必要があるかなと私は思うんですけども、その点についてはいかがですか。



○議長(本田章君)

 観光振興課長、中山君。



◎観光振興課長(中山継男君)

 議員ご指摘の広域アンケートでございますけども、今回、越前美濃街道広域協議会が立ち上がったということで、各イベント会場におきまして、今、大体3,000件ぐらいのアンケートをとりました。

 その結果については、集計中でございますので、またよろしかったらご報告させていただきたいと思います。



○議長(本田章君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 そのアンケートを基に、また戦略的に計画を立てられると思っていますので、期待しております。これはブランドを推進するということでいくと、やはりこのアンケートというのも、今現在は、個人情報はなしでとられているというふうに聞いておりますが、このブランド推進ということで、一度来ていただいた方に対して、おもてなしの気持ちということで、適時的確なときに、適切な情報をお伝えするとか、そういった方向に発展されるというふうに期待しているのですけれども、その点については何か、このアンケートを土台にしてというのが、今後、個人情報まで取るようにして、もちろん、管理はしっかりしてと思うんですけれども、そこら辺については、データベースということで今まで何度か質問させていただいていますが、実際、観光振興課の方でこれだけのことをされている。それから、これだけのことをされるのであれば、ぜひ生かしていただきたいというふうに思うんですけども、その点について何かお考えがあればお聞かせください。



○議長(本田章君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 先ほど観光課長が、そのアンケートを今の越前美濃街道観光交流推進協議会を3,000件と言う前に、100件程度観光協会の方からというお話がありましたけど、観光協会のアンケートをとる件数として100件であって、100件何名という細かい数字まであるのだろうと思います。

 商工会議所の方でも輝センターでとっておりますので、アンケートの人の数が、今、何人というのははっきり分からないだろうと思いますが、また後ほど報告させていただきたいと思います。今、私も関係課に指示もしておりますのは、アンケート協力をいただいたときに、その協力いただいた方に越前おおのサポーター倶楽部への登録の勧誘をいっしょにしてくれないかということをお願いしております。

 そうすると自動的に個人情報でございますけれども、了解がいただける方はサポーター倶楽部にご登録いただければ、大野市から定期的な情報を発信できるような仕組みになっておりますので、ぜひともアンケート調査と併せてサポーター倶楽部の登録というのをもうちょっと強力にセットでやってくれという指示もさせていただいています。

 なかなかアンケート用紙だけを見ての判断になりますので、そういった顔と顔を合わせてのアンケートなんかには、よくご理解をいただけるようですけれども、そういったことの仕組みをもうちょっと充実すれば、まだまだそういった情報提供できる方の登録数が増えていくのではないかな、そんなことを考えておりますので、それが全てではございませんけれども、そういったことも使いながらですね、より一層大野市の情報発信をする相手を増やしていくと、そういったものにも努めていきたいかな、そのように考えております。



○議長(本田章君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 大変素晴らしい連携だと思いますし、そういったことを計画されているならばノベルティなんかもちょっと素敵なものでも十分じゃないかなというふうに思っておりますので、ご期待しております。

 以上で私の質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(本田章君)

 以上で兼井 大君の質問を終結致します。

 これにて一般質問を終結致します。

 日程第2「陳情について」を議題と致します。

 今定例会に提出されました陳情は1件であります。お手元に陳情文書表を配布しておきましたので説明を省略致します。

 日程第3「各案件の委員会付託」を行います。

 ただ今議題となっております議案15件、陳情1件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託致します。

 各委員会におかれましては、12月14日までに審査を終えられ、ご報告をお願い致します。

 以上で本日の日程が全部終了致しました。

 本日はこれにて散会致します。

 大変ご苦労さまでございました。





(午後2時39分 散会)