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福井県 大野市

平成23年 12月 定例会 12月05日−一般質問−02号




平成23年 12月 定例会 − 12月05日−一般質問−02号







平成23年 12月 定例会





       平成23年12月・第378回定例会 会議録(第2日)

                              平成23年12月5日(月)
午前10時  開議


1.議事日程
    第1.一般質問

2.出席議員(18名)
     1番   山 ?  利 昭 君    2番   梅 林  厚 子 君
     3番   永 田  正 幸 君    4番   松 田  元 栄 君
     5番   前 田  政 美 君    6番   石 塚  淳 子 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   川 端  義 秀 君
     9番   松 原  啓 治 君    10番  藤 堂  勝 義 君
     11番  高 岡  和 行 君    12番  兼 井    大 君
     13番  島 口  敏 榮 君    14番  浦 井  智 治 君
     15番  本 田    章 君    16番  畑 中  章 男 君
     17番  砂 子  三 郎 君    18番  榮    正 夫 君

3.説明のため出席した者の職・氏名
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  藤 森    勉 君
                        局   長

   総 務 部長  江 波  庄 進 君    市 民 福祉  巻 寄  富美男 君
                        部   長

   産 業 経済  長谷川  雅 人 君    建 設 部長  辻    忠 信 君
   部   長

   和泉支所長  石 田  光 義 君    会計管理者  澤 田  みち代 君

   教育委員会  宮 下  真 一 君    消 防 長  小 林    進 君
   事 務 局長

   建設部理事  下 村  直 人 君    行 政 戦略  田 中  雄一郎 君
                        課   長

   総 務 課長  羽 田  年 也 君    財 政 課長  鉱 崎  昭 治 君

   生 活 防災  東 方  嘉 浩 君    監 理 検査  穴 田  吉 晴 君
   課   長                課   長

   社 会 福祉  廣 瀬  吉 隆 君    産 業 振興  金 子  正 義 君
   課   長                課   長

   農 業 農村  小 川  市右エ門君    観 光 振興  中 山  継 男 君
   振 興 課長                課   長

   建 設 課長  佐 子  重 夫 君    都 市 計画  佐々木    巌 君
                        課   長

   幹 線 道路  南    和 弘 君    教 育 総務  島 田  健 一 君
   課   長                課   長

   社 会 教育  島 田  博 明 君    文 化 課長  小 林  育 子 君
   課   長

   ス ポ ーツ  長谷川  幸 雄 君    監 査 委員  木戸口  正 和 君
   課   長                事 務 局長

   消 防 本部  石 田  純 也 君    財   政  加 藤  正 幸 君
   次   長                課 長 補佐

4.事務局職員出席者
   局   長  中 村  浩 一      次   長  清 水  啓 司
   係   長  山 田  明 美      係   長  前 田  晃 宏
5.議事
(午前10時00分 開議)







○議長(本田章君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は一般質問のみでありますので、日程の配布を省略致しましたからご了承願います。

 これより日程第1「一般質問」を行います。

 最初に、川端義秀君の質問を許します。

 川端君。

 (8番 川端義秀君 登壇)



◆8番(川端義秀君)

 皆さん、おはようございます。新生おおのの川端義秀でございます。まず質問に入る前に、本年3月11日に発生しました東日本大震災が、あと1週間で発生より9カ月を迎えようとしております。私は政府に対し、この7日にも成立する見通しの復興特区法案を早期に施行していただき、被災地域の一日も早い復興を願うものであり、あらためまして被災者の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。被災者の皆さまのことを思いますと、私たちは、こうして何不自由なく普通に生活していられることに感謝をしながら、これより一般質問に入ります。

 まず最初に、新年度の当初予算編成についてお伺い致します。2012年度予算編成に関する政府与党会議が先月16日に始動し、政治主導の特別枠を設け、予算配分にメリハリをつけるといわれていますが、現在、わが国では個人消費や雇用環境は依然として厳しい状況であり、本市においても景気回復が依然として厳しく、当然市税の伸びも期待できない状況にあり、加えて国・県の補助金や地方交付税交付についても大変厳しく、財源確保が厳しい状況の中で予算編成を強いられるわけですが、いかに財源事情が厳しくても重要課題に取り組まねばならないわけであります。

 そこで、平成24年度予算編成方針についてお伺いを致します。

 第1に、新年度当初予算編成に当たっての基本的な方針、また今年度予算の基本的な方針との相違点はあるのかどうかお伺いを致します。

 第2に、既に財政当局による予算査定が始まっていることと思われますが、予算編成は予算を執行する各部、また各課において効率的な予算編成をするためには、いわゆる行政評価や費用対効果が必要と考えますが、各部や各課においてこうした取り組みは実施されているのかをお伺い致します。

 第3に、毎年行われている事業等の補助金や助成金については、どのように考えておられるのか。また、単年で行われているものについても、どのように考えておられるのかをお伺い致します。

 次に、総務省地域力創造グループ、地域自立応援課事業、地域力創造のための起業者定住促進モデル事業、外部専門家活用事業についてお伺いを致します。

 この事業は23年度より、外部専門家の活用により地域の活性化を図ることを通じ、外部専門家を活用するに当たってのノウハウの調査、分析を行い、市町村への普及を図ることを目的とした事業であります。本市においては、外部人材を活用する「縁のふるさと協力隊」を22年度より受け入れているとのことで、私、6月定例会に一般質問させていただいたところであります。また他には、地方自治体が地域の実情に詳しい人材で集落対策の推進に関して、ノウハウや知見を有した人材を「集落支援員」として委嘱する集落支援員事業がありますが、一昨年より限界集落という言葉がよく聞かれますので、第1に集落支援事業の取り組みが考えられないのかお伺いを致します。

 第2に、今年度よりの外部専門家(アドバイザー)活用事業を、来年度も考えておられる「緑のふるさと協力隊」との協働で考えられないかお伺いを致します。

 次に、雇用対策についてお伺い致します。

 本市の「越前おおの雇用創造推進協議会」が3カ年事業の最終年度を迎えているわけでありますが、同協議会の研修を受けて就職につなげたのは3カ年の数値目標145人を超えたと聞いておりますが、同協議会は雇用拡大、人材育成、就職促進の3メニューで多様な研修を開催しており、多くの方が受講したと聞いております。同協議会は来年3月が最終月でありますが、数値目標を超えたということは多大な成果があったものと思われます。

 そこで第1に、今までの事業数と受講者人数をお伺い致します。

 また、岡田市長が提案理由説明で、同協議会ではこの12月1日より厚生労働省の「地域雇用創造実現事業」の採択を受け、「越前おおの結客事業」をスタートするということでありますが、そこで第2に「越前おおの結客事業」で地域活性化と雇用機会の拡大にどのようにしてつなげていくのかをお伺い致します。

 次に、奥越ふれあい公園ナイター設備についてお伺い致します。

 平成25年度から有終グラウンドでのナイター使用ができなくなるため、奥越ふれあい公園の多目的グラウンドに野球用のナイター設備をスポーツ振興くじ助成金を活用して設置しております。照明塔4基でありますが、第1に進捗(しんちょく)状況をお伺い致します。

 また先日、来年度からの北信越サッカーリーグ2部昇格を決めた奥越フットボールクラブ(奥越FC)のメンバーが、岡田市長と本田市議会議長に昇格を報告するとともに、試合会場の環境整備などの支援をお願いに訪れたと開いております。奥越FCは、本市の奥越ふれあい公園をホームグラウンドにしたい考えで、芝生の設置などを要請されたと聞いております。

 そこで第2に、ソフトボールに使用する多目的グラウンドの1面についても来年度以降ナイター設備を設置する考えがあるのかお伺い致します。

 最後に、TPP交渉の参加についてお伺い致します。

 TPPは全品目の10年以内の関税撤廃が原則であるが、仮に交渉に入れば農林水産業では関税撤廃対象から除外する例外品目をどのくらい確保できるのかが最大の焦点となると思われます。農畜産物は全品目関税撤廃の交渉対象となるわけですので、本市の基幹産業である農業は、農業者の所得確保がしっかりと解決されない限り参加すべきでないと考えますので、岡田市長に本市の考え方をお伺い致します。

 以上であります。理事者の誠意ある答弁を求めて一般質問と致します。



○議長(本田章君)

 川端君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 おはようございます。川端議員のご質問にお答えさせていただきます。

 私からは「新年度当初予算編成の基本的な方針」と「TPP交渉の参加」についてお答えをさせていただきます。

 まず新年度当初予算編成の基本的な方針でありますが、本市の新年度当初予算は、現在の社会情勢や経済状況などを勘案して予算編成方針を定め、編成作業に当たることを基本と致しております。

 まず社会情勢や経済状況についてでありますが、本年3月に発生致しました東日本大震災は、地震・津波に加えまして、原子力災害により大規模かつ広域的な被害をもたらしております。国をはじめ、各自治体は防災対策の見直しや電力不足に伴う節電対策、環境・エネルギー施策など新たな課題に直面しております。

 その一方で、日本経済の動向は景気の持ち直しが期待されてはいるものの、デフレ、円高の影響や雇用情勢の悪化懸念も依然として残っておりますとともに、海外経済も欧州の財政不安による景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いているのが現状であります。

 このような状況の中で、国は平成24年度から26年度までを対象と致します中期財政フレームを閣議決定し、無駄遣いの根絶や不要不急な事務事業の徹底的な見直しを通じ、歳出全般にわたる改革に全力を挙げることとしておりますが、9月末に提出されました各省庁からの概算要求は、震災の復旧・復興経費の要求が増大したため、総額で98兆円に上り、3年連続で過去最大を更新致しております。

 特に本市に大きな影響を及ぼします地方交付税は、地方の安定的な財政運営を確保することとし、平成23年度とほぼ同額が要求されておりますが、復興財源の確保に向け厳しい査定が行われることが予想されますので、国の動向に注視していく必要があると考えております。

 このような厳しい局面の中で、新年度の予算編成に臨むわけですが、本来ならば依存財源に頼らず、市税などの自主財源を中心に予算編成することが望ましい姿と考えておりますが、現下の経済情勢を反映して市税などの自主財源収入の増加は期待できない状況にあります。

 このため、地方交付税などを的確に見極めるとともに、事業の予算化に当たっては、国・県などの有利な補助制度の活用に努めてまいりたいと考えております。

 また一方、歳出面におきましては、社会保障関係費や医療給付費の伸びが見込まれますとともに、越前おおの型農業の推進、中心市街地活性化対策や防災対策など喫緊の課題が山積しております。

 新年度においては、これらの課題に積極的に取り組むとともに、第五次大野市総合計画の2年目にあたることから、基本構想に掲げました将来像「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」を目指して「越前おおの元気プラン」の基本施策を着実に前進させてまいりたいと考えております。

 厳しい歳入状況が見込まれる中、この将来像実現のために各事業に取り組んでいくためには、引き続き第六次大野市行政改革大綱に基づき行財政改革を進めるなど、歳出構造の見直しを強く推し進めてまいりたいと考えております。

 次に、平成23年度当初予算編成の基本的な方針との相違点についてでありますが、根本的な相違点はございません。しかしながら、本年は東日本大震災の発生や経済情勢の悪化など、わが国がかつて経験したことがないようなことが生じております。さらに国においては社会保障と税の一体改革及び地方交付税制度の見直しや「地域自主戦略交付金」、いわゆる一括交付金の導入などを検討しており、地方自治体を取り巻く環境は、大きく変化しようとしております。

 このように本市においても、少なからず今後影響が出るものと予想されることから、将来にわたって健全財政を維持していくため、越前おおの元気プランの各基本施策推進に全庁を挙げて真摯(しんし)に取り組みつつ、「財源なくして政策なし」の考えの下で、既存事業の総点検を積極的に行い、「市民目線に立った」「市民の負託に応える」「市民のため」の予算を編成するよう指示をしたところであります。

 次に「TPP交渉の参加」についてでありますが、新聞報道等でも環太平洋経済連携協定をめぐる国内の賛否両論が衝突し、国論を二分する大問題となっている中で、野田首相は先月のアジア太平洋経済協力会議、いわゆるAPEC首脳会議において、交渉参加に向けた関係国との協議の開始を表明致しました。

 農林水産省ではTPPへの参加により、国の農業生産額は4兆1,000億円減少し、食料自給率が40?から14?にまで落ち込み、国内総生産(GDP)が7兆9,000億円減少すると試算しておりますが、内閣府では貿易拡大などによりGDPは逆に押し上げられると試算するなど、政府内の見解に食い違いが生じております。また、政府からは、交渉の状況についても詳細に説明されておらず、TPPに対する国民の間に広まる不安を解消するような本質的な議論が深まっていない状況にあります。

 このようにTPPの内容が依然不透明である中、本市のTPPに対する考え方と致しましては、まず首相をはじめ政府による正確な情報開示の徹底を求めるところであります。また、交渉への参加につきましては、国民的な議論を踏まえて判断されるべきであって、APEC首脳会議での首相の表明は時期尚早だったと考えております。

 そのほかの質問につきましては、各担当からお答えさせていただきます。



○議長(本田章君)

 総務部長、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 私からは「予算編成における行政評価及び費用対効果の取り組み」及び「補助金・助成金についての考え方」についてお答え致します。

 まず「予算編成における行政評価及び費用対効果の取り組み」についてお答え致します。

 本市では、平成19年から事務事業の評価制度を本格的に導入し、事務事業の目的や内容、成果指標や決算額を参考に、公共関与の必要性、有効性、効率性の観点から総合的に評価するとともに、この中で事業の課題などについても検討し、改善方策や今後の方向性を示すこととしております。

 本年度からはより迅速に対処しており、現年の事務事業のうち、越前おおの元気プランの基本施策の推進に関する541事業を対象として評価を実施致しました。

 この結果、方向性が現状維持と評価された事業は411事業で、何らかの見直しが必要とされた事業は91事業となっております。このほか、事業の整理統合や廃止、休止と評価された事業が39事業となっております。この評価結果を十分検討し、各部・各課において新年度の予算要求に反映するよう、予算編成方針の中で徹底したところであります。

 次に「補助金・助成金についての考え方」についてお答え致します。

 まず毎年実施されている事業などへの補助金についてですが、地方自治体が行う補助制度につきましては、地方自治法第232条の2において「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と規定されており、その時々の公益上の必要性に基づき創設し交付しております。

 しかしながら、昨今の経済社会情勢や住民ニーズの多様化の中で、長年実施している事業の中には一定の成果が表れたものや、民間で実施した方がより効果が期待できる事業など、その必要性の度合いも変化してきている現状でございます。

 このため、市では補助金を引き続き交付していくことについて、その必要性や公益性、そして費用対効果を事務事業評価により検証し、翌年度以降の予算編成に反映させることとしております。

 次に「単年度で行われている事業への補助金」についてでありますが、新規の補助金についても、その必要性や公益性の観点から十分に検討するとともに、これまでの類似事業に対する補助金との整合性なども図りながら予算査定していく方針でおります。

 いずれに致しましても、今後とも事務事業評価などにより、事業内容について公益性や市民ニーズへの適合、さらに使途の適切性の観点から、補助内容等全般にわたる見直しを行い、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 建設部長、辻君。

 (建設部長 辻 忠信君 登壇)



◎建設部長(辻忠信君)

 私からは、ご質問の4件目「奥越ふれあい公園ナイター設備」についてお答え致します。

 まず1番目の「野球用ナイター設備の進捗状況」についてでありますが、奥越ふれあい公園多目的グラウンドにおいて、健康増進とスポーツ振興を図るため、本年10月より多目的グラウンドの4面のうち、北東部に位置する野球用のコート1面にナイター設備を設置する工事を実施しております。

 この工事の進捗状況につきましては、これまでに照明塔4基の支柱設置及び地下埋設にかかる配線工事が完了し、現在、地上部にかかる配線工事及び照明器具の製作や分電盤などの取り付けにかかる工事を行っております。

 これまで工事は計画どおり順調に進められており、来年4月の供用開始に向け整備を行ってまいります。

 次に、2番目の「ソフトボール1面についても、来年度以降ナイター設備を設置する考えは」についてお答えを致します。

 現在、市内でソフトボールの競技が利用できるナイター施設は、市民グラウンドの東西2面を含む4施設があり、練習や試合に利用されておりますが、近年、利用頻度が減る状態が続いております。また、現在整備を進めている多目的グラウンドの野球用コートにおきましても、ソフトボール競技が可能な状況となります。

 今後は、ナイター利用の推移を見守りながら、需要が高まれば増設への検討は必要と考えられますが、現時点ではソフトボール用コートへのナイター整備につきましては、考えておりませんので、ご理解をいただきますようお願いを致します。



○議長(本田章君)

 農業農村振興課長、小川君。

(農業農村振興課長 小川市右ヱ門君 登壇)



◎農業農村振興課長(小川市右ヱ門君)

 私からは、ご質問の2件目「外部専門家活用事業」についてお答え致します。

 まず1番目の「集落支援事業の取り組みが考えられないか」についてでありますが、この事業は総務省の過疎地域などにおける集落対策のための事業で、行政経験者や農業関係業務の経験者などの地域の実情に詳しい人材を市町村が「集落支援員」として委嘱致します。

 「集落支援員」の役割と致しましては、市町村職員との協力の下、集落の点検を行い、その点検結果を活用しながら、集落支援員が助言者若しくは調整役となり、住民が集落の在り方について話し合い、地域の実情に応じた集落の維持・活性化に向けた取り組みに結び付けることです。

 本市では「集落支援事業」を活用した取り組みに代わるものとして、平成21年度に市内の農村集落におけるコミュニティー活動や地域農業の現状・課題を把握することを目的として「農村集落カルテ策定事業」を実施致しております。「農村集落カルテ策定事業」の結果では、地域活動や地域農業への支援として、地域のコミュニティー活動の活性化に対する支援や特産作物の生産拡大に向けた機械・施設整備の支援などの要望が多かったことから、平成22年度において、農業・農村活性化の取り組みを積極的に行う集落を支援する「農村集落活性化支援モデル事業」や国・県の補助事業を受けることができない小規模農家等を支援する「地域特産物小規模生産者支援事業補助」などの実施を始めたところであります。

 しかしながら、今後さらに少子高齢化が進み、農作業のみならず集落自治などの共同体機能を維持することが困難となる集落の発生が予想されることから、農業と農村の活性化を図るため「集落支援事業」の取り組みも一つの手法として検討してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の「外部専門家活用事業を来年度の『緑のふるさと協力隊』との協働で考えられないか」についてでありますが、「緑のふるさと協力隊」につきましては、都市部からの人材を誘致し、1年間にわたり地域での農業活動などに従事してもらうことで、農業・農村の活性化を図ることを目的とするものであり、本市では昨年度より阪谷地区で受け入れております。

 また「外部専門家活用事業」につきましては、総務省の「地域力創造のための起業者定住促進モデル事業」の中の事業でございます。市町村は地域人材ネットからの外部専門家を活用して地域の活性化を図ることとし、総務省においては、市町村の実施した事業の調査・分析を行い、他の市町村への普及を図ることとしています。「外部専門家活用事業」では、市町村が外部専門家を年度内に延べ10日以上招聘(しょうへい)し、緑のふるさと協力隊と専門家の協働によって実施された地域独自の魅力や価値を向上させる取り組みの成果の発表をはじめとして、総務省と情報を共有することが条件となっております。

 議員ご提案の緑のふるさと協力隊と外部専門家活用事業との協働についてでありますが、外部専門家による地域の活性化を図る上では、緑のふるさと協力隊との協働により、地域を外から見た目での意見や活性化への取り組みについての調査・分析などにおいて、外部専門家と緑のふるさと協力隊の相乗効果により、より積極的な取り組みが期待でき、地域の活性化につながるものと考えております。

 このことから緑のふるさと協力隊の受け入れ計画期間の最終年度となる平成24年度において、これまでの成果などを検証し、平成25年度以降の農業農村の活性化策の全体的な取り組みの中で、外部専門家を活用した事業も含め検討してまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 産業振興課長、金子君。

 (産業振興課長 金子正義君 登壇)



◎産業振興課長(金子正義君)

 私からは、ご質問の3件目「雇用対策」についてお答え致します。

 はじめに、越前おおの雇用創造推進協議会の「地域雇用創造推進事業」の事業数及び受講者人数について申し上げます。

 地域雇用創造推進事業は、平成21年7月から実施しており、これまで雇用の拡大を促進するセミナーやシンポジウムをはじめ、求職者及び就業者双方のスキルアップを目指した実践的な人材育成講座など、3年間で73事業を実施し、3,500人以上の方々にご参加をいただきました。この結果、目標を上回る150人を超える方々の就職に結びついており、雇用情勢が依然として厳しい状況の中にありまして、一定の成果があったものと認識しております。

 しかしながら、本事業はご指摘のありましたとおり本年度が最終年度であり、この事業の成果を踏まえつつ、雇用創出を図ることが課題でありましたので、厚生労働省の「地域雇用創造実現事業」に応募し「越前おおの結客事業」が採択となり、本年12月1日からスタートしております。

 次に、2点目の「越前おおの結客事業を地域活性化と雇用拡大にどのようにつなげていくか」について申し上げます。

 本事業は、本市の自然や観光など地域資源を生かした特産品の販路開拓、誘客事業に取り組むもので、農林産物と自然を融合した越前おおのの魅力の開発・提供を一体的に展開し、新たな雇用効果を生み出す事業であります。具体的には、越前おおのの自然や観光資源と農林産物を融合させた新たな農林産物加工品の開発、自然や観光資源をエコ・グリーンツーリズムの素材として活用するための里山体験の企画開発、越前おおののさまざまな特産品や観光資源などの魅力情報を集約させたカタログの作成・試験販売などの事業に取り組んでまいります。

 このような事業の実施に伴い、農林産物の加工部門の事業拡大に伴う新規雇用や増員などの雇用機会の創出、新たなブランドの確立による販売事業所の雇用拡大やカタログ登録商品の需要拡大に伴う生産者及び加工業者の雇用創出など、新たな雇用につなげていかなければならないと考えております。

 このように本事業の推進により、農林業、商工業、観光業の各分野において、本市の新たな魅力を生み出すことで波及的な地域産業の活性化と雇用機会の拡大を着実に進めてまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 川端君。



◆8番(川端義秀君)

 ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず新年度の当初予算編成についてでございます。市長の答弁でございましたが、市税も例年以上の期待ができないということで、大変厳しい歳入になるのではないかと思いますが、今年度と来年度の予算を組むのに相違点というのは根本的にはないということでございましたので、どうか市民のために予算を編成していただきたいと、このように思いますのでどうかよろしくお願いします。

 この中で一つだけ、財政課長、ちょっとお聞きしたいのですけれども。

 22年度は21年度に比べたら、大変地方交付税が多かったような気がしたんですね。確か4億円か5億円近く多かったのではなかったかと。それが、何か理由があって多かったのか、どんな理由であったのか。

 それともう1点は、今年は昨年度と比べると歳入、地方交付税はどのようなものか。分かる範囲で、教えていただきたいと思います。



○議長(本田章君)

 財政課長、鉱崎君。



◎財政課長(鉱崎昭治君)

 21年度と22年度の数字でございますけれども、21年度は普通交付税につきましては48億円。それから22年度につきましては約52億円ということで、おおむね国の経済対策的なものを主要因と致しまして、それから税収の減とかそういうものを総合的に計算した上で、増えているものと私は考えております。ただ、22年度と本年度につきましては逆に今度は2億円減ってきております。これにつきましては、国調の人口の減が主な要因であろうというふうに考えております。



○議長(本田章君)

 川端君。



◆8番(川端義秀君)

 ありがとうございました。

 私が1期のときでなかったかと思うんですけれども、地方交付税、普通交付税ですね、これは大体1人当たり、人口に換算して10万円ほどいただけるということを聞いたことがあるんですね、第1期のとき。今年の4月1日付けのあれを見ましたら、1人当たり18万円くらいになる数字が書いてあったんですね。やっぱり何か訳があるんですか、その増えたということには。何かいろんなことが、今度はまとめてその地方交付税に入ってくる。用途関係なく。そういうふうなことで増えているんですかね。



○議長(本田章君)

 総務部長、江波君。



◎総務部長(江波庄進君)

 地方交付税につきましては、三位一体改革のときに総額で大体3兆円から4兆円、日本全体で削減をされております。それで地方が大変な状態になりまして、その後、地方一体となりまして、特に地方交付税については、復活してほしいとのことで運動もしております。そういったことで、今日はその地方交付税も、これまでの削減前の水準には戻ってきたと思っております。

 ただ、普通交付税は94?ですが、特別交付税については6?枠ございます。これは災害等そういったものに対する特別な交付税ということで措置されておりますが、これにつきましては大野市の場合、市長、議長をはじめ、そういったことで中央の方へ陳情もしておりますので、そういった成果も表れていると理解しております。



○議長(本田章君)

 川端君。



◆8番(川端義秀君)

 特別交付税につきましては、大変他市に負けない数字でいただいているんではなかろうかと思っております。それは今、総務部長おっしゃったように、市長や議長が大変汗をかいているのではなかろうかと思っております。

 とにかく、市政の重要課題というのはどうしても、予算関係なくやらなければならないわけでありますので、先ほど言いましたように、市民のために素晴らしい予算を編成していただきたい。このように思うわけでございます。

 次に、外部専門家活用事業についてでございますが、私、先月会派の皆さん方と東京の総務省へ研修に行かせていただきまして、そこで研修を受けまして、その後、岡山県の奈義町という小さい町、人口約6,500人で議員は10人おられましたけども、そこへ行きまして、この地域力創造アドバイザー事業について、いろいろ視察研修をさせていただいたんです。

 そこで私、思いましたのは、ここも大野市と一緒で、江戸時代より里芋の栽培が非常に盛んということで、特にこの火山灰土で栽培した里芋、「黒ぼこ」というわけでございますが、その里芋の食味が非常にいいということで、この創造アドバイザー事業に取り組んでいるわけでございます。これは先ほど小川課長がおっしゃいましたが、年に10日外部からアドバイザーが来ていろんな指導をして地域の活性化のためにがんばっていただくという事業でございまして、この奈義町におきましては、金丸弘美さんという先生でございましたが、この人がやっぱり鋭い目線で見ているんですね。なぜかというと、自分も農業をしておりますので、時々思うのですけれども、いくらいい里芋があっても、町でございますので面積そのものが狭い。作る人が少ない。いくらおいしいものであっても、全体の出荷量が大変少ない。これでは、いくら特産化だけしても、地域力が向上しにくいというふうなことを端的に指摘をしているわけでございます。

 そういうことで、何で今言いましたかというと、この奈義町さんにおかれましては、これを私が先ほど質問したこのアドバイザー事業に今度、来年度からこの地域おこし協力隊、大野でいう緑のふるさと協力隊ですね。これを協働で取り入れると、こういう話をされたんですね。だから私もそれはいいことだなと。何とか大野にも取り入れてもらえないかと思って質問をさせていただいたわけでございますが、課長の答弁の中では、やはり25年以降にそういうことも検討していきたいということでございますので、できたらよろしくお願いしたいなとこのように思っております。

 次に、雇用対策についてでございますが、事業者73事業、また3,500人以上の方が受講して、多大な成果があったと思います。私の知っている方にも、受講させていただいて、就職をさせていただき、正規に雇用させていただいたということも聞いておりますし、大変ありがたいなと思っております。

 そこでまた、12月から始まりましたこの「越前おおの結客事業」、がんばっていただきたいと思いますが、この3年間取り組まれた雇用対策に一つだけ問題があるんですけれども。これは多くの成果があったと思うんですけれども、就職者の雇用体制ですね。というのは、非正規雇用が多いんですね。これ何とか正規雇用できないか。調べましたら、24?くらいしか正規雇用の方がいないということでございますので、何とか行政として、就職後の正規雇用のフォローをしていただきたい。これについてどうお考えになりますか、お聞きしたいと思います。



○議長(本田章君)

 産業振興課長、金子君。



◎産業振興課長(金子正義君)

 議員ご指摘のとおり、就職された方々の正規雇用、24?ということで大変少のうございます。それは私どもも実態をある程度つかんでおります。そこである程度、大野の雇用の場を確保する、正規雇用の場を確保するために、今度は越前おおの雇用創造実現事業の方で、やはりそういう場をどんどんと確保していかなければならないと思っておりますので、その点、今、越前おおの雇用創造実現事業は本当に始めたばかりでございます。今後、この事業で正規雇用の場を確保していきたいと考えておりますのでよろしくお願い致します。



○議長(本田章君)

 川端君。



◆8番(川端義秀君)

 ありがとうございます。12月から始まりましたこの越前おおの雇用創造実現事業で少しでも正規雇用が増えるようにやっていただけるということでございますので、大変ありがたいことと思います。

 では次に、ふれあい公園のナイター設備についてでありますが、野球をやっている方に聞きますと、まず先ほど進捗状況を聞いたわけでございますが、現在は地上部、照明塔にかかっているということでございますが。利用度を見て、またソフトボールの方も考えさせてもらいますということでございまして、大変ありがたいと思います。

 ナイターのこの照明塔ですね。隣にあります有終グラウンドのナイターとは大分低いという話をよく聞くんですね。それは現実低いのと、もう一つは、わけあってABCDとある中のBコートにしたのだと思いますけれども、照明が低いんだから、ナイター設備に不自由はないのか、その辺をちょっと聞きたいなと思いますけど、どうですか。

 ナイタータワーが低い。ここの有終グラウンドより低いと野球をやっている方が言うんですよ。低いのではないかと言われるのと、もう一つは低いんだから、照明がちゃんと確保されているのかとそういうことを言われますが、その辺についてはどのように考えているのかお聞かせください。



○議長(本田章君)

 スポーツ課長、長谷川君。



◎スポーツ課長(長谷川幸雄君)

 市民グラウンドの高低につきましては、競技者の方からやっぱり低いんじゃないかというご指摘はいただいているところでございます。ただ、設置年数が、かなり古うございますので、致し方のないことかなというふうに考えております。



○議長(本田章君)

 川端君。



◆8番(川端義秀君)

 聞こえない。もう一度。



○議長(本田章君)

 都市計画課長、佐々木君。



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 今現在、市民グラウンドの照明塔の高さなんですが、高さと照明器具が少ない関係上、ちょっと暗いということをお聞きしています。それで、ふれあい公園の照明塔、今4基作っておりますのは、市民グラウンドよりも高さが高くて、照明器具を野球の小さい球にも対応できるような照明の明るさになっておりますので、十分な競技や試合もしていただけると思っております。



○議長(本田章君)

 川端君。



◆8番(川端義秀君)

 とにかく、野球をやっている方がよくそういうことを言われますので、いろいろとまた勉強して考えていただきたいと思います。

 それからもう一つ、今定例会に西小学校のグラウンド整備、大野地区区長会長さんほか1人の方で要望書が出ておりますが、明日どこの常任委員会に付託されるか分かりませんけれども、やはり、ある程度集客をされますと、利用者としては大変利便性があるんですね。その辺も考えて、今すぐではないですけれども、できたらナイター設備をもう1基設置していただくとありがたいかなと思っておりますので。

 先ほど佐々木課長が答弁していただきましたけれども、これは、佐々木課長のところはふれあい公園の管理をしているだけやの。普通は、スポーツ課が担当するのではないかなと思ったのだけれども、いろんな事情があると思うので、それはいいですけれども。

 最後に、スポーツ課にお聞きしますが、先ほど佐々木課長が答弁したように、やはり利用者数とかいろいろ勘案して、25年以降、また考えていただけるという、その辺の考えはどう思っていますか。どう考えておられるかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(本田章君)

 スポーツ課長、長谷川君。



◎スポーツ課長(長谷川幸雄君)

 ナイター施設が増えることについてはいいことかなというふうに思います。ただ、先ほど建設部長がご答弁申し上げましたように、市内にナイターの使えるグラウンドが全部で4施設、5面ございます。近年の使用状況を見ますと、ご答弁申し上げたように右肩下がりで減ってきているということがございます。ちなみに一番よく使われている市民グラウンド、この市役所の東側でございますけれども、平成18年と23年と5年の比較をしてみますと、4月から10月までご使用いただいているわけでございますけれども、この7カ月間で平成18年度は全部で132件の申請がございました。平成23年度、今年につきましては103件ということで、減っていると。これは全ての施設で、右肩下がりで減っている傾向にございますので、増設していただくことについては非常にありがたいことでございますけれど、経費的な面を考えますとちょっと難しいかなという気が致します。



○議長(本田章君)

 川端君。



◆8番(川端義秀君)

 今言われましたように、この多目的グラウンドで今やっていただいているこのナイター設備についても、事業費としては4,350万円ぐらい掛かるということでございます。市としては大変な予算だと思います。それは重々承知しているわけでございますが、やはり今、5面あると課長おっしゃいましたけれども、例えば、尚徳中学校へ行ってやりなさい、上庄中学校へ行ってやりなさい、そんなの誰が行きますかね、ここにあるのに。やはり、近くで集客してもらいますと、利便性もいいということで、使う機会も増えると思いますので、予算も大変掛かりますけれど、これ以降、考えていただきたいとこのように思うわけでございます。

 それからもう一つ。ABCDと多目的グラウンドにありますね、4面あるので、ABCDといっていますよね。今回B面でナイター設備をするわけですね。普通Aといったら、メーンのグラウンドでないのか。Bといったらサブでないかなと、私ども素人考えで思うんだけど、隣近所の照明もあるし、難しい面もあるのではないかと思いますけれども、それは何でBにしたのか、その辺だけちょっと1点教えてください。



○議長(本田章君)

 都市計画課長、佐々木君。



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 議員さんおっしゃるように4面ございまして、ABが野球ということになっておりますが、別にAがメーンのグラウンド、コートという考えはしておりません。同じような機能ということで考えております。



○議長(本田章君)

 川端君。



◆8番(川端義秀君)

 分かりました。普通の者の考えでは、ABCと出たらAがやっぱり一番だと思いますのでね。それは、私はそう思ったので質問をさせてもらったのですけれども。この問題は、また常任委員会でうちの会派の者からしていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、TPP交渉参加についてでございますが、市長はおっしゃいましたけれども、やはり政府が十分な情報公開をしていただかないと、市民も国民も納得しないし、参加していただけば、本市の地域経済は非常に大きく影響するのではなかろうかと思いますので、その辺よろしくお願いをしていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(本田章君)

 以上で、川端義秀君の質問を終結致します。

 次に、永田正幸君の質問を許します。

 永田君。

  (3番 永田正幸君 登壇)



◆3番(永田正幸君)

 新風おおのの永田正幸でございます。

 一般質問を行います前に、先般、東日本 大震災を受けられた地域へ視察に行ってまいりましたので、申し述べたいかと存じます。

 本年も国の内外ではさまざまな出来事がございました。とりわけ3月11日に発生した東日本大震災におきましては、1万5,840人の尊い人命が失われ、行方不明者は3,611人となっております。東京電力福島原子力発電所の事故の状況も、ステップ?に入ったものの、放射能汚染の状況は深刻なものがあり、本市にも少なからずその影響が及ぶような新聞報道もあり、いまだ被害の全容は明らかでなく、風評被害と共に計り知れないものとなっております。

 私ども新風おおのでは、先月初めに宮城県仙台市、石巻市を中心に被災地の現状と復興の状況の調査研修を行いました。「震災後の心のケア」と題して行われました石巻地区公立幼稚園協議会の研修会を聴講させていただいたほか、石巻市雄勝町の被災地周辺の被害の状況や、同町70世帯余りの避難所で自治会長、副自治会長さんをはじめ、避難されている多くの皆さまに接することができました。

 また、津波により自宅とご家族を一瞬にして失われました地元の教師の方に、その現場の案内をしていただきました。地上数十?の高さまで枯れ果てた山肌や、母子像と手向けられた線香が立ち込める河北町大川小学校、少し離れた雄勝町にある事務所の屋上に打ち上げられた大型バスを目の当たりにして、被災された方と共にその現場にたたずむ時、涙せずにはいられない悲惨な状況でございました。被災者の皆さまは、この現実に向き合い、受け入れ、そして一生懸命耐えていることが伝わってまいりました。

 あらためまして、衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うばかりでございます。

 また、海外ではギリシャの財政破綻からイタリアの財政危機、さらに環太平洋経済連携協定いわゆるTPP参加問題など、わが国を取り巻く状況は非常に厳しいものがございます。

 一方、11月の新聞報道では大学の研究チームの40種に及ぶ幸せ度指標の分析結果として、福井県は「幸せ日本一」と発表されたところでございます。

 本市においては、第五次大野市総合計画とともに新庁舎の建設、中部縦貫自動車道の事業化など、岡田市長の積極的な政策の下に着実に進行されており、またさまざまな景気対策、雇用対策が実施されているところでもあり、敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 平成12年の地方分権一括法の施行以来、国は三位一体の改革を推し進め、大野市においては平成17年の和泉村との合併と行政改革に取り組み、平成19年に大野市行政改革大綱を策定し、さまざまな計画の下に諸施策が実行されております。

 しかし、市村合併後の有利な起債や地方の活力を求める国・県の補助金や交付金等で財政を維持しているものであり、持続可能な財政の維持とはいえない状況にございます。また、計画を年次に検証し、その成果や課題について次年度に反映しなければなりません。

 そこで、第五次大野市総合計画や第六次大野市行政改革大綱等に関する質問として、第1点目ですが、大野市における一般会計当初予算ベースで過去10年を比較してみますと、平成14年度約141億円、合併のあった平成17年度約151億円、その後140億円台を推移し、平成21年度から急激な伸びとなり、本年度は約178億円を超え、今後さらに伸びることが予想されます。しかし、その後一気に緊縮予算となるリバウンドが懸念されますが、どのように考えておられるのかお伺い致します。

 2点目、本定例会の市長の提案理由の説明の中で、副市長を総理として「総合施策会議」を立ち上げたとのことでしたが、第五次大野市総合計画のみならず、各施策、計画全般にわたり進行管理すると理解してよろしいのかお伺い致します。

 3点目、大野市職員の定員適正化計画では、職員数の削減を主眼においておられるが、合併後の事務量の増大と安全・安心面や市民福祉の向上などの事務事業の変化による定数の見直しがなされたのか伺います。また、過度な事務量などに起因するストレス等で心身に支障を来すなどにより、休職や長期休暇にある職員があるのか伺います。

 4点目、公務員制度の改革として、定年制の延長があると聞きますが、現在、どのようになっているのかお伺い致します。また、大野市は職員の再任用の制度が他市に比べ、ほとんど実施されていないように見受けられますが、この辺はどのようになっているのかお伺いを致します。

 以上、私の質問とさせていただきます。よろしくお願い致します。



○議長(本田章君)

 永田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 永田議員のご質問にお答えさせていただきます。

 私からは「当初予算の推移」についてお答え致します。

 本市の過去10年間の一般会計当初予算につきましては、平成14年度から20年度までは、140億円から150億円台前半で推移しております。その後、平成21年度が158億8,800万円、22年度が160億3,600万円と徐々に増加し、本年度は178億4,600万円と、当初予算では過去最高の規模としたところであります。

 当初予算は年間総合予算を基本としており、その年度に必要な事業を収支のバランスを見極めながら盛り込んでおりますので、年度によって予算規模は変動しております。

 毎年、予算規模が増加している要因と致しましては、結ステーションや防災行政無線、保健医療福祉サービス拠点施設の整備といった大型事業に取り組んだことや、国・県の政策に対応して実施致しました子ども手当や経済対策などが大きく影響したところであります。

 今後、予算規模につきましては、国・県の動向が不透明なため流動的ではありますが、本市におきましては新庁舎建設といった大型プロジェクトが控えており、財政支出が増加することは間違いないところであります。しかしながら、このような状況におきましても、現在の市民サービスの水準を低下させることなく、健全な財政運営を持続していく必要があります。大型プロジェクトの実施に当たりましては、財政負担の軽減を図るために、国や県などの支出金はもとより、既存の基金や有利な起債をできる限り活用してまいりたいと考えております。

 そういった中で、将来を見据えた本市の財政基盤を考えますと、各種の施策を展開することで市税をはじめとする自主財源を安定的に確保していくことが最も重要になってくるものと考えております。

 いずれに致しましても、今後の予算編成に当たりましては、限られた財源の中で、第五次大野市総合計画の着実な推進に向けて、職員一人一人がコスト意識を持って真摯(しんし)に取り組み、より一層の経費節減に努めながら、効率的で効果的な予算付けを行ってまいりたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、藤森君。

 (秘書政策局長 藤森 勉君 登壇)



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 私からは、議員ご質問の2番目、「総合施策会議が進行管理する範囲」についてお答え致します。

 第五次大野市総合計画は、大野市の将来を展望し、まちづくりの目標と方向を明示した長期的・総合的な市政運営の指針となる本市の最上位計画です。このため、本計画に示した将来像「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」を実現するための施策は、あらゆる分野に及び、分野ごとの計画は総合計画の方針の下に位置付けられるものであります。

 総合計画の進行管理に当たっては、事業単位や所属単位での進行管理はもちろんのこと、課や室、部局といった横の連携を図るとともに、状況を踏まえた施策レベルでの方向性について大局的に検証し、速やかに対応することも求められます。このため、計画期間の初年度となる本年度から、副市長を総理とし、庁内の部局長などを構成員とした総合施策会議を立ち上げました。本会議は、第五次大野市総合計画の進行管理に当たり、施策レベルでの方向性について部局を越えて議論するためのものであり、激変する経済や社会情勢の変化にスピード感を持って対処するため、各所属で行われている事業や計画の進行管理の情報などを基礎として、施策レベルでの方向性について議論を深め、必要があれば施策の見直しや変更、さらには新たな施策の実施について柔軟に対応することとしております。

 去る11月29日には、本年2回目の会議を開催し、各部局の平成24年度当初予算の要求内容を確認し、部局間の連携や調整などについて議論したところでございます。

 なお分野別の各計画の進行管理については、各所属において実施し、成果や課題について次年度に反映しているところであり、また毎月、部局長等連絡調整会議や各部局の担当レベルの企画調整担当課長補佐による調整会議を開催し、その時々の企画調整と情報の共有を図るとともに、所管事業の工程管理を行うための工程表による調整や前期基本計画「越前おおの元気プラン」に掲載した成果指標の達成状況の把握などを通じて、横の連携を図っているところであります。



○議長(本田章君)

 総務部長、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 私からは、ご質問の「職員数の削減と職員の定年制の延長」についてお答え致します。

 まず「定員適正化計画」について申し上げます。大野市の定員適正化計画は、昭和60年に第一次計画を策定し、以後5年ごとに見直しを行い、現計画は平成23年3月に策定したもので第五次計画となります。

 旧和泉村との合併前である平成17年4月における職員数は341人でしたが、合併時の平成17年11月の職員数は、一部事務組合であった大野地区消防組合の職員も含めて、443人となっております。そこで、第四次の計画におきましては、合併のスケールメリットを生かすべく、平成22年4月の職員数を419人と設定したところ、実際には415人となり、目標数値を上回る結果となっております。

 現計画におきましては、目標年度である平成27年度の職員数を386人と設定しておりますが、これは第五次及び第六次の大野市行政改革大綱に掲げた数値目標を踏まえたものであり、今後とも達成に向けて努力してまいりたいと考えております。

 しかしながら、行政需要の増大に伴う事務量の増加や安全・安心できめ細かい行政サービスの実施が求められている昨今、行政手法の転換を図らないまま、職員の削減だけを先行させることは無理が生じることとなります。このため、民間委託できるものは積極的に推進しながら、事務の効率化や市民との協働事業の推進などを図ることにより、職員数に対し均衡の取れた事務量としたいと考えております。

 次に「ストレス等による長期休暇・休職」について申し上げます。

 現在、該当する職員は若干名おりますが、その原因についてはいろいろな要素が重なることが多く、非常にデリケートな部分があると考えております。このため、メンタルヘルスセミナーの開催など、まずは、心の病気にならない職場風土の醸成に努めているところであります。

 次に「市職員の定年延長と再任用」について申し上げます。

 「定年延長」については、平成20年6月に公布された「国家公務員制度改革基本法」により、定年年齢を段階的に65歳に引き上げることについて検討することとされ、本年の人事院勧告において、その実施について意見の申し出がなされたところであります。

 この内容につきましては、公的年金の支給開始年齢の引き上げへの対応として、平成25年度から3年に1歳ずつ段階的に定年年齢を引き上げ、平成37年度には定年年齢を65歳とするものです。

 既に決定されております公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、平成25年度以降に60歳になった者から無収入の期間が発生することを踏まえ、今後、国の動向や他の自治体の動向を見ながら対応をしてまいりたいと考えております。

 次に「再任用制度」についてでありますが、この制度は、公的年金が満額支給される開始年齢が段階的に引き上げられたことから、定年退職後、再度雇用することが可能となる制度であり、本市におきましては、平成14年に再任用に関する条例を制定しております。

 しかしながら、現段階では公的年金の満額支給年齢の引き上げの過程であり、無収入の期間が生じないことから、大野市におきましては運用を行っておりません。県内他市におきましても、実際に再任用を行っているのは、1市だけとなっております。



○議長(本田章君)

 永田君。



◆3番(永田正幸君)

 それでは、少し再質問させていただきます。

 先ほどの川端議員のところとも若干バッティングするところがございますけれども、来年度予算案の説明の中で、市長は、自主財源のことでお話になったかと思います。それとは反するものとしては依存財源になろうかと思います。その比率をどの程度。申し上げにくいかも分かりませんけれども、ただ、健全な財政運用といったときに、今ずっと32?から34?ぐらいを自主財源とされていると思うのですけれども、そもそもの三位一体の改革と、それから地方分権一括法に伴ういろんな改革の下に地方への権限移譲と財源移譲と、そういうふうなものがあると思うのですけれども、その着地点と申しますか、今が正常かどうかだけちょっと。これでよいのかと、それだけちょっとお伺いできたらと思うのですけれど、お願い致します。



○議長(本田章君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 多くの地方自治体、特に人口減少を抱えている自治体にとっては、依存財源が大きい、交付税に頼っている自治体が多いのは議員もご承知のとおりだと思います。その依存体質の財政状況が、これからもずっと続くということが、それで正常なのかと言われれば、それは正常な形ではないと思います。

 ただ、三位一体の改革で税源移譲するからということで地方交付税が減額になったときに、そのときの税源移譲が地方の方に全く来なかったというのが現状で、国が進めている地方分権のための権限の移譲は随分と来ているんですけれど、財源の移譲は全く進んでいないというのが現状で、今後はそういった課題も整理しながら、将来に向けての自治体の財政構造というのが、どういったものが一番適しているのかということは、それは全国一律の地方自治体の目指す、考えているところだと思っております。

 市長会の会議に何回もそういう話が出まして、総務省の方にはその都度、市長会を通じて意見を申し上げているところでございます。

 答えになってないかも分かりませんけれども、ご理解いただきたいと思います。



○議長(本田章君)

 永田君。



◆3番(永田正幸君)

 そこで、私は質問をまとめて、いわゆる第五次大野市総合計画とそれから第六次行政改革大綱ということで、どちらがどうかというとちょっと難しい点もあろうかと思うんですけれども。先ほど来、秘書政策局長も言われておりましたけれども、常日ごろ最上位の計画として大野市総合計画を見ていらっしゃるということでございますけれども、その背景としては、やはり第六次大野市行政改革大綱というものが必ずあるわけでございまして、裏腹とは申しませんけれども、一方では縛りがかなりある中で、市長は不尽努力をされているのは十分分かります。常にそういう施策の副市長の会議も持たれているということですけれども、その辺のところも含めて、より遺漏のないように、各方面に気配りというとちょっと語弊がありますけれども、そういう見方を十分していただきたいとこのように思いますのでよろしくお願いしたいかと思います。

 副市長はちょっとお伺いをしていないので、その辺のところはどのように。



○議長(本田章君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 今のことでありますけど、まず大野市としてやっぱり1番の目標は、第五次総合計画に基づいて進めることでございます。このために、そのための財源とか、またこれまでの行政手法をあらためなければ、これまでのような政策実現がならないということで、その手法として第六次行政改革大綱が定められていますので、それらを用いてやっていきたいという考え方です。

 まずはそのための進行管理としまして、先ほど局長の方からも答弁させていただきましたように、第五次総合計画の将来的な見通しがどのように推移するのか。これまで計画を作れば終わりだという考え方がございましたけど、それでは駄目だということで、まずはその将来見通しがどのように推移していくかということを把握するとともに、その将来見通しの実現に向かっての課題ですね。これを絶えず進行管理の中でやっていこうということで、総合施策会議も立ち上げさせていただきました。

 先ほども答弁させていただきましたように、本年度、2回やっておりますけれども、8月にはその状況、始まってからすぐでありますけど、これまでの状況を見て確認させていただいたのと、また先ほどの答弁にもありましたように、11月には来年度予算の中で、果たして計画に沿って要求がそれぞれの部局でなされているか。それぞれの要求をさらに効果を上げるために、部局間を連絡調整するということでの協議をさせていただいたところでありますし、今後は必要に応じてやっていきたいと思いますし、またいわゆるわれわれトップだけでやっていても駄目なことでありますので、先ほども言いましたように、部局長との毎月の連絡調整会議というのは必ず行われておりますので、その会議や課長を含めた連絡会議、また現場を担当します課長補佐レベルの連絡調整の中で、それぞれの連携の下で、計画の実現に向かって進めていきたいというふうに考えております。



○議長(本田章君)

 永田君。



◆3番(永田正幸君)

 あらゆる計画をつぶさに見させていただきますと、常に持続可能な行財政の運営という言葉が出てこようかと存じます。やはり市長の本当に前向きなパワーは敬服致す次第でございますけれども、そんな方面からも常に検証し、確認して怠りなくやっていただけたらというように思いますので、どうか一つよろしくお願い致します。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(本田章君)

 以上で、永田正幸君の質問を終結致します。

 会議の途中でありますが、暫時休憩致します。 



(午前11時20分 休憩)

(午後1時00分 再開)





○議長(本田章君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、浦井智治君の質問を許します。

 浦井君。

 (14番 浦井智治君 登壇)



◆14番(浦井智治君)

 日本共産党の浦井智治です。3件について一般質問を行います。

 まず第1に、大野市・和泉村市町村合併の検証について質問します。

 新しい大野市は、大野市と和泉村の1市1村の合併により、平成17年11月7日に誕生しました。本年11月7日で丸6年がたちました。

 今、全国の市町村で、合併後5年以上経過し、中間の総括を行っております。合併後5年を一区切りとして、行政サービスの水準、基盤整備の進捗状況、行財政運営の状況などについて検証しております。

 そこで、大野市の「新しいまちづくり計画」の進捗状況はどうか。また、合併特例債について、今までの使用状況、さらに今後の計画について質問します。特に合併特例債の使用状況を見ますと、市の中心部に基盤整備事業が集中しており、周辺部の事業が実施されていないように思いますがどうでしょうか。

 第2に、市庁舎建設について質問します。

 まず庁舎等周辺整備の基本理念についてですが「市民が気軽に集い、憩い、学ぶ」「まちづくりが活発化する」とありますがどういう意味でしょうか。

 タウンミーティングの発言で「市役所は公共施設ではなく、公用施設のため『集い、憩い、学ぶ』という基本理念は間違っているのではないか。市役所は利便性を追及した建物にすべき」との意見がありました。市役所は、住民や市職員の利便性を第一に考えた建物にすべきだと思うがどうでしょうか。

 また、平成4年に実施した老朽度調査では、本館1階と議場棟の耐震安全性に疑問があると指摘されました。さらに平成7年に市民課のオープンカウンターを実施したことにより、耐震性を著しく低下させたと指摘されています。なぜ、平成4年以降速やかに耐震改修計画を立てなかったのか。

 また、今、国会で合併特例債の発行期限が5年間延長される見通しです。市はこれまで26年度中に完成したいとしておりましたけれども、発行期限が延長されることによって現庁舎の耐震診断を実施し、市民に十分な判断材料を提示し、市民の合意を得る努力をすべきだと考えますがどうでしょうか。

 第3に、雪害対策の見直しについて質問します。一つは、昨年度の雪害から道路雪対策をどう見直すかについてです。昨年は180??以上の最大積雪があり、道路状況が著しく悪くなりました。昨年度の雪害を教訓として、今年度、大野市雪害対策計画書において見直しをされた部分はどこか質問します。

 次に、屋根雪下ろし支援事業の見直しについてです。

 屋根雪下ろしの回数や助成金額など、見直す必要がないのか質問します。

 最後に、消流雪用水等の水量確保に向けた対策について質問します。昨年度は流雪溝の 水量が少なく、家の前の道路除雪、屋根雪の処理など、処理ができず、交通の障害になりました。住民からも、なぜ水が流れないのかとの苦情が多く寄せられました。特に冬季に流水量が少なくなる原因をはっきりさせ、流雪溝の水量確保に向けた対策をとるべきだと考えますが、市の対策はどうか質問します。

 以上、3件について理事者の答弁を求め、一般質問とします。



○議長(本田章君)

 浦井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 秘書政策局長、藤森君。

 (秘書政策局長 藤森 勉君 登壇)



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 私からは、ご質問の2件目「市庁舎建設」についてお答え致します。

 まず「住民の利便性を第一に考えた建物にすべきでないか」とのご質問についてお答え致します。

 本年3月に策定を致しました「大野市庁舎等周辺整備基本構想」においては、庁舎を含めた周辺整備の基本理念として、第五次大野市総合計画における10年後のまちの姿である将来像「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」を踏まえ、かつ市民のニーズに的確に応えるために「市民が気軽に集い、憩い、学ぶ」「まちづくりが活発化する」「市民の安全・安心な暮らしを支える」「人と環境にやさしい」という四つの基本理念を掲げています。これらの基本理念では、新庁舎及び現庁舎跡地に整備する多目的広場を整備する上での基本的な考え方を位置付けており、特に「市民が気軽に集い、憩い、学ぶ」につきましては、市庁舎を含めた周辺を市民に今より便利になる場所とし、誰もがより使いやすい場所とすることを目指すもので、市民が気軽に集うことができ、自分たちの施設であると親しみを感じて憩うことができる場所とするものです。また、結とぴあとの連携により、行政だけでなく市民が自ら学ぶことができる場所とするものです。

 今回お示しさせていただきました大野市庁舎整備基本計画もこれらの理念を基本とし、庁舎整備基本計画等策定委員会や庁舎等建設特別委員会のご意見やご提言をいただきながら、市民の利便性を第一に考え、策定を進めてきたものであります。

 具体的には、新庁舎の配置や駐車場の位置、また駐車場から庁舎への動線や提供するサービス内容、窓口業務などを考える上で市民の皆さまにとって分かりやすく、利用しやすいという観点を基本とした計画とさせていただいております。

 次に「耐震診断・耐震補強計画」についてお答え致します。

 大野市庁舎の老朽度に関する調査は、庁舎が建築後30年を迎えた平成3年度に、庁舎の設備機能の低下や行政サービスの多様化による床面積の不足が問題視され、さらには当時、鉄筋コンクリートで造られた建築物の早期劣化現象が報告される中、市として今後の庁舎の在り方を方向付けるために実施したもので、建物の耐力診断など8項目にわたる調査結果が示されております。

 この中で、耐力診断につきましては、コンクリートの強度を調査した結果から、公共施設としては耐震安全性に疑問ありと評価され、鉄筋腐食確率と経過年数から推定した物理的寿命は、屋外の梁の部分で平成3年当時19年と報告されております。また、防水機能の劣化や給排水衛生設備、空調設備につきましても機器や管路の老朽化による漏水の可能性が指摘されております。

 これを受け平成4年度からは、市議会において庁舎建設に向けた議論を深め、平成6 年度には今後10年から15年後には新庁舎を建設するという方向性を示させていただき、この後は新しい庁舎の建設をにらみ、最低限の補修による対応にとどめてきた経緯があります。

 また、平成13年度には、第四次大野市総合計画において「本庁舎は老朽化が進んでおり、改築を検討すべき時期に来ている。また、市民サービスの拠点、地域情報化の拠点として整備の検討を行い将来の改築に備える」とし、庁舎建設には多額の経費を要することから、庁舎建設基金を設け、以後、毎年積み立てを行い庁舎整備に備えてきております。

 さらに昨年6月の市長選挙において、市長が2期目の公約として新庁舎の建設を掲げ、当選後は議会にお諮りをした上で、整備に向けた予算付けをいただき、本年3月に大野市庁舎等周辺整備基本構想を策定しております。

 このように平成3年度の市庁舎の老朽度に関する調査に始まり、平成6年度には新しい庁舎を建設するという方向性を示していることから、耐震診断、耐震補強計画については実施する必要がなかったものであり、今後も実施の予定はございません。

 一方、平成7年度には、市民に分かりやすく効率的なサービスを行うため、市民課のオープン化工事を実施しております。この工事内容は、市民の待合いを囲んでいた間仕切り壁や事務室南側の間仕切り壁などを撤去し、現在のような事務室の東側には市民の皆さまが座って申請手続きなどができる低いカウンターを、南側には高いカウンターを設置することでオープン化し、防犯のためのパイプシャッターの取り付けや、OAフロアの設置なども合わせて実施したところです。本工事は、構造に影響を与えるような壁を撤去したものではなく、また建物の主構造にかかる柱や梁には触れていないことから、耐震性が低下したということはございません。

 次に「合併特例債の期限延長よる市の対応」についてお答え致します。

 合併特例債の期限延長につきましては、特例法の改正案が閣議決定され、国会で審議中であります。これは東日本大震災の被災地となった自治体につきましては合併後20年間に、被災地以外の自治体につきましては15年間に合併特例債の発行期限をそれぞれ延長するもので、合併特例債を充てる予定であった合併関連事業を凍結し、震災復旧や復興事業を優先している地方自治体を救済することが目的であり、被災地以外の合併自治体についても、地震や津波の被害予想で施設建設計画を見直し、事業の着手が遅れる自治体が多いことから延長するものであります。

 本市と致しましては、現庁舎の老朽化や十分な市民サービスを提供する空間の確保、大規模災害への対応などを考慮し、基本構想に掲げられた整備スケジュールに基づき、新庁舎を整備する必要があることから、法案の成立にかかわらず、本年度中に基本計画の策定と基本設計までを実施し、来年度には実施設計を行い、平成25年度・平成26年度の2カ年をかけて新庁舎を建設していく予定であります。



○議長(本田章君)

 行政戦略課長、田中君。

 (行政戦略課長 田中雄一郎君 登壇)



◎行政戦略課長(田中雄一郎君)

 私からは、浦井議員ご質問の「大野市・和泉村の合併の検証」についてお答え致します。

 まず「大野市・和泉村 新しいまちづくり計画の進捗状況」についてお答え致します。

 大野市と和泉村は、平成17年11月に合併して丸6年が経過致しました。「新しいまちづくり計画」の策定につきましては「市町村の合併の特例に関する法律」、いわゆる合併特例法に規定されており、本計画は合併に当たっての合併市町村の建設に関する基本的な計画であり、新市のまちづくりを進めていくための基本方針を定めるとともに、これに基づく主要な施策を明示し、その実現を図ることで新市の速やかな一体化を促進し、地域の発展と住民福祉の向上を図るための方策を示すものでございます。

 本市の計画は、平成17年2月、大野市・和泉村合併協議会において、両市村の当時の総合計画を踏まえながら調整を図り作成し、県事業の推進も含め、合併後10年間のまちづくりの六つの目標「環境の宝庫」「知恵の宝庫」「活力の宝庫」「安心の宝庫」「快適の宝庫」、そして「交流の宝庫」ごとに各種施策を取りまとめており、特にハード事業につきましては、合併後10年間に想定される可能な限りの事業を網羅しております。

 「環境の宝庫」では、自然と人間の共生により、未来につなげるまちづくりを目指し、平成20年度には「森と湖に親しむ旬間全国行事」を、和泉地区をメーン会場に実施致しました。

 また、平成18年度には、大野・勝山地区広域行政事務組合のごみの中間処理施設「ビュークリーンおくえつ」を同組合の事業として整備するとともに「新しいまちづくり計画」に掲載されていない建設事業以外の事業で、地域の環境を守るために早急に実施する必要のある事業、例えば、和泉地区の旧清掃センターや旧マイタケ工場の解体などにつきましては、国の経済危機対策などを活用し、スピード感をもって実施してきたところでございます。

 「知恵の宝庫」では、地域で学び、自ら創造するまちづくりを目指し、平成16年度から18年度にかけて、シビックセンター「学びの里めいりん」や和泉小中学校の改築など、教育施設や生涯学習環境を整備しております。

 「活力の宝庫」では、連携と研さんで新たな力が湧き出るまちづくりを目指し、広域基幹林道奥越線や林道春木谷線、徳平線などを整備するとともに、昇竜マイタケや穴馬スイートコーン、穴馬カブラの生産販売促進補助など特産品の普及拡大に努め、平成21年度には国民宿舎パークホテル九頭竜の耐震補強工事を実施するなど、地場産業や観光の振興を図っております。

 「安心の宝庫」では、命の尊さを実感できるまちづくりを目指して、平成20年度から21年度にかけて防災行政無線の整備を行っております。また、平成19年度からは、超音波診断装置や生化学自動分析装置など、和泉診療所の備品の充実に努めております。さらに平成20年度におきましては、高規格救急自動車を和泉分遣所に配備するなど、救急体制の強化も図っているところでございます。

 「快適の宝庫」では、人を引きつける力を生み出すまちづくりを目指して、和泉簡易水道施設の改良や宮ノ谷川の改良、除雪車両の更新など、都市基盤の整備充実を図っております。

 最後の「交流の宝庫」では、雄大な自然の中で出会いを育むまちづくりを目指し、市営バス前坂線や中竜線、和泉線の運行を継続して、地域住民の足となる公共交通の確保を図り、平成20年度から21年度にかけましては、和泉地区における地上デジタル放送の受信を可能とするため地域情報基盤を整備し、地域間格差の是正と市民の利便性の向上を図っているところでございます。

 これまで申し上げましたが、特に和泉地区は、福井県の東の玄関口であるという地理的優位性に加え、自然環境や生活環境の豊かさ、地域住民に育まれた知恵や文化の豊かさを持ち合わせていることから、これらを生かして「住んでよし、訪ねてよし」の存在感のある地域づくりを目指し、さまざまな事業を推進しているところでございます。

 次、「合併特例債の使い方」についてお答え致します。

 合併特例債は、合併特例法におきまして「合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う一定の事業又は基金の積立てのうち、当該市町村の合併に伴い特に必要と認められるものに要する経費については、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年間に限り、地方財政法第5条各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもって財源とすることができる」とされております。

 合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、又は均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備や、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備などの財源として充当することができるものでございます。

 本市におきましては「新しいまちづくり計画」に基づき、特に必要と認められるものに要する経費について本起債を充当しております。これまでに、市道北部幹線や林道奥越線などの整備、消防車両の購入など、両市村の一体性の速やかな確立を図り、均衡ある発展に資するための用途に活用しており、平成22年度末現在では約24億円を発行しております。

 今年度は、消防車両の購入や保健医療福祉サービス拠点施設、同報系の防災行政無線の整備などの財源に充当することとしており、予算計上しているところでございます。

 中心市街地における合併特例債の活用につきましては、これまで越前おおの結ステーションや図書館の蔵書保管庫、保健医療福祉サービス拠点施設の整備などに対し充当しておりますが、種々の市債のメニューの中で、最も有利なものとして合併特例債を選定し、充当したところでございます。今後も新しいまちづくり計画に掲載されている事業の実施に当たりましては、市議会をはじめ、和泉地域審議会などからご意見を十分伺った上で取り組んでまいりたいと考えております。

 その財源として合併特例債を活用することにつきましては、合併特例債といえども市債のメニューの一つでございますので、国の地方債同意等基準に基づき、他のメニューと比較しながら、本市の財政状況を踏まえた上で、適切に判断をしてまいります。



○議長(本田章君)

 建設課長、佐子君。

 (建設課長 佐子重夫君 登壇)



◎建設課長(佐子重夫君)

 私からは、ご質問の3件目「雪害対策の見直し」についてのうち、1番目の「道路雪対策の見直し」についてと3番目の「消流雪用水等の水量確保」についてお答え致します。

 まず1番目の「道路雪対策の見直し」についてでありますが、毎年、市民総ぐるみで秩序ある雪処理をすることにより、雪を克服し明るい雪国の生活を築くことを目的として、本年度も先の11月に大野市克雪市民会議を開催させていただき、除雪対策の総合的な推進を図るため、雪害対策計画を策定しております。

 その中の道路除雪の基本計画につきましても、冬期間における主要道路の交通を確保し、雪に強い道路づくりを進めるため、必要な事項を定めております。これまでも豪雪時の課題を踏まえ、除雪路線の拡大や歩道除雪の実施などの見直しを行ってまいりました。

 また、昨年度の豪雪時では、主要な幹線道路では夜間の圧雪起こしや拡幅、排雪を行うなど、状況に応じて対応もさせていただいたところであります。

 今年度は、この基本計画に基づき、道路除雪を実施してまいりますが、気象予報や道路状況などを確認しながら、排雪や圧雪起こし作業を加えるなど、臨機応変に対応したいと考えております。

 次に、3番目の「消流雪用水等の水量確保」についてでありますが、市街地の流雪溝の水源は主に農業用水の落ち水を市街地に通水しております。

 これまで市街地に張り巡らされた流雪溝の機能を十分発揮するためには、水量が少ないことから、上流部の土地改良区や水利権者の協力を得まして、落ち水を有効に市街地へ導水する水路整備や河川水をポンプアップするなどして流量を確保してきたところであり、冬期間の市街地上流部からの流入量は毎秒約3?余りであります。この4月より、国土交通省や真名川土地改良区連合、北陸電力株式会社の関係者のご理解とご協力のもと、毎秒0.1?を取水する許可を得て、流雪用水としても活用できることになりました。

 しかしながら、全ての流雪溝の機能を発揮するための水量としては十分ではなく、今後も新たな水利確保へ向けた調査研究を継続し、関係機関等との協議を重ねてまいりたいと考えておりますが、早急に具体化するには厳しいのが現状であります。

 このことから限られた水量を有効に活用するため、流雪溝を利用される市民の方々には、市報などを通じて啓発している雪の投入時間の調節や雪詰まりを起こさない投入方法など、引き続き流雪溝の適正な利用をお願い致します。



○議長(本田章君)

 社会福祉課長、廣瀬君。

 (社会福祉課長 廣瀬吉隆君 登壇)



◎社会福祉課長(廣瀬吉隆君)

 私からは、ご質問の3件目「雪害対策の見直し」についてのうち、2番目の「屋根雪下ろし対策の見直し」についてお答え致します。

 本市の屋根雪下ろし対策につきましては、所得税非課税世帯のうち、高齢者や障害者など、自力で屋根雪下ろしが困難な世帯を地域で支援する地域ぐるみ雪下ろし支援事業と、その他の世帯のうち自力で屋根雪下ろしが困難な世帯へ雪下ろし作業者を紹介する事業を実施しております。

 地域ぐるみ雪下ろし支援事業につきましては、雪下ろし活動や見守りに対する支援費を交付し、地域ぐるみの取り組みを促進することにより、地域内のコミュニティーの醸成を図ることを目的としております。

 助成対象世帯は、区長や民生委員からの情報提供に基づき市が決定することとしており、これによる昨年度の助成対象世帯数は579世帯、地域ぐるみの取り組みを行った地区が78地区で、助成金の総額は781万9,000円となりました。助成回数につきましては、事業実施要綱において、1冬期間2回以内と定めておりますが、豪雪時などには回数を増やすことができることとしており、昨年度は助成回数を3回に増やし、事業の拡充に努めたところであります。

 本年度につきましては、昨年度の大雪の教訓から、事業を実施する地区が増え、助成対象世帯数が749世帯、地域ぐるみの取り組みを予定している地区が112地区となっております。

 また、この事業の対象とならない世帯に対しましては、屋根雪下ろし作業者をあらかじめ登録しておき、屋根雪下ろし困難世帯から作業者の照会があった場合には作業者名簿を提供し、当事者間で契約することとしております。作業者の登録につきましては、昨年度の登録者に登録を要請するとともに、広報おおの12月号に掲載し、作業者の確保に努めているところであります。

 なお昨年度の作業者の登録者数は79人であり、本年度の登録者数は11月末現在で86人となっております。

 ご質問の屋根雪下ろし対策の見直しについてでありますが、地域ぐるみ雪下ろし支援事業の取り組みを実施する地区が大幅に伸びていることや雪下ろし作業者の登録者数も着実に伸びてきていることから、現行制度が市民の中に定着しているものと考えておりますので、現在のところ見直す考えはございません。

 高齢化の進展と核家族化の進行により高齢者世帯が年々増加しており、身近な地域での支え合いの必要性が高まっていることから、今後とも地域ぐるみの共助による屋根雪下ろしを推進するとともに、雪下ろし作業者の確保を図り、冬期間の市民の安全確保に努めていきたいと考えております。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 何点か再質問します。答弁順にいきます。

 市庁舎の問題ですけれども。この基本構想の中の理念で「まちづくりが活発化する」とありますけれども、私は市役所を建てればまちづくりが活性化するという、決してそんなわけではないと思うのです。市役所は、あくまでも用事があれば行くところで、用事がなければ別に行く必要がないんですね。そういう点からも、市民の利便性、それから働く職員の方の使い勝手ですね、そういうことこそ重視すべきだ。そういう点でも市の職員の意見も取り入れて造っていく。

 それから機能面でもなるべく質素な方がいいと思うんですね。あまり目立ったような、そういった豪華な建物は必要ないと思うのです。なるべく質素がいいと思うのです。そういう点で「まちづくりが活発化する」とあるのですけれども、これはどういう意味でしょうか。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、藤森君。



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 今の質問でありますけれども「市民が気軽に集い、憩い、学ぶ」といいますのは、庁舎の建物だけを指しているのではございません。先ほどもご答弁させていただきましたけれども、新庁舎及び現庁舎跡地に整備する多目的広場を整備する上で、その一帯を捉えてそういった表現をさせていただいております。その辺をよく、十分ご理解いただきたいと思いますし、また庁舎自身のその中身につきましては、当然そういった職員が働きやすいことも必要でありますし、また市民の方々がおいでいただいても、やはり利用しやすいという、そういう視点で庁舎建設の計画を立てているところでございます。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 今の点は分かりました。

 それと耐震改修の問題ですけれども、平成3年に調査して耐震性に疑問があるという、そういう調査結果が出されたわけですね。指摘されたわけです。なぜそのときにそういった耐震補強計画を立てなかったのか。

 先ほどの答弁では、いずれ建て替える、そういう方向で議論が進んでいたということですけれども、普通の感覚では、ほかの市町村でもやっているように、耐震性に疑問があるとなれば、まず耐震調査をして、そういう計画を立ててみる。幾らぐらいで耐震補強工事ができるのか。それからどれくらいの危険度があるのか。そういうことをまず調査すべきだと思うんですね。

 特別委員会で愛知県の刈谷市に行きましたけど、刈谷市でもやはりそういった耐震調査の疑問が出て、調査をやりまして、耐震補強をやりました。それで今度、また新しく建て替えするということで議論されていますけれども、その間はやはり市民の方もそうですし、市の職員も危険にさらされるわけですね。議会棟もそうです。ここが危ないということで、その間は危険な状況が続いているわけですね。早急に、そういったことで計画を立てるべきではなかったかと思うのですけどどうでしょうか。



○議長(本田章君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 耐震計画を立てる、立てなかった、あのとき立てればよかったのではないかというお話ですけれども、平成3年の調査結果を受けて議会にお示しし、全員協議会或いはいろんな委員会等を通じまして、議論を重ねて、それで、その当時は耐震補強の議論もあったように聞いておりますけれども、それを受けて平成7年にはオープン化の事業、そして議会棟、別館の建設、これは前提として将来大野市庁舎の建設をするという前提としての予算措置がされて、議会で意思決定されたわけでございます。

 浦井議員よく何回もそういうご質問をされていますけれども、われわれとすれば、議会の意思決定があってこそ、これまで順番に進んでいるものでありまして、何もやみくもに行政が勝手に進めているものでもございません。

 そして、日本共産党さんの姿勢とすれば、意思決定があったものはしっかりと堅持していくという姿勢だろうと思います。一例を挙げますと、憲法9条の解釈ですけれども、戦後、米軍の占領下の中で日本国憲法が制定されたわけですが、憲法9条の解釈によりまして、他国への武力行使はしない。しかし、自国が危険にさらされたときは、武力行使があってもいいんではないかという反対討論をされて、反対された方が、衆議院のあの当時の本会議で8人おられ、その中の6人の方が共産党の議員さんでした。そのことをいつまでも共産党さんは引きずらずに、機関意思決定されたものに従って憲法9条の堅持ということを今言われているのではないですか。

 ですから、浦井議員に反問をさせていただきますけれども、議会での意思決定、機関意思というその重みというのですか、意味を浦井議員はどう捉えておられるのか、少しお聞かせ願えたらありがたいと思います。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 今、市長が言われたような議会の意思決定ですか、確かにそういった議論があったということは聞いております。しかし、それはあくまでも一般質問の答弁であったり、そういった形で議論がされただけで、決して機関意思決定をされたというふうにはいえないのではないでしょうか。確かにそういう議論があったということは聞いておりますけれども、計画として承認されたと、そういうことではないと思うんです。

 それで耐震改修計画ですか、やろうと思えば数カ月から半年以内でできるわけですね。費用も数百万円でできると聞いております。そして、もしそういった耐震改修するにしても多少騒音が出ますけれども、業務は引き続いてやれるわけですね。差し障りはないということです。そういった調査をして、建て替えるにしても、やはり科学的な根拠を示すためにも調査すべきだと思うんですね。

 隣の勝山市は同じ時期に建てましたけれども、前にも言いましたけれども、耐震改修しました。聞くところによると、金がなかったということですね。そういうことで、耐震改修で済ませたということです。そういう点から言えば、なぜ大野市は建て替えを選択したのか。そういった科学的な根拠を示すためにも、やはり調査すべきだと思うんです。それに今、ほとんどの公共施設は、学校にしても、公共施設にしても、ほとんど補強による耐震化を進めているわけですね。なぜ庁舎だけ建て替えなのか。学校だけそういった耐震補強をしておいて、なぜ庁舎だけ建て替えなのか。

 この福井新聞の先ほど出ました論説でも、庁舎と何が違うのか説明がほしいという、そういう指摘をしています。私は学校の方こそ、そんな補強じゃなくて建て替えるべきだ。優先して建て替えるべきだと思うんですね。

 そういう意見についてはどうでしょうか。



○議長(本田章君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 学校も建て替えるべき建物ですね。コンクリートの耐久性が全くないようなものについては、建て替え。富田小学校につきましては建て替えもさせていただいておりますし、全てが耐震構造にするという、そんなのではなくて、やっぱりその施設、施設によって判断してやっていくべきものであって、この大野市の庁舎につきましても、まだ生コンクリートのない、手練りの時代の生コンで、平成3年当時の耐久性調査では、もう耐えられる躯体ではないというようなご判断もありながら、今、浦井議員が言われる耐震調査をするかしないかというお話も、議会で議論もされたのだろうと思います。そして私も平成7年から浦井議員と同期で市議会議員に初当選して、議会活動もしましたけども、前提として、今後、市庁舎を建設するということを、10年から15年の間にということで、オープン化の工事であったり、別館の建設ということで、別館もプレハブでは困るということで少しグレードも上げた建物にしてもらったという経緯があって、よく浦井議員、その辺ご存じだろうと思いますので、今ここでそういうことを言われましても、私どもは先ほど申し上げましたように、その時々に議会の機関意思決定をいただきながら、われわれは進めておりますので、やみくもにあれをしなかったのはおかしいとか、そういうことを言われるのは甚だ私は遺憾だろうと思います。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 そういった、確かに庁舎建設基金を積み立てるとか、そういうことは私ども賛成してきました。だから、決して建て替えをやみくもに反対するというのではないのです。そうじゃなくて、そういった財政問題も考えてですね。財政も本当に最近は厳しくなりました。以前の状況とは恐らく変わってきたと思うんです。そういう点から言っても、少しでも節約する。そういう点からも、調査すべきだと、そういうふうに私は思います。

 それから2番目の問題。2番目に答弁された市町村合併の問題ですね。特に今、和泉地区を見ますと、人口減少が著しいわけです。それで、先ほど答弁がありましたけれども、特に和泉地区では合併特例債を使った、そういった振興策がますます必要ではないか。

 今後、中部縦貫も開通しますと、恐らく和泉地区は通過点になってしまって、ますます過疎化が進むのではないか。そういう恐れがあります。そういう点からも、今の道の駅も高速道路ができた場合に果たして今のままの状況が続けられるのか。そういうことも考えられます。そういった点で、道の駅も含めた和泉地区の振興策を立てるべきではないか。私はそう思うのですけれども、今後の合併特例債のそういった計画も含めて、和泉地域の振興策について、どのように考えておられるのか質問します。



○議長(本田章君)

 行政戦略課長、田中君。



◎行政戦略課長(田中雄一郎君)

 今ほどの質問にお答えを致します。和泉地区の今後の振興でございますが、先ほども申し上げましたように、和泉地区の特性がございます。そういった中でやはり訪れてよし、住んでよしという地域、そういったものを目指していくべきだと思いますし、今ほど議員から中部縦貫道で過疎化に拍車が掛かるというご意見をいただきましたけれども、中部縦貫道が全線開通すれば、逆にこういった特性を生かして、和泉地域ならではの振興策というものも出てくると思います。

 ただ、それにつきまして、合併特例債を使うのか使わないかということは、これもまたご答弁申し上げましたとおり、そのときそのときの財政状況を見ながら充当していくか、それとももっと有利な過疎債や辺地債、そういったものもございます。その他の国の助成制度なんかも探しながら、和泉地域の振興に向かって、いろんな事業を展開していく、そういったことが必要であると考えております。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 特に合併特例債の先ほどの24億円、今までに起債を起こしたということですけれども、事業を見ますと、図書館建設とか結ステーション関係、「結とぴあ」の関係、それから市庁舎の建設基金の造成とか、ほとんど市の中心部に特例債事業が集中しているわけですね。そういう点からも合併前、合併するときも問題がありましたけれども、やはり周辺部が寂れていくのではないか。そういう恐れが指摘されていたんです。それが、こういう点でも現れているのではないか。そういう点で・・・・・・

 (話し声あり)



◆14番(浦井智治君)

 ちょっと、静かにしてください。

 今後は、合併特例債を使った振興策ということで、特産化の事業、そういうことも言っていましたけども、もっとその特例債でそういう、和泉地区に使うような計画はないのか。どうでしょうか。

 (話し声あり)



○議長(本田章君)

 行政戦略課長、田中君。



◎行政戦略課長(田中雄一郎君)

 合併特例債の充当につきましては、これは議員ご承知のように、新しいまちづくり計画、こちらの方の建設事業に載っている事業、こちらの方にまず充当することになっております。その中で、今後、合併特例債を充当するかどうか、そちらにつきましては、和泉の振興策というのは他の地域と同じように進めていかなければなりませんけれども、その中で合併特例債が最も有利と考えられれば、そういった合併特例債の充当をしたいと考えております。

 これまで合併特例債、ご指摘のように24億円余り借り入れをしております。その中で、和泉地域に特定したものといえば限られておりますけれども、現実に大野地域の旧大野市の方の整備についても、これは大野地区だけに波及するものではなくて、今の新しい大野市、元の和泉地域と大野地域が、早く一体的になってもらうといったような事業のために充当するものでございますので、和泉地域も含めた振興にも十分寄与しているというふうに考えております。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 あくまでも、合併特例債は和泉地区との合併で活用できるものでありまして、過疎債は別に合併しなくても使えるわけです。そういう点からもやはり合併特例債を使ったそういった振興策をぜひ立てるべきだと思います。

 それから今、5年間延長されるという、そういう見通しなんですけども、そういった場合、そういった事業を、どこをどう見直すのか。対策はあるのでしょうか。



○議長(本田章君)

 行政戦略課長、田中君。



◎行政戦略課長(田中雄一郎君)

 今ほど、私どもの局長、ほかの答弁で申し上げましたとおり、5年間、被災地域以外のものにつきましては延長ということで、今、審議がなされているところでございます。ただ、その法の中で、あくまでも新しい新市の建設計画、こちらが実は10年間になっております。5年延長された場合、これの見直しが必要なのか。これ自体は当時の地域審議会で策定されたものでございますし、それの改正が必要なのか。今実際に法が整備された場合に、いろんな手続き的なことも出てくると思います。そういったことも考えながら、計画が必要なのかどうかということは、全体的なことを見ながら検討していかなければならないことだと思っています。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 それから3番目の除雪対策ですね。昨年度の雪害で、第1種、第2種路線において、基準どおり除雪できなかったのではないか。できたのかどうかですね。それで基準どおりできなかったところは何カ所ぐらいあったのか、分かりますでしょうか。



○議長(本田章君)

 建設課長、佐子君。



◎建設課長(佐子重夫君)

 基本的には全路線を除雪させていただいたと思っております。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 基準どおり除雪できたということでありますけれども、23年度の除雪計画において、例えば除雪機械の増加とか、そういう点で見直された部分ですね。改正された部分はどんな点でしょうか。



○議長(本田章君)

 建設課長、佐子君。



◎建設課長(佐子重夫君)

 基本的には22年度には21年度よりも機械を増設して対応させていただきました。今年度におきましても、その機械台数と同等で対応するつもりでおります。

 それから一昨年から始めておるんですが、1業者がたくさんの箇所を持っているとか、いろいろな機械の事情等がありまして、除雪が遅れるとかそういうようなことが聞かれましたし、またそういうこともありました。この豪雪の影響だと思いますが、そうしたことから、業者の能力に合わせて、一昨年から路線を見直しております。それを今年もやらせていただきました。まだ全線をしたわけではございませんが、それによって、少しでも改善はされていると思っております。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 確かに23年度の計画を見ますと、除雪の機械が大幅に増やされております。そういう点で、それを利用して、大野市の除雪の出動基準をもう少し見直した方がいいのでないか。

 国・県の、前にあった大野土木事務所の基準ですと、もっと細かく定められておりますね。路面整正というんですか。路面に残雪等があって、圧雪が予想される場合は、放置すると交通困難になるという場合は出動するとか、そういった、もっと細かい出動基準がありますね。そういう点で、市道でもそういった基準が必要ではないのか。市の基準を整理すべきではないかと思うのですけれどもどうでしょうか。



○議長(本田章君)

 建設課長、佐子君。



◎建設課長(佐子重夫君)

 県の除雪出動基準と大野市の出動基準は根本的に変わっていない、同じと私は考えております。ただ違うのは、県の場合は最重点除雪路線といいまして、いわゆる国道等でございますが、それに関しましては、5??で出動しております。それ以外に関しましては、10??で出動する。また、議員おっしゃいましたように圧雪等の処理につきましても、市と致しましても同じようにやってはおりますが、これは国道それから市道におきましても1種、2種というような重要路線から順番にやっていくということから、遅れの出るところも出てくることはご了承願いたいと思います。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 今年はそういった意味で、除雪機械も増やしたわけですから、土木事務所と同じような基準でやっているということなので、そういった路面の圧雪とか、交通困難にならないようにお願いします。

 終わります。



○議長(本田章君)

 以上で、浦井智治君の質問を終結致します。

 次に、高岡和行君の質問を許します。

 高岡君。

 (11番 高岡和行君 登壇)



◆11番(高岡和行君)

 双葉会の高岡和行です。わが畑中会長のお許しをいただき、378回12月定例会に一般質問をさせていただきますのでよろしくお願い致します。

 さて、世界経済は欧州発信用不安を背景に、ユーロ圏内だけじゃなく、欧州ユーロ圏外の国からも財政不安の響きがあったようです。これらの信用不安が世界経済を揺さぶっているのは当然であるとともに、アメリカにおいても大統領選挙を来年に控えたオバマ大統領は、景気浮揚策、減税策、雇用拡大策というように、矢継ぎ早に政策を打って出ているのは、やはり来年度の選挙対策なんでしょうか。いかんせん選挙優先、国民の生活が優先か。国民は理解しがたいところじゃないかと思います。

 さて、日本国内はどうかというと、今の政権政党は、思いつき、見送り、前送り、先送り政権といわざるを得ないように思います。

 昨今、桂 三枝独演会をお聞きする機会がありました。その中で、童謡唱歌を例えて今の政権をおっしゃっておられました。「ドングリがお池にはまってさあ大変。ドジョウがでてきて、こんにちは」と。最初は一緒に楽しく遊んでいたが、ドングリはやっぱりお山が恋しくて、ドジョウを泣いては困らせるというような歌を歌っておられました。やはりそのような政権なんだろうかなと。野党においても、批判ばかりのやじ馬党とのたまわっている方もおいでになられるようでございます。

 当日の新聞等のトップニュースが、次の日には覆されて報道される。本当に忙しい毎日で、ニュース報道も数日待った方がいいんじゃないかなと思うようなことでございます。断言できない政権政党に国民の信頼が得られるものではないと思っております。

 過日のTPP問題においても、国益最優先といいつつも、何が国益なのか、何が国益を損ねるのか、説明のないまま参加に向けての協議に入ると総理がのたまわっているのでありますが、その民主党からは反対ののろしが上がっているのであります。その反対・賛成を先導している議員においても、国益は何なのか、国益を損ねるのは何かを発言せず、ご自分の支持母体が反対だから反対、賛成だから賛成といったように、選挙優先とも思える言動、行動に思えてなりません。また、財政再建において、プライマリーバランスの黒字化などというものは宇宙の彼方に飛んでいき、今や増税の方法を四方八方にその触手を伸ばしているが、なかなか確固たるものをつかめない状態ではないでしょうか。

 さて、民主党のマニフェストの上位に上がっているのは、皆さんもご存じの国会議員定数の削減であります。来るべき総選挙までには約束を守っていただきたいものですが、この件について野党からはどうして大きな声が上がらないのか、不思議な話ではないでしょうか。一番の減税は国会議員の定数を減らすことと思います。そんなことを思いつつ質問に入りたいと思います。

 1番目の質問ですが、当市における健全化財政取り組みについて、どのような基本理念をお持ちなのかお尋ねをしたいと思います。また、どのような取り組みをされているのかもお尋ねを致したいと思います。地方財政健全化法に照らし合わせた当市の指標等はどうなのか。また、今後の推移はどうなのかをお尋ねをしたいと思います。この財政健全化の最大の要素は何と考えておいでになられるかもお尋ねをしたいと思います。

 2番目の質問ですが、当市の商工業、企業等育成についてですが、管内の商工業、企業においては、ありとあらゆる要因から低迷というよりはどん底状態にあり、現在でもそのどん底から抜け出せない状況かと思います。地元意識を持ち、地元企業等の育成支援に尽力をいただいている行政の基本姿勢をお聞かせいただきたく思います。さらに短・中・長期的に考えておられる育成の取り組みについてどうなのか。その成果はどのように現れてくるのかもお尋ねを致したいと思います。

 2番目最後になりますが、入札制度についてであります。現在の入札制度は、いつのころからか1者1業種から1者多業種に移行されておりますが、その移行理由、その目的、その成果はどうなのかをお尋ね致しておきます。

 最後の質問であります。社会貢献活動団体についてであります。通称NPOと呼ばれている県知事許可等の団体は、管内にどれぐらい存在するのですか。また、昨今の活動状況はいかがなものかお尋ねを致したいと思います。そのような団体に協働或いは活動要請等はなされているのか。また、そのような団体等にどのような支援をされているのか。あれば具体的に例を挙げてご説明を賜りたいと思います。

 以上で、質問を終わりますが、当大野市においては、見送りとか先送りとか検討しますといった答弁は、決してないものと信じておりますのでよろしくお願い致します。



○議長(本田章君)

 高岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 高岡議員のご質問にお答えさせていただきます。

 私からは、ご質問の「財政健全化の基本理念」と「市内の商工業、企業等の育成に関する基本姿勢」につきましてお答えさせていただきます。

 まず「財政健全化の基本理念」についてでありますが、近年の急激に進展する少子化・高齢化社会や増大する財政需要の喫緊の課題に的確に対応し、多様化してきております市民の皆さまのニーズに対して、継続的に安定した市民サービスを提供するために、将来の世代に過度の負担を残さない受益と負担のバランスに配慮した財政構造を確立することを、財政健全化の基本とすべきであると考えております。

 さて、本市の現在の財政状況につきましては、去る9月定例会におきまして「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づきまして、平成22年度決算におけます各指標をご報告させていただいております。

 この報告の中では、実質赤字比率などの四つの指標は、いずれも財政健全化計画の策定が義務付けられる基準値、いわゆるイエローカードとなる値を大きく下回っております。また、第三セクターに対する債務保証や損失補償を行っておりませんので、外部団体の経営破綻による負担リスクはないものと考えております。

 このように各指標は健全であると考えられる範囲にありますので、本市の財政状況は、安定した市民サービスを提供することができる健全な状態を維持しているものと判断致しております。しかしながら、本市を取り巻く経済情勢は厳しい状況が続いておりますし、デフレや円高の影響、雇用情勢の悪化懸念が、市民生活や地域経済を脅かせておりますので、各指標が健全財政を示しているという現状に甘んじることなく、地方交付税などの依存財源や実質的な借金となります市債などに頼りすぎることのない財政構造とする必要があります。

 このため、将来にわたる市税などの自主財源の確保と拡充に努めるとともに、既存事業の総点検を積極的に行うなど、一層の行財政改革を推進し、これまで以上に財政健全化に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。

 次に「市内の商工業、企業等の育成に関する基本姿勢」についてお答え致します。

 本市では、魅力ある商店街の形成と商業の活性化を目指して、商店街の魅力向上や賑わいの創出のための支援、市民や観光客のニーズに対応した商品開発や魅力ある店舗が展開できるよう、開発、開業支援などを行っております。このような支援を通して、各商店街や事業者が自らの創意工夫により、効果的な事業を企画・運営でき、数年で自立していただけるよう、側面的な育成支援を基本姿勢と致しております。

 また、中心市街地の商業者の後継者不足に対応するため、本年度から新たな支援制度を設け、若い経営者の育成に取り組んでいるところでもあります。

 これらの施策を展開してまいりました成果と致しましては、中心市街地の空き店舗への活用が増えつつあることや地元商店街にやる気が芽生えてきていると感じているところであり、このやる気は「市民力」と「地域力」を育むことにつながることから、さらに活動が活発化していくよう自主的な取り組みを支援していかなければならないと考えております。

 一方、企業等の支援につきましては、新たな企業の進出を促すため、工場建設・設備投資・新たな雇用に対して支援制度を設けており、また地元企業などには経営環境の変化に対応するため、新たな事業分野への進出や農商工連携などチャレンジする企業、体質強化を図る企業などに、補助金や融資制度などによる支援を行っているところであります。特に新たな雇用の創出を図るため、平成19年に企業立地助成金制度を見直し、1人当たりの助成額を大幅に増額するなど、市内雇用状況の改善に努めております。しかしながら、ユーロ金融不安、円高など市内の企業を取り巻く経営環境は厳しく、福井県産業支援センターや工業技術センター、大野商工会議所とも連携しながら、地元企業への支援・育成に努めてまいりましたが、十分な成果が現れていないのが現状であります。

 今後も経済状況など時代の流れをしっかりと見据え、産業活動の主役は企業であるとの認識を持ちながら、産業の活性化のために関係機関と連携を図り、きめ細やかな支援を充実・強化することで、雇用の拡大につなげてまいりたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。



○議長(本田章君)

 総務部長、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 私からは、ご質問の1件目「財政健全化」についてのうち、財政健全化の「具体的な取り組み」と「主な指標と今後の推移」、そして「推進の最大要素」についてお答え致します。

 最初に「財政健全化の具体的な取り組み」について申し上げます。

 まず歳入では、自主財源の要である市税について、負担の公平性を確保し、滞納額を縮減するため、県や関係市町と連携を図りながら徴収強化を図るとともに、新たな税収確保のために地域産業の振興や企業誘致に積極的に取り組んでおります。

 また、大型プロジェクトの推進に伴う市債の借り入れに当たりましては、将来に過大な負担を招くことのないよう、毎年度、借入額の精査に努めているほか、実際の借り入れに当たりましては、地方交付税に算入される有利な市債を選択致しております。そして日ごろから国や県などの動向を注視して、補助メニューなどの情報を収集し、より有利なものを選択しながら財源の充当を行い、一般財源の縮減に努めているところです。

 次に、歳出についてでありますが、継続的な補助金や総合計画に基づく主要事業につきましては、成果指標などを用いて評価を行う事務事業評価を実施し、内容をチェックしております。各事業について、公共が関与する必要性と有効性、そして効率性の観点から総合的に精査した上で、今後の方向性として「現状維持」「事業内容の見直し」「事業の廃止」など8段階に分類し、その結果を予算編成に反映致しております。

 また、人件費につきましては、組織機構の見直しや定員適正化計画に基づく職員数の削減を行い、減額に努めております。そして公債費につきましては、借り入れ利率の高い市債の繰り上げ償還も行ってまいりました。さらには、公共施設を効率的に管理するために指定管理者制度を導入しているほか、市が所有する不要な財産につきましては、順次整理を進めております。

 次に「財政健全化の主な指標と今後の推移」についてお答え致します。

 平成22年度決算に基づく健全化判断比率の四つの指標につきましては、実質公債費比率は8.9?、将来負担比率は23.5?となるなど、いずれも財政健全化計画の策定が必要となります早期健全化基準、いわゆるイエローカードとなる基準を大きく下回っております。また、公営企業の経営の健全化を示す資金不足比率につきましても、経営健全化計画の策定が必要となる経営健全化基準を大きく下回っております。

 今後は、新庁舎の整備や下水道事業をはじめとする大型プロジェクトの進捗に伴いまして、健全化判断比率の指標が多少上昇してくることが見込まれますが、資金不足比率も含めまして、基準を下回る状況は続くものと考えております。

 次に「財政健全化推進の最大要素」についてお答え致します。

 地方公共団体には、市民の皆さんの安全・安心な暮らしを確保し、市民の皆さんが満足できる行政サービスを提供する責務が課せられており、そのためには財政は大前提であると認識致しております。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」は、従前の財政再建制度では分かりやすい情報開示や早期是正機能などがなかったことから、財政状況を統一的な指標で明らかにし、地方分権を進める中で、財政の健全化や再生が必要なときに迅速に対応できるようにすることを目的に制定されたものであります。この趣旨を十分理解して、適正に対応する必要があると考えております。

 本市では、引き続き社会保障関係費や医療給付費の伸びが見込まれている中で、依然として市税などの自主財源の割合は低く、地方交付税などの依存財源の割合が高いという財政構造は変わっておりません。また、現在の国の情勢などを考慮致しますと、今後は一段と厳しい財政運営を強いられることが予想されます。

 健全な財政運営を維持するためには、安定的な自主財源の確保に取り組み、国や県からの支出金はもとより、既存の基金や有利な起債をできる限り有効に活用するなど、必要とされる財源を適切に把握しつつ、一層の行財政改革に努めることが今まで以上に重要であると考えております。 



○議長(本田章君)

 産業経済部長、長谷川君。

 (産業経済部長 長谷川雅人君 登壇)



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 私からは、議員ご質問の2件目「商工業、企業育成」についてのうち、2点目の「短・中・長期的な育成の取り組み」についてお答え致します。

 本市には、経営環境が厳しい中、がんばっておられる商業者、製造業などの中小企業経営者の方が多くおられますが、近年、円高や先行き不透明な海外情勢に影響を受けるなど、社会・経済のグローバル化が、地元中小企業の皆さまの経営をさらに苦しくしているのではないかと思っております。

 このような中、本市では、第五次大野市総合計画に基づき、魅力あふれ活力あるまちを目指し、産業の育成に努めているところであります。具体的に申し上げますと、短期的な取り組みと致しましては、新分野進出、新商品開発を支援する元気チャレンジ企業支援事業、空き店舗の改装費や家賃を補助する商店街空地空家活性化対策事業補助、また経営の苦しい企業に対しましては、セーフティネット対策として、経営の安定・改善のための融資制度や利子補給制度を活用していただいております。さらに従業員の資質の向上を図りたい企業などには、雇用創造推進事業において、地域産業を担うための研修やセミナーを実施し、人材育成に努めております。

 このような事業の成果として、市内の倒産件数が、平成22年度が8件であったのに対して、平成23年度は11月末までに2件と減少しております。また、奥越管内の有効求人倍率においても徐々に改善傾向にあり、平成23年10月は、今回は季節要因も加わりまして、1.25倍と10カ月ぶりに1倍を上回り、前月より0.35ポイント、前年同月比で0.23ポイント上昇致しました。

 次に、中期的な取り組みと致しましては、まちなか商店街にぎわい再生事業補助、消費拡大補助事業などにより、商店街や商業者が自ら企画されたイベントや事業が、3年程度で成果が現れるよう側面的な支援を致しております。また、本年度から商店街後継者育成支援事業補助を実施し、3年から5年をかけまして、経営研修から店舗改装、継続営業までの一貫した支援を行い、深刻な後継者問題に対応しております。さらに本年12月から取り組んでおります雇用創造実現事業では、地域資源を活用した新商品開発や地域ブランドの情報受発信を行い、この事業の成果を地元企業などに継承することにより、新産業の創出と雇用の拡大を図ってまいります。

 次に、長期的な取り組みにつきましては、大野商工会議所と連携して、中小企業振興対策・小規模指導事業などにより、創業や経営革新、事業転換などの長期的なビジョンを事業者自らが描いていただけるよう、中小企業診断士などの資格を持つ専門家が適宜・適切に指導しております。一例として、大野商工会議所の経営改善普及事業において、平成22年度は、巡回指導354企業、窓口指導325企業に対して相談や指導を行っております。また、本市の農産物や加工品を活用したビジネス展開、農商工連携を促進するための助言や専門機関への誘導なども行っております。

 このような活動や施策は、企業の体質改善と長期的な安定経営につながり、本市の継続的な産業の活性化につながるものと考えております。

 また、企業誘致は本市の経済を活性化させ、雇用を生み出す最も効果のある施策であり、工業団地の分譲や適地への企業立地をさらに進め、長期的な視野に立った産業集積を進めていくことも必要と考えております。

 市と致しましても、社会経済情勢の変化や景気の動向を的確に捉え、これらに対応したインフラや企業が存続するための環境を長期的な視野に立って整えることが重要と考えており、現在、取り組んでおります中心市街地活性化基本計画に掲げる各種事業の実施や中部縦貫自動車道など、交通アクセスの整備などを積極的に進めているところであります。



○議長(本田章君)

 監理検査課長、穴田君。

 (監理検査課長 穴田吉晴君 登壇)



◎監理検査課長(穴田吉晴君)

 私からは、ご質問の2件目「商工業、企業育成」についてのうち、3点目「入札制度における1者1業種から1者多業種に移行した理由、目的及び成果」についてお答え致します。

 国では、平成12年に「透明性の確保」「公正な競争」「不正行為の排除の徹底」を基本と致しました「公共工事の入札・契約の適正化を促進する法律」が制定されました。それを受けまして、平成13年に本市の発注する工事等の入札に関しまして、設計価格等の事前公表や予定価格の事後公表等を行ってきました。また、平成15年度より、条件付一般競争入札いわゆる郵便入札を試行し、平成17年より本格実施しております。

 このように検討を重ねながら、なお競争性の水準を高め、公平性及び経済性を高めることとして、平成19・20年度の競争入札参加資格者名簿登載から1者多業種に移行したところでございます。このことにより、公告で入札参加者の必要な資格や業種、等級、技術者などの条件を明示し、広く入札参加者を募ることで透明性・公正性が確保することができます。また、各業者の営業努力を制限せず、業者の持つ能力を最大限に発揮させることができるものと考えております。

 今日の厳しい経済情勢の中で、市内業者の受注機会を確保することは、極めて重要であり、工事の発注に当たりましては、今後とも市内の業者を最優先として、より多くの業者の受注機会拡大に努めてまいります。



○議長(本田章君)

 総務課長、羽田君。

 (総務課長 羽田年也君 登壇)



◎総務課長(羽田年也君)

 私からは「社会貢献活動団体等」についてお答え致します。

 社会貢献活動団体とは、さまざまな社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称であると認識しております。

 まず、ご質問の社会貢献活動団体の数についてでありますが、大野市におきましては、特定非営利活動促進法に基づき法人格を有する特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人につきましては、10団体を把握しております。現在の活動状況につきましては、福祉活動や体験型学習や野外教育など、それぞれの団体の持つ社会的使命の実現に向けて活動をされております。

 次に、行政としての協働活動、支援等について申し上げます。

 NPO法人につきまして具体的な例を申し上げますと、福祉分野におきましては子育て交流に関する事業、自然学習分野におきましては活動拠点としての施設の貸与など、いずれも公益性や公平性を考慮する中で、行政としての役割を踏まえた協働、支援等を行っております。

 しかしながら、大野市が進めております市民協働事業の基本的な考え方と致しましては、対象団体をNPO法人に限定するのではなく、任意団体などの公益活動団体をも包含し、お互いのメリットを十分確認する中で協働事業を実施することとしております。つまり特定の団体に着目するのではなく、まず事業に着目し、その内容が団体の求めるものと市の求めるものとが一致するか否か、そして結果として行政が単独で行う以上に市民のサービスにつながり満足度を高めることができるかなどを基準として事業を進めることとしております。

 このような考えの下、本年度におきましては、市が行う越前おおのハッピーブライダル応援事業とタイアップしました人力車による寿運行事業と市民ボランティアによる桜の植樹「亀山に桜を 大野に元気と夢を」事業を実施したところであります。

 また、NPO法人を含む公益活動団体に対する運営補助についての支援はできないものの、団体を育成するということは重要であります。越前おおの元気創造事業などにおいて、団体が提案する自主事業については、協働事業に至る前段として積極的に採択したいと考えております。

 このような市民協働事業の推進に当たりましては、NPO法人を含む公益活動団体の代表や有識者で構成します大野市市民協働推進委員会におきましてご審議をいただく中で、時宜に応じ、大野市にふさわしい協働事業の仕組みを作ってまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 それでは、少し再質問をさせていただきたいと思います。

 地方分権、地方自治が制定され施行されて、これからは地方の時代が来るんだろうと。権限委譲されて、地方は地方を作る時代、田舎の時代と騒がれた時点もあったと記憶しております。ところが、権限だけが来たのかと思ったら、いきなり三位一体で、お金も担げと地方交付税は関係ないよというようなことで、さらに地方は重荷を背負うことになった。それでいて、その後、破綻する地方が出てきたから、地方財政健全化法ということで、破綻する前に気を付けろよと。ところが、それに対して何ら政府は支援をするものではないよと。破綻したらどうしてくれるのと。公務員を70?削減して30?ほどの公務員でやれよと。

 過日の大阪市長選挙で、橋下新市長は「あなた方は破綻企業の社員なんですよ」というようなことをおっしゃっておられますけども、そうならないように、今日はお話を進めさせていただきたいなとかように思っております。

 地方財政健全化法の指標を先ほど縷々(るる)とご説明を賜りましたのですけれども、少しお願いをしたいと思います。これは単純に考えると債権比率を計算しているものですけども、大野市は未収、滞納、そういったものが非常に多くありますけども、そういったものはこの地方財政健全化法の中にどういうふうな指標として取り入れられるのか。また2番目に、不要の土地、不動産というものをどういうふうな形でこの健全化法の中に取り入れられるのかをお尋ねをしたいと思います。



○議長(本田章君)

 総務部長、江波君。



◎総務部長(江波庄進君)

 議員のご指摘にどこまで私がずれのない答弁ができるかちょっと疑問でございますが、私の知っている範囲でお答えさせていただきます。

 まず、この財政健全化の新しい法律でございますが、これまで地方自治体といいますのは、単年度会計の現金収入でやっておりました。それでは本当の実態が分からないということから複式簿記を導入したこういうバランスシートの作成が義務付けられたわけでございます。

 今お尋ねの地方自治体の財政を分析して、ばらしてですね、そういう未収金とか、或いは負債とかというふうな、いろんな分類に当てはめていくということでは、ある程度財政担当の判断で行っている部分がございます。特に延滞債権ということで、そういう納付期限とか返済期限が過ぎているものの債権、そういったものにつきましては、このバランスシートの中で見ますと、長期延滞債権という中で、これは大体4億5,300万円あるということで出ております。

 こういったものは当然発生を抑えるとともに、そういったものにつきましては、早期回収が求められているところでございます。

 それからすいません、もう1点、何でございましたでしょうか。

 (「土地と不動産」の声あり)



◎総務部長(江波庄進君)

 すいません。土地、不動産につきましてですが、市の持つものにつきましては、公用、公共用それから普通財産とございます。当然、公用、公共用につきましては用途があるわけですので、売却できませんが、普通財産となっているものにつきましては、市としての公共的な役割はないということでございますので、そういった土地や建物につきましては、積極的に売却処分をしているところでございます。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 やはり、なぜこういうことをお聞きしているかといいますと、過日、決算特別委員会で私も勉強させていただいたのですけれども、滞納の中には、今申し上げたように、欠損金として落とすお金が5年を過ぎると、幾らかというよりもかなりの金額になっているんですけれども、そういったものがあるということと、もう一つは市が指定管理をしたところで、そこでも未納金があるということですね。

 ただ、もう一つお聞きしたいのは、それは決算の委員長報告の方であると思うのですけども、先般、私も農家組合の一員でございますので、農家組合会議に出たときに、用水を直すときに、自己負担、地元負担というのがあるということで。どういうことなんですかと言ったら、農道を直したりすると、100万円掛かるとなにがしか、15?ほどは地元負担が課せられるというようなことをおっしゃるけど、そういったものの滞納はないのですか。



○議長(本田章君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 土地改良事業に伴う負担金ですけど、これについては原則納入いただいてから工事を発注するという方式をとっておりますので、その負担の後払いの未納ということは生じておりません。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 私が申し上げたのは、土地改良じゃなしに、一般的な地区、地区の負担とかということです。分からなければまた調べておいてください。

 ただね、私、今指標が全て数値に達してない、健全化を示している、レッドカードでもない、イエローカードでもないとおっしゃっているのですけれども、住民サービスに対するお金というのを少し計算してみたいなと思うんですね。

 経常の一般財源のうちの公債費以外の経常充填分を除いたときは、当然これ、公債を償還するお金だと思うんですね。公債を償還していくお金で残ったお金というのが大体どれくらいになりますか。



○議長(本田章君)

 財政課長、鉱崎君。



◎財政課長(鉱崎昭治君)

 公債を除いたお金といいますと、自分の解釈が間違っていたら申し訳ないのですけれども、基礎的財政収支というふうに考えております。その21年度における例を出しますと基礎的な財政支出は大体9,800万円程度というふうに考えております。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 何を言いたいかといいますと、確かに市の財政から見た借金に対しては8.9というような、イエローカードでもない、レッドカードでもないというけれど、ところが今言うように市民サービスに使えるお金、人件費とか固定費とかその他もろもろを引いたら、そして市債を償還したら、今、私の試算でいっても月に1億円ないんですよ。これ、柔軟なお金が。何でかといったら、財調基金は何らかの形じゃないと取り崩せない。今自由に使えるお金といったら月に1億円ないんです。3万何千人の市民の中で1カ月1億円ない。突発的な、又は高齢化が進んでいく中での行政サービスというのはできますか、このお金で。それでいて、滞納金、未納金、未収金がある。

 やはりね、税の不公正がないようにきっちりと収入を管理していただくということを申し上げておきたいと思います。

 いくら指標の上では財政健全化、財政健全化といってもね、行政の今、インカムゲインがほとんどゼロですよ。当然、今ほどの土地に関してもそう。やはり条例等が頭打ちになって、キャピタルゲインなんていうものは得られないわけですよね。そして、もう一つ申し上げますと指定管理者では全部お金を付けているわけですよ。過日、うちの会長と研修に行ったところは、指定管理者でお金をくれているところがあるというんですよ。おかしな話や。

 それと、質問をさせていただきたいと思うのですけど、確か平成大野屋というのは数年で独り立ちするだろうということで、助成をしていたり、支援をしていたと思うのですけど、あれ、何年たったらそういったことがやむのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(本田章君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 私の方から答弁をさせていただきます。

 平成大野屋については私も取締役ということで拝命しているわけですけれども、現在の経営状況を申し上げますと、以前よりは相当回復はされてきていまして、物販についても総売り上げは約1億円ほど乗ってくるようになって、本年度についても若干の公的支援をやっている中では若干の利益を見込めるという状況でありますけど、これまで担いできた負債、これについて回収できるようなところまでは現在至っておりません。今後の経営方針としては、これまで積み上げてきた過去の負債ですけど、まずこれの早期回収をしていきたいと。現在、回収できるまでの経営状況の回復には至っておりませんけれど、昨年以来の物販等の売り上げに応じて、ある程度利益も生じてきておりますので、今後、過去の負債の早期回収に当たっていきたいというところであります。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 やはり、切るところは切って、民間に買っていただいた方がいいんじゃないかなというような気もせんでもないですけれども、早急な結論を出していただきたいと思っております。

 それと先ほどから地方交付税、いろいろ地方交付税とかいう税を、国から支援をいただけるんだということで、私どもはいつも、満額というのか、10億円借りたら毎年1億円ぐらい来るのかなとこのように思っていたんですけれども、過日、教育債というのを見せていただいたんですけども、平成23年度現在で26億9,700万円、これ教育長、間違いないですか。



○議長(本田章君)

 教育委員会事務局長、宮下君。



◎教育委員会事務局長(宮下真一君)

 間違いございません。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 なぜ、こういうことを聞くかといいますと、これ、交付税の算入見込み額というのがあるんですね。26億9,746万9,000円のうち利息が4,789万3,000円。交付税で算入されるのは7,400万円ということなんですね。

 これ、われわれ議会でいつも交付税だとか合併特例債とかということを認めてきているのですけれども、このような程度なんですよ。やはりね、非常に吟味していただかなきゃいけないなと、かように思っております。

 次にいきたいのであれなんですけれども、こういった教育債もその健全化の中の数値の中にどうして入るのか。やはりマクロ経済の中で、バランスシートの中できっちりと皆さん方には提示していただきたいと思っております。

 1番目の質問はこの辺で終わりたいと思います。

 次に、先ほど答弁がありました2番目の商工業の育成ですけども、部長は縷々と非常にいいことばかりずっと並べておられますけれども、元気チャレンジということでやっています、企画していますというけれど、元気チャレンジの会議が今年まだ1度も開かれてないんですよ。表向きだけで、やっています、しています。それで、前半の午前中の答弁の中でありましたけれども、七〇幾つのメニューで三千何百人。私はね、働く人の教育も大事ですけども、今、職業訓練センターが大野市のものになったのなら、それを雇う側の問題なんですよ。雇う側が軟弱になっているんじゃないかと思うんですけども、その辺の雇う側の指導に関してはどう思っているのかちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(本田章君)

 産業経済部長、長谷川君。



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 今、議員ご指摘のとおり、元気チャレンジ事業につきましては、本年度は1件もございませんでした。しかしながら、やはり商工業の振興のためには、行政が一方的に事業者に支援をするのではなく、やはり事業者自らが、新しい取り組みであるとか、そういったことについてまず気持ちを持っていただく。そのためには、一番直近である商工会議所に経営指導員がおりますので、そこでまずいろんな悩みであるとか、或いは取り組みの考え方などをご相談いただく。そこから例えば資金的な支援が必要であるということであれば、市の方から融資なり、或いは補助金といったものも支援致しますし、また高度な技術開発であるとか、さらに高度な経営指導が必要な場合には、県のその専門機関の方にも誘導するといったようなことがわれわれ市の方の役目だというふうに思っています。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 よう分からん答弁で、理解できないのですけれども。

 企業立地助成金を見直しているということで、確かにこれはいい助成金じゃないかなと思っているのですけれども、今、当市に必要なのは、企業が建物を建てるからそのお金の一部を助成するということも、これも企業にとっては非常にありがたいことですが、私は、なぜこの企業等の育成に関するということをお願いしたかというと、今、大野市が必要なのは、雇用じゃないかと思うのですよ。雇用をその企業に多く増やしていただくということであれば、雇用の方に対する助成金を、企業だけでなしに、例えば株式、法人である、申請がある、そういったものに雇用に対する助成を増やしていくということが、急務かと思うのですけどその辺はどうですか。



○議長(本田章君)

 産業経済部長、長谷川君。



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 雇用に対する助成につきましては、一時的な補助金であります。ですから、やはり企業が長期的にその人材を雇用していくためには、その企業そのものの体質を強化する必要があります。ですからそのためには、まずは新しい産業なり、そういった経営革新を起こして、収益を上げて、その上で雇用を生み出していくということが必要だと考えております。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 今いろんな社会情勢からなかなかと、部長一生懸命やっておいでになられるのは理解するのですけれども、成果が表れてないからこういった話になろうかと思います。やはり、先ほどから私の質問の中で、その成果はどうなのかということに関してはご答弁いただいてないんですけども、まず1番に戻りますと、財政健全化の最大の要因といいますのは人口を増やすことじゃないかと思うのですよ。先ほど午前中の質問の中で地方交付税が1人10万円ですか18万円ですかということの質問があったと思うんです。100人増やしたら大変なことになろうと思うんですよ。そういうことを考えたら、大野市の商工業を発展させて、企業を発展させて、そこに根付いた人間を増やすことじゃないかと思いますので、ご尽力を賜りたいと思います。

 さて、入札制度についてですけれども、確認の意味で、これは国交省又は国・県の指導のもと、1者1業種から1者多業種に移行したということなんでしょうか。ちょっとそれをお聞かせください。



○議長(本田章君)

 監理検査課長、穴田君。



◎監理検査課長(穴田吉晴君)

 国或いは県の指導かというようなご質問かと思われますが、当時、特に指導ではございません。多分、大野市を除きまして8市はもうほとんどの市が実施しておりますし、大野市だけであったということも原因ではなかろうかと思いますが、特に指導等はいただいておりません。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 この目的を先ほどから聞いていますと、多くの業者に、資格を持った業者に、いろいろな入札に入っていただき、多くのチャンスを与えるということでございますけれども、この入札ですけれども、過日の決算特別委員会の中で、物品購入、また印刷等の入札に市外の業者が入っているということをお尋ねしたのですけれども、それはどうなんですか。



○議長(本田章君)

 総務部長、江波君。



◎総務部長(江波庄進君)

 原則として私どもは地元業者優先で取り組んでおります。ただ、工事や或いはその備品でも物によりまして、大野市内にその該当業者がいない場合には、市外の方で業者を入れまして、入札執行致しております。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 なぜ、私こういうことを聞くかといいますと、やはりこの管内の商工業の育成に関しては、地元意識を持って、地元に還元するということを望んでいるから申し上げるのであって、1者1業種が1者多業種になったということで、それでお尋ねをしたいのですけれども。

 多くの業者に多くのチャンスを与えるということであれば、なぜ、開成中学校、陽明中学校が分離発注されないのですか。過日、奥越明成高校のリフレッシュ工事、耐震構造の所では分離発注されております。分離発注すること自身が、多くの業者に多くのチャンスを与えるということじゃないのですか。それはどう考えておられるか、ご説明をお願いしたいと思います。



○議長(本田章君)

 教育総務課長、島田君。



◎教育総務課長(島田健一君)

 ただ今の高岡議員の再質問にお答え致します。開成中学校の耐震改修工事をなぜ分離発注しなかったかというご質問かと思いますけれども、学校という特殊な事情、それから開成中学校は管理棟それから給食室棟、廊下棟、この3カ所の耐震工事でありました。それらが非常に密接に絡んでいる場所でありましたので、学校と限られた時間の間にその工事を進めなければならない。そのために円滑に学校との連絡調整を図るという意味でも、1社にしたということであります。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 おかしいですよ。非常におかしい答弁ですよ。時間がかかるとかかからないとか、そんなものは業者が考えることですよ。業者がそれぞれ分離発注されようが、一括発注されようが、協定して、納期に間に合うようにするはずですよ。それじゃ、なんで奥越明成高校が分離発注なんですか。あれ、県ですね。やはりね、多くの業者にチャンスを与えるという基本理念を持っているのなら、そこら辺は設計者でもない、発注者の基本原則が多くの業者に入札のチャンスを与えるということであれば、分離発注が原則だということを履き違えているのですよ。

 これからは分離発注でお願いをしたいと思います。

 時間がないので3番目いきます。

 次に社会貢献活動団体。10団体が少ないか多いか、これはどうなんですか。



○議長(本田章君)

 総務課長、羽田君。



◎総務課長(羽田年也君)

 県内ですね、NPO法人が220余りあると。その中の10ということを考えますと、人口80万人に対してというふうな計算ですれば、そこそこなのかな。それぐらいの数値なのかなというふうには思っておりますが、ただ、このNPO法人は10ですが、それ以外のその公益活動団体というのは100余り確認しております。こんな中から、やはりその法人格を持つような仕掛けというのは、これからすることによって増やしていくべきだというふうに考えております。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 今回、なぜこういう社会貢献活動等で質問を差し上げたかといいますと、地域力・市民力というのが、あまり私に聞かされてないんじゃないかなと。市長がおっしゃっている市民力・地域力というのは、発揮するのは、こういった団体が発揮をするんじゃないかなと。なぜかといったら、鳴り物入りで作った自治振興室とはどんな仕事をするのですか。何を推進していくのですか。それちょっとお聞かせください。



○議長(本田章君)

 総務課長、羽田君。



◎総務課長(羽田年也君)

 基本的に自治振興室、自治の振興でありますので、自治会活動というのが一つのベースにあろうかと思います。それから今ほどの市民協働ということで、団体と手を組んで行政がやるべきこと、それから市民がやるべきこと、その重なり合う部分というのを協働でやっていけないかなというふうなことで、一つ行政改革の観点もございますが、この市民と団体と手を組んで行政がやっていこうということが一つの大きなわれわれの役割だというふうに考えております。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 あのね、表向き、きれいなことばっかり言っているんですよ。なぜかといったら、各地方公共団体には、指定管理者の中にNPOが多く進出しているんですよ。NPOは安い、安いといったら申し訳ないけれども、安価で上がるんですよ。利益を出さないから。出せないから。ノンプロフィットですから。だから、そういったものが大野市には、どこの団体一つも手を上げない。だから、活動はしてないんですよ。また活動に対して皆さん方が協働で話をするという会議を持ってないんじゃないかと思うんですよ。だから、社会貢献活動についての団体に関して、いろいろものづくり、まちづくり、いろんな団体との協議をしていけるはずなんですよ。

 先ほど、副市長を総理として、施策なんとか会議。ああいったものは官内じゃないんですよ。こういった市民団体の中にできてきてくれて初めて、地域に密着した意見が聞けるのじゃないかと思うのですけど、どう思われますか。



○議長(本田章君)

 総務課長、羽田君。



◎総務課長(羽田年也君)

 確かにそういうふうな、指定管理の中にNPO法人が入っていない。やはり、NPO法人そのものも、それぞれの自分たちの活動、社会的使命を持っておりますので、そういう指定管理するその施設とマッチするということが一つあろうかと思います。それから先ほどNPOとの会合ということがございましたが、これも過去に持った経緯がございます。それは主にNPOの代表者の方に集まっていただきまして、いろいろ悩みを聞いたわけなんですが、どうしても資金面はもちろんのこと、人的な部分というのが非常に苦労している。皆仕事を持っている中で、そのNPO活動をやっていく中で、非常に苦しいんだと。従って、やはりそういったことで専従職員を置くということが、非常に置きづらい、大きな悩みである。この辺がやはりどうしていくかというふうなことが、これからの課題だというふうに考えております。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 もう時間がございませんので、今回は収入と支出、俗にいうプライマリーバランスのことで質問をさせていただき、またそのどちらでもないNPOの話をさせていただきましたけども、やはり収入も支出も、行政は市民の代執行であるということを観点において、収入もきっちりと納めていただく。また、支出もきっちりと吟味していただくということをお願いして私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(本田章君)

 以上で、高岡和行君の質問を終結致します。

 会議の途中でありますが、暫時休憩致します。



(午後2時53分 休憩)

(午後3時10分 再開)





○議長(本田章君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、山?利昭君の質問を許します。

 山?君。

 (1番 山?利昭君 登壇)



◆1番(山?利昭君)

 新生おおのの山?利昭でございます。

 今回、2度目の質問となりますが機会を与えていただきました会派各位の皆さまに感謝申し上げます。

 まず市の予算問題についてお尋ね致します。

 大野市の財政状況を拝見しますと、自治体収入に占める借金返済の割合を示す実質公債費比率は8.9?となっており、県内上位3番目に位置している良い結果になっております。また、第三セクターや公社なども含めた負債が将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す将来負担率におきましても23.5?と県内でも突出して一番良い結果になっております。それに地方債残高を見ましても住民1人当たりに対する債務が35万1,000円と県内4番目という、これもまた良い結果を示しております。今申し上げました3点を見ましても、関係者の方々による努力のたまものであるといえます。

 しかし、市民生活においては衛生管理上も必要不可欠とされます現在進行中の下水道事業等がより一層推進されることにより、現在の大野市の財政状況とは相反して公債費比率は上がっていくことが予想されますが、今後、

どのような見通しや対応策をお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。

 もう1点は、雇用対策についてお尋ね致します。

 ハローワーク大野管内の9月の有効求人倍率は0.90倍と前月期と比べ0.02ポイント上昇したものの1倍を下回っており、依然として厳しい状況にあるといえると思います。こうした中、休職者などの雇用対策を実施しております越前おおの雇用促進協議会では、厚生労働省の「地域雇用創造実現事業」の採択を受け、12月1日より「越前おおの結客事業」が始まり、新たに6人を採用すると聞き及んでおります。

 しかし、現下の経済状況を踏まえますと、今後さらなる雇用悪化は避けられません。過疎化が急速に進むわが市におきましても、喫緊の課題であると思いますが、どのような施策をお持ちになるのかお聞かせ願いたいと思います。とりわけ若年層の生活基盤の安定や定住化の促進を図ることがわが大野市にとっても最も重要な施策であり、将来への投資であると考えますが、いかがお考えであるのかお聞かせ願います。

 こうした財政状況を堅持しながらも、住民サービスを行うことにより、市政或いは議会への信頼も高まっていくものと考えます。ひいては、今回の市議会議員選挙での約68?、県内11番目という投票率向上にもつながっていくのではないかと私は考えます。

 市民全員参加型の透明度の高い市政運営を行っていくことが重要であることから鑑みても、大野市版独自の新たなチェック機能を創設し透明性の向上を図り、より一層住民に身近な市政運営を目指していくべきだと思いますが、いかがお考えであるかお聞かせ願います。

 次に、中部縦貫自動車道の建設促進についてお尋ね致します。

 過日、国土交通省におきまして、社会資本整備審議会道路分科会の事業評価部会が開催され、中部縦貫自動車道を含んだ全国6カ所が議題に挙がったと聞き及んでおります。昭和62年に全国総合開発計画で、高規格幹線道路に閣議決定され、その間官民を超えて一体となって建設促進運動に大野市がまい進した結果だと大変うれしく思うところであります。今後も建設促進がより一層図られることとは思いますが、一日も早い全線開通に向けての取り組みをお聞かせ願います

 次に、教育問題についてお尋ね致します。

 六呂師小学校と阪谷小学校、森目小学校と富田小学校、今後は蕨生小学校が統合されるとお聞きしております。しかしながら、まだまだ少子化に歯止めがかからず児童数が減少傾向にあると考えます。さらには中心市街地の空洞化傾向に伴い町中の児童数減少傾向が、これまで以上に急激なスピードで進んで行くものと考えますが、どのような対応策があるのか。或いは今後、校区の見直し等も視野に入れていくのかお尋ね致します。

 また、平成24年度から中学校の新学習指導要領が完全実施されるとお聞きしておりますが、武道の必修に伴い学校施設、学校外施設、用具又は防具等のそれぞれの対応をどのように行っていくのかお尋ね致します。

 以上、本日は3点についてお伺い致しましたが、わがふるさと大野市発展のため努力してまいりたいと思いますので、今後ともご指導をお願い申し上げまして私の質問と致します。



○議長(本田章君)

 山?君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 山?議員のご質問にお答えさせていただきます。

 私からは「中部縦貫自動車道の建設促進」についてお答え致します。

 中部縦貫自動車道は、東日本大震災を教訓に太平洋側から日本海側へとつながる東西軸の要であり、地震など災害時の緊急輸送・救急医療活動の支援をはじめ、広域的交流や地域連携の強化、産業経済の活性化の促進、冬季における安全で安心な交通の確保を図る上で欠くことのできない真に必要な道路であります。今後想定されます東海・東南海・南海地震など、大規模災害から多くの人命を守り、災害に耐えうる強靭(きょうじん)な国土をつくるためには、早期にミッシングリンクを解消することが喫緊の課題となっております。

 本道路につきましては、提案理由で申し上げましたとおり、去る11月8日に開催されました社会資本整備審議会道路分科会の近畿地方小委員会で、大野油坂道路のうち和泉・油坂区間約15.5??は「新規事業採択は妥当」とされ、さらに16日に国土交通省本省において開催されました同審議会の事業評価部会におきましても、近畿地方小委員会と同様に平成24年度の新規事業化が妥当と判断されたところであります。これらの手続きを経て、11月30日には国土交通省より平成24年度に新規事業化する方針が発表されたところであります。

 このことは、これまでの各種協議会と連携した要望活動をはじめ、去る10月26日から27日にかけての福井県との合同要望活動、また11月15日に知事、県議会議長、沿線首長と共に行った政府与党、財務省、国土交通省並びに地元選出国会議員への要望活動、さらに11月29日の中部縦貫・北陸関東広域道路建設促進同盟会によります「冬の提言活動」などにより国土交通省の理解を得られたものであり、議員各位、各関係機関、関係者の皆さまのご支援、ご協力のたまものであると感謝を申し上げます。

 今後、政府の来年度予算編成に向けた財務省との協議で事業化の可否が判断されることとなりますので、来る12月15・16日には郡上市長と両市議会議長にご同行いただき、国土交通省、近畿地方整備局及び県選出国会議員に対し、予算化について強く要望してまいりたいと考えております。

 本市と致しましては、活気あふれる「元気な大野」を目指していることから、整備の見通しが立たなければ地域づくりに支障を来すだけでなく、競争力の低下や地域間格差が是正されない要因となるため、供用開始までのスケジュールを示すとともに、早期の全線供用開始がなされるよう、これまで以上に中部縦貫自動車道大野油坂道路整備促進連絡協議会、中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会と連携しながら、国及び関係機関へ要望活動を進めてまいりたいと意を強くしているところであります。

 今後とも、議員各位の変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 そのほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。

 (教育長 松田公二君 登壇)



◎教育長(松田公二君)

 私からは、3件目「教育問題」についてのうち、1番目の「児童の減少問題」についてお答え致します。

 初めに、本市の小中学校の児童・生徒数及び人口の推移につきまして、本年度と10年前、20年前の比較を述べさせていただきます。

 まず小学校の全児童数につきましては、20年前の平成3年度は3,271人、10年前の平成13年度は2,343人、本年度は1,772人となっておりまして、本年度は平成3年度と比べまして46?、同じく平成13年度と比べまして24?の減少となっております。また、中学校の全生徒数につきましては、20年前の平成3年度は1,709人、10年前の平成13年度は1,415人、本年度は993人となっておりまして、本年度は平成3年度と比べまして42?、同じく平成13年度と比べまして30?の減少となっております。

 一方、市の人口につきましては、住民基本台帳によりますと平成3年4月は43,049人、平成13年4月は41,257人、本年4月では36,972人となっておりまして、本年は平成3年と比べますと14?、同じく平成13年と比べますと10?の減少となっております。少子化による児童数の減少は、各自治体が抱える深刻な問題でありますが、大野市においても人口減少を上回る高い割合で、少子化が進んでいる状況にあることが見て取れます。

 このため、教育委員会としましては、学校本来の機能である適正な集団規模の中で教育を行う環境を整え、将来を担う子どもたちの教育の向上を図るため、平成16年4月に児童数の少ない村部の小学校を中心とした大野市小中学校再編計画を策定致しました。この再編計画に基づきまして、平成18年4月の六呂師小学校と阪谷小学校の統合、22年4月の森目小学校と富田小学校の統合、そして来年4月の蕨生小学校と富田小学校の統合を、地域のご理解をいただきながら進めてきたところでございます。

 また、今後の小学校の児童数の推移を推計してみますと、平成29年度には市全体で1,493人となり、本年度より16?、児童数にして279人減少し、少子化に歯止めがかからない状況にあります。さらに児童数の減少は、市の中心部の小学校においても進んできており、中心部に立地する小学校3校を合わせた児童数は、平成29年度には本年度より19?、児童数にして185人少ない783人になるとの推計結果が出ております。

 このような状況を鑑みますと、教育委員会としましては、子どもたちの発達段階に応じた適正な規模で教育を推進するためには、今後も学校再編は避けて通れない課題であると認識しております。ただ、中心部の児童数減少は、中心市街地の空洞化が大きな要因でありますので、第五次大野市総合計画に基づき、中心市街地の活性化、誰もが快適にすごしやすいまちづくりを着実に進め、中心市街地のにぎわいを創出し定住化を促進して、中心市街地の人口を回復させることも肝要ではないかと考えております。

 今後は、現状を検証するとともに、学校再編が市民の皆さまの共通の課題として、認識していただける機会を作ってまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 総務部長、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 私からは、1件目の「予算問題」についてのご質問のうち「今後の財政状況の見通し及び対応策」並びに「透明度の高い市政運営のための新たな機構」についてお答え致します。

 まず今後の財政状況の見通しですが、議員がお示しのとおり、実質的な公債費が財政に及ぼす負担を表す指標である実質公債費比率は、平成22年度決算においては8.9?で、市債の元利償還が大幅に減少したことに加え、普通交付税が増加したことにより、前年度と比較して1.0ポイント改善しております。また、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標である将来負担比率については、地方債残高の減や普通交付税の増により、23.5?と前年度より14.1ポイント改善しております。いずれも財政健全化計画等の策定が義務付けられる基準を大きく下回っているとともに、実質公債費比率は県内17市町で第3位、将来負担比率については県内でもっとも良い数値となっております。

 また、住民1人当たりの地方債残高は35万1,000円で、県内17市町の中で4番目に少ない残高となっております。これは将来的な負担を軽減するため新規の借り入れを抑制していることや、浄化センターやあっ宝んどなどの大型建設事業にかかる償還終了が要因であると分析しております。

 このように本市の平成22年度決算における財政健全化法に基づく各指標は、早期健全化基準を大きく下回っているとともに、地方債残高も減少しておりますが、これはあくまでも現時点での数値であります。議員ご指摘のとおり、今後は下水道事業などの進捗状況に伴い、公営企業債にかかる一般会計から下水道事業特別会計への繰出金が大きくなってくることや、予定されている大型建設事業に伴う借り入れが見込まれることから、実質公債費比率・将来負担比率ともある程度上がることが想定されます。

 これまで以上に数値の動向をチェックし、将来に向けて健全財政が維持できるよう心掛けてまいります。さらに今後の財政状況の見通しを考えますと、国においては大震災の復旧・復興に伴う財政支出や危機的な財政状況を踏まえて、税制改革を含めた社会保障・税一体改革の議論や地方交付税制度の見直しの動きなど、中期的な財政運営の課題等について検討が行われており、地方自治体にも大きな影響が出るものと思われますので、国などの動向には十分注視してまいりたいと考えております。

 本市においては地方交付税や国県支出金などの依存財源が、全体の3分の2以上を占めており、自主財源の根幹である市税などの収入確保が大きな課題となっております。このため、健全な財政運営を維持していくための財源を確保するには、適正な課税による市税の収納強化を図るとともに、不要な財産についても順次整理を進めていくほか、地域産業の振興や企業誘致による新たな財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 一方歳出では、社会経済情勢を反映した社会保障や医療給付関係費の伸びが今後も見込まれるとともに、地域医療対策や中心市街地活性化対策、防災対策など取り組むべき課題が山積しております。こうした状況の下、第五次大野市総合計画の基本構想に掲げた将来像「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」の実現を目指し「越前おおの元気プラン」の基本施策を着実に推進させることが必要であります。このため、行政諸課題に対するきめ細かな思慮のもと、各事業の必要性を先例にとらわれることなく不断に見直すとともに、より一層の経費節減に努め、市民ニーズを的確に反映した効率的で効果的な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。

 次に「透明度の高い市政運営のための新たな機構」について申し上げます。

 本市におきましては、平成19年度から事務事業評価制度を本格導入し、個々の事業について費用対効果などの検証を行い、それぞれの事業ごとに内部評価を行っております。

 市民との協働による開かれた市政を進めるためには積極的に情報公開を行い、透明性の高い行政運営に心掛けることが重要であると認識しているところであり、事務事業の評価結果につきましては、市内の団体の代表で構成致します「大野市行政改革推進委員会」に報告しているほか、ホームページにおいても公表しております。しかしながら、これまでの事務事業評価につきましては、内部評価の域を出なかったことから、本年度におきましては一歩進めまして、市内外の有識者5人で構成します「大野市行政改革戦略会議」を設置し、外部評価の観点から第五次大野市総合計画を推進していく上での主要な事業についてご審議いただき、助言をいただいたところであります。

 これからの行政改革は、無駄をなくし経費の節減を図るという観点に加え、行政手法の選択をいかに適切に行うかということが求められていることから、今後ともこのような視点で「行政改革推進委員会」や「大野市行政改革戦略会議」における民間からのご意見を拝聴し、行政運営に反映していきたいと考えております。

 従いまして、議員ご提案の新たな機構につきましては、現体制下におきましても、その機能が働くものと考えており、当面は考えておりませんのでご理解賜りますよう願い致します。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、藤森君。

 (秘書政策局長 藤森 勉君 登壇)



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 私からは、ご質問の予算問題のうち2番目、「若者の生活基盤の安定と定住化の促進」につきましてお答え致します。

 人口減少と少子化が急速に進む中、若者の生活基盤の安定を図り、大野市で育った若者の市外への流出をいかに少なくするかということは、本市にとって喫緊の課題であると考えております。

 このためには、まず第一に若者の働く場の確保、若者が快適で暮らしやすいまちの整備、そして若者が安心して次世代を担う子どもを生み育てることのできる環境の整備、さらには若者自身が大野に誇りと愛着を持てる土壌づくりなどが重要であると考えております。

 そこで、第五次大野市総合計画前期基本計画では、基本施策として「雇用の確保と働く環境の整備」や「中部縦貫自動車道や幹線道路網の整備促進」「子どもと子育て家庭への支援」「快適な住宅の整備」「快適な生活関連の基盤整備」「共に力を合わせるふるさとづくり」などを掲げ、ハード・ソフト両面から各種施策を展開しているところであります。

 市長が提案理由説明でハローワーク大野管内の9月の有効求人倍率を0.90倍と申し上げましたが、その後に発表されました10月分におきましては1.25倍と上昇しております。しかしながら、この時期の数値はスキー場の臨時的雇用などの季節的要因によるものであり、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。

 そこで「雇用の確保と働く環境の整備」では、本市は中京方面からの東の玄関口であることから、誘致企業への支援策の充実を図り、積極的な企業誘致活動を行い、新たな雇用機会の創出に取り組むこととしています。併せて、企業の進出には中部縦貫自動車道の全線開通は非常に重要な要素となっており、今後も早期全線開通に向け要望活動を積極的に進めてまいります。

 また「新たな産業の育成による雇用の確保」を施策として掲げ、地域資源を活用して新分野への進出や新技術の開発を行う事業者に対しての支援や、産業の活力を支える基盤は人であることから、産業を元気にするため、平成21年度より越前おおの雇用創造推進協議会を立ち上げ、国の「地域雇用創造推進事業」を実施し、地域産業を担う人材の育成に取り組んでおります。さらに12月1日からは、国の「地域雇用創造実現事業」の採択を受け、新たに6人を採用し、越前おおのの魅力ある自然や観光資源を活用した農林産物加工品の開発や販路開拓、特産品のカタログ販売などの「越前おおの結客事業」をスタートし、地域活性化と雇用機会の拡大につなげてまいります。

 次に「子育て家庭への支援」と致しましては、核家族化の進行や就労環境の変化などによる家庭や地域における子育て力の低下に伴い、さまざまな悩みを持つ家庭が増えていることから、子育て支援サービスや保育サービスを充実するため、地域子育て支援センターの充実、中学校3年生までの子どもの医療費への助成、子育て情報のメールでの配信、病気治療中や回復期にある子どもの医療機関での預かりや放課後児童クラブや放課後子ども教室による預かりなど、子育てにかかるさまざまな支援策を実施しております。

 一方、市外で働く方の利便性の向上には、国道158号など幹線道路網の早期整備促進は、欠かすことのできない重要な施策の一つであります。このため、福井市と連携した国道158号の早期整備促進と冬期間の除雪体制の充実など、誰もが快適で暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。

 また、若者の定住を支援するため、今年度より新婚世帯の親等との同居にかかる住宅リフォーム費用や市内で結婚式・披露宴を挙げるカップルにその費用の一部を助成しております。さらに越前大野城築城430年祭で市民力を発揮し、若者自らの企画・運営により実施された数々のイベントは、地域の魅力をアップさせるものであります。例えば、越前おおの元気創造事業を活用して開催された野外フェスティバル「心灯(こころび)」や「越前おおのとんちゃんまつり」などは、市内の若者たちの力の結集によるものであります。

 今後も若者自身が大野に誇りと愛着を持てるよう、市民力・地域力のアップに向けた事業を推進し、市民意識の高揚を図るとともに、若い力を生かした活動を促進してまいります。



○議長(本田章君)

 教育総務課長、島田君。

 (教育総務課長 島田健一君 登壇)



◎教育総務課長(島田健一君)

 私からは、ご質問の3件目「教育問題」についての2番目「中学校の武道の必修に伴う施設・用具の対応」についてお答え致します。

 平成24年度から完全実施されます中学校学習指導要領では、保健体育科において第1学年及び第2学年で武道を必修としています。その趣旨は、生徒たちが日本古来から伝わる武道に積極的に取り組むことを通して、武道の「礼に始まり礼に終わる」といった礼法の重視や、試合の相手であっても敵ではなく、共に学びあう仲間同士であるなどの伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視するものであります。

 武道は、柔道・剣道・相撲の中から選択することになっておりますが、大野市内の全ての中学校においては柔道を選択して授業を行っており、教育委員会は、その授業が適切に実施できるよう、条件整備を進めております。

現在、市内の中学校では柔道の授業を行う際には、体育館に畳を敷いて行っておりますが、平成21年度において、体育館で柔道の授業を行うための畳及び畳の滑り止め用マットなどの備品を整備しております。また、用具としての柔道着につきましては、保護者負担となっております。

 先日、学校を訪問した際には、体育館での柔道の授業を見る機会に恵まれましたが、その授業では大型テレビを利用して技のかけ方や受身を学び、体育館に敷かれた畳の上でその技を練習するといった授業が見られました。

 今後、平成24年度において新中学校学習指導要領が完全実施されましても、備品や用具の面で柔道の授業に支障が生じることはないと考えております。



○議長(本田章君)

 山?君。



◆1番(山?利昭君)

 私も本日5番目の質問者でありまして、諸先輩の議員の先生方と多くにわたって質問が重なってしまう状況から再質問を控えたいと、このように思っていましたけれども、若干の部分を、再質問させていただきたいと思います。

 ご答弁いただきまして、その中から特に私が重視してお考えをいただきたいと、このようにお答えをお聞きしましたのは、若者の生活基盤の安定化さらには定住化を図るためにどのような施策或いは対応があるのかという問い掛けで、私自身もですね、まだまだ子育て世代の立場でありまして、働く場所さらには暮らしやすい環境、そしてまた子育てをしやすい環境を作る、こういったきめ細やかな対応・対策を、今後、まだまだ推進するに当たって、やはり若い力の結集或いは若い力のマンパワーというものが、市全体の投資によって、これから大野市全体に力となって返ってくると私はこのように思っております。先ほども申し上げましたとおり、きめ細やかな対策をより一層進めていっていただきたいと、われわれも努力をさせていただきたいと、このように思っております。

 それとまた、新たな機構等の設置が必要ではないかという質問に対しまして、市内外の5人で新たに編成しながら、行政改革を行っていくとご答弁がありました。

 福井市も福井市版事業仕分け等々で話題になっておりました。民主党の行っているような事業仕分けではなくて、ああいったものをやりましても全くもって意味のない事業仕分けが今の民主党の政策でありますけれども、透明性を図るために或いは適切な市政運営を図るための大野市版独自の新たなチェック機構を、先ほどは考えはないというご返答でしたが、チェック機構、チェック機能ではなくても、そういった透明性を図るための政策をこれからも打ち出していっていただきたいと思っております。

 そんな中で中部縦貫自動車道におきましても、約15.5??の区間が事業化が妥当であると、一歩、二歩、これまた三歩進んだ状況になるわけでございますけど、残り約5.5??の区間がまだ残っておりますので、これもまたより一層の建設促進運動に努力されて、やはり地域づくり或いは競争力がつくような大野市づくりに、私も一議員としてしっかりとその運動に参加し、或いは一日も早い全線開通に向けて努力を重ねていきたいと思っております。

 最後に質問をさせていただきたいと思いますけれども、教育についてですが、教育長のご答弁の中で、今後ますます児童数が減っていくと、このようなご見解があるということでしたけれども、学校問題もしかり、放課後のスポーツ少年団活動、さらにはいろいろな面でですね、影響が出てくるのではないかと思います。見通しの中で、学校区制の見直しは今現在は考えがないというふうなご答弁だったかと思いますけれども、これからの対応策と申しますか、もう少し具体的にお答えいただけたらありがたいかと思います。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 山?議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 先ほど申しましたとおり、少子化が非常に高い割合で、しかも早い速度で、想定以上に進んできておりますのが現状ですので、これに対応することは極めて大事な教育委員会の課題であるとまず考えております。

 次に、この学校再編はやはり住民理解といいますか、市民理解、このことが極めて大事な教育施策だとこんなふうにも思っておりますので、時間をかけて理解をいただきながら、学校再編について検討し考えていきたいと。そして24年度はそういう機会を作る1年にしたい、こんなふうに思っているところでございます。



○議長(本田章君)

 山?君。



◆1番(山?利昭君)

 今の教育長のお言葉をしっかりと私も信じ、そしてまた24年に必ずや、そういった機会を設けていただいた後の成果或いは今後のさらなる見通しをご検討いただいて、少しでも急激な少子化に歯止めがかかるような施策を市全域で皆さん一丸となって考えていただきたいとこのように思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(本田章君)

 以上で山?利昭君の質問を終結致します。

 次に、松田元栄君の質問を許します。

 松田君。

 (4番 松田元栄君 登壇)



◆4番(松田元栄君)

 新風おおのの松田でございます。

 第378回大野市議会定例会、一般質問の第1日目の最後の質問でございます。

 お疲れの時間帯ではございますけれども、大野の農業を中心にご質問をさせていただきます。よろしくお願い致します。

 まず私ども新風おおのは先だって、東北大震災で未曾有の災害に見舞われました宮城県石巻市の雄勝町の仮設住宅を訪問させていただきました。

 地域コミュニティーが崩壊し廃虚と化した雄勝町の信じられない光景を目の当たりにして、その空しさと復興の厳しさを感じましたし、私たちを案内していただいたお二人の先生も被害に遭っておられるにもかかわらず、自分のことより雄勝町の子どもたちの心の健康のために一生懸命努力しておられる姿に感動をいただきました。仮設住宅の皆さんとさまざまな交流をさせていただき、当時の避難の状況や復興に差がある不満など、たくさんお話をいただきました。人間として、同志としてその場に身を置き、貴重な体験をさせていただきました。

 この気持ちをこれからの私たちの人生にプラスに働かせて、強い絆で応援していきたいと思います。

 さて、今の日本は震災の復興、放射線の除染、円高、デフレ、社会保障の問題など、問題が山積みの中、決断を迫られる厳しい状況といえます。国の財政も誠に厳しく、1人当たり800万円を超える借金と、またまた国債を発行、消費税アップが現実に迫ろうとしています。資料によりますと大野市も、この10年で事業所の数は際立って減少し、従業員数も35?、1,300人減少していることや、商業分野も5年間で商店数は20?減少し、売上金額でも28?減少、本当に厳しい現状が続いています。

 ギリシャに始まったEUの信用不安は拡大の方向に、世界各地で起きている地球温暖化による異常気象が発生して計り知れない経済的損失をもたらしています。

 そして唯一アジアの中で日本だけが人口減少が続き高齢化が進行していく中、世界の人口は先月30日に70億人を超えました。この日本の特異性が、経済や食料問題にどのように影響が出るのか本当に気になるところです。

 このような全く不確実な将来が、私たち大野にも影響が出ることは誰も否定できません。自立の方向にパラダイム転換すべきと考えるとき、大野の農業の果たす役割は非常に重要です。環境が素晴らしく、豊かで栽培条件が整い、安心・安全志向の世界の市場が関心を示しくれる大野の農業には、大きな魅力を感じますし、私たちみんなが知識を連結させて個性的で大野らしい魅力を創りだすために、第五次大野市総合計画を着実に進めていくことが重要と考えます。

 今回出された新ビジョンは、幾つかの戦略を密接に関連付けながら、ブランドづくりから全体効果を高めようとするものです。そして「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」を実現しようとしています。

 そこで、今回新食・農業・農村ビジョンの改訂素案が出されましたので、論理的な整合性について幾つか質問させていただきます。

なお、固有のお城資源の掘り起しについて質問と要望を提起させていただきたいと思います。

 さて「越前おおの型食・農業・農村ビジョン」の体系の図式が掲載されておりますが、非常によく検討されて分かりやすい図式だと評価致します。この図式を見て私なりに、越前おおの型農業を言葉で表わしますと、越前おおの型農業は環境調和型農業により、米や特産作物からブランド化を促進し、消費者ニーズに応える農業であり、食育・地産地消の推進や加工品の開発と販路の拡大により、農業の収益を向上させて農業と農村が元気になれる農業ですと、このように表すことができると思います。

 そこで、まずはこれまで取り組んでいただいた「越前おおの型農業」の5年間の総括をして、新しい戦略策定に臨むことが重要と考えます。環境調和型農業の推進についてと大野農産物のブランド形成について、そして農業収益向上について、その評価をお願いしたいと思います。

 次に、農村集落カルテについてお尋ねします。

 新ビジョンと戦略策定に当たり、農業と農村の現状をしっかり確かめ、そのニーズを知ることは非常に重要です。平成21年夏からであったと記憶していますが、市民の意識レベルをカルテの手法で確かめることは本当に重要で、市の職員自らが集落に来ていただいて説明と評価をしていただきましたが、本当に素晴らしいアプローチだと高く評価致しましたし、現在もこのシステムに強い関心と必要性を感じます。しかし、第五次大野市総合計画の戦略立案の中で、このカルテを重要視し、その分析から作戦を立てるとしていますが、幾つかの問題点が見えてきます。

 そこで、お伺い致します。

 現在のカルテの地域の皆さんの浸透度合いと信頼性についてどのように考えておられるのか、また今後どのように進めていかれるのかお答え願います。

 次に「越前おおの型農業」を実現していくには、どのような組織体が望ましいかの視点で、多様な経営体の共生による農業の振興を図っていこうとするものですが、農地の集積や大規模農家の育成は大きな柱として重要であり、農商工連携や6次産業化から新しい農業スタイルを創造していくことは持続的な農業の観点でも重要と考えます。

 しかし、資料から農業経営体を分析すると、実は農業生産額が200万円未満の生産者、3?以下の家族農業経営又は小規模な農家、兼業農家が全経営体の90?に当たる1,500件あります。そこで、この90?の1,500件の皆さんが意欲的に農業に携わり収益を向上していくには、これからの農業を考える上でどのような経営体が望ましいとお考えなのかお伺い致します。

 次に、農業の収益の向上について質問させていただきます。

 大野盆地と和泉地区の恵まれた自然環境と標高の高い高原風土は、この条件だけでも大きな価値をつくってくれます。このような素晴らしい環境条件に加えて、安全・安心とおいしさの付加価値が価格形成に重要なポイントになります。付加価値に対する適正な対価をいただける相手を見つけるマーケティングが非常に重要になります。農業生産額の80?以上を占めるお米の販売額を向上させるということが、農業の収益を高める大きな柱になると考えます。安全・安心でおいしいお米を必要とする人に届けて、その対価をしっかりいただくマーケティングを確立することがキーになると思います。お米の価格を10?高めれば、3億円の収益アップになります。まだ手の付けられてない道の駅直売所や特産スーパーセンターの分野にも、さらには平成大野屋の事業の広がりの可能性を考えると大きな可能性を感じます。

 エコファーマー化は福井はもちろん、全国共通の最低標準になり、これで大野の農業を差別化するにはちょっと無理があります。やはり大野の恵まれた素晴らしい環境条件に有機や福井県特別栽培農産物の安全・安心の価値を付加していけば鬼に金棒です。さらに、このことは「安全・安心なおおのの食」を作ることになります。その波及効果は農業だけでなく、観光、食育、そしてグローバルなマーケティングの展開にも及んでいきます。先日、台湾の台中市の幹部の方とスーパーマーケット裕毛屋の謝社長とお話しする機会がありましたが、はっきりと安全・安心な農産物がほしいと言っておられました。

 ここで、福井県特別栽培農産物認証について簡単に説明しますと、特栽の1は無農薬・無化学肥料栽培です。4は農薬を慣行栽培に比べ50?以上、化学肥料を50?以上低減する。2と3はそれぞれ無農薬で50?以上の化学肥料、無化学肥料50?農薬カットで、まさに環境保全型農業に貢献する農法です。

 そこで質問ですが、有機農業や福井県特別栽培農産物認証制度の普及がなぜ進んでないのかをお答え願います。

 次に、農産物の総ブランド化について質問致します。

 福井平野より160?以上標高の高い大野盆地は、高原野菜とまではいかなくても、多くの品目で良質の野菜が採れるところにあることは先程お話ししましたが、このこと自体が既にブランド化しているといっても過言ではありません。プラス安全・安心な農産物の提供は、消費者に指示されて、どこにも負けない産地として成長していけると思います。新ビジョンの下、環境調和型農業でブランドづくりが求められている中で、なぜ有機農業や福井県特別栽培農産物農家の目標数が、特に福井県特別栽培農産物認証制度が現在49営業体が5年後に50営業体のプラス1に、対象面積119?が120?でプラス1?、ほとんど変わらない目標設定であり、このように低い目標設定はどうしてなのでしょうか。そしてまた、その推進を具体的な施策として表現しないのはどうしてなんでしょうかお尋ねします。

 また、農林樂舎が進めてきた「越前おおの里の恵み認証制度」の認定者が今年度9人でしたが、この数字をどのように評価致しますか同時にお尋ね致します。

 このような有機農法の推進は、多くの生き物の多様性を復活させることにつながります。生物多様性基本法は2008年に制定され、国家戦略として進めるべく法律で生物多様性と生態系を保全していくことを求め、福井県もさまざまな方針を明確にして、自治体にその対策を明確に求めていると聞いています。生き物との共生をブランドづくりの底辺に据えることは、大野にふさわしく、まねのできない固有の価値です。

 そこで質問します。

 環境調和型農業と生物多様性は密接に関係しますが、生き物の多様性は大野のブランド創造に大きく貢献すると思うが、これまでどのように取り組んだのか。また、その評価を数値で示すとすればどのようになるのか。また、新ビジョンの具体的な施策に入れないのはなぜかお答え願います。

 さて次に、大野のお城資源の活用について、大野の魅力づくりの観点でお尋ね致します。

 昨年度にかけての築城430年祭は、準備万端、市民全体を巻き込んで大成功のうちに終わり、大野まちなか観光75万人を達成することになりました。このモメンタムを今年度に引き継ぎ、若い皆さんや商店街の皆さまの知恵の結集によりさまざまに展開されています。この築城430年祭は、1575年、金森長近が戌山城に入り、この地を治めることになり、5年後の1580年に越前大野城が築城されたのを記念に企画されました。

 実は、その前に大きな歴史がありまして、戌山城を中心に南北朝時代にさまざまな豪族の下に、城が築かれたように聞いております。 そしてまた、先日の新聞に誠に興味深い、びっくりするニュースが飛び込んできました。小山地区の舌城は朝倉氏の拠点として、織田信長勢の攻撃に備えた東の防衛線であったことが青木先生の調査で分かりました。茶臼山城には古墳がなんと38基、前方後円墳、前方後方墳や円墳も発見されて、歴代のボスの墓だそうです。この古墳の上にお城を築き、東の砦としてしっかり構えたようです。この時代には13の城があり、当時の様子は大きなロマンを感じます。

 高津先生中心の小山の歴史研究会の皆さんの功績も誠に大きいと思います。次年度から、大野市全体の城の研究を行い、青木先生と一緒に当時の再現を果たして、南北朝からの城の資源の発掘から大野のルネサンスを実現してはと提言をいただきました。

 大野の深い歴史探訪から、大野の観光創造に、この深さの魅力を付加して、歴史文化資源を結んで、恐竜勝山を凌ぐ大きな魅力をつくることができると確信します。大野のまちなか観光と戦国時代のお城をつなぐ城観光を提言するものです。第五次大野市総合計画の中の「おおのの戦略的な観光の推進」事業に、このプロジエクトを含めていただくよう検討してください。

 次に、戌山城について要望致します。

 既にお話をしました戌山城の研究は、以前からかなり進んでおり、一乗谷朝倉氏の東の砦として重要な役割を果たし、最近では歴史研究家やマニアも多く尋ねてきております。青木先生も勧めておられたように、戌山城をこのプロジエクトの柱として、福井県指定の史跡のみならず、国の史跡に認定できるように申請すべきと考えますががいかがでしょうか。

 この10月に、大野市の交付金事業で戌山城の登山口のみくら清水(しょうず)から家族で登れるように階段等を整備致しました。また、牛ヶ原地区は同じ時代の牛ヶ原城として三社神社とともに登山道を整備し、戌山城と牛ヶ原城を抱える乾側地区の豊かな歴史の街道が出来上がりました。地元の皆さんの協力と大野市の交付金事業の参画に対し感謝申し上げます。

 また、このような市民活動を含めた関連情報を随時発信できるようなホームページの引き出しを作り、歴史研究家のみならず全国の歴史ファンに情報提供し、魅力を高めていくことができれば、さらにその効果は大きいと思います。

 最後に、今回の質問に対して、関連部署の皆さまには資料の提供やさまざまな知恵をいただき、感謝を申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(本田章君)

 松田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 松田議員のご質問にお答えさせていただきます。

 私からは「食・農業・農村ビジョンを実現するために推進してまいりました『越前おおの型農業』の総括」についてお答えさせていただきます。

 本市では平成19年に現行の「越前おおの型 食・農業・農村ビジョン」を作成し、ビジョンに掲げました「越前おおのブランドの確立を目指して」を基本理念として「環境に調和した農業の推進」や「農産物の総ブランド化推進」など五つの基本方針に基づき、これまで大野市独自の「越前おおの型農業」の推進を図ってきたところであります。

 本ビジョンに示す各農業施策の進捗状況の点検評価や中長期的視点に立った市の農業の在り方につきましては、農業関係団体や有識者などで構成致します「越前おおの型農業推進委員会」において、毎年、その検証を行っていただいているところでございます。

 現ビジョンの基本方針の一つであります「環境に調和した農業の推進」につきましては、JAS法に基づいた検査認証を受けて、農薬や化学肥料を使用せずに栽培を行う経営体、いわゆる「有機JAS」への支援をはじめ、有機堆肥の生産促進や農家の堆肥利用拡大などに取り組んでまいりました。

 また「農産物の総ブランド化推進」につきましては、環境に調和した農業の取り組みと並行して付加価値のある農産物生産への支援や、里芋をはじめとした市の特産作物の生産や出荷に対して支援を行っているほか、平成21年度には市内の農林商工業団体と共に「一般財団法人 越前おおの農林樂舎」を設立し、市の特産作物などを都市圏をはじめとする市外への売り込みを行ってきたところでもございます。

 これらの施策における効果と致しましては「環境に調和した農業の推進」におきましては、化学肥料と農薬の使用量を基準以上に抑える福井県特別栽培農産物認証制度に取り組む経営体が、現行ビジョン策定時には17経営体であったものが平成22年度においては49経営体となり、堆肥販売量では5,000立方?であったものが5,300立方?となりました。また「農産物の総ブランド化推進」におきましては、越前おおの農林樂舎において「里の恵み認証登録制度」や「産地保証登録制度」を21年度から取り組みを始めております。

 しかしながら「有機JAS」の取り組みについては、ほぼ横ばい状況であり、その原因と致しましては、有機JAS認証には、ある程度の経費が掛かることや対象圃場周辺における農薬の無散布など、近隣の協力が必要であることに加えまして、有機栽培によって付加価値の上がった農産物を高値で取り引きするためには、独自で販路を確保しなければならないことが考えられております。

 また、有機堆肥の製造・販売についても、堆肥の原料元となります畜産農家の家畜飼養頭数が、飼養農家の高齢化などにより近年減少気味であり、今後の課題となっております。

 農業収益につきましては、有機栽培や農産物の加工品製造などにより高付加価値を付けて独自に販売に取り組んでいる一部の農家や経営体におきましては、その向上が図られているものと思っておりますが、市全体から見れば、まだまだ取り組みの余地があると考えております。

 こうした市の動きの中で、県においても全農家を全てエコファーマー化を目指していくなど、本市としても歓迎しているところであり、今後、県と連携した取り組みを打ってまいりたいと考えているところであります。

 現在、これらの課題や本年3月に越前おおの型農業推進委員会から提出されました提言などを踏まえ、5年後の平成28年度を中期的目標として現ビジョンの改訂作業を行っているところであります。今後は、TPP交渉参加問題など国の動向なども視野に入れながら、新しいビジョンに沿って、環境の変化にも耐えうることができる「越前おおの型農業」の持続的発展を目的とした市独自の農業施策も取り入れてまいりたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、各担当からお答えさせていただきます。



○議長(本田章君)

 産業経済部長、長谷川君。

 (産業経済部長 長谷川雅人君 登壇)



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 私からは、松田議員ご質問の1件目「新越前おおの型食・農業・農村ビジョン」についてのうち2番目以降についてと、それからご質問の2件目の「城資源の活用」のうち1番目の「戦略的観光推進に関すること」についてお答を致します。

 まず「新越前おおの型食・農業・農村ビジョン」についてのうちの「農村集落カルテシステムの地域への浸透度や信頼性、それから今後の進め方」についてお答えを致します。

 急速な少子高齢化による人口減少社会の中で、農業・農村を取り巻く環境は厳しい状況が続いていることから、市では平成21年度に市内の農村集落ごとの営農とコミュニティーの現状と課題などを把握し、将来を見据えたきめ細かな農業・農村の振興を図ることを目的に、126の集落や農家組合を対象とした農村集落カルテ策定事業を実施致しました。その結果、いずれの集落においても若年層の農業や集落活動への参加の減少、後継者不足などにより、今後の農業・集落活動に不安を抱いていることが判明しました。

 このため、本事業の結果とこれに基づく今後の市の取り組み方針などついて、地区別に説明会を実施するとともに、集落カルテの配布により集落内の周知を図りました。また、平成22年3月には学びの里「めいりん」で農業農村活性化シンポジウムを開催し、講演やパネルディスカッションと合わせて、本事業の結果を市民の方に報告するとともに、同年4月には事業の概要版を市内全戸に配布し、調査結果などについて周知を図りました。さらに平成23年3月に開催された市の生涯学習フォーラムにおいても、同様の結果報告と現状を踏まえた市の新たな取り組みについて発表をしました。

 このように農村集落カルテ策定事業の結果につきましては、さまざまな機会を通して集落内はもとより、市民の方への周知に努めてきところであります。

 本年度におきましては、緊急雇用創出事業を活用し、越前おおの農林樂舎に委託をして、集落カルテの内容を基にさらに詳細な調査を行うカルテフォローアップ事業を実施しております。この事業では、集落カルテ策定時に集落で作成した10年先の集落の将来イメージとそれを実現するための方針を定めた「私たちの集落ビジョン」について、各集落に赴き、その進捗状況を確認しながらビジョンに沿った取り組みの実施を促すとともに、ビジョンの未策定集落に対して早期に作成していただくよう依頼しました。

 また、先の事業で明らかになりました高齢化率が特に高く、農地集積が進んでいない集落などに対しましては、当該集落カルテ結果をあらためて説明し、集落の現状を認識いただくとともに、住民への聞き取り調査などを通して今後の集落の営農活動やコミュニティー活動に対する助言のほか、市などの各種支援策活用への誘導を行ってまいりました。

 さらに新たな集落の担い手農家の育成を図るため、認定農業者の要件を将来的にクリアでき得る農家などを対象として、認定農業者への誘導も行いました。

 このカルテフォローアップ事業では、今後、本年度の転作確認の結果や集落で実施した聞き取り調査などを基に、既存の農村集落カルテのデータを修正し、平成23年度版カルテとして作成することとしております。

 今後とも、随時、カルテのデータを更新し、本市の農業・農村の活性化を図る効果的な施策を推進するための基礎資料として活用してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の「小規模な農家や兼業農家が意欲的に農業に携わり収益を向上させていくためには、どのような経営体が望ましいと考えるのか」についてお答え致します。

 本市におきましては、農業者の高齢化や後継者不足が大きな課題となっている中、安定かつ効率的な農業経営体育成の取り組みの一つとして、これまで国の農地集積を促進する農業者戸別所得補償制度規模拡大加算を活用し、認定農業者など担い手への農地集積をはじめとして、意欲のある新規就農者の相談や支援に取り組んでまいりました。

 また、国では本年10月に食と農林漁業の再生推進本部において「食料・農業・農村基本計画で目標としている平成32年度の食料自給率を50?とし、経営体は平地で20から30?、中山間地域で10から20?規模が大半を占める構造を目指す」と決定し、より一層の農地集積による大規模化を進め、強い経営体への育成が必要であるとしています。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、本市では経営耕作面積が3?未満の農業者が全農業者の約90?、また農産物販売金額200万円未満の農業者が全農業者の約85?を占めるなど、多くの農業者は経営規模が小さな農業者であります。このため、市独自の施策として経営規模の小さな農業者に対しましては、認定農業者制度の効果的な運用や集落営農組織の立ち上げへの支援を行ってきたほか、平成22年度から市の単独事業として「地域特産物小規模生産者支援事業補助」による特産物の栽培に取り組むための機械導入などへの支援や越前おおの農林樂舎の「うごく八百屋おおのさん」による軽トラックでの集荷、移動販売による支援などを行ってきました。

 今回の改訂ビジョン素案の中では、市単独事業である「農産物加工販売支援事業補助」に加えて、国の6次産業化法に基づく事業を活用して、農産物の生産だけでなく加工や農産物直売所の運営、農家民宿の開業など、農業者の経営多角化により農業収益の向上が図られるよう支援をしていくこととしております。

 従いまして、本市が今後望むべき経営体とは、担い手となる認定農業者などには国や県の支援制度を有効に活用し効率的な農地集積を推進して、経営の安定した農業経営体の構築を図ることが重要と考えます。また、意欲のある小規模の農業者には市独自の事業支援による経営の多角化などを推進し、農業収益の向上につなげてまいりたいと考えております。

 次に、4番目の「農業収益の向上」についてですが「農家に対する有機農業や福井県特別栽培農産物認証制度などの普及が進まない理由」についてお答え致します。

 市では有機JASの認定に対し、補助事業により支援をしておりますが、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、制度の認証要件が厳しいことや有機農産物として有利に販売するためには、自ら販路を開拓する必要があることなどから、市内認定者数は、ここ数年横ばい状況で、新たな実践者がなかなか育成されない状況にあり、これが普及の進まない理由と考えております。

 市と致しましては、今後とも有機農業などへの各種支援策を継続するとともに、県やJAとのさらなる連携により消費者及び販売農家への環境調和型農業の周知や付加価値の高い米のブランド化の実現を図ることにより、本市農家の収益の向上が図られるよう、有機農業の実施や福井県特別栽培農産物認証者数の増加に努力をしてまいります。

 次に、5番目の「農産物の総ブランド化」についてであります。

 まず改訂ビジョン素案の中の「有機農業や福井県特別栽培農産物認証制度に取り組む経営体の5年後の数値目標を、ほぼ現状維持とした理由」についてお答えします。

 本市農産物の総ブランド化への考え方としましては、改訂ビジョン素案の中で環境調和型農業の推進が不可欠であるとしております。このことは「有機JAS」や「福井県特別栽培農産物認証制度」の活用も有効であると考えますが、先にも申し上げましたとおり、これらの制度は認証の要件が厳しいことや有機農産物として有利に販売するためには、自ら販路を開拓する必要があることなどの理由により、本市の認証者数は伸び悩みの傾向にあります。このため、改訂ビジョン素案の数値目標において、認証者数の減少及び新規取得者数を見込んだ上で、より現実味のある目標値として設定をしております。

 次に「ビジョンの具体的施策に福井県特別栽培農産物認証の推進を入れない理由」について申し上げます。

 本事業は県の直接事業であるため、今回の改訂ビジョン素案の中では市の具体的施策としては取り上げませんでした。しかし、目指すべき数値目標として認証人数を掲げ、当該制度を県と連携して普及していくこととしておりますので、今後、ご意見を反映させる改訂ビジョン素案の修正の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に「越前おおの里の恵み認証制度の登録者数9人をどのように評価するのか」について申し上げます。

 本制度は、本市の農林産物のブランド化の推進及び付加価値の向上を図り、農林業者の生産意欲の高揚や地域の活性化に寄与することを目的として、越前おおの農林樂舎において実施をしております。認証の対象は「有機JAS認定」及び「福井県特別栽培農産物認証」を取得した農林産物としております。平成22年度は登録者が9人でしたが、本年度、新たに3人が加わり現在のところ登録者は12人となっております。登録者数については、十分に満足のできるものとは考えておりませんが「うごく八百屋おおのさん」による農作物の集荷の時や農村集落カルテフォローアップ事業による農業者との対話の時など、さまざまな機会を捉えて募集しているところであり、今後も引き続き登録者数の増加に向け制度の普及に取り組んでまいります。

 次に「生物多様性が大野のブランド創造に貢献する上で、これにどのように取り組んだのか。またその評価」について申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、市では環境調和型農業と生物多様性は密接に関わるものと考えており、昨年度までは国の「農地・水・環境保全向上対策事業」において、市内の7集落が事業主体となり、化学肥料・農薬の使用削減などの営農活動への支援に取り組んでまいりました。また、同事業の根幹となる「共同活動支援」については、現在、46組織で67の集落が、それぞれ創意工夫をして環境向上活動に取り組んでいるところであります。特に生態系保全活動では25ほどの集落が取り組んでおり、中には大がかりなビオトープ池の造成などの水辺整備を実施している組織も2カ所あります。

 土地改良事業におきましても、近年の小山地区での圃場整備事業において、各集落で2カ所程度、生物多様性に配慮した石積水路や水辺整備が行われ、地元で維持管理がなされているところであります。なお農業用施設は土地改良施設であり市の管轄ではありませんが、市が実施する土地改良事業に際しては、地元の意向をお聞きしながら環境への配慮について検討してまいりたいと考えております。

 本年度、国ではさらなる地球温暖化や生物多様性保全に効果の高い営農活動の普及拡大を図るため、集落での共同活動の実施の有無にかかわらず、環境保全型農業の取り組みに対し幅広い支援を行うこととし、新たに「環境保全型農業直接支払交付金」を設けました。これはエコファーマーの認定を受けた農業者などが化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取り組みと合わせ、レンゲなどのカバークロップの作付けや冬季湛水(たんすい)管理などを行った場合に、10?当たり国が4,000円で県と市のそれぞれ2,000円を合わせた8,000円が交付されるものであります。本市においては、この交付金に対し、農業者などから41件、事業面積で365.5?の申請があり、そのうち約9割は麦収穫後の有機農業によるソバの作付けが対象となっております。これは麦の収穫後にすき込みを行いソバを作付けし、有機肥料を使用し、化学合成農薬の使用を控えるためのフェロモン剤の使用により対象となるもので、おおむね本市における慣行栽培を実施することで要件が満たされることになります。なお、これらの取り組みに対して、生物多様性の評価を数値としてはお示しすることはできません。

 最後に「改訂ビジョンに生物多様性の具体的な施策を入れない理由」について申し上げます。

 改訂ビジョンの素案では、具体的施策の中には生物多様性に関する施策を言葉としては表現しておりませんが、基本施策の一つであります「環境調和型の推進」の方向性の中で記載をしておりますし、また具体的施策の中でも生物多様性保全の趣旨が含まれておりますのでご理解いただきたいと存じます。今後も先に申し上げました交付金事業などの活用により、生き物と共生する農業生産の推進を図る視点での生物多様性に効果の高い営農活動の導入が図られるよう、環境調和型農業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2件目「大野の城資源活用」の1番目「大野の戦略的な観光の推進」についてお答えを致します。

 より一層の観光誘客のためには、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など越前おおのの魅力を最大限に引き出し活用していくことが重要であります。

 現在、改訂作業を進めております「越前おおの観光戦略プラン」の素案におきましても、基本理念を「磨きあげよう大野の宝、深めようふれあい交流を」として、地域資源の魅力を磨くことを大きな戦略の柱として掲げております。越前大野城のみならず、戌山城や舌城など大野の城資源については、地域資源の中でも奥深い大きな魅力を有する素材であることから、改訂観光戦略プランの素案の中に、城資源の内容を追加することとしたいと考えております。また、城資源や史跡をテーマとした観光ルートを設定し、インターネットなどを通じて情報発信に努めてまいります。

 全国的に知名度がある一乗谷朝倉氏遺跡との連携につきましては、戌山城が朝倉氏の居城であったことや、朝倉義景の最後の地が本市で、お墓も市内の義景公園に現存することなどから「越前美濃街道広域観光交流推進協議会」を活用して、福井市との広域観光を進めてまいりたいと考えております。

 なお「第五次大野市総合計画の中にプロジェクトを組み込んでは」とのお尋ねにつきましては観光戦略プランが大野市総合計画に基づいて策定したものであり、議員ご提案の「城資源の活用」につきましては、第五次大野市総合計画の施策の一つに掲げられております「観光資源の活用と発掘」の中に組み込まれた取り組みとして位置付けられるものであります。また、その具体的な活用方策につきましては、庁内に設置している部局長等連絡調整会議などを通じ、部局間の連携、調整を図ってまいります。



○議長(本田章君)

 文化課長、小林君。

 (文化課長 小林育子君 登壇)



◎文化課長(小林育子君)

 私からは、ご質問の2件目「大野の城資源の活用」についてのうち、2番目の「戌山城」についてお答え致します。

 犬山地籍にある戌山城址は、今から約700年前の室町時代初めに築城されたといわれている山城跡で、室町幕府の重臣である斯波(しば)氏や越前の戦国大名であった朝倉氏などが城主を務めたとの記録が残っています。城跡には、守りの備えとして造られた曲輪(くるわ)や竪堀(たてぼり)、堀切(ほりきり)などの遺構が良好な状態で残っていることから、昭和35年に市指定の史跡として文化財指定致しております。

 「文化財としての保存への取り組み」についてでありますが、平成11年度から3年をかけ、歴史探索ルート整備事業を実施し、戌山城址周辺の散策ルートの整備や登り口と本丸跡に遺構の説明看板の設置を行ってまいりました。さらに毎年、地元犬山区の青壮年会にお願いし、登山道整備を行っていただくなど、史跡の保存・啓発に努めているところでございます。また先般、乾側をよくする会の方々が、乾側地区の文化歴史伝承事業の一環として、戌山城址に子どもからお年寄りまで気軽に登ることができるようにと干ばつ材を利用した階段を設置されております。

 教育委員会と致しましても、歴史的遺産の保存、活用、啓発に力を注いでいるところであり、このような取り組みを行っていただいたことに対して、ありがたく思っているところでございます。

 さて「史跡としてのこの戌山城址を市指定文化財から福井県指定文化財へ、さらには国の史跡に認定されるよう取り組みを進め、まちづくりに活用してはどうか」とのご提案ですが、指定文化財の申請を行う場合には、史跡の持つ歴史的価値を学術的に調査・検証するとともに、城跡に残された遺構の測量図や土地所有者の同意などが必要となります。しかしながら、戌山城址につきましては、現在、申請に必要となるこれらの基礎資料が十分に整っていない状況にあることから、今後、文化財保護審議会と協議してまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 松田君。



◆4番(松田元栄君)

 後半戦の部分のお城資源を活用して、奥の深いものを掘り起こしながら観光的な魅力を作っていこうということに対して、前向きな発言をいただいて私は非常にうれしいんでございまして、どうもありがとうございます。前にどんどん進めていただいて、本当に430年の後と上を合わせて、大野の5年後、10年後に大野市民の皆さんが自信を持って、世界に向けて言い方がどうか分かりませんけれども、少なくともそういうふうにして発信できるようにしていただければと思います。

 戌山城につきましては、今、説明をいただいたので、それが実現できるように私どもも一生懸命協力しますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 前半の部分についてでございますけれども、越前おおの型の農業を通して、ブランドをつくっていきながら、豊かになりたいなというところにつきましては、私は納得できないですね。言っていることと目標があまりにも違うんですね。これは納得できません。

 それで、私がさっき言いましたけれども、出していただいた新しい食・農業・農村ビジョンのモデル的なビジョンと作戦を書いた絵がございましたけれども、あれをきちっと理解した上でおおの型農業を表現しますと、越前おおの型農業というのは、環境調和型農業によって米や特産物、それからブランドをつくっていくんですね。そして消費者ニーズに応える農業であるということです。消費者ニーズに応える農業であるということは、そこで価格が決まるんですね。一律の価格じゃなくて、安いものあるし、少々高いものあるし、もっともっと高いものは先ほど言ったような有機であったり、それから特栽であったり、そういったものがベースになるわけですよ。そういうふうにして農業の所得を上げていくんですね。そういうことをいう。

 それで、食育と地産地消の推進ですね、これは本当に大事なことだと思います。それで、加工品の開発と販路の拡大で収益を高めるんですね。そうすると農業は元気になります。農村も元気になります。いただいたものを表現しますと、これこのとおりですね。そうしたときに、なぜ今、有機とかうんぬん言う、それからカルテのこともございましたね。カルテは、なぜ言ったかといいますと、あれは先ほど言ったように小規模の農家が全体の85から90?いらっしゃいますよね、その方たちが、今現在、どういうふうに思っているのか。それで、近々の情報からしますと第2種兼業農家、第1種兼業農家がございますけども、要は農業を中心に少し考えたいよという方が増えているんです。この1年。

 これは世の中の動きを察知しながら、50代か60代か分かりませんけれども、ちょっと待てよっていうふうにして、農業を考えていらっしゃる方がいるんですね。その方たちの情報をしっかりカルテで受けて、カルテは3年に一度でいいものじゃないので、これはやはり毎年何かの形でやってほしいなと思うんです。それで、フォローアップしていただいているということですけど、私はフォローアップのことは全然承っていないので、本当かどうかちょっと分かりませんけれども、大変失礼な表現で申し訳ないのですけれども。そんなふうにして、全部関連し合っているんですね。そういった意味で目標が下がったり、一緒だってことはありません。5年ですよ、5年。

 大野のこの素晴らしい環境の中できちっと手当てをしていきながら、大規模は大規模としてやっていく。それから中には農業をやるぞという方もいらっしゃるかもしれませんし、そんな人のニーズを掘り起こしてみて、新しい形の経営体として考えたらどうかなというふうに思うんですね。

 このことは、これから5年、10年大野がどうやって元気になるかといったら、私は農業から、林業から新しい産業も生まれるでしょうし、第6次産業というのはもちろんこうやって集めてきて、そこから新しい需要と雇用を生んでいこうということだと思いますけれども、やはり底辺の農業、真にこれから厳しい農業環境になりますけども、大野は、元気はそこからできてくる気がしてならないんですね。

 それで大野のこの盆地、水もきれいですし、川もあって、イトヨも住んで、そういうところから生まれてくる価値というのはもう既に50?以上出来上がっているんですね。もったいないですね。

 ですから、38億円とか40億円というふうに農業生産額を言いますけども、本当にこれから5年先、10年先をよく考えると、ブランドから世界に発信していこうとするときには、やはり目標をしっかり作って、そしてなぜできなかったのかなという過去のことを、今私どうですかと言いましたけれども、また農林樂舎の里の恵み認証の制度の件数も9件でこれでよいのかと言いましたけれども、これは本当にいいんですか、どのようにそれを進めたのですか。

 それから1番から4番までの特栽米の話をしましたけれども、そんなことを農家の皆さん10人に聞いても知りませんわね。ですから、そういうふうにして農家の方々に近づくことによって、そしてそこからのニーズは何なのかと教えてあげたり、そこで岡田市長が言っている大野の魅力はそこからつくるのですよと言っていただきますと、よし俺も少しがんばろうかというふうな気持ちになって、新しい経営体のスタイル、仕組みができてくるように思います。

 ですから、ぜひ先ほども・・・・・・ 

(「答弁を求めろ。大演説していても駄目だ」の声あり)



◆4番(松田元栄君)

 ちょっとちょっとうるさい、うるさい、うるさいです。

 あと5分になりましたけれども、そのように思いますので、ぜひ締めくくりを市長か若しくは副市長よろしくお願いしたいと思います。



○議長(本田章君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 松田議員からいろいろな観点でいろいろご提案もいただいていますが、ただ農業の持つ多面的機能という、これが一番肝心だろうと思いますし、大野の農業の付加価値を上げるというのは、これは皆さん同じ考えの下に、これまでやってきております。

 一部の目標設定の数字、これは弱いかもしれませんけれども、一生懸命取り組んでいくことで、そういう目標数値が改善されていくだろうと思いますし、これからの農業者自身のやる気というんですかね、それをやっぱり出してもらえるような、そんなことを今後はバックアップしながら、越前おおの型農業がしっかり確立されるまで、やってやってやりまくるというんですか、そういう形で進めてまいりたいとそのように考えております。



◆4番(松田元栄君)

 どうもありがとうございました。



○議長(本田章君)

 以上で松田元栄君の質問を終結致します。

 本日の一般質問はこの程度にとどめ、後は6日に続行致します。

 本日はこれにて散会致します。

 大変ご苦労さまでした。



 (午後4時47分 散会)