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福井県 大野市

平成23年 12月 定例会 11月28日−議案上程、説明−01号




平成23年 12月 定例会 − 11月28日−議案上程、説明−01号







平成23年 12月 定例会





       平成23年12月・第378回定例会 会議録(第1日)

                              平成23年11月28日(月)
午前10時  開議


1.議事日程
    第1.会議録署名議員の指名
    第2.会期の決定
    第3.議案第58号 平成22年度大野市歳入歳出決算認定について
       議案第59号 平成22年度大野市水道事業会計の決算認定について
        (委員長報告、質疑、討論、採決)
    第4.議案第62号から議案第70号まで
       及び議案第72号から議案第77号まで(15件)
        (一括上程、提案理由の説明)
第5.議案第71号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案

2.出席議員(17名)
     1番   山 ?  利 昭 君    2番   梅 林  厚 子 君
     3番   永 田  正 幸 君    4番   松 田  元 栄 君
     5番   前 田  政 美 君    6番   石 塚  淳 子 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   川 端  義 秀 君
     9番   松 原  啓 治 君    10番  藤 堂  勝 義 君
     11番  高 岡  和 行 君    12番  兼 井    大 君
     13番  島 口  敏 榮 君    14番  浦 井  智 治 君
     15番  本 田    章 君    16番  畑 中  章 男 君
     18番  榮    正 夫 君

3.欠席議員(1名)
     17番  砂 子  三 郎 君
4.説明のため出席した者の職・氏名
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  藤 森    勉 君
                        局   長

   総 務 部長  江 波  庄 進 君    市 民 福祉  巻 寄  富美男 君
                        部   長

   産 業 経済  長谷川  雅 人 君    建 設 部長  辻    忠 信 君
   部   長

   和泉支所長  石 田  光 義 君    会計管理者  澤 田  みち代 君

   教育委員会  宮 下  真 一 君    消 防 長  小 林    進 君
   事 務 局長

   建設部理事  下 村  直 人 君    行 政 戦略  田 中  雄一郎 君
                        課   長

   総 務 課長  羽 田  年 也 君    財 政 課長  鉱 崎  昭 治 君

   社 会 福祉  廣 瀬  吉 隆 君    産 業 振興  金 子  正 義 君
   課   長                課   長

   建 設 課長  佐 子  重 夫 君    教 育 総務  島 田  健 一 君
                        課   長

   監 査 委員  木戸口  正 和 君    消 防 本部  石 田  純 也 君
   事 務 局長                次   長

   財   政  加 藤  正 幸 君
   課 長 補佐


5.事務局職員出席者
   局   長  中 村  浩 一      次   長  清 水  啓 司
   係   長  山 田  明 美      係   長  前 田  晃 宏
6.議事
(午前10時00分 開議)







○議長(本田章君)

 これより平成23年12月第378回大野市議会定例会を開会致します。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告を致します.

 本日の会議の欠席届が、砂子三郎君よりまいっておりますので報告しておきます。

 次に、市長から

 報告第14号 専決処分の報告について

が提出されております。お手元に配布しておきましたからご覧いただきたいと思います。

 次に、去る9月定例会において可決されました「軽油引取税免除制度の継続を求める意見書」及び「地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書」につきましては、内閣総理大臣をはじめ、政府関係機関等へ提出しておきましたので報告しておきます。

 次に、地方自治法第100条第13項及び大野市議会会議規則第160条の規定により、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣致したいと思います。

 お諮り致します。

 本議会は、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(本田章君)

 ご異議なしと認めます。よって、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣することに決しました。

 次に、去る9月定例会以降、別紙のとおり「議員派遣の手続き」について、大野市議会会議規則第160条第1項ただし書きの規定により、議長において、これを決定致しましたので報告しておきます。

 次に、大野市日本中国友好協会創立30周年記念訪中団に前田政美君、宮澤秀樹君、藤堂勝義副議長が参加致しました。

 本県や本市とゆかりの深い中国浙江省の状況を視察し、伝統ある歴史や文化に触れ、人民政府や対外友好協会の方々と交流を行いましたので、参加議員を代表して宮澤秀樹君から、その概要等を報告願います。

 宮澤秀樹君。

 (7番 宮澤秀樹君 登壇)



◎7番(宮澤秀樹君)

 議長の命によりまして、大野市日本中国友好協会創立30周年記念訪中団に参加致しました報告をさせていただきます。

 当初は、岡田大野市長を団長として訪中する予定でございましたが、岡田市長が急きょ公務により訪問が果たせなくなったため、藤堂副議長を団長として、議会からは前田議員、私、そして議会事務局職員と市民の総勢17人で訪中団を結成致しました。

 中国での滞在期間は、10月26日から30日までの5日間で、訪問先は中国浙江省の寧波市(ねいはし)、杭州市(こうしゅうし)、義烏市(ぎうし)、それから上海市の4市を訪問してまいりました。

 5日間の訪問期間中は、寧波市人民政府の職員に最後まで同行していただき、訪問地においては訪問地の外事辯公室(がいじべんこうしつ)や対外友好協会の方に案内をしていただきました。

 また、寧波市人民政府、浙江省対外友好協会には歓迎レセプションを開催していただくなど、手厚いもてなしで受け入れていただきました。

 それでは、訪問の順に概要を報告致します。

 大野市役所を出発したのは10月25日の夕刻で、翌26日の午前8時50分に中部国際空港を出発し、上海国際空港に到着しました。上海到着後、バスで高速道路を寧波市に向かい、しばらく走るとバスの車窓から辺り一面の稲田と農地の中に延々と続く農家の住宅が見えました。中国では、農地を国から30年間の使用権として買い取って営農しているとのことで、かつて米は二期作だったそうですが、米価が下がり、園芸作物に切り替える農家が増えているとのことでした。

 その後、バスは全長36??の杭州湾海上大橋を通過し、約6時間かけて寧波市に到着しました。寧波市は、緯度的には日本の屋久島と奄美大島の中間に位置し、人口は出稼ぎ人口も含めて1,000万人を超える大都市で、市街地はビルや道路の建設ラッシュで地下鉄も建設中とのことでした。また、大気汚染対策として、都市部では市街地を走行するバイクは、電動バイクに制限しているとのことでした。

 夕方は寧波市人民政府主催の歓迎レセプションに出席して、外事辯公室の孔(こう)主任から「両市の友好関係と友情がさらに深まっていくよう願っている」とのごあいさつがありました。寧波市人民対外友好協会は大野市日中友好協会と友好関係にあり、孔主任が日本語で「北国の春」を熱唱され、お返しに藤堂団長が「武田節」を披露するなど、和気あいあいとした時間を過ごし、再会を誓ってお別れを致しました。

 翌27日は、本市とゆかりの深い古刹(こさつ)、天童寺(てんどうじ)を訪問致しました。 天童寺は道元禅師が修行を積まれた寺で、修行中に知り合った寂円禅師が道元禅師を慕って来日し、本市に宝慶寺を開いたという歴史があり、天童寺の一帯は風致地区に指定され自動車の乗り入れができないため、電動カートに乗っての移動となりました。天童寺では誠信方丈(せいしんほうじょう)と歓談の時間を得て、700年以上も前に困苦を乗り越えて、お互いを行き来した古人に思いをはせることができました。

 天童寺を後にして、次の訪問地である杭州市に移動し、浙江省対外友好協会の方々との夕食会に出席致しました。浙江省は、平成5年に福井県と友好提携を結んでおり、外事辯公室の陳(ちん)主任から「今回の中国の視察を通じて、より一層中国を理解してほしい」とのごあいさつがございました。

 翌28日は、諸葛孔明の子孫が600年以上前に移り住んだといわれる諸葛八卦村(しょかつはっかそん)を訪問し、その後、義烏市国際市場を見学致しました。

 義烏市は、出稼ぎも含めた人口が140万人で、古くから農業が盛んな土地でしたが「商業振興による都市建設」をスローガンに世界的な日用品取引の中心地として発達した中国東部最大の物流基地で、日本の百円ショップ等の商品の多くがここを通過しているとのことでした。私たちが訪れた施設は、総面積が東京ドーム30個分だそうで、現在も拡張を続けているとのことでした。

 翌29日は義烏市から高速鉄道に乗って上海へ移動しました。上海市は、中国の商業・金融・工業・交通などの中心の一つに数えられています。世界各地から集まった人波は溢れかえらんばかりで、夕刻に見た雨に煙る摩天楼や高速道路の鮮やかなイルミネーションは圧巻でした。

 翌10月30日は正午近くに上海を飛び立ち、夕刻に大野市役所へ到着致しました。

 5日間の滞在ではありましたが、現地でお世話になった方々の日本に対する理解の深さと勤勉さに感心するとともに、急速な発展の陰で取り残された地域や人々、近代的な街並みの中に残っているかつての風景を垣間見ることができました。

 今後、日本と中国の関係も変わっていくでしょうが、寧波市の孔主任がおっしゃった「2000年前、秦の始皇帝の時代に徐福(じょふく)が日本に渡って以来、日中両国は一衣帯水の隣国であり、歴史の中で小さな屈折があっても、世々代々、友好的に付き合うことが両国国民の願いであり、また両国の子孫のためにもなる」との言葉が心に残りました。

 おかげさまをもちまして、意義深い訪問ができたと思っております。

 以上で報告を終わります。ありがとうございました。



○議長(本田章君)

 ありがとうございました。

 これより日程に入ります。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

 9番 松原啓治君、11番 高岡和行君

の両名を指名致します。

 日程第2「会期の決定」を議題と致します。

 本定例会の会期につきましては、去る10月24日及び11月21日に議会運営委員会を開き協議されましたので、その結果について委員長から報告願います。

 議会運営委員長、島口敏榮君。

 (議会運営委員長 島口敏榮君 登壇)



◎議会運営委員長(島口敏榮君)

 平成23年12月第378回大野市議会定例会の会期等につきましては、去る10月24日及び11月21日に議会運営委員会を開き協議致しました。その結果について、ご報告申し上げます。

 まず本定例会の会期は、本日11月28日から12月14日までの17日間と致しました。

 次に、日程について申し述べます。

 本日は、決算特別委員長報告の後、質疑・討論・採決を行い、その後、理事者提出の各議案を上程し、提案理由の説明を行います。

 引き続き「大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」を上程し、提案理由説明・質疑・討論・採決を行います。

 11月29日から12月4日までは、議案調査。 5日は一般質問を行います。6日は、5日に引き続き一般質問を行い、質問終結後、請願・陳情を上程し、議案及び請願・陳情を各委員会に付託致します。

 次に、委員会の日程と致しましては、 7日は産経建設常任委員会、8日は民生環境常任委員会、9日は総務文教常任委員会を開きます。

 10日と11日は、常任委員会予備日。

 12日は、午前10時から庁舎等建設特別委員会を、そして午後1時から中部縦貫自動車道・国道158号整備促進特別委員会を開きます。

 13日は、常任委員会及び特別委員会予備日。

 14日は最終日で、各委員会審査の結果を委員長より報告の後、質疑・討論・採決を行います。

 以上であります。

 各員におかれましては、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い致しまして、当委員会の報告と致します。



○議長(本田章君)

 お諮り致します。

 本定例会の会期は、ただ今の委員長の報告のとおり、本日11月28日から12月14日までの17日間と致したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(本田章君)

 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は委員長の報告のとおり17日間と決定しました。

 日程第3、9月定例会において、決算特別委員会に付託の上、継続審査となっておりました

議案第58号 平成22年度大野市歳入歳出決算認定について

議案第59号 平成22年度大野市水道事業会計の決算認定について

以上2議案を一括して議題と致します。

 本案に対する委員長の審査結果の報告を求めます。

 決算特別委員長、前田政美君。

 (決算特別委員長 前田政美君 登壇)



◎決算特別委員長(前田政美君)

 本委員会は、先の第377回9月定例会において審査の付託を受けました、

議案第58号 平成22年度大野市歳入歳出決算認定について

議案第59号 平成22年度大野市水道事業会計の決算認定について

の2議案について、6日間にわたり慎重なる審査を行いました。

 審査に当たりましては、決算内容について理事者から説明を受けるとともに、各事業の予算が本市の実情を的確に捉えて適正に執行されているか、事業の必要性や事業の所期の目的が十分に達成されているか、また、その達成は最小の経費で最大の効果となっているかに主眼をおいて、厳正な決算審査を実施致しました。

 その結果、

議案第58号 平成22年度大野市歳入歳出決算認定について

は賛成多数で、また

議案第59号 平成22年度大野市水道事業会計の決算認定について

は全会一致で、それぞれ認定することに決した次第であります。

 以下、各課の審査過程等で出されました主な指摘事項や要望、意見等について申し上げます。

 景気の低迷が長引く中、国においては、東日本大震災の復興や増税が論議されており、もし今後、さらに国内景気が悪化することを想定すると、それは地方経済を直撃し、市税の滞納額や不納欠損額はますます増えていくことが考えられます。

 本市におきましては、福井県地方税滞納整理機構に職員を派遣し、徴収事務の強化に取り組んでいるところでありますが、今後、一層同機構や県内他市町との連携、情報交換に努め、市税の徴収の強化に努められるよう要望致します。また、公共施設の使用料や公有財産の貸付収入においても滞納が見受けられます。確実な徴収計画を立て、速やかな徴収に努められたいと存じます。

 次に、地元産業の育成について申し上げます。

 昨年の決算特別委員会でも指摘致しておりますが、長引く景気低迷の影響を受けて、地元企業の経営は非常に苦しくなっております。そのような状況の中、市が発注する業務や物品の購入については、一つの事業者が複数の業種に登録をできることなどから、市内の業者が市の業務を受注できない状況が見受けられます。厳しい財政運営の中において、経費の節減に努めることは当然のことではありますが、除雪体制の維持にも関連致しますので、地元業者を育成し、雇用の確保に結びつくような方策の検討をお願い致したいと存じます。

 次に、農業について申し上げます。

 昨年度は、里芋選別所と冷凍加工施設が完成し、当市の特産作物である里芋の生産振興に大きく寄与するものと期待するところであります。しかし、事業の実施に際し、大野市と勝山市がそれぞれの補助金の負担割合について合意に至らず、結果として事業実施主体の負担が増えることとなりました。このことにつきましては、昨年7月の定例会において、産経建設常任委員長報告でも適切な負担割合について申し上げたところであります。今後、大野・勝山両市が共同して補助金等を支出する場合においては、両市が果たすべき役割を十分認識し、事業主体が過分な負担を被ることのないよう両市間で統一した算出方法による適切な負担割合で事業が行われるよう強く要望致します。

 本年度は「越前おおの型食・農業・農村ビジョン」の改訂をされているとのことですが、農業を取り巻く現状は、米価の下落、原材料価格の高騰、後継者不足にTPP加盟問題が加わり、一層混沌(こんとん)とした状況となっております。厳しい産地間競争に勝ち抜き、大規模農家と小規模農家、平地の農家と中山間地の農家が、それぞれの特色を生かせるよう、本市独自の越前おおの型農業の推進にまい進していただくよう要望致します。

 次に、林業について申し上げます。

 市が保有する森林の伐採については、これまで林齢45年程度で伐採する計画で育林してまいりましたが、昨今の国産木材価格の下落を考慮して、林齢が70年から80年で伐採することに変更したとの説明がありました。安価な外材の輸入や低迷する経済情勢に起因していることとはいえ、投入した経費や労力に見合った対価となって返ってくる時期が先延ばしになったことは誠に残念であります。将来の世代に対して、先人がこれまで長年にわたり本市の山林を育て守ってきた取り組みと、豊かな森林の双方を合わせて本市の宝として位置付け、引き継いでいくことができるよう要望致します。

 次に、消防行政について申し上げます。

 平成22年度における火災件数は、前年度に比べ微減であり、本年度も同水準を推移しているとの報告がありました。本市は、冬期間には雪に覆われ、表流水も少なくなることから、冬期間の火災発生時における防火水槽や消火栓の果たす役割は非常に重要であります。防火水槽を設置するための土地の提供が、なかなか得られない問題があるとのことでしたが、引き続き地域や地区に働き掛け、防火水槽や消火栓を設置されたいと存じます。

 次に、公共施設の管理について申し上げます。

 学校教育施設におきましては、鉄筋コンクリート造りの小中学校の耐震補強工事が平成23年度末で全て終了するとのことでありますが、学校教育施設の破損や不具合に関する関係者の声をお聞き致します。本市の宝である児童・生徒が、安全な環境で安心して勉学や運動に励むことができるよう、今後も引き続き不具合の調査を行い、計画的な改修に努められたいと存じます。

 また、市の文化施設の耐震改修が今後の課題として上げられておりましたが、文化施設の中には木造施設や老朽化した施設が多く見受けられます。本市が保有する歴史ある文化財を多くの方々に安心して見ていただくために、耐震改修は喫緊の課題となっております。 その性質上、耐震改修を行うには、解決しなければいけないさまざまな課題があろうとは存じますが、耐震改修計画を立て、順次取り組んでいかれるよう要望致します。

 また、施設の改修を行っているサン・スポーツランドにつきましては、現状と将来を見据えた施設の利用促進計画を立て、活発なセールスを展開して、行楽客や合宿などを誘致し、市内外からの誘客に努められるよう要望致します。

 最後に、職員の資質の向上について申し上げます。

 昨今は、業務開始前には朝礼、業務終了時には終礼が行われ、職員の出勤態度やあいさつなど、職員の業務態度の向上が感じられます。国や地方の景気が低迷し、本市も行財政改革に取り組んでいるところではございますが、このようなときにこそ、将来の肥やしとなるよう、若手職員の見聞を広めるため、先進事例や歴史ある文化に触れさせ、活力と豊かな発想力を備えた職員の育成に努められたいと存じます。一方で、体調を崩す職員が後を絶たない状況でありますので、心身への配慮も怠ることなく実施されるようお願いしたいと存じます。

 主な点につきましては、以上のとおりであります。

 理事者におかれましては、今後、平成24年度当初予算の編成作業に当たられることと存じます。人口減少社会が到来し、高齢化が進む中、複雑化・多様化する市民の要求に的確に応えるとともに、地域主権の時代にも対応できる行政の体制を整えることが求められています。

 今年度は、大野市の将来を展望し、これからのまちづくりの目標と方向を「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」と定め、第五次大野市総合計画がスタート致しました。これまでの行政主導の市政から、開かれた市民総参加・協働型の市政へ転換する必要があります。また、日々進歩する情報化社会への速やかな対応や地域主権の時代を見据えた行財政システムの構築などにも取り組まなければなりません。

 総合計画に掲げた将来像を実現し、「越前おおの元気プラン」に掲げた施策の着実な推進と諸課題の迅速・的確な解決のため、当委員会が指摘・要望した事項に基づいて速やかに事務事業を見直し、当該見直しが効果的で効率的に反映された新年度当初予算となることを強く要望するものであります。

 以上、決算特別委員会の審査概要を申し上げましたが、議員各位には何とぞ妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げまして、当委員会の報告と致します。



○議長(本田章君)

 これより、ただ今の委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 榮 正夫君。

 (18番 榮 正夫君 登壇)



◆18番(榮正夫君)

 榮 正夫です。

 ただ今の決算特別委員長の報告に対して、幾つかお尋ねしたいことがありますので質疑を行います。

 まず101?の款商工費、目工業団地費、説明欄の工業団地造成事業の1億2,942万1,186円は何の根拠に基づいて歳出されたか、委員会ではどのような審議が行われたかということをお尋ねしたいと思います。

 二つ目は、この事業は政治絡みではないのかということがいろいろと市民間でささやかれています。そういった点について、決算特別委員会の中では審議されたのかどうか。それから特に、昨年、工業団地造成事業ということで、公有財産が購入されてきたわけですけれども、企業が既に操業しているんだが、大野市の仕事が非常にたくさん入っているということで、なぜそうなっているのかというのが市民の忌憚(きたん)のない意見・疑問なので、その点でどういうふうに委員会では決算の中で処理されたのかということをお尋ねしたいというように思います。



○議長(本田章君)

 榮君の質疑に対する委員長の答弁を求めます。

 決算特別委員長、前田政美君。

 (決算特別委員長 前田政美君 登壇)



◎決算特別委員長(前田政美君)

 榮議員の質疑にお答え致します。

 工業団地造成事業につきましては、10月18日開催の決算特別委員会において、産業経済部産業振興課から説明があり審査を行いました。

 ご指摘の事業は、平成22年度に1億4,430万円補正されたもので、旧ツヅキボウ福井株式会社大野工場の土地と建物を競売で落札したことにかかる経費と落札後の調整池設置工事、工場屋根修繕などにかかる経費でありました。

 事業の主な内訳は、公有財産購入費8,300万円は裁判所の落札価格、委託料331万8,000円は屋根修繕にかかる実施設計、用地調査・測量・設計業務等の経費、使用料及び賃借料77万6,036円は残土置き場の土地の借地料、工事請負費の4,200万1,600円であります。

 工事請負費の内訳は、屋根修繕1,446万9,000円、調整池設置工事費3,163万9,650円、調整池付帯工事1,056万1,950円ですが、そのうち調整池設置工事の施工箇所に岩が大量にあったことと、雪の関係で工事が遅れ、1,466万9,000円を繰り越した旨の説明がありました。

 委員会における本事業の審査の過程におきましては「工業団地を売却するのは良いが、屋根の修理とか、調整池を3,000万円も掛けてやるのは問題だと反対した経緯があるので、そういうことも含めて、これから推移を見守っていきたい」との発言がございましたが、本委員会として特段指摘はしておりません。

 また、二点目の「政治絡みではないか」についての協議はなされておりません。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 再質疑をしたいのですが、今ほどおっしゃいましたが、いろいろ工事をやっておられるわけですが、それは開発行為だとすれば、当然、都市計画の認可というかそういうものが必要なんですが、そういったものがなされたかどうかということは特別委員会の中では分かりませんか。



○議長(本田章君)

 前田君。



◎決算特別委員長(前田政美君)

 特別委員会の中では、そういった協議はなされておりません。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 そういった細かい点については、あまり審議されていないということですので、その点は後日の一般質問とかで、また理事者にただしていきたいと思っております。私は最初に申し上げたように、実はこういう事業というのは、やはり工業立地特別措置法というか、大野市でいえば企業立地のための助成制度というのがあるわけで、その助成制度をあまりに越してやる競争というのは、いろんな各地で、地方自治体でもそういうことは行われているわけですけれども、それが非常に過剰になってですね、全体として大野市の負担になるというようなことにならないように気を付けていただくということが大事じゃないのかということから、質疑を行いました。

 ぜひ今後ともそういった点でも、決算特別委員会の中でもそういう点がよく考慮されるように要望して質疑を終わります。



○議長(本田章君)

 以上で榮 正夫君の質疑を終結致します。

 これにて質疑を終結致します。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これを許します。

 浦井智治君。

 (14番 浦井智治君 登壇)



◆14番(浦井智治君)

 日本共産党の浦井智治です。

 私は、日本共産党大野市議団を代表して、

議案第58号 平成22年度大野市歳入歳出決算認定について

認定することに反対し討論を行います。

 議案の審査順に問題点を指摘し、反対の理由を申し上げます。

 まず第1に、教育総務課の款10教育費、項6保健体育費、目6学校給食費についてであります。

 小学校給食運営経費の13委託料として2,722万1,015円及び給食センター管理運営経費の13委託料として737万7,040円が支出されています。

 一方、市は平成22年度より第六次大野市行政改革大綱を定め、行政経済の効率化、定員管理の適正化の名の下に、現業職員の削減を進めております。

 今、全国の小学校の25?で学校給食の民間委託が実施されております。背景にあるのが行政改革推進法で、この法律は地方公務員の4.6?以上の純減を地方に要請し、集中改革プランとして地方自治体は6.4?の純減計画を策定したとのことであります。この計画の対象とされたのが、自治体職員である給食調理員の削減で、そのために学校給食が民間委託されてきたのであります。

 さらに民間委託された学校給食調理の現場では、事実上の偽装請負という事態が常態化しているということです。学校給食は、教員・栄養士・調理員が協力して作り方、献立の組み合わせなどを検討し、議論してこそ初めて、安全でおいしいものができます。献立を作るときに委託業者の調理員も加わって議論しながら、給食を作るというのは偽装請負となって違法になります。

 他県では、民間委託された学校を調査した結果、手間の掛かる献立がなくなったり、同じ献立が繰り返されている、そういうことが判明しております。市は今後も、委託校を増やしていく計画ですが、直営の給食を残すためにも調理員の採用を進めるべきであります。

 第2に、産業振興課の審査で款7商工費、項1商工費、目5、工業団地造成事業の1億2,942万1,186円についてであります。

 このツヅキボウ跡地については、大野市が競売に参加し、財産の取得に関与する必要は全くありませんでした。ファーストウッド株式会社が買いたければ、競売に直接参加すればよい話であります。その後の経過を見ても、売却方法が競争入札によらず、随意契約で行ったことは地方自治法、市条例に違反していること、また売却した土地に調整池を市が造成したこと、さらにこの調整池の所有と管理が曖昧なまま造成されたことなど決して認めることはできません。

 第3に、庁舎整備課の款2総務費、項1総務管理費、目6財産管理費の庁舎建設基本計画策定事業61万3,916円についてであります。この予算が庁舎建設に関して最初に出された、提案されたものだと思いますが、しかし、これまでの市庁舎の整備については大きな問題があったと言わなければなりません。昭和56年以前の古い耐震基準で作られた建築は、平成8年度に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律で、耐震診断と耐震改修を求められました。しかし、市は平成4年に行った老朽度調査で本館棟1階及び議会棟が耐震安全性に疑問があり、耐震補強の方向に向けて総合的な計画を作る必要があると指摘されました。しかし、市はこうした意見を無視して、20年近く何の対策もとってこなかったのであります。しかるに、市は平成17年の市町村合併を機に、平成26年までの特例債の発行期限に間に合わせるとして、市庁舎の建設を進めてきました。

 今回、合併特例債の発行期限が5年間延長されようとしている今、もう一度原点に帰って現時点での耐震診断と耐震補強計画を立てるべきです。庁舎建設基本計画策定事業の前に、こうした調査を行う必要があったのであり、今からでも庁舎建設を中断して、調査されることを求めます。

 第4に、款1議会費の海外都市視察研修費の70万5,000円についてであります。

 この視察については、議会での報告があり、また調査報告書を作っておりますけども、大野市の行政課題との関連で参加の動機、研修の成果等がはっきりせず、本当に参加する必要があるのか疑問です。今後中止すべき事業であり、財政困難な折、中止すべきと考えます。

 第5に、款2総務費、項2徴税費、税務総務費の福井県地方税滞納整理機構負担金についてであります。

 日本共産党の福井県委員会は、昨年2月、福井県地方税滞納整理機構に対し申し入れを行いました。それによりますと、正式な役所としての公権力を使えない福井県地方税滞納整理機構が県民に対し「差し押さえするぞ」「金目の物はオークションで公売するぞ」などと脅しながら徴税活動しているのは問題です。また、市役所、町役場が滞納案件を機構送りして、そこで何が行われようとしているのか感知しない行政は大問題です。機構も本来、差し押さえや公売の権限がないにもかかわらず、そういう権利・権力があるかのように県民に振る舞っていることも大問題であり、県としてこのような活動は中止することという要望をしております。プライバシーを侵害し、納税のためにサラ金から借りざるを得ないようなこうした徴収業務が続けられていることは、見直すべきです。

 第6に、款2総務費、項1総務管理費の福井県市町総合事務組合退職手当一般負担金2億6,250万円についてであります。

 この退職手当のうち特別職退職手当は一般職退職手当と比べ、給付率が高く、組合の財政困難を招いているとのことであります。今後、特別職退職金の削減、組合の議員には市町議会議員及び市町職員代表を入れること、また特別職の退職手当の支給は、市町の裁量に任せ、手当組合から除外するなどの見直しが必要であり、今後、市としてこうした運動に取り組んでいただきたいと思います。一般職員が生涯40年近くかかって得られるような退職金を市長は4年間で得るなど、市民の感覚で見ても許せるものではありません。

 以上

議案第58号 平成22年度大野市歳入歳出決算認定について

問題点を述べ、認定に反対の討論と致します。



○議長(本田章君)

 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結致します。

 これより採決致します。

 まず討論のありました

議案第58号 平成22年度大野市歳入歳出決算認定について

採決致します。

 お諮り致します。

 議案第58号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(本田章君)

 ご着席ください。

 起立多数であります。よって、議案第58号は認定されました。

 引き続いて、

議案第59号 平成22年度大野市水道事業会計の決算認定について

採決致します。

 お諮り致します。

 議案第59号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(本田章君)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第59号は認定されました。

 日程第4「議案第62号から議案第70号まで及び議案第72号から議案第77号までの15議案」を一括して議題と致します。

 提案理由の説明を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 平成23年12月第378回大野市議会定例会の開会に当たり、最近の諸情勢や市政の重要課題の取り組み状況について申し述べますとともに、提案致しました各議案の概要についてご説明を致します。

 さて、師走も目前に差し迫ってまいりましたが、この一年を振り返ってみますと、社会環境や自然環境には今まで経験したことのない、さまざまな出来事が相次ぎました。

 まず、わが国の経済情勢についてでありますが、年初めはリーマンショック後の世界的な経済危機から立ち直りつつありましたが、その矢先に発生致しました東日本大震災、さらには欧州の金融市場の信用不安や歴史的な円高などにより再び厳しい状況となっております。そして依然としてデフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が残り、市民生活や地域経済を脅かせております。一刻も早く国の責任において効果的で総合的な経済対策を講じられるよう強く望むものであります。

 また、本年ほど自然災害の猛威を思い知らされた年はなかったのではないかと感じております。国内におきましては、鉄道や高速交通が大混乱となった1月の大雪や世界中を震撼(しんかん)させた3月の東日本大震災と原発事故、そして7月の梅雨前線や9月の台風による集中豪雨などに見舞われました。一方、海外におきましては、ニュージーランドやトルコなどで大地震が発生し、タイなど東南アジア各国では大規模な洪水が発生するなど、住民の安全・安心を脅かす自然災害が続発致しました。

 私は、今なお被災地の皆さまの生活に不安の影を落としていることを深く憂慮するとともに、市民生活を守る責務の重大さを痛感致しております。あらためまして、被災者の皆さまに心よりお見舞いを申し上げますとともに、これから寒さも一段と厳しくなってまいりますので、一日も早い復興を願うものであります。

 次に、国政におきましては、原発事故問題などに端を発する政局混乱の責任を取り、菅首相が8月に辞任し、9月に野田首相が就任致しましたが、東日本大震災の本格的な復興対策をはじめ、景気・雇用対策や環太平洋経済連携協定、いわゆるTPP問題など喫緊の課題が山積しております。政府は、これまでに復旧対策を中心とする第一次と第二次の補正予算に引き続き、自治体が復興関連の事業に活用できる「東日本大震災復興交付金」の創設や放射性物質の除染費用、また企業が国内に新たな工場などを造る場合の補助金など、復興対策や円高対策を柱とする総額約12兆円余りの第三次補正予算を編成しております。この第三次補正予算は11月21日に参議院で可決され、成立致しております。

 しかしながら、被災者の二重住宅ローン問題は先送りにされ、復興債発行や臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法案など、第三次補正予算関連法案はいまだに成立しておりません。また、復興財源を捻出するためには成立が不可欠である国家公務員給与臨時特例法案や郵政改革法案など重要法案の審議はほとんど進んでおらず、迅速性に欠けており、地方や国民の声を十分に反映したものにはなっておりません。

 このような状況の中、政府は、国の重要な政策の基本方針の取りまとめや中長期的な国家ビジョンを検討する国家戦略会議で、日本再生の基本戦略を年内に取りまとめるとしており、平成24年半ばに、その具体策を盛り込んだ、仮称ではありますが「日本再生戦略」の取りまとめを目指す方針であります。また、必要に応じてTPP問題や円高、予算についても議論していくとのことであります。

 本市と致しましては、今後も国会での重要法案の審議状況を注視するとともに、基本戦略の策定状況をはじめとする国の動向などの情報を詳細に収集して、遺漏のないように対応してまいる所存であります。

 また、国論を二分しておりますTPP交渉の参加につきましては、十分な情報開示や国民的な議論がないまま、今月12・13日に開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議において、野田首相は「交渉参加に向け関係国と協議に入る」と表明致しました。しかしながら、その後の参議院予算委員会での野田首相の答弁などは曖昧な表現が多く、閣内における認識の不一致や日米間の主張の食い違いが露呈するなど、遺憾に堪えない状況になっております。

 TPP交渉の参加に対する本市の考え方につきましては、これまで申し上げておりますとおり、交渉参加に伴う農業者の所得確保などの課題が解決されない限りは参加すべきではないと考えております。今回の政府の判断は、本市の基幹産業である農業をはじめとする各分野において、市民生活に及ぼす影響を考慮すれば、国民的な議論が不十分であり、時期尚早ではなかったのかというのが率直なところであります。今後は、協議を進めていく上で、納得できる十分な説明と議論を踏まえ、国民総意による合意形成となるべく、鋭意努力されることを期待するものであります。

 それでは、市政の重要課題の進捗(しんちょく)状況や経過について申し上げます。

 まず中部縦貫自動車道について申し上げます。

 本道路につきましては、去る11月8日に開催されました近畿地方整備局社会資本整備審議会道路分科会の地方小委員会で、大野油坂道路のうち「和泉・油坂区間」約15.5??は「新規事業採択は妥当」とされ、さらに16日に国土交通省本省において開催されました同審議会の事業評価部会におきましても、地方小委員会と同様に平成24年度の「新規事業化が妥当」とされたところであります。本道路は、東日本大震災を教訓に太平洋側から日本海側へとつながる東西軸の要として、早期にミッシングリンクを解消し、今後予想されている東海地震などに耐えうる強靭(きょうじん)な国土をつくるための「真に必要な道路」であることが認識されたものと考えております。今後、平成24年度での事業着手に向けての予算計上につきましては、予断を許さないところであり、引き続き要請活動を進めてまいりたいと、意を新たにしているところであります。

 このように社会資本整備審議会におきまして「新規事業採択は妥当」との結論をいただきましたことは、市民の皆さまをはじめ、議員各位、関係機関や関係者の皆さまのご支援、ご協力のたまものであるとあらためて感謝を申し上げます。今後とも全線の早期事業化に向け、精一杯取り組んでまいりたいと存じますので、議員各位の変わらぬご支援、ご協力、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、第五次大野市総合計画について申し上げます。

 本年度にスタート致しました第五次大野市総合計画につきましては、前期基本計画であります「越前おおの元気プラン」において、施策の成果指標ごとに目標を掲げ、その確実な進捗に努めているところであります。施策の推進に当たりましては、激変する経済や社会情勢の変化にスピード感を持って対処することが最も肝要でありますので、副市長を総理とし庁内の部局長などを構成員とする「総合施策会議」を立ち上げ、節目節目での施策の進捗を確認するとともに、目標実現に向けた部局連携の推進や問題点などについて議論を行っているところであります。今後、平成24年度当初予算の要求状況について点検をし、施策の方向性や新たな事業などにつきまして議論致したいと考えております。

 本市の未来を確実に明るいものにするためには「越前おおの元気プラン」を着実に推進し、「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」を実現する必要があります。そのためには市民をはじめ、議員各位、関係団体のご理解とご協力を得ながら「市民力」と「地域力」を生かした、市民総参加型のまちづくりを積極的に推進してまいる所存であります。

 次に、中心市街地活性化基本計画について申し上げます。

 平成20年7月に国の認定を受けました「大野市中心市街地活性化基本計画」は、平成25年3月をもって計画期間が終了致します。これまでに結ステーションの整備や越前大野城築城430年祭の実施など、ハード・ソフトの両面でさまざまな事業に取り組んでまいりました。本計画の推進により、市街地の景観形成やまちなか観光客の増加など着実に効果は表れております。しかしながら、民間が主体となります一部の事業におきましては、景気低迷の影響を受けて取り組みが遅れているものもございます。

 去る10月20日には、商工会議所を中心とする「越前おおの中心市街地活性化協議会」から市に対し、次期「大野市中心市街地活性化基本計画」の国への認定申請と併せて、計画への民間主体での活性化事業の組み入れについて要望書が提出されたところであります。市と致しましては、現計画の課題への対応と協議会からの要望も踏まえまして、次期計画の策定に向けて、庁内ワーキンググループによる作業に取り掛かったところであり、引き続き中心市街地の活性化によるにぎわいと暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に「結とぴあ」について申し上げます。

 「結とぴあ」の建設工事につきましては、北側増築部分のコンクリート打設を完了し、現在は内部建具工事や内装工事を行っております。東日本大震災の影響で夏場に建具などの搬入が遅れ、それに伴う内装工事や電気工事が遅れておりましたが、ここにきてようやく予定どおりの工程となる進捗となりました。これからも鋭意、来年春の供用開始に向け、適正に工程を管理していきたいと考えております。

 また、保健医療福祉サービスの提供体制につきましては、施設のオープンと同時にその機能が十分発揮できるよう、現在、市民福祉部を中心にして関係課会議を定期的に開催し、検討を積み重ねているところであります。この会議では、先に定めました「管理運営等実施計画」に基づき、組織と事務分担の見直し、窓口対応と職員配置、案内表示の方法、引越しの計画など詳細にわたって調整を図っております。来年4月1日にはオープニングイベントを計画しているところでありますが、新しい施設での執務体制を早い時期に整え、滞りのない事務・事業の執行と市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 なお新たに開設致します児童デイサービスセンターにつきましては、スタート後の業務が円滑に行われるよう、保育士や保健師などを発達障害に関する専門研修に派遣して職員のスキルアップに努めており、今後は対象者への説明会や相談会などを開催し、市民への周知と啓発活動を展開していく予定でおります。また、在宅医療の相談窓口となります在宅医療相談支援センターについてでありますが、市民の要望に即した地域医療を進めるためには、患者を取り巻く医療や介護、福祉など関係する機関の連携による支援体制を構築することが重要であることから、関係者による連絡会を開催し、具体的な事例を検証する中、情報の共有化や連携の在り方について検討を重ねており、実効性のある在宅医療のネットワークづくりを進めてまいりたいと存じます。そのほか、この施設へ移転することとなります子育て支援センターや保健センターなどにつきましても、その運営体制を整えることはもちろん、会議や研修会など市民が参加されますいろいろな機会を通して、周知・啓発に努めているところであります。

 次に、新しい庁舎の整備について申し上げます。

 新しい庁舎の整備につきましては、「大野市庁舎整備基本計画等策定委員会」におきまして、基本計画策定に向けこれまで9回にわたり、配置・空間や市民サービス、さらには議会部門の考え方など、市が目指す庁舎の在り方や今後の基本設計に向けた具体的な方針についてご議論いただいております。そして、これらの考え方をイメージとして表しました配置計画や階層計画、平面計画などのモデル案について、さらに議論を深めていただき、一定の方向性を示していただいたところであります。

 これらの審議内容につきましては、機会を捉えて庁舎等建設特別委員会を開催していただき、策定委員会での議論の経過や結果について報告させていただきますとともに、特別委員会の皆さまからもご意見、ご提言をいただいてまいりました。さらには11月10日の学びの里「めいりん」を皮切りに17日まで、和泉地域福祉センターや市内の各公民館などにおいて、延べ9回のタウンミーティングを開催し、基本計画に対する基本的な考え方やモデル案などにつきまして、市民の皆さまから、さまざまなご意見、ご提案などをいただいたところであります。新しい庁舎の整備基本計画につきましては、これらのご意見、ご提案などを反映して、素案として取りまとめたところでありますので、本定例会において、さらなるご議論をいただきまして、基本計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に「市民力」「地域力」の向上及び市民協働の仕組みづくりに向けた取り組みについて申し上げます。

 まず越前おおの地域づくり交付金事業につきましては、それぞれの地区におけます創意と工夫により、環境整備事業や歴史文化の保存事業、地元食材のアピール事業、イベント開催の条件整備事業などに取り組み、一定の成果を挙げているものと思っております。また、築城430年祭事業における市民力の結集を将来に向かって発展させていくことを狙いとしました「越前おおの元気創造事業」につきましては「越前おおのとんちゃん祭り」や「心灯(こころび)事業」などが実施され「市民力」「地域力」の向上のほか、交流人口の増加にもつながったものと認識致しております。さらに市民協働の仕組みづくりにつきましては、11月20日に市民の手により亀山公園に桜を植樹する、サブタイトルと致しまして「亀山の桜から 大野に元気と夢を」と題した事業を実施したところであります。いずれの事業も、行政と市民とが手を組み、市の活性化を図るという所期の目的に加え、市民の皆さまが大野に一層の愛着を持っていただくという点において、効果があったものと評価致しております。

 次に、行政改革について申し上げます。

 第六次大野市行政改革大綱及び大野市行政改革推進プランに基づき、あらゆる分野において無駄をなくし、経費の節減を図ることに努めているところであります。本年度におきましては、このことに加え、第五次大野市総合計画を具現化するため、各施策において行政手法の選択をいかに適切に行うかという観点から、民間の有識者5人で構成致します「大野市行政改革戦略会議」におきまして、主要事業の推進手法についてのご審議をいただきました。会議は7月と9月に開催し、担当課長が事業の概要とその目的について説明した後、意見交換を行うという形で進めたところであります。総じて申し上げますと、いずれの事業におきましても、情報発信をいかに効率的・効果的に行うかが事業の成否を大きく左右するとのご意見が多く、今後、事業を進めていく上で、大いに参考に致したいと考えている次第であります。

 次に、雇用対策について申し上げます。

 ハローワーク大野管内の9月の有効求人倍率は0.90倍と前月より0.02ポイント上昇したものの1倍を下回る、県下では最も低い倍率となっており、依然として厳しい状況にあります。こうした中、求職者などの雇用対策を実施しております越前おおの雇用促進協議会では、厚生労働省の「地域雇用創造実現事業」の採択を受け、12月1日から「越前おおの結客事業」をスタート致します。この事業では、新たに6人を採用し、越前おおのが有する自然や観光資源を活用して、農林産物加工品の開発や販路開拓、特産品のカタログ販売などに取り組むこととしており、越前おおのの極上の魅力を全国に情報発信することで、地域活性化と雇用機会の拡大につなげてまいりたいと考えております。

 次に、農作物の作況状況などについて申し上げます。

 まず米の作況についてでありますが、北陸農政局が発表致しました10月15日現在での本県の作況指数は、昨年を1ポイント上回る101となっております。また、水稲うるち玄米の一等比率は10月末現在で86.6?と北陸管内の平均79.5?を大きく上回るなど、良質米の産地として、非常に喜ばしい作況となっております。今後も、本年に導入されました食味計を大いに活用するなどして、大野産米のさらなる品質のレベルアップを図ってまいりたいと存じます。

 次に、里芋についてでありますが、10月から天候に恵まれたことから昨年より約3割増の収穫量が見込まれております。JAテラル越前によりますと、今春に完成致しました里芋選別所の10月の本格稼働により、里芋の選別処理がこれまでの2倍近く行われるほか、形状品質が均一となるなどして市場では高い評価を受け、初出荷から価格が高水準と伺っておりますので、里芋の安定的出荷やブランド力強化につながっているものと考えております。また、同じように昨年より約3割増の収穫量が見込まれておりますネギにつきましても、11月からの新しい集出荷施設の稼動によりまして出荷処理能力が従来の1.5倍となっており、適正な検査体制による品質の向上も図られております。

 その一方で、ソバにつきましては、9月下旬の降雨などの影響によりまして、収穫量は昨年より約2割少なくなるものと見込んでおります。このような中「大野産ソバ」の消費拡大を図るため、11月23日にまちなか交流センターにおいて「越前おおの新そばまつり2011」を開催致しました。今回は初めて本年に採れました「新ソバ」を使用致しましたが、昨年よりも約5割も多い来場者があり、「おろしそば」約4,000杯を食していただきました。この取り組みは、風味豊かなソバの香りと「ソバ産地越前おおの」を多くの方にPRできたものと考えております。

 今後も米をはじめ特産作物の生産拡大と農業所得の向上につながるよう関係機関と連携して、取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、観光振興について申し上げます。

 本市を訪れていただきました10月末までの観光客の入込み数は、約134万人となっております。築城430年祭を実施致しました昨年には及ばないものの、12月末までには一昨年を上回る約150万人になるものと見込んでおります。このことは、一連の施設整備や築城430年祭の事業効果が、東日本大震災による悪影響を上回る形で表れているものと推察致しております。今後も、さらに多くの観光客に本市を訪れていただけますよう、誘客促進に積極的に取り組んでまいる所存であります。

 さて、秋のイベントとして10月に実施致しました「九頭竜紅葉まつり」には、2日間で平年を上回る約6万人の来場者があり、自然や旬の味覚など大野の魅力を大いに味わっていただきました。また、大阪市のダイエー京橋店、小松市どんどんまつり、北陸自動車道南条サービスエリアにおける出向宣伝では、大野の特産品である米や里芋などの試食や販売を行い、来場者に大変な好評をいただいたところであります。さらに本年度から実施しております越前美濃街道にゆかりのある4市で組織しました「越前美濃街道広域観光交流推進協議会」による広域観光では「九頭竜紅葉まつり」をはじめ、福井市の「越前朝倉戦国まつり」、郡上市の「食の祭典」、美濃市の「産業祭」におきまして、観光PRや各市の特産品の販売、市民レベルでの交流などを行いました。

 今後は、これらの事業の効果を総合的に評価して、実施内容を精査しながら観光PR活動を積極的に実施し、大野のイメージアップのみならず、特産品の販路拡大や交流人口の増加を図ってまいりたいと存じます。

 次に、冒頭にも申し上げました中部縦貫自動車道の整備状況について申し上げますと、大野東・和泉区間につきましては、事業用地の地権者による土地境界確認が11月中旬までにほぼ終了し、来年度の用地買収・物件補償に向け、業務が進められているとのことであります。また、永平寺大野道路の勝山・大野間の大野工区では、平成24年度の供用開始に向け、着実に整備が進められておりますし、福井北ジャンクションから松岡インターチェンジ間は平成26年度に供用開始予定となっておりますので、永平寺大野道路全線の平成28年度供用開始に弾みがつくものと期待しているところであります。

 次に、国道158号と157号大野バイパスの整備状況について申し上げます。

 まず国道158号につきましては、美山橋から境寺区間が本年度末の供用開始に向け、順調に工事が進められております。しかし、境寺から計石区間は、いまだ事業化に至っていない状況であることから、去る9月8日には、福井市長及び両市議会議長とともに、福井県知事と福井県議会議長に対し、新規事業採択を強く要望してまいりました。また、国道157号大野バイパスにつきましては、現在、南新在家から中保までの区間で、平成24年度の中部縦貫自動車道勝山・大野間の開通に合わせて、4車線で供用すべく整備が進められております。また、中保から吉までの区間では、精力的に用地買収などが行われており、中部縦貫自動車道永平寺大野道路の全線供用開始に合わせて開通できるよう、工事が進められております。この二つの道路は、いずれも本市の発展には欠かすことのできない幹線道路でありますので、議員各位におかれましても早期事業化・早期整備が図られるよう、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、放課後子ども教室事業について申し上げます。

 放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進する本事業は、取り組みを始めてから5年目を迎えております。このたび、小山放課後子ども教室は、多くの児童の子ども教室への参加とともに、地域による学校支援活動において優れた成果を収めた貢献が認められまして、平成23年度の文部科学大臣表彰を受賞致しました。平成20年度の上庄放課後子ども教室に続いての受賞となり「地域の子どもは地域が育てる」を実践している本市の功績が高く評価されたたまものであると考えております。今後も、この受賞を機に、さらなる事業の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、初めて企画致しました市民所有の著名芸術家の絵画展について申し上げます。

 市民の皆さまにご協力をいただきまして、瑛九(えいきゅう)や靉嘔(あいおう)ら8人の作家の作品75点を展示致しました絵画展「光の連鎖−大野ゆかりの画家達」を平成大野屋平蔵と洋館2階で10日間開催致しました。無名時代の画家を支えようと市民が購入した作品も多く見られ、市民が作家たちと結びつくことで、絵を愛し、新しい文化を取り入れようとした大野人(おおのびと)の気質がひしひしと伝わってまいりました。この絵画展には、両会場合わせまして約3,000人の方にご来場いただきましたが、本当に有意義な取り組みであったと感じております。

 今後、これらの絵画を市民の貴重な財産と捉えるとともに、新たな企画で大野を再認識するような機会を創ってまいりたいと考えております。

 次に、平成24年度当初予算の編成について申し上げます。

 国におきましては、事務事業の徹底した見直しを行い、歳出全般にわたる改革により確保した財源を必要性や効果のより高い政策に重点配分する省庁を超えた予算の組み替えを基本としております。さらに地方財政関連の総務省の概算要求では、地方交付税をほぼ平成23年度と同額を要求しておりますが、東日本大震災の復興財源を確保するため、厳しい査定や措置が懸念されます。

 こうした国などの状況を勘案致しますと、第五次大野市総合計画前期基本計画であります「越前おおの元気プラン」を着実に推進するために必要な財源の確保が一層厳しくなることが予測され、これからの予算編成におきましては「財源なくして政策なし」の考えの下、歳入では地方交付税や国庫補助金などを的確に見極め、市税などは確実と見込まれる収入額を計上致したいと存じます。

 一方、歳出では「越前おおの元気プラン」の着実な推進を図ることに加え、増額が見込まれる社会保障費や医療給付費の伸びにも的確に対処する必要があります。そのため、既存事業の総点検を積極的に行うなど行財政改革を進め、優先度の高い事業には重点的に予算を配分するなど、収支のバランスを見極めながら予算編成してまいる所存であります。

 さて、9月定例会に上程され、これまで継続して審査していただきました、

議案第58号 平成22年度大野市歳入歳出決算認定について

並びに

議案第59号 平成22年度大野市水道事業会計の決算認定について

の2議案につきましては、ただ今ご認定を賜り厚くお礼申し上げます。

 委員長よりご報告のありました、それぞれのご意見やご指摘の事項につきましては、これからの予算編成や予算執行において、十分に心掛け、適切に対処してまいりたいと存じます。

 それでは、ただ今上程されました各議案の概要についてご説明申し上げます。

 まず予算議案につきましては、一般会計と四つの特別会計、そして水道事業会計について、補正予算案のご審議をお願いするものであります。

 一般会計の主な内容と致しましては、障害者を支援致します給付費や生活困窮者への扶助費、民間除雪車を借り上げる除雪経費のそれぞれの増額、給与条例の改正と職員異動に伴う人件費の調整などを含めまして、合計で2億1,804万9,000円を追加し、予算の累計を187億886万円とするものであります。また、国民健康保険事業をはじめとする4特別会計、そして水道事業会計の主な内容と致しましては、各会計の事業量の増加に伴う経費の増額を行うほか、給与条例の改正などによる職員人件費の調整が主なものであります。

 次に、条例議案と致しましては、保健医療福祉サービス拠点施設の整備に伴いまして、新たに制定致します「大野市児童デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例案」など、条例の改正・廃止議案を含めて7件でございます。

 その他の議案と致しましては「指定管理者の指定について」の議案を1件、そして「工事請負契約の変更について」の議案を1件提出致しております。

 各議案の提案理由、その内容につきましては、各担当部長から説明させていただきますので、慎重にご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(本田章君)

 総務部長、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 私からは、補正予算の6議案をはじめ、条例改正3議案についてご説明申し上げます。

 まず

議案第62号 平成23年度大野市一般会計補正予算(第4号)案

からご説明致します。

 「一般会計補正予算(第4号)案」は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億1,804万9,000円を追加し、補正後の総額を187億886万円とするものです。

 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額については、3?からの第1表「歳入歳出予算補正」でお示ししてあるとおりです。また、6?の第2表「債務負担行為」、7?の第3表「地方債補正」については、後ほど説明させていただきます。

 それでは、まず歳出について4?及び5?の表に基づき説明をさせていただきます。なお今回の補正においては、人件費は福井県の人事委員会の勧告に基づく給与条例等の一部改正に伴う調整と人事異動等に伴う職員給与費の調整も行っております。一般会計では、特別職・一般職の人件費総額で2,416万4,000千円の減額となっております。

 各款の主な内容を申し上げますと、款1議会費は職員給与費の調整として245万2,000円を減額しております。以下、款2総務費では財産管理事務経費として、旧森目小学校の民間への譲渡に向けた土地開発基金からの買い戻し経費や記念碑等の移転経費など525万6,000円、庁舎建設計画策定事業に伴う委員会の開催経費など97万円、越前おおの元気創造事業補助58万3,000円、国庫補助・負担金返還金300万円などとなっており、職員給与費分の減額と合わせた合計では2,496万7,000円を増額計上しております。

 款3民生費では、主なものとして一般就労に向けた訓練等の給付費の増により障害福祉サービス事業で5,000万円、生活保護扶助費では医療扶助費などの増により5,144万3,000円などを増額補正しているほか、職員給与費の調整と合わせて1億1,895万1,000円の増額となっております。

 款4衛生費では、設置者数の増による太陽光発電導入促進事業補助31万9,000円の増額や、葬斎場や浄化センターの燃料費増に伴う補正のほか、職員給与費の減額調整があり、合計では1,314万5,000円の減額補正となっております。

 款6農林水産業費では、水田農業活性化事業補助1,012万2,000円、環境保全型農業支援事業1,171万2,000円などを増額しており、職員給与費の減額と合わせた合計では1,765万5,000円の増額となっております。

 款7商工費では、旧蕨生小学校跡地を活用した自然公園内施設等整備事業2,000万円、まちなか交流センターのトイレ改修費107万9,000円のほか、職員給与費の調整と合わせて2,361万7,000円の増額補正をしております。

 款8土木費では、今冬の除雪経費として6,000万円を追加しているほか、職員給与費の調整などを合わせて4,711万2,000円を増額補正しております。

 款9消防費では、救急救命士の研修事業44万8,000円を計上しているほか、防火水槽等整備事業の財源組み替えを行っており、これに職員給与費の減額もあって、合計では275万4,000円の減額補正となっております。

 款10教育費では、学校再編に伴う蕨生小学校統合記念事業補助85万円、小中学校指導書購入事業526万6,000円、図書館のトイレ改修経費など108万2,000円のほか、職員給与費の補正と合わせ、合計で409万8,000円を計上しております。

 これらの財源と致しましては、3?のとおり必要な歳入を見込んでおります。

 国庫支出金では障害福祉サービス等負担金、生活保護費負担金など6,460万1,000円、県支出金では水田農業活性化事業補助金、環境保全型農業支援事業補助金など3,424万8,000円、諸収入では大野・勝山地区広域行政事務組合返納金など1,792万1,000円を見込み、市債では全体として950万円を増額したほか、繰越金9,140万5,000円を充て収支の均衡を図っております。

 次に、6?の第2表「債務負担行為」ですが、児童デイサービスセンター管理委託については、今回、関連して設置及び管理に関する条例案と指定管理者の指定についての議案が提出されております。「結とぴあ」内に、児童デイサービスセンターを開設し、指定管理により運営するもので、期間は平成24年度から28年度までの5年間とし、限度額は1億4,080万円です。次の一般廃棄物収集運搬業務委託については、ごみ収集の4業務を業務委託するもので、期間は平成24年度から28年度までの5年間とし、限度額は7億1,379万円です。次の下庄小学校給食調理業務委託については、新たに平成24年度から給食調理業務を民間委託するもので、期間は平成24年度から26年度までの3年間とし、限度額は4,071万6,000円です。次の学校給食センター給食調理業務委託については、平成21年度から実施しておりますが、平成23年度で3年間が経過するため更新するものです。期間は平成24年度から28年度までの5年間とし、限度額は3,577万5,000円となっております。

 次に、7?の第3表「地方債補正」ですが、防災対策事業では防火水槽等整備事業において国の補助対象とならなかったため、1,000万円を限度額として起債に組み替えするものです。起債の方法、利率、償還の方法は表のとおりです。その下の道整備交付金事業及び合併特例事業では、道路整備の路線間の事業配分の変更に伴う補正です。道整備交付金事業では限度額を780万円増額して補正後の限度額を6,160万円に、合併特例事業では限度額を830万円減額して補正後の限度額を8億8,250万円にするものです。いずれも起債の方法、利率、償還の方法は補正前と変わりません。

 次に、

議案第63号 平成23年度大野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)案

についてご説明致します。

 国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号案)は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億724万3,000円を追加し、補正後の総額を41億7,228万3,000円とするものです。

 歳出では職員人件費を減額するとともに、療養給付費の増を見込み、一般被保険者療養給付費負担金では4,500万円、退職被保険者等療養給付費負担金で4,000万円をそれぞれ増額しております。

 歳入では、一般会計からの繰入金の人件費相当分を減額し、前年度の繰越金1億800万円を計上しております。

 次に、

議案第64号 平成23年度大野市和泉診療所事業特別会計補正予算(第1号)案

についてご説明致します。

 和泉診療所事業特別会計(第1号)案では、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ190万7,000円を減額し、補正後の総額を7,962万2,000円とするものです。

 歳出は職員給与費の減額に伴うもので、歳入は、その分の一般会計からの繰入金を減額しております。

 次に、

議案第65号 平成23年度大野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)案

について、ご説明致します。

 介護保険事業特別会計補正予算(第2号)案は、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億112万7,000円を追加し、補正後の総額を35億8,321万3,000円とするものです。

 本保険事業勘定の歳出では、人事異動等に伴う人件費の調整としての職員給与費の増額と地域密着型介護サービス給付費負担金9,300万円の追加のほか、大野・勝山地区広域行政事務組合からの前年度の精算に伴う返納金を一般会計に繰り出すものです。歳入は、支払基金からの介護給付費交付金や一般会計からの繰入金などを見込んでおります。

 次に、

議案第66号 平成23年度大野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案

について、ご説明致します。

 下水道事業特別会計補正予算(第1号)案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ106万5,000円を減額し、補正後の総額を10億9,907万9,000円とするものです。

 本会計の歳出では職員給与費を減額し、施設管理経費では130万円を増額しております。歳入では、下水道使用料を増額し、一般会計からの人件費相当分の繰入金を減額しております。

 次に、

議案第67号 平成23年度大野市水道事業会計補正予算(第1号)案

についてご説明致します。

 水道事業会計補正予算(第1号)案では、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ23万9,000円減額し、補正後の予定額を1億5,435万6,000円とするもので、水道事業会計の総額では2億6,892万1,000円となります。

 支出では人件費の調整として職員給与費を減額するとともに、配給水設備の維持管理経費で60万円を増額しており、収入では一般会計からの補助金を減額して財源調整しております。

 次に、

議案第70号 大野市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案

についてご説明致します。

 これは平成20年度の人事院勧告に基づく改正で、主な内容と致しましては、一般職の職員の一日の勤務時間を15分短縮し、これまでの8時間から7時間45分に改めるもので、併せて育児短時間勤務についても所要の改正を行います。施行は平成24年4月1日からとしております。

 この変更につきましては、国は平成21年度から、また福井県では平成22年度から既に実施しております。

 次に、

議案第72号 大野市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例案

についてご説明致します。

 これは地方税法の一部改正に伴い、所要の改正をするもので、主に東日本大震災の被災者等に対する特例措置や寄附金や罰則規定の見直しを行っております。この条例は公布の日から施行することとしております。

 次に、

議案第73号 多田記念大野有終会館設置条例の一部を改正する条例案

についてご説明致します。

 これは保健医療福祉サービス拠点施設「結とぴあ」の整備に伴い、休館日の変更や施設使用料の見直しを行うものです。変更後の休館日については、年末の12月29日から翌年1月3日までの6日間のみとする内容で、来年4月1日から施行することとしております。

 以上、総務部所管の各議案の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(本田章君)

 市民福祉部長、巻寄君。

 (市民福祉部長 巻寄富美男君 登壇)



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 私からは、議案第68号、議案第69号、そして議案第74号から議案第76号までの合計5議案についてご説明申し上げます。

 まず

議案第68号 大野市児童デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例案

についてでありますが、この条例案は、保健医療福祉サービス拠点施設の整備に伴い、心身の発達について支援が必要とされる児童に対して、指導や訓練などを供与するため、新たに設ける児童デイサービスセンターの設置と管理に関して必要な事項を定めるものでございます。なお、ことばの教室につきましては、児童デイサービスセンターの業務として包括するため、条例附則において「大野市ことばの教室の設置及び管理に関する条例」を廃止致します。この条例案は、平成24年4月1日からの施行としております。

 次に、

議案第69号 大野市地域子育て支援センターの設置及び管理に関する条例案

についてご説明申し上げます。

 この条例案は、現在、義景保育園において実施しております地域子育て支援センター事業につきまして、議案第68号と同じく、保健医療福祉サービス拠点施設の整備に伴い、地域における子育て支援を推進する施設として設けるため、その設置と管理について必要な事項を定めるものであります。この条例案の施行日は、平成24年4月1日としております。

 次に、

議案第74号 大野市福祉事務所設置条例及び大野市保健センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

についてご説明申し上げます。

 これら二つの条例の一部改正条例案は、保健医療福祉サービス拠点施設の整備に伴い、福祉事務所と保健センターが、この施設内に移転することとなることから、いずれもその位置を「多田記念大野有終会館内」に改めるものであります。この条例案は、平成24年4月1日からの施行としております。

 次に、

議案第75号 大野市老人福祉センター設置条例を廃止する条例案

についてご説明申し上げます。

 老人福祉センターが持っております高齢者が集える憩いの場などの機能が、保健医療福祉サービス拠点施設の整備などにより移転することに伴い、平成24年4月1日をもちまして、この条例を廃止し、本施設を廃止するものでございます。

 続きまして、

 議案第76号 指定管理者の指定について

ご説明申し上げます。

 この議案は、議案第68号で設置条例案を提出させていただいております大野市児童デイサービスセンターについて、医療法人平谷こども発達クリニックを指定管理者として指定を行いたく、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものであります。指定の期間は、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間としております。

 以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(本田章君)

 教育委員会事務局長、宮下君。

(教育委員会事務局長 宮下真一君 登壇)



◎教育委員会事務局長(宮下真一君)

 私からは、

議案第77号 開成中学校 特別教室管理棟・給食室棟・廊下棟耐震補強工事請負契約の変更について

ご説明申し上げます。

 本工事につきましては、本年6月の定例市議会におきまして、工事請負契約の締結について議決をいただいておりますが、今回、設計変更により、工事請負金額を増額する必要が生じたため、変更契約の締結について地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。

 当該工事の当初契約金額は2億8,444万5,000円であり、今回、1,899万9,750円を増額致しまして、変更後の契約金額を3億344万4,750円とするものです。変更の内容につきましては、基礎杭の長さの変更、老朽化しました受電設備や給排水管などの改修に伴う経費を追加するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(本田章君)

 ただ今議題となっております議案に対する質疑を含め、一般質問は12月5日、6日に行います。質問通告は明後日、30日の午前10時までにお願い致します。

 日程第5、

議案第71号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案

を議題と致します。

 提案理由の説明を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 ただ今上程されました

議案第71号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案

の概要についてご説明を致します。

 この議案は、福井県人事委員会の勧告に準じ、一般職の職員の給与について改正を行うため、大野市一般職の職員の給与に関する条例と大野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の二つの条例の一部改正を行うものであります。

 議案の内容につきましては、総務部長より説明させていただきますので、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(本田章君)

 総務部長、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 私からは、

議案第71号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案

についてご説明致します。

 本議案は、本年度の福井県人事委員会の勧告に準じまして、一般職の職員の給与の改正をするものです。

 その内容と致しましては、大野市一般職の職員の給与に関する条例、それと大野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の二つの条例について一部改正を行うものです。

 第1条は、大野市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての内容で、議案に添付してあります「別表第1」のとおり、給料表の改正を行うものです。平均0.26?の減額となりますが、この引き下げ幅は年齢による傾斜があり、若年層については据え置くとしております。

 第2条は、大野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についての内容で、現在の給料表の適用を受けない職員の給料、いわゆる現給保障となっている職員の給料額についても、同様に減額するもので0.52?の減額となります。

 また、これらの給与改正に伴う年間の調整と致しまして、本年4月からの給料、期末勤勉手当の引き下げ分を12月の期末手当で減額して調整することとしております。

 この改正条例は、平成23年12月1日から施行としております。

 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(本田章君)

 これより質疑を行います。

 質疑の通告がありますのでこれを許します。

 榮 正夫君。

 (18番 榮 正夫君 登壇)



◆18番(榮正夫君)

 議案第71号について質疑を行います。

 人事院勧告による給与勧告の実施の始まりは、昭和35年ごろからと聞いておりますが、その変遷と前年度比での給与減額はいつ頃からであり、また23年度の人事院勧告による市職員の影響額がいったい幾らなのかということをお知らせ願いたい。



○議長(本田章君)

 榮君の質疑に対する理事者の答弁を求めます。

 総務部長、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 ただ今の榮議員の質疑にお答え致します。

 人事院の給与勧告は国家公務員の労働基本権制約の代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するもので、公務員の給与水準を民間企業の従業員の給与水準と均衡させる民間準拠を基本に勧告がなされております。

 人事院勧告の変遷について概略を申し上げますと、昭和40年代の高度成長期におきましては、2桁台の引き上げ勧告が多くなされており、昭和49年には29.6?と過去最大の勧告もありました。その後、経済の安定成長期、低成長期へと移行するに伴い、勧告の内容も小幅なものに変わってきており、平成14年には初のマイナス勧告が行われたところであります。以降、据え置き、微減、微増を繰り返し、平成21年度からは3年連続のマイナス勧告となっております。

 今回の人事院勧告を踏まえた福井県人事委員会の勧告に伴い、平成23年度の大野市の職員給与費につきましては、全体で410万円の減額になるものと見込んでおります。



○議長(本田章君)

 以上で榮 正夫君の質疑を終結致します。

 これにて質疑を終結致します。

 お諮り致します。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略致したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(本田章君)

 ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 (沈黙)



○議長(本田章君)

 これにて討論を終結致します。



○議長(本田章君)

 これより採決致します。

 お諮り致します。

 ただ今議題となっております

議案第71号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案

については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」「異議あり」の声あり)



○議長(本田章君)

 ご異議がありますので起立採決致します。

 ただ今議題となっております議案第71号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(本田章君)

 ご着席ください。

 起立多数であります。よって議案第71号は原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程が全部終了致しました。

 本日はこれにて散会致します。

 大変ご苦労さまでございました。



 (午前11時52分 散会)