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福井県 大野市

平成23年  9月 定例会 09月13日−一般質問−03号




平成23年  9月 定例会 − 09月13日−一般質問−03号







平成23年  9月 定例会





平成23年9月・第377回定例会 会議録(第3日)

                             平成23年9月13日(火)
                             午前10時  開議


1.議 事 日 程
    第1.一般質問
    第2.決算特別委員会の設置及び委員の選任について
    第3.請願・陳情について
    第4.各案件委員会付託

2.出 席 議 員(18名)
     1番   山 ?  利 昭 君    2番   梅 林  厚 子 君
     3番   永 田  正 幸 君    4番   松 田  元 栄 君
     5番   前 田  政 美 君    6番   石 塚  淳 子 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   川 端  義 秀 君
     9番   松 原  啓 治 君    10番  藤 堂  勝 義 君
     11番  高 岡  和 行 君    12番  兼 井    大 君
     13番  島 口  敏 榮 君    14番  浦 井  智 治 君
     15番  本 田    章 君    16番  畑 中  章 男 君
     17番  砂 子  三 郎 君    18番  榮    正 夫 君

3.説明のため出席した者の職・氏名
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  藤 森    勉 君
                        局   長

   総 務 部長  江 波  庄 進 君    市 民 福祉  巻 寄  富美男 君
                        部   長

   産 業 経済  長谷川  雅 人 君    建 設 部長  辻    忠 信 君
   部   長

   和泉支所長  石 田  光 義 君    会計管理者  澤 田  みち代 君

   教育委員会  宮 下  真 一 君    消 防 長  小 林    進 君
   事 務 局長

   建設部理事  下 村  直 人 君    行 政 戦略  田 中  雄一郎 君
                        課   長

   総 務 課長  羽 田  年 也 君    財 政 課長  鉱 崎  昭 治 君

   生 活 防災  東 方  嘉 浩 君    情 報 広報  國 枝  勢津子 君
   課   長                課   長

   環 境 衛生  佐々木  清 一 君    社 会 福祉  廣 瀬  吉 隆 君
   課   長                課   長

   児 童 福祉  松 田  輝 治 君    産 業 振興  金 子  正 義 君
   課   長                課   長

   農業農村振興 小 川 市右エ門 君    農 林 整備  朝 日  俊 雄 君
   課   長                課   長

   建 設 課長  佐 子  重 夫 君    都 市 計画  佐々木    巌 君
                        課   長

   上 水 道  臼 井    一 君    下 水 道  大久保  雅 章 君
   課   長                課   長

   教 育 総務  島 田  健 一 君    社 会 教育  島 田  博 明 君
   課   長                課   長

   監 査 委員  木戸口  正 和 君    消 防 本部  石 田  純 也 君
   事 務 局長                次   長

   財   政  加 藤  正 幸 君
   課 長 補佐

4.事務局職員出席者
   局   長  中 村  浩 一      次   長  清 水  啓 司
   係   長  山 田  明 美      係   長  前 田  晃 宏

5.議事
(午前10時00分 開議)







○副議長(藤堂勝義君)

 議長が所要のため不在でありますので、私副議長が代わって務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。

 これより12日に引き続き、日程第1「一般質問」を行います。

 最初に前田政美君の質問を許します。

 前田君。

 (5番 前田政美君 登壇)



◆5番(前田政美君)

 おはようございます。

 新生おおのの前田政美でございます。

 会派各位のご同意をいただき、平成23年9月第377回大野市議会定例会において、通告に従い、一般質問を行います。

 3月11日の東日本大震災の状況がまだ頭の中に鮮明に残っている中、今度は大型台風12号が紀伊半島を中心に被害を拡大し、マスコミは悲惨な状況をこぞって被災現場から報道を繰り返し、見聞きをするだけで深く心が痛みました。不幸にも尊い命を落とされた方々に心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだに行方の分からない方々の早期の発見をお祈りいたします。被災地の復旧復興には大変な時間がかかるでしょうが、被災された方々が一日も早く安心して暮らせることを願うばかりです。

 幸いにして私たちが暮らす大野市には今のところ重大な災害は起こっておりませんが、昭和40年には当時の西谷村を廃村に追い込み、和泉村に大きな被害をもたらしたという事実があります。もはや災害については想定外という言葉は通用しないということは全ての国民の頭の中に深く刻みこまれていることと思っておりますが、私たち市民も絶えずしっかりとした備えをしておかなければならないとあらためて思ったところであります。

 それでは、質問に移らせていただきますが、まず初めに産業振興の観点から幾つかお尋ねいたします。

 先ほども述べました3月11日に発生をした東日本大震災以降、震災はもとより最近の急激な円高の影響もあり、わが国の経済は停滞状態からいまだに脱出できずに、もがき続けているのが現状ではないかと思われます。

 今後のわが国の産業・経済の行く末には、依然として霧がかかっており、なかなか復活・再生への光明を見いだすことは難しいのではないかと考えるのは私だけではないと思われます。

 こうした中で、今朝の新聞でも報道されておりましたが、政府民主党は産業・経済活性化の起爆剤の一つとして、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPへの交渉参加について早急に検討を進める意向を示しておりますが、賛否両論の国論が飛び交う中では、なかなか難しい舵取りが求められ、取りあえずはお手並みを拝見といったところではないでしょうか。

 このTPPについては、農林水産業だけではなく労働や知的財産など24分野があり、それぞれの分野で賛否が分かれていることから、交渉参加の決定に当たっては国民への丁寧な説明と幅広い議論が必要であるとともに、われわれ地方で生活する者も地方の実情を踏まえた上で議論を深めていくことが必要であると考えます。

 これも今日の新聞で「福井県農協五連、山田会長が断固反対」との記事がありましたが、農林業を基幹産業としている大野市にとって、TPPへの参加をどう考えるのか。市長の率直なお考えをお伺いいたします。

 TPPへの参加は、内需的には国産製品の減少、特に農林水産物については安い外国産が大量に流入し、食料自給率が一層下落し、食物の安全・安心の観点からも非常に問題があるとの指摘もあります。

 一方で、外需的には日本では人口減少や少子高齢化が進み、内需にあまり期待が持てない中で、成長著しいアジアや太平洋地域における内需を日本の内需にしてしまうという考え方も唱えられているところであります。

 この考え方を本市の基幹産業である農林業に当てはめてみますと、これからはやはり、競争力をいかにつけて外に打って出るか、従来の生産・流通体制からいかに脱皮をして新たな販路を求めていくかというチャレンジ精神が必要ではないかと考える次第であります。

 国においては、その方策の一つとして「農林水産業の6次産業化」を推進しているようですが、この6次産業化とは、既にご承知のとおり「農林漁業者が生産(1次産業)から加工(2次産業)、流通(3次産業)までを一体的に手掛けることで競争力を強化する」というものであり、今後の農林水産業の生き残りには欠かせないものになっていくのではないかと思っております。

 そこで、この6次産業化についてお伺いいたします。まず本市においても既に取り組んでおられる方たちがおられると思いますが、本市における6次産業化の現状と課題についてお尋ねいたします。

 次に、今後、本市としてもこの6次産業化を積極的に推進していくべきではないかと思っておりますが、今後の取組方針について何かあればお伺いいたします。

 次に、市長が提唱する越前おおの総ブランド化にも通じることではありますが、本市の農林業を将来に残していくためにも、生産・加工・流通のそれぞれの局面でブランド化を図りながら商品としての付加価値を高め、競争力を強化していくことが求められているわけであります。そこで、6次産業化の推進を踏まえた本市の農林業の将来像・将来展望をどのように捉えているのかをお伺いいたします。

 次に、まちなか循環バスについてお尋ねいたします。

 平成21年秋から試験的に運行されたまちなか循環バスですが、当初は利用者がほとんどなく、市民からも「何のために走らせているのか」とか「税金の無駄遣いだ」というような声を耳にすることもありました。私自身誰も乗っていないバスを見かけることも多々ありました。しかしながら、現在はコースの変更など路線運行方法が改善され、高校生が通学に利用される、また高齢者が買い物や病院などへの通院に利用される姿も見かけるようになりました。

 そこで、お伺いいたします。まちなか循環バスの利用の状況は、昨年同期と比較してどうなっているのかお尋ねいたします。

 また、まちなか循環バスの来年以降の予定はどうなっておられるのかもお尋ねをいたします。

 最後に、児童(子ども)虐待についてお尋ねいたします。

 児童虐待についてもマスコミの報道などで、しつけと称し虐待死をさせる、母親が出掛けたまま何日も家を空け、亡くなった幼児の胃の中からは紙おむつのかけらが出てきた。夫婦でパチンコをしていて自動車の中で子どもが亡くなっていたなど、最近特に見聞きすることが多くなりました。

 まず児童虐待については以下のものがあります。

 身体的虐待とは児童の身体に痛みと苦痛が生じ、又は外傷の生じる恐れのある暴行を加えること。例えば一方的に暴力を振るう、殴る、蹴る、叩く。外傷がなくても継続的に痛みを与える。冬は戸外に締め出す。部屋に閉じ込めるなど。

 性的虐待は児童にわいせつな行為をすること、又は児童を性的対象にしたり、わいせつなものを見せること。子どもへの性的暴力、自らの性器を見せたり、性交を見せつけたり、それを強要すること。

 ネグレクト、これは育児放棄や監護放棄のことであります。これは児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、若しくは長時間の放置、その他保護者としての監護を著しく怠ること。例えば病気になっても病院に受診をさせない。乳幼児を暑い日差しの当たる車内へ放置する。食事を与えない。衣服や下着などを不潔なまま放置する。保育園、幼稚園、学校に通わせないなど。

 心理的虐待は、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。心理的外傷は、児童の健全な発育を阻害し、場合によっては心的外傷後ストレス障害(PTSD)やアダルトチルドレンなど、重大な精神疾患の症状を生ぜせしめるために禁じられております。例えば言葉による暴力、一方的などう喝、無視や拒否、否定、自尊心を踏みにじるなどがあるといわれております。

 国内では平成20年度児童虐待の相談件数4万2,664件で、そのうち身体的虐待が約38?、性的虐待が約4?、ネグレクトが約37?、心理的虐待が約21?であったということです。

 そこで、お尋ねをいたしますが、当市における児童(子ども)虐待の現状はどうなっているのか、また虐待があるのならば、その対応についてはどのようにされているのかも合わせてお伺いいたします。

 どんなことも早期発見、早期対処が望まれると思いますが、保護者以外に一番子どもと接するのは、保育園においては保育士、幼稚園においては幼稚園教諭、学校においては教師であると思います。身体についたあざや傷、洋服や髪の汚れ、態度の変化などでも身近にいて感じ取ることができるのではないのでしょうか。

 そこで、お尋ねいたします。当市の保育士、幼稚園教諭、教師に対し虐待に対応する研修などは行われているのかどうかをお伺いいたします。

 以上3点8項目について、再質問の必要ない理事者の明快な答弁を求め、私の一般質問といたします。



○副議長(藤堂勝義君)

 前田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 おはようございます。

 前田議員ご質問のうち、私からは「環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPと6次産業」についてお答えをさせていただきます。

 まず「TPPの参加に対する本市の現状を踏まえた見解はどうか」についてお答え申し上げます。

 TPPにつきましては、去る9月2日に新しく野田内閣が発足し、その会見の中で「しっかりと情報収集しながら総合的な判断をする。早期に参加の是非について結論を得たい」と述べられております。

 国では、政府内の意思決定の迅速化を図るため、関係閣僚や日銀総裁などが参加する、仮称ではありますが、国家戦略会議を設置する方針であるとのことであり、今後の動向は予断を許さない状況となっております。

 本市といたしましては、従前どおりTPP参加に伴う農業者の所得確保などの課題が解決されない限りは、これに参加すべきでないとの考えに変わりはなく、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に「本市における6次産業化の現状と課題」について申し上げます。

 国では、農林産物価格が低迷する中、農林業者に多角経営で所得を増やしてもらうことを目的として、本年3月に「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」いわゆる「6次産業化法」を施行しました。

 6次産業化は、地域に存在する多様な資源を創意工夫しながら有効に活用し、第1次産業としての農林漁業と第2次産業である製造業、そして第3次産業である小売業などとの融合を図り、新たな産業や需要、付加価値を創出し、所得の拡大と地域経済の発展につなげるものでございます。

 本法律の事業主体として認定されることにより、各種の融資や補助金が有利に受けられ、また事業に対しプランナーの相談、支援が受けられるなどのメリットがあるとされております。

 本市では、これまでに農業分野において、里芋の親芋を利用した商品と、米・里芋・野菜を利用した商品の加工・販売事業の2件が認定されております。また、平成21年度に実施いたしました農村集落カルテ策定事業による各集落での現状や課題の聞き取りの中で、農産物の加工や直売所設置に対する支援の要望が多かったことから、農業者などの生産力と農業所得の向上を図ることを目的として、平成22年度から「農産物加工販売支援事業」を実施し、国に先駆けて6次産業化への支援を行っているところであります。

 本事業は、市内農業者を対象に、農産物の加工販売に係る機械や施設の整備に対し事業費の2分の1を助成するもので、補助限度額は、機械につきましては100万円、施設につきましては200万円としております。また、事業実施後3年間は、販売額が一定額以上の場合、販売額の5から10?を奨励金として交付することといたしております。

 昨年度は、里芋と豆類などの加工・販売事業の2件に対し補助金を交付し、現在、事業拡大に向けた取り組みが行われているところであります。

 しかしながら、事業実施に当たっては、加工品の開発や販路の確保などへのハードルが高いと感じている農業者も多数おられることから、事業に関してのきめ細かな相談支援などに努めることで、農業者の経営多角化などにつなげてまいりたいと考えております。

 また、林業関連につきましては、九頭竜森林組合が間伐材のチップや住宅用床下調湿剤などを販売しているほか、株式会社昇竜では、特用林産物のマイタケを使用して「まいたけのうま煮」などの加工品を製造・販売するとともに、お弁当などにも使っていただけるよう賞味期限の長い「まいたけの水煮」を新たに開発し、本年3月より販売しているところであります。

 そして木材利用の課題といたしましては、木材価格の低迷などにより間伐材の利用が進まない状況にあって、搬出コストの削減のため、林内における作業道の整備や作業用機械の大型化を促進していく必要があると考えております。

 次に「6次産業化に対する今後の取り組み方針」について申し上げます。

 国では現在、新たな動きとして、農産物の加工・販売に取り組む農家の資本力を増強するための官民ファンドの創設や、農業経営のアドバイスを行う専門家の育成などにより6次産業化への支援強化を検討していることから、今後の動向を注視してまいります。また、国が進めている6次産業化は、国が直接窓口となっていることから、生産物の加工や販路拡大など、自ら経営を複合化・多角化しようとする意欲ある農林業者などについて、県や関係機関と連携し、制度の周知を図りながら、6次産業化を推進してまいりたいと考えております。

 県におきましても、認定農業者や集落営農組織を対象に、経営の高度化、多角化に向けた取り組みに支援する「水田農業活性化事業」や、オウレンなどの特用林産物について、商品開発や施設整備などの取り組みに支援する「森林特産品再興事業」を実施し、6次産業化を推進することとしております。

 本市においては、引き続き農産物加工販売支援事業の活用を促進するとともに、認定農業者などを対象とした食品加工・販売業者との農産物の商談会を実施し、国・県・市の各種施策の中で、事業の内容、事業規模及び認定農業者などの種別により、事業者が最良の施策で実施できるよう、さらなる事業周知や関係機関との連携に努めてまいります。

 また、越前おおの雇用創造推進協議会においては、先に申請しておりました「地域雇用創造実現事業」について、今月7日付けで採択が決定されたところであります。これに基づき、本年12月から事業を実施いたしたく、本市の自然や観光資源と農林産物を融合させた付加価値の高い新たな加工品開発などにより、地域産業の活性化や雇用機会の拡大を目指すこととしております。

 加えて、本年度から大野商工会議所主催による農・林・商工の関係者で構成する農林商工業等連携促進連絡会の中においても、情報の共有化や事業の連携に取り組んでまいります。

 次に「6次産業化の推進を踏まえた本市の農林業の将来展望」について申し上げます。

 6次産業化を推進することは、本市にとりましても、新たな地域ブランドの創出や地産地消、農林業と他産業との連携が図れるとともに、消費者ニーズに沿った安全・安心な農林産物の提供ができるなど、付加価値の高い商品の生産が可能となります。

 また、農林産物を加工することにより、商品としては規格外の物についても有効活用することができ、安定かつ効率的な農林産物の流通の促進が図られるとともに、所得の拡大や新たな雇用の創出が図れるなど、地域の活性化に貢献できるものと捉えております。

 特に林業関連につきましては、全国的にいまだ先進事例も少ない状況でありますが、林産物の加工などに対し支援することで、雇用の確保と所得の向上を図るとともに、今後、間伐材などのさらなる製品利用やエネルギー利用分野での事業化を検討するなどして、林業の活性化につなげてまいります。

 さらに現在、改訂作業中の「越前おおの型食・農業・農村ビジョン」において、6次産業化への取り組みも盛り込み、付加価値を高める新ビジネス・新産業の創出により、本市農林業の持続的な発展と農山村の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○副議長(藤堂勝義君)

 建設部理事、下村君。

 (建設部理事 下村直人君 登壇)



◎建設部理事(下村直人君)

 私からはご質問の2件目「まちなか循環バス」についてお答えします。

 まず「路線運行方法を変更してからの利用状況」についてでありますが、運行見直しを行った昨年10月から本年7月までの利用状況は、見直し前の同期に比べて、1日当たりでは36.7人から57?増の57.8人の利用に、また1便当たりでは2.3人から82?増の4.2人の利用となっております。

 この要因といたしましては、南北に分割した二つのルートを一つに統合し、大野駅での乗り換えを解消したことや、定期券の販売、各高校に隣接した停留所の設置やダイヤの見直しなどにより、以前に比べて利便性の向上が図られた結果だと分析しております。

 特に、まちなか循環バスを日常の移動手段として多くの方に利用していただくよう、昨年10月から始めました定期券につきましては、本年7月末現在で、学生が69枚、一般が18枚の合計87枚の販売がありました。

 また、スーパーマーケット1店舗においてご協力いただいている定期券購入者に対しての「お買い物券」の交付枚数は、11枚と聞いております。

 まちなか循環バスの利用状況は、見直し前に比べて利用者数は増えておりますが、まだまだ少ない状況にあることから、今後も多くの方にまちなか循環バスを利用いただけるよう、利用促進を図ってまいります。

 次に、来年度以降の運行予定についてでありますが、まちなか循環バスは、高齢者などの通院や買い物のための移動手段の確保や、まちなかのにぎわいを創出する上で必要であると考えております。

 しかしながら、現在の運行では市の負担が大きいことから、1便当たりの利用人数の少ない便の削減や車両の小型化の検討など、効率のよい運行を行う必要があると考えております。

 まちなか循環バスの本格運行に向けては、運行経費の費用負担に対する市民のご理解が最も重要であることから、現在、各地区において、まちなか循環バスなどの利用状況、運行経費などにつきまして説明を行いながら、公共交通の在り方についてご意見を伺っているところであります。

 今後は、大野市公共交通活性化協議会において、各地区からいただいた意見、利用実績、まちなか循環バスなどの役割や効果、さらには市の財政負担について十分検証していただき、本年11月末までには、来年度に向けての市としての方針を示したいと考えております。



○副議長(藤堂勝義君)

 児童福祉課長、松田君。

 (児童福祉課長 松田輝治君 登壇)



◎児童福祉課長(松田輝治君)

 私からは議員ご質問の3件目「児童(子ども)虐待」についてお答えいたします。

 1番目の「市内の児童の虐待の状況とその対応」についてでございますが、本市が把握しています虐待件数は、平成20年度は、心理的虐待1件、養育の怠慢・放棄が1件の合計2件。平成21年度は、身体的虐待1件、養育の怠慢・放棄1件の合計2件。平成22年度は、身体的虐待1件、性的虐待1件で合計2件となっています。平成23年度は、現在までで、養育の怠慢・放棄1件、心理的虐待2件の合計3件でございます。

 幸いにも、新聞・テレビで報道されているような深刻な虐待事案は本市にはありませんが、身体的虐待について一例を申し上げますと、母親が育児不安から精神的に不安定な状態に陥り、子どもを叩いてしまった事案がございました。

 また、虐待という事態には至っておりませんが、経済的な問題や育児不安による精神的な問題を抱えているなどの理由により、虐待が懸念される事案に関しての相談件数は、年間約30件となっています。

 本市における対応についてですが、児童福祉課内に家庭児童相談員を配置するとともに、虐待を受けている子どもをはじめとする要保護児童の早期発見、適切な保護を目的に、関係機関との情報交換や連携、協力を図るため、福祉関係者や医療機関、教育関係機関、警察などの代表者で構成する要保護児童対策地域協議会を設置し、相談・支援体制の強化を図っております。

 先ほどの事案につきましても、家庭児童相談員と県の児童相談所の専門職員、保健師などが連携し、母親の精神的な負担を和らげるよう指導、相談に当たるとともに、保育所でも、子どもの心身の状態に注意を払うなどの協力体制をとり、継続的に対応いたしております。

 次に、2番目の「教員、幼稚園教諭、保育士に対し、どのような研修などを行っているか」についてですが、要保護児童対策地域協議会主催の講演会や県などで開催される研修会への参加を周知いたしております。

 また、各保育園では、虐待早期発見マニュアルを作成し、幼稚園・小中学校では、文部科学省作成の「養護教諭のための児童虐待対応の手引」や「教職員のための子どもの健康観察の方法と問題への対応」などを活用し、その対応に努めているところであります。

 子どもの虐待の事例は複雑、多様な問題を抱えていることも多く、非常に難しい問題ですが、虐待により子どもが負う身体のみならず、心の傷の深さを鑑み、引き続きその対応に努めてまいります。



○副議長(藤堂勝義君)

 前田君。



◆5番(前田政美君)

 市長、大変ご丁寧にご答弁をいただき、ありがとうございました。なるほど、今まで商品にならなかったくず野菜、くず野菜と言いますと失礼ですけども、商品にならなかった規格外の物をこれからそういった産品として加工して、そして販売をしていくという手立ても、これからは必要だろうと思いますし、今までは例えば、農業をしていない近所の方などに配る。それを配れば、まだいい方で、畑にすき込むということもお伺いをいたしました。こういったことをどんどんとお考えになられていけば、そういったことも少しは解消されるのではないかなというふうに思いました。

 再質問をするつもりはありませんでしたが、少し時間もありますし、一、二点お尋ねをいたしたいと思います。お許しをいただきます。

 今ほど、まちなか循環バスについて理事からご答弁をいただきました。なるほど、確かに今までに比べると乗車人数は増えておりますが、それでも1便当たりまだ4.2人という少ない数で、ほとんど空席がある中で運行しているのが現状であります。本年の11月末までに方針を示すということでありますが、実は今日の新聞で、あわら市の記事が出ておりました。あわら市では、来年3月末のコミュニティーバスの契約終了に伴い、乗合タクシーの導入をする。それは予約に応じて、現在のコミュニティーバスの停留所を増やして、そこへタクシーが向かうというようなことでございました。料金については、1人で乗る場合は800円。2人以上で乗る場合には400円。高齢者については1人で乗る場合は600円。それから何人かで乗られるときは300円という金額でした。これはコミュニティーバスに比べると当然、利用料金は上がると思いますし、それから予約をしてという煩わしさが増えます。例えばバスの大きさをですね、今は普通のバス、25人乗りのバスを利用しておりますが、もっと乗車人員の少ない、そして経費のかさまないというようなものに変更をして、やっていくというのも手だと思いますが、11月末に方針を出すということでございますが、そのことについて、どのようにお考えかということを1点、お伺いいたします。



○副議長(藤堂勝義君)

 建設部理事、下村君。



◎建設部理事(下村直人君)

 ご質問にお答えいたします。バスにつきましては、小型化でやるというような方法も十分あろうかと思います。ただ、便によってですね、朝の通学時にはかなり多くの人も利用されるというようなことから、その辺のことも踏まえた上で、大きさにつきましては、検討していきたいというふうに思っております。



○副議長(藤堂勝義君)

 前田君。



◆5番(前田政美君)

 分かりました。なるほど通学時間帯などは、高校生が乗っておりまして、大変込み合っている現状というのは、私も見ておりますので、それについては理解をしたいと思います。

 次にですね、この「越前おおのまちなか循環バス」。

(越前おおのまちなか循環バスと書かれた印刷物を示す)



◆5番(前田政美君)

 この印刷物ですが、これは全戸配付をされましたね。恐らく乗用車を利用されている方のお家では、新聞の折り込みチラシと一緒にどこかへいってしまっているんじゃないかなと思うわけです。今、市内の病院の近く、これバス停でいいますと一つだけかな、二つやね、病院にバス停があるのは。しかしながら、この病院の近くにバス停がかなりあります。例えば、病院にこういうものを、もうちょっと分かりやすいものを、張っていただくと。この時刻表なんかも分かりやすく張っていただく。また、こういうものをご利用してくださいよということは、されていますか。



○副議長(藤堂勝義君)

 都市計画課長、佐々木君。



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 まちなか循環バスの利用促進ということで、なかなか老人の方は、利用しにくいとか、時刻表が見にくいといったことがございます。そういうことから、市の方で病院の待合室に直接出掛けて行って、こういう便で利用してくださいというような説明をこれからさせていただきたいと考えております。



○副議長(藤堂勝義君)

 前田君。



◆5番(前田政美君)

 それでは、よろしくお願いいたします。

 次に、もう1点だけ。児童、子どもの虐待についてであります。今ほどは児童福祉課の課長がご答弁をされました。要保護児童対策地域協議会ですか、福祉関係者や医療機関、教育関係機関、また警察の関係者などで作っておられる協議会があるということでございますし、そして要保護児童対策地域協議会や県で開催される研修を担当される方が受けておられるんだということでございました。教育長、ちょっとお尋ねしたいんですけど。学校の先生方について、いろいろな印刷物などを先生方に配付をされて、それを活用されているということでありますが、もちろんこれ、学校の先生もこういう研修会などに参加はされておりますね。



○副議長(藤堂勝義君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 虐待防止の研修は、一つは県と市の生徒指導主事会で研究協議の一つとして挙げられております。それから、もう一つ県と市の養護教諭のこれまた研究協議の一つとして掲げられております。講座そのものは、教育研究所が設定いたしておりますので、そういったところに積極的に参加するように指導も助言もしておる、そういう状態でございます。



○副議長(藤堂勝義君)

 前田君。



◆5番(前田政美君)

 その生徒指導の先生や養護教諭が参加をされてですね、それ以外の先生方、例えば担任をもっておられる先生方などにはどのような周知をされておられますか。



○副議長(藤堂勝義君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 どんなこともそうでございますが、まず校長が時事的なニュースを絶えず取ってきております。そしてそれを職員会議、あるいは朝の朝礼時等々にですね、校長から虐待の防止のことについて、あるいは火災のことについて、交通事故について、いろんな形で指導をさせていただいておりますし、校内研究会の一つとして、教育相談、あるいは生徒指導主事からの課題提起というような形でのケース会議を行って、いろいろと研究協議をしながら対応を考えていっているところでございます。



○副議長(藤堂勝義君)

 前田君。



◆5番(前田政美君)

 昔から、子は国の宝と言いますように、これからも市内の子どもたちには、健全に、そして健やかに育っていただきたいなと思っているのは、市民全てがそのように思っておられると思います。これからも折に触れいろいろな研究会等でそういう宝である子どもたちのために、一番身近におられる保育士さんや幼稚園の先生、そして学校の先生方には周知をして、そして早期に発見、早期に対処ということを念頭に置いていただきたいなというふうに思っております。

 それでは、私の再質問を終了いたします。ありがとうございました。



○副議長(藤堂勝義君)

 以上で前田政美君の質問を終結いたします。

 次に、石塚淳子君の質問を許します。

 石塚君。

 (6番 石塚淳子君 登壇)



◆6番(石塚淳子君)

 新風おおのの石塚淳子でございます。

 通告に従いまして、3項目について一般質問させていただきます。

 まず1項目目、安心で安全な暮らしやすいまちづくりについてお伺いいたします。

 大野市民が安心して安全な暮らしができるように、いろいろな方面から質問させていただきます。

 まずゲリラ豪雨や集中豪雨等の対策についてです。3月に発生し甚大な被害をもたらした東日本大震災から半年が過ぎ、いまだに被災地の復興もままならず、不自由な避難生活を続けている被災者の方々が数多くおられます。そのような状況の中、先日は紀伊半島で台風12号による記録的な豪雨に見舞われ死者・不明者が110人を超える大きな被害がもたらされました。行方の分からない方々の一日も早い救出・救助を願うとともに、被災された皆さまに心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 台風12号は5日間の雨量が1,800??を超える豪雨となりました。想像もできないほどの 雨の量です。洪水による河川の氾濫、土砂崩れなど危険箇所の状況によっては避難勧告の判断が難しく、避難勧告が出ていなかった地区もあったとのことです。

 そこで、大野市における土砂災害に対する 避難勧告や指示の発令基準をお伺いします。

 豪雨時には、市が適切なタイミングで避難勧告や指示を発令していくことは極めて重要であります。しかし、避難勧告や指示が適切に発令・伝達されたとしても、避難をする住民が自らの状況を適切に判断し、適切な避難行動を取らなければ自らの命を守ることはできません。やはり地元住民が自分たちの住んでいる地域を知り、身近で発生する恐れのある災害を知り、危機意識を高めることが重要と思います。「防災は行政がやるもの」との潜在的な意識が住民にあり、行政に依存する傾向も見受けられます。

 市内には多くの洪水・土砂災害危険箇所がありますが、地元住民に危険箇所や避難場所について周知徹底されているのかお伺いします。

 住民にとっての避難のイメージは、避難所として指定されている小中学校など公的施設への移動として捉えられている場合が多いと考えられます。そのため、あらかじめ指定された避難所に移動することが最善であるとの固定化した避難イメージに従って、夜間や降雨時、あるいは道路が浸水しているような 悪条件にもかかわらず避難し、その結果、被災してしまう危険があると考えます。画一的なマニュアルに頼り切った対応では、 被災者を増やしてしまうといったことも考えられます。そのため、避難する際の安全も考慮しなければなりません。避難するための安全対策はどのようになっているのかお伺いします。

 次に、道路情報の発信についてお伺いします。

 和泉から大野、大野から福井までの国道158号は通勤・通院などの大野市民の生活道路です。豪雨や豪雪また事故、道路工事などにより通行が制限されている場合の情報を事前に知ることができれば、いつもより早く出る、勝山経由にする、越美北線を利用する等の対策が取れます。

 子育て情報メール配信システムが開始され、 空メールを送って登録すれば子育ての情報がメールで配信されるようになりました。道路情報についてもメール配信システムはできないのでしょうかお伺いします。

 国道158号を福井から大野へ入って来ると道路情報掲示板があります。大野から福井方面の道路情報は表示されておりません。通勤・通院はもちろん、休日等のイベント時には多くの観光客も利用します。道路情報掲示板に大野から福井方面への道路情報を表示していただけるように県へ要望を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、雪害対策についてお伺いします

 まだまだ残暑が厳しく暑い日が続いておりますが、3カ月もすれば木枯らしが吹き、雪の季節になります。大野市におきましては毎年克雪市民会議を開催し、大野市雪害対策計画が策定されていますが、毎年、雪詰まりにより道路に水が溢れ、床下浸水などの被害が出ています。克雪市民会議ではどのような提案や議論がされているのかお伺いします。

 市内には倒壊の恐れのある空き家や空き工場が見受けられ、先日の台風の時にも風等で倒壊してしまうのではないかと心配になる建物もあります。管理者が不在の場合は、放置されているのが現状だと思われます。近隣の住民に被害が及ぶといったことも考えられます。市内の倒壊の恐れのある空き家や空き工場の現状をお伺いします。

 次に、放射線測定器についてお伺いします。

 大野は敦賀原子力発電所から40??から70??の圏内にあります。文部科学省は、東京電力福島第1原発の事故を受けて、住民の 避難や除染などの対応を迅速に決定できる 体制を整えるため第2次補正予算で、全国にモニタリングポストを計250台増設との報道がありました。大野市には設置されるのでしょうかお伺いします。

 人間は昔から「自然放射線」に取り巻かれて生きています。宇宙からは常に放射線が降り注いでいます。大地からも放射線が放出されていますし、食物の中にも放射線が含まれています。

 福島原発事故では放射線の正しい知識が普及していなかったため、避難した子どもたちがいじめにあったケースがありました。そのような中で30年ぶりに中学校の新しい指導要領に「放射線」が復活したとのことです。子どもたちの安全を守るため、そして子どもたちが放射線を理解するために携帯用の放射線測定器を小中学校に配置してはどうでしょうかお伺いいたします。

 次に、携帯電話の不感地帯についてお伺いします。

 携帯電話の普及は目覚ましいものがあり、日々の生活にはなくてはならない社会インフラになりました。県におきましては、平成19年から携帯電話の不感地帯解消に向けて取り組んでいますが、現在、市内の集落には携帯電話の不感地帯はどれくらいあるのですかお伺いします。

 大野市は、面積872.3平方??のうち87?が山間部の森林地帯で、携帯電話の不感地帯であると考えられます。大野の豊かな自然を求めて観光客や登山客が多く訪れます。土砂崩れ等で孤立した人が携帯電話によっておおよその位置、安否の確認を行い助かったとか、雪山で遭難した人も携帯電話によって救助を求め、助かったという例もあります。

 山間部の観光地の携帯電話の不感地帯を解消するため、エリア拡大を国・県・携帯電話会社へ要望などを行ってはどうでしょうかお伺いいたします。

 次に、2項目目、七間朝市活性化についてお伺いします。

 七間朝市は400年以上の歴史を持ち、大野市民の台所として栄えてきました。多くの市民が採れたての新鮮野菜や花を求め、お店の人との掛け合いを楽しむ昔ながらのにぎやかな朝市の復活は、中心市街地活性化に欠かせないものだと考えます。素朴な朝市は都会から訪れる観光客にとって新鮮に映ることだと思います。市民が率先して朝市に季節の新鮮で安全な野菜を求めて買い物に行くのが本来の素朴な朝市です。七間朝市の活性化なくして大野市の中心市街地活性化はできないと考えます。そこで、中心市街地活性化の中で七間朝市の位置付けをどのように捉えているのか、また越前おおの中心市街地活性化協議会の中で朝市についてどのような協議がされているのかお伺いします。

 最近は、市内のあちこちに地元野菜の直売所ができています。また、スーパーの中にも地元野菜の直売コーナーといったものもあります。市内に地元野菜などの直売所や直売コーナーは幾つあるのかお伺いします。

 朝市の出店数は、季節や天候などによっても変わると思います。出店数の減少は、高齢化や後継者不足が減少の要因の一つでもあると考えますが、朝市の出店数や買い物客の減少と市内の直売所の増加との因果関係はあるのでしょうかお伺いします。

 次に、3項目目、大野市行政改革推進プランについてお伺いします。

 市政の主役は市民です。行政はよりよいサービスをより効率的に提供し、市民に分かりやすく利用しやすい行政体制の整備、組織の横断的な連携等により、いわゆる縦割り行政の弊害を解消し、市民サービスの向上等快適な生活環境の整備を図ることが重要と考えます。利用しやすい市役所への転換のための組織体制の研究と整備の進捗(しんちょく)状況をお伺いします。

 多田記念大野有終会館「結とぴあ」は、保健医療福祉サービス拠点として、子どもから高齢者まで生涯を通じた一連のサービスをワンストップで提供する複合施設として整備されています。そのほかの現在の組織について、新庁舎建設時に向けて分かりやすい課名への変更や課の再編は検討されているのかお伺いします。

 以上3項目、よろしくお願いいたします。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 副市長、下河君。

 (副市長 下河育太君 登壇)



◎副市長(下河育太君)

 私からは石塚議員ご質問の「大野市行政改革推進プラン」についてお答えいたします。

 まず「利用しやすい市役所への転換のための組織体制の研究と整備の進捗状況」についてお答えいたします。

 平成22年3月に策定いたしました第六次大野市行政改革大綱の重点事項推進計画であります大野市行政改革推進プランにおきましては、柔軟性の高い効率的な体制を構築するため、大野市にふさわしい組織・機構の研究と時宜に応じた機構改革を実施すると目標設定をしております。

 このことを受けまして、毎年、人事異動に併せまして、機構改革を実施しているところであり、近年の主な状況を申し上げますと、 平成19年度には、秘書政策局の設置のほか産業政策課、生活防災課、幹線道路課の設置及び教育委員会におきましては、庶務課、学校教育課、和泉分室を統合しました教育総務課の設置などを。

 平成20年度には、行革推進係、企画政策係、産業支援係、保険年金係などの設置や名称変更などを。

 平成21年度には、商工振興課を産業政策課に統合、農林振興課から農業農村振興課への名称変更などを。

 平成22年度には、行政戦略室、自治振興室の設置、和泉支所内の課の統合などを。

 そして本年度におきましては、庁舎整備課、ブランド推進室の設置、総合政策課から行政戦略課、産業政策課から産業振興課への名称変更などを行っております。

 組織・機構の在り方につきましては、その時代のニーズに対応することが基本であり、これが最終形といったものはないかと考えております。また、望ましい姿を描いたといたしましても、一方では大野市という自治体の規模、また行政ニーズ、職員数なども考慮する必要がございます。

 次に、庁舎整備に併せ「分かりやすい課名への変更や課の再編の検討」につきましてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、市民サイドに立って利用しやすい市役所に向けては、組織の体制や課名、係名がより市民に密着した分かりやすいものとすることが望ましいと考えますので、今後施設整備を考える中では検討してまいりたいと思っております。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、行政に対するニーズが短期間で変遷していくことや限られた職員数の中で多岐にわたる事務事業を実施していくという状況の中におきましては、組織体制や課や係の名称を特定することに困難なこともありますので、ご理解いただきたいかと思います。

 なお新しい有終会館「結とぴあ」の供用開始に当たりましては、行政改革推進プランに掲げてあります「利用しやすい市役所への転換」というこの趣旨に沿いまして、まずは市民サービスを優先に考えた組織体制、市民に分かりやすい名称の検討を行っているところであります。このことにつきましては、詳細計画ができた段階であらためてお示ししたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○副議長(藤堂勝義君)

 産業経済部長、長谷川君。

 (産業経済部長 長谷川雅人君 登壇)



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 私からはご質問の2件目「七間朝市活性化」についてお答えいたします

 まず1番目の「中心市街地活性化の中での七間朝市の位置付け」について申し上げます。

 現在、本市では平成20年7月に国の認定を受けました「大野市中心市街地活性化基本計画」に沿って、中心市街地活性化に関する各種施策に取り組んでおります。

 この基本計画では、中心市街地活性化の目標の一つとして「まちなか観光による交流人口の増加」を掲げており、中心市街地に蓄積されている歴史的・文化的資源である七間朝市の活性化を、目標達成に必要なものとして位置付けております。

 七間朝市につきましては、中心市街地に必要であるという市民の意見や、観光施設で最も良かったとする観光客が多くいる一方で「出店者が少なくて寂しい」「朝市の時間をもう少し長くしてほしい」などといった声も多くあります。このため市では平成20年度に、伝統ある七間朝市の維持・発展を図ることを目的とした「朝市活性化事業」の中で、七間朝市の運営団体である大野市朝市出荷組合の組合員96人、市内の消費者及び市外からの観光客133人を対象に、朝市の在り方や市街地のにぎわいに係る方策についてアンケート調査を実施いたしました。

 その結果、朝市出荷組合の組合員からは、後継者や若手の育成が課題として挙げられたほか、要望として「地元の人にもっと来てほしい」「組合員同士の情報交換の場があるとよい」といった意見がありました。また、消費者・観光客からは「出店数や品揃えが少ない」といった課題が挙げられた一方で「人情味や温かみがある」「観光化されていない素朴な朝市を続けてほしい」といった意見も多数ありました。

 そしてこのアンケート調査結果を受けて、市も参画した組合員による座談会を開催し、今後の対応策などについて意見交換を行いました。座談会では「地域のための朝市を守り育てていくことが七間朝市の価値である」と位置付け、「後継者育成のための新人に対する指導体制の整備」や「出店場所確保に関するルールづくり」が必要であるなどの意見が出され、今後も関係団体などと情報を交換しながら協力体制を維持していくことを確認したところであります。

 次に、2番目の「越前おおの中心市街地活性化協議会の中で朝市についてどのような協議がされているのか」について申し上げます。

 越前おおの中心市街地活性化協議会は、平成19年に大野商工会議所において、「本市が作成した中心市街地活性化基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関して必要な事項、その他中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議をすること」を目的に設立されたものであります。

 この協議会では、七間朝市の活性化に関する内容も含めて本市が策定する越前おおの中心市街地活性化基本計画の素案について協議され、市に対して意見書が2度、提出されております。

 この意見書の中では、交流人口拡大部会において、七間朝市は観光資源として大野の顔・目玉でもあり、一方では市民の台所としての役割も果たしているとしながらも、課題としては「観光客が訪れるころには店が閉まっている」ことや、「魅力的な商品が少ない」などの意見が報告されております。

 また、今後の取り組みとして「朝市出荷組合を中心として、伝統、歴史ある七間朝市の出店品目や出品者を増やすこと」「商店街振興組合との連携を強化することなど、活性化について関係者が調査研究事業に取り組むこと」などの意見が取りまとめられ、朝市活性化事業を重点事業として行うこととしております。

 「越前おおの中心市街地活性化基本計画」については、この意見書を基に策定したところでありますが、策定後は、特に七間朝市についての具体的なご意見はいただいておりません。しかし現在、大野商工会議所が配置した来訪者へ情報を提供しまちなかへ誘導するための「まちなかナビゲーター」が毎朝、朝市の状況を確認し、結ステーション内の輝(きらり)センターにある情報掲示板を活用して、七間朝市の情報を観光客などへ逐一提供し、周知を図っているところであります。

 次に、3番目の「市内の地元野菜などの直売所や直売コーナーは幾つあり、朝市の出店数や客の減少との因果関係はどうか」について申し上げます。

 七間朝市の運営団体である大野市朝市出荷組合には、現在83人の組合員が加入しており、出店者数は天候にも大きく左右されますが、平日は10人から15人程度、土曜日は20人から25人程度、日曜日・祝日は30人から40人程度であり、ここ数年減少してきております。

 一方、現在、市が把握している直売所や直売コーナーにつきましては、直売所としては、主に郊外の幹線道路沿いにある常設店舗が6カ所、非常設の店舗が4カ所であり、直売コーナーとしては、スーパーマーケット内のインショップが2カ所であります。これらの運営主体は市内の個人農家やグループ、団体などであり、購入対象者は周辺の住民のほか幹線道路の利用者がほとんどであります。

 七間朝市は、城下町が形成されてからこれまで、市民の台所としての生活朝市として発展してきましたが、七間朝市自体が人気の観光スポットとして定着し、現在では、観光朝市としてもにぎわっております。七間朝市を含めた七間通りの入り込み数につきましては、市の推計調査によりますと、昨年度は越前大野城築城430年祭の開催もあり、約15万人でしたが、例年、約9万人であり、ここ数年横ばいで推移をしております。従いまして市内での直売所などの増加が、朝市への客が減少していく主な原因になっているとは考えておりませんが、組合員の高齢化や後継者不足による問題、にぎわいや活気を増すことなどが、今後の課題となっております。

 これまで七間朝市の活性化につきましては、大野市朝市出荷組合が役員会や総会などにおいて、市も参画した中で、朝市の活性化に対する意見交換を定期的に行っております。こうした双方の意見を踏まえ、朝市出荷組合では、新たな観光客の増加を図るため、七間商店街と連携し、100円市を第1、第3日曜日に本格的に実施したところであります。また、市におきましても、土曜日、日曜日の出店場所が手狭であったことから、出店場所を広げるための商店街との調整や雨天時の品質確保のためのテーブル、雨よけ用テント購入への助成など支援を行ってまいりました。

 市としましては、今後とも、七間朝市の活性化について、意見交換などによる市と組合との協議をする場が必要であると考えており、その中で、組合員自らが意欲を持って出店できるよう、組合員と一緒になって七間朝市の方向性や、今後の課題などについて十分検討し、活性化が図られるよう支援を行ってまいりたいと考えております。



○副議長(藤堂勝義君)

 生活防災課長、東方君。

 (生活防災課長 東方嘉浩君 登壇)



◎生活防災課長(東方嘉浩君)

 私からはご質問の1件目「安心で安全な暮らしやすいまちづくり」についてのうち、1番目の「ゲリラ豪雨等の対策」についてと、3番目の「雪害対策」について、4番目の「放射線測定器」についてお答えいたします。

 1番目のゲリラ豪雨等の対策についてですが、近年、局地的豪雨により、全国各地で大きな被害が発生しております。先般の台風12号による大雨では、紀伊半島を中心に死者・行方不明者が100人を越え、2004年の台風23号の被害を上回り、平成に起きた台風被害としては最大級となっております。こうした災害に対して発令する避難勧告や避難指示については、災害対策基本法第60条第1項の規定により、原則として市町村長の判断で発令することになっています。土砂災害の場合では、県から土砂災害警戒情報が発表され、渓流での斜面崩壊や道路にクラックが発見された場合に避難勧告を行います。また、集落の近隣で土砂災害が発生した場合や、土砂移動による山鳴りや立木の流出が発見された場合に避難指示を行います。

 次に「住民への危険箇所や避難場所の周知徹底」について申し上げます。

 本市には、県が指定した土砂災害警戒区域が267カ所あります。そのうち住民が住んでいる57行政区について、土砂災害の警戒区域等を表した「土砂災害ハザードマップ」を平成19年度から行政区単位で作成しており、現在までに27地区で出来上がっております。作成に際しましては、各地区の区長さんなどと、危険箇所や避難経路などについて協議を行った上でマップ化し、区内に全戸配布しております。しかしながら、このハザードマップの配布で十分な対策ができているとは、私どもも考えておりません。市として引き続き総合的な防災対策に努めますが、地域においても自らの問題として主体的に取り組んでいただきたいと考えております。

 地域ぐるみの安全対策として、再度、自主防災組織等が核になり、過去に発生した災害の情報や避難所までの経路、避難経路上の危険箇所を点検して、災害発生時の行動手順、要援護者の支援体制などを再点検していただき、必要に応じて独自に避難場所や避難経路を定めることなども有効であると考えており、地域の防災力が向上するよう、市としてもこうした取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 次に「避難所まで避難する際の安全対策」について申し上げます。

 まず災害時に一人で避難することが困難な高齢者や障害者の方々に対しては、地域ぐるみで支援する取り組みとして、災害時要援護者避難支援プランの作成を進めており、これに基づいて対応を行います。降り続く雨による河川の増水や浸水により、避難経路が冠水し、避難の支援を行うこと自体が困難な場合が想定されるときは、気象情報を的確に把握し、事前に避難を呼び掛けるなどの措置を行う必要があると考えております。

 しかし、1時間に100??を超えるゲリラ豪雨が発生する場合も予想されますので、こうした場合には、避難所への避難ではなく、自宅や近所の2階に避難することや、避難勧告、指示を待たずに自ら危険を判断し、事前に自主避難することも周知していく必要があると考えております。また、避難経路についてはパトロールを行い、危険と判断されれば通行止め等の措置をとるとともに、迂回路等の避難誘導を行います。

 次に、3番目の「雪害対策」についてお答えいたします。

 克雪市民会議は、56豪雪を教訓に市民総ぐるみで秩序ある雪処理をすることによって、雪を克服し、明るい雪国の生活を築くことを目的として設置したものであります。この会議は、市及び市民の除雪に関する責任を明らかにし、市民の積極的な協力を得て除雪対策の総合的推進を図るため、毎年11月に開催し降雪期に向けた雪害対策計画を策定しております。

 雪害対策計画の内容は、県や市が行う除排雪計画を中心に、屋根雪下ろし対策や交通対策、その他雪害に関する具体的な対策を定め、市民に対しましては、除排雪作業への協力、適切な流雪溝の利用を要請するもので、市の広報にも掲載しております。なお大雪の際には、流雪溝が詰まって水が溢れ、床下浸水などの被害が発生しておりますが、機械等で一度に大量の雪を流雪溝に投入することや、水量のない状況で流雪溝に雪を詰め込むことにより発生するものと考えられます。こうした状況を解決するためには、市民一人一人が正しい流雪溝の利用を心掛けていただくことが重要と考えております。

 次に「倒壊の恐れのある空き家や空き工場の現状」についてですが、今冬の大雪により、市街地での倒壊の恐れのある空き家や空き工場については12棟あります。それ以外にも、倒壊までには至りませんが、屋根が一部損壊し、落雪により前面道路や近隣に影響を及ぼすと思われる空き家は8棟を把握しております。所有者に対し保全通知を行った結果、1件については応急措置の対応がされましたが、他は進展がありません。所有者が不在である場合や、相続人が不明である物件もあり、現状のままでは解決策が見いだせない状況です。

 今後も定期的に状況の把握を行うとともに、引き続き、建物、土地所有者に対して適切な保全管理を求めてまいります。また、国に対しましては、行政が措置できる法制度の確立等を引き続き要望してまいります。

 次に、4番目の「放射線測定器」について申し上げます。これまで県に対し、大野市内にモニタリングポストを設置するよう要望しておりましたが、このたび、県の9月補正において、本市をはじめ県下市町に1カ所ずつ設置すると発表されたところです。詳細につきましては、今後、県と調整を行ってまいります。

 最後に「携帯用の放射線測定器の小中学校への配置」については、教育委員会では放射線の性質と利用について生徒が学習することに効果があると考えておりますが、現在のところ、教材用備品として配置することは考えていないと伺っております。今後、国や県の動向を見守りながら、検討してまいりたいと存じます。



○副議長(藤堂勝義君)

 建設課長、佐子君。

 (建設課長 佐子重夫君 登壇)



◎建設課長(佐子重夫君)

 私からはご質問の2点目「道路情報の発信」についてお答えいたします。

 まず道路情報のメール配信についてでありますが、現在、国道158号をはじめとする国・県道の道路情報については、道路管理者である福井県において、随時、県のホームページにより、通行止めについての通行規制情報が掲載されております。しかしながら、この情報の携帯サイトによる閲覧や電子メールによる配信システム化までにはなっておらず、市民がこれらの情報を手軽に利用できないのが現状であり、現時点で、早急な道路情報のメール配信は難しいと聞いております。

 また、市としましても、現在、子育てに関する情報を提供することを目的として、子育て情報メールの配信サービスが運用されておりますが、同様に道路情報を配信することは、その情報を正確かつ迅速に配信する必要があり、その体制を整えることは困難なため、現時点では、配信システムの導入については考えておりません。

 次に「道路情報掲示板の設置」についてでありますが、現在、国道158号大野・福井間には道路情報板が3基設置されており、通行止めなどの情報が道路利用者に提供されております。しかしながら、これらの情報板は福井から岐阜へ向かう道路利用者に対する道路情報であり、大野から福井へ向かう利用者に対する情報提供は行われておらず、福井へ向かう通勤や通院の利用者には、大雨や降雪・凍結時の道路状況によっては、通行に支障を来すこともあるのが現状であります。このことから福井県では、安全で安心な道路づくりの一環として、本年度事業として大野から福井方面へ向けて国道158号の犬山地係に道路情報掲示板の設置が予算化されており、年度内には設置されると聞いております

 このことにより大雨や降雪・凍結時の道路情報や、工事による交通規制情報などが随時表示されることになりますので、国道158号を利用し福井方面に向かうときは、道路情報板の情報をご活用いただきたいと考えております。

 今後とも、国・県道の道路管理者である福井県に対し、道路情報の提供の充実について、要望してまいりたいと考えています。



○副議長(藤堂勝義君)

 情報広報課長、國枝君。

 (情報広報課長 國枝勢津子君 登壇)



◎情報広報課長(國枝勢津子君)

 私からはご質問の1件目「安全で安心な暮らしやすいまちづくり」についてのうち、5番目の「携帯電話の不感地帯」についてお答えいたします。

 現在大野市内の行政区で携帯電話のつながらない地区といたしましては、宝慶寺、上打波の2地区が存在しております。また、山間部にある中島や刈込池などの観光地も不感地域となっております。これらの携帯電話の不感地域に対しますエリア整備につきましては、国による携帯電話等エリア整備事業が平成3年度から行われており、本市でもこの補助事業を活用し、和泉地区の下山、中竜、下半原に基地局の整備を行い、不感地域の解消を行ってまいりました。

 この補助事業につきましては、毎年国から県を通じて、希望・要望の調査が行われており、ここ数年は先に申し上げました宝慶寺、上打波、中島と国道158号沿いの仏原、湯上を整備希望地区として要望しており、本年も2月に、この4地区について希望調書を提出いたしました。国では、各自治体からのこれらの希望調書について取りまとめた後、携帯電話事業者に対して、この情報を提供いたします。

 この補助事業は、携帯電話事業者の参画が必須であり、事業者は国からの情報提供をもとに、その実現性について検討し、対象市町村に参画の意向を示します。その後に市町村は、国県に対する補助事業申請の検討を行うこととなります。このように携帯電話のエリア整備事業は、携帯電話事業者の参画が前提となっておりますが、事業者においては採算性を考慮し、人が住んでいる地域の整備を優先しており、山間部等であまり人の住んでいない地域については整備が進んでいないのが現状となっております。

 さらに基地局の建設には、アンテナなどの鉄塔施設の適地確保のほか、光ケーブルなどの通信線や電力の供給を確保する必要があり、これらの条件が整っていない地域については、整備が不可能であるほか、山間部では地形の影響を受け電波の届く範囲が狭くなるため、基地局を整備しても投資に対する効果が少ないことも事業者の参画の妨げとなっております。

 本市においては、先の4地区について今のところ携帯電話事業者の参画は示されておりませんが、携帯電話の不感地域解消に向け、事業者に対して意向調査などを行っていくとともに、国に対して希望調書の提出を継続することや、県に対しても携帯電話等エリア整備事業への県費補助継続の要望書を提出するなど、引き続き関係機関への働き掛けを続けていくことで、携帯電話の不感地域解消に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 ご丁寧なご答弁ありがとうございました。ちょっと質問が多かったせいか、時間が少なくなってまいりました。安全・安心な暮らしづくりについて再質問させていただきます。

 日本は敗戦後、本当に奇跡的な復興を果たしましたし、阪神大震災後も5年ぐらいですばらしい復興を果たしました。今回の東日本大震災や紀伊半島でも必ず新しいまちが出てくると思いますが、失った尊い命は決して戻ってこないと思います。その命を守るためにも、やっぱり自助・共助はもちろんですが、行政の役割も大きいものがあると考えます。

 そこで、先日10日でしたか、めいりんの市民学校で松森先生の「災害から命を守るには」という講義をお聞きしました。その中で、先生の話の中でハザードマップのお話があったんですけど、私も家へ帰ってじっくりこのハザードマップを見せていただいたんですけど。

 (ハザードマップを示す)



◆6番(石塚淳子君)

 とにかくでか過ぎて、自分の家の壁に張っておくにもいかないなと思いながら、先生のご指摘があったのが「消防団や市役所の指示に従って行動する」というふうに書いてあるんですね。だから住民は避難勧告や避難指示がなかったら出なくていい。また、避難指示や避難勧告があったら、先ほども申しましたように道路が冠水していようが、避難指示があったからとにかく行かな駄目という、そういう潜在的な意識にとらわれたり、またこの流水や冠水の中で歩くことのできる深さは、男性で70??、女性で50??と書いてあるんですね。先生のお話では5??が精一杯で、50??もあったら歩けなくなるし、プールじゃないんやで、こんなの自殺行為だっていうお話もありましたし、また家族はロープでつながって避難するというふうに。ロープでつながれたら、それこそ言葉は悪いですけど、親亀こけたら皆こけるみたいなことになって、そういうお話もありました。また、これをじっくり見ましたら、台風対策とあるんですけど、これ台風の対策は一つも書いてないんですね、風の強さしか書いてありません。とにかく飛んでくるような危ないところへ近づかないとか、基本的なことも全く書いてありませんし、被害の強さを書いてあるだけです。

 それと、もうちょっと気になったのが、赤根川と清滝川には5?以上浸水する範囲はありませんと書いてあるんですけど、これも何か根拠があってかなと、絶対ないのかなというふうにちょっと感じました。このハザードマップを今後検討していかれるのか。また、このハザードマップはどのようなプロセスで作られたのか、お聞きします。



○副議長(藤堂勝義君)

 生活防災課長、東方君。



◎生活防災課長(東方嘉浩君)

 本市が平成19年3月に作成いたしました洪水ハザードマップにつきましては、ピーク時の雨量につきまして、赤根川では毎時67.6??、清滝川につきましては、毎時同じく67.6??でございます。このハザードマップの、今、想定の基準につきましては、今後、見直していきたいと思っております。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 基準は見直していただきたいんですけど、作り直すとかという計画はあるのか。また、これを誰が作ったかというのをお聞きしたいんですけど。



○副議長(藤堂勝義君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 ハザードマップを作った要因と申しますのは、全国的に土砂災害が多いということから、土砂災害に関する危険防止法が制定されました。その中で、各市町村に義務付けられたという法的な要請が第1でございます。そのために先ほど課長が説明しましたように、それぞれの河川について、防災、いわゆる想定を行いながら、シミュレーションを行ったものであります。当時、特に福井県がやったというのは、福井豪雨等もありましたし、その中で県全体の中での動きで大野市も策定したものでございます。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 これはどこの市も同じことが書いてあるんですね。松森先生のご指摘があったように。これは誰が作ったんですか。



○副議長(藤堂勝義君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 当時、ハザードマップ作成に当たっては、国や県等の関係機関、また市町村も参画いたしましたけど、また専門的な助言もいただきながら策定したものでございます。当時、市民の方の代表、議員にもお伺いはしております。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 それでは、お願いしたいんですけど。市民が分かりやすい、一目パッと見て、それこそ冷蔵庫にペタッと張っておけるような、本当に深層崩壊という言葉もありましたが、そういう危険地域については、特に市民の生命、本当に大事ですから、守れるようなハザードマップを、今後、大野市独自のハザードマップを作っていただきたいなと思います。

 次に、先日の新聞を見ていましたら「地域防災計画見直し進む」というふうなのが載っていたんですけど、大野市も6月の定例会におきまして、東日本大震災を受けたということで、かなりの議員が一般質問をされていましたが、その中で見直しを、今、進めているというお話がありました。原発も考慮するとかいろいろ入っていましたが、その進捗状況っていうのか、いつごろこの防災計画ができるのかお伺いします。



○副議長(藤堂勝義君)

 総務部長、江波君。



◎総務部長(江波庄進君)

 ただ今のご質問でございますが、現在、国におきまして、また県におきましても、東日本大震災を教訓といたしまして、今、見直し作業を進めております。まだ具体的なものが市町村の方には入ってきておりません。そういったことで現在は、国、県の動向を注視するとともに、大野市としましては、関係各課に対しまして、現防災計画の洗い出しといいますか、課題整理を行うようにお願いしたところでございます。それを受けまして、やはり国、県の方針が示された段階で私どもとしては、6月でもご答弁申し上げましたように、まず複合型災害に対する対応、それから原子力発電所から50??圏内にあるということで、それに対する対応、こういったことも含めて全般的な見直しをしてまいりたいと考えております。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 ぜひ早急にお願いしたいと思います。ちょっと時間の関係上、お聞きしたいことがありましたが。

 携帯電話ですけど、不感地帯は当然あるんですけど、携帯電話っていろんな会社がありますね。Docomoとかauとかソフトバンクとか、全ての電話の不感地帯が宝慶寺と中島と小池とか、そういったところなんですか。ほかの電話も、auとかソフトバンクもつながるということでしょうか。



○副議長(藤堂勝義君)

 情報広報課長、國枝君。



◎情報広報課長(國枝勢津子君)

 今のところ整備しているところにつきましては、つながると思いますが、一部地形によってはつながらないところもあるかとは思います。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 多分つながらないところがあるんじゃないかというふうには思っております。それと今、中部縦貫道の整備が進んでおりますが、あのトンネル内はつながるようになってはいるんですね。今、新しい工事中のトンネルはつながるようにしていただけるんでしょうか。



○副議長(藤堂勝義君)

 建設部理事、下村君。



◎建設部理事(下村直人君)

 今のところ、計画の中ではなっていないということのようでございます。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 これを質問する前にホームページを調べましたところ、電波遮へい対策事業とかいうのがあって、高速道路のトンネルは順番に携帯電話がつながるように、今、整備されているということなんで、新しいトンネルであれば、当然、できているかなというふうに思うんですけど、それは確実なんでしょうか。つながらないということで。



○副議長(藤堂勝義君)

 建設部理事、下村君。



◎建設部理事(下村直人君)

 今の計画ではつながらないということでございますが、順次整備していくというような話を聞いているということでございます。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 ぜひつながるように要望していただきたいと思います。

 それと放射線測定器ですが、県下市町に1カ所ずつということですが、大野市はどこにあるのが一番最善だとお考えですか。



○副議長(藤堂勝義君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 今後のモニタリングポストのことにつきましては、先ほど答弁しましたように、まず設置者は県でございます。そのために設置者の意向が最優先されるかと思いますけど、あとの維持管理、また市民への広報等を考えたら、一番適切なのは庁舎近くだと考えてはおりますけど、ここは今後、県との調整になります。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 県が主導権を握るんであっても、作るというか、置く場所はこっちの希望は言えるわけですから、最善な場所に設置されるようお願いいたします。

 ちょっとまだほかにも質問したいことがありますが、時間の関係上これで再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(藤堂勝義君)

 以上で石塚淳子君の質問を終結いたします。

 会議の途中ではありますが、暫時休憩いたします。



(午前11時41分 休憩)



(午後1時00分 再開)





○議長(本田章君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、浦井智治君の質問を許します。

 浦井君。

 (14番 浦井智治 登壇)



◆14番(浦井智治君)

 日本共産党の浦井智冶です。

 3件について一般質問を行います。

 まず第1に原発から速やかな撤退をについて質問します。

 本年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方に大津波を発生させ、さらにこの大津波によって東京電力福島第1原発は日本で初めて炉心溶融が引き起こされました。原子炉建屋は水素爆発で破壊され大量の放射性物質が放出され、深刻な環境汚染が引き起こされました。福島第1原発の重大事故は日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、このまま原発に依存したエネルギー政策を続けていいのかという疑問が沸き上がっています。日本国内でも各種の世論調査で原発の縮小・廃止を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政権が続けてきた原発依存の政策を見直し、自然エネルギーの本格的導入に向けて真剣な国民的討論と合意形成が求められおります。

 日本共産党は本年6月13日に「原発からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を。国民的討論と合意を呼び掛けます」という提言を発表しました。わが党は、現在の原発技術は未完成で危険なものだとして、その建設には当初から反対してきました。その後も大事な局面ごとに政府や電力業界の「安全神話」の嘘を追求し、原発からの撤退を求めてきました。

 嶺南の原発から50??圏にある大野市にとっても原発事故は他人事ではありません。なぜなら福島第1原発では40??圏にある飯舘村が計画的避難区域に指定され、1カ月をめどに避難するよう要請されております。風の方向や強さによっては、放射性物質は同心円状には広がらないからであります。

 大野市民の命と健康を守るため、自治体の長として原発についてどのような認識を持っておられるか質問します。

 まず第1に原発事故には、どんな危険性があると認識しているかです。原発事故は他の事故には見られない異質の危険性があるということです。ひとたび重大事故が発生しますと、放射性物質が外部に放出され、被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危害を及ぼします。計画的避難区域を含む避難指示が12市町村に出され、「自主避難」を含めると約10万人の人々がいつ戻れるか分からない避難生活を強いられており、地域社会が丸ごと存続の危機に立たされています。

 第2に原発技術は未完成で危険なものだと認識しているかです。核エネルギーを取り出す過程で生じる莫大な死の灰、放射性のヨウ素やセシウムなど放射性物質を閉じ込めておく保証がないことです。死の灰の塊である使用済み核燃料を始末するシステムをいまだに人間は開発できていません。

 第3に世界有数の地震国、津波国に原発の集中立地は不適当だと考えないかです。福島原発事故は、世界有数の地震国、世界1、2の津波国である日本に原発を集中立地することの危険性を浮き彫りにしました。わが党は地震や津波による冷却機能の喪失事故、全電源喪失事故の危険性を指摘して改善を求めてきましたが、政府は何の措置もとってこなかったのであります。

 第4に原発からの撤退の決断を行い、5年から10年以内に原発をゼロにする計画を立てることです。日本のエネルギーを原発に依存する政策から撤退する決断を行うこと。原発ゼロに向け、新増設の計画は中止、撤回し、危険が特に大きい老朽化した原発の廃炉を進めることです。

 第5に自然エネルギーとして太陽光、中小水力、地熱、風力発電などの導入を考えるべきです。原発依存をやめ、自然エネルギーの本格的導入と、低エネルギー社会のため、エネルギー浪費型社会からの転換を図ることです。

 次に、地域防災計画の見直しの内容について質問します。

 市長は、提案理由説明で「市民の生命と財産を守ることは行政に課せられた最も重要な責務の一つであります。地域防災計画の見直しをはじめ、危機管理体制の充実など万全の防災対策を講じるとともに、これからも防災訓練を積み重ねながら、市民の防災意識の高揚を図って参りたい」と述べています。

 そこで、東日本大震災や台風12号による災害などを契機に、地域防災計画のどこをどう見直すのか質問します。

 第2に避難所の耐震化を急げということです。現在の避難所の耐震化の状況及び今後の予定について質問します。

 第3に上下水道の耐震化の状況はどうか質問します。また、今後の計画はどうかも質問します。

 第4に原発防災計画の策定の状況について質問します。市は、去る7月26日に行った平成24年度県要望の中で、原発事故の対応について、今回発生した原子力災害による被害は立地市町村や隣接市町村のみならず、周辺市町村にも被害が及ぶことが明らかになったとして、原子力発電所立地市町や隣接市町のみならず、県内全市町の防災体制整備を念頭に、県の原子力防災計画を早期に見直すよう要望しています。県内他市町では、東日本大震災と福島第1原発事故を踏まえ、地域防災計画の見直しを進めています。大野市としてどのように見直しを進めていくのか質問します。

 最後に、定住促進事業の見直しについてであります。

 越前おおの住宅取得応援事業について、市内の業者を利用した場合に限り、新築、中古住宅の購入に対し助成金を出すように見直すべきではないかということです。理由は、市内業者の仕事興しで地域経済を活性化することです。隣の勝山市では住宅リフォーム促進事業で市内業者が施工する工事に限定して助成しております。そして地域経済の活性化を目指しています。市でも見直しの考えはないか質問します。



○議長(本田章君)

 浦井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 秘書政策局長、藤森君。

 (秘書政策局長 藤森勉君 登壇)



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 私からはご質問の第1件目「原発から速やかな撤退を」につきまして、お答えいたします。

 「原子力発電に対する考え方」につきましては、6月定例市議会におきましても浦井議員のご質問でお答えしたところでございます。

 それでは、まず1番目の「原発事故にはどんな危険性があると認識しているか」につきまして、お答えいたします。

 原子力発電所で起こり得る事故といたしましては、大規模災害や、あってはならない人為的なミスなどにより、高レベルの放射線や大量の放射性物質が放出され、土地、建物、農作物、植物など全ての周辺環境が放射性物質で汚染されることであると考えております。特に被爆に伴う人体への影響が、非常に大きいものであると認識をしております。また、これら事故による風評被害も挙げられるものと考えております。

 次に、2番目の「原発技術は未完成で危険なものだと認識しているか」につきまして、お答えいたします。

 これまで国内外において、先般の福島第1原子力発電所の事故をはじめ、幾つかの原子力発電所事故が発生し、人体や周辺環境への多大な影響を及ぼしたことがあることから、原発は決して100?安全なものであるとは認識しておりません。このたびの東北地方太平洋沖地震のような大規模自然災害や武力攻撃以外における平常時においては、十分安全性が確保されているものと考えております。なお原子力発電所の安全性の確保につきましては、国の責任において行うべきであり、本市でも、先般の事故以降、機会を捉え国や県に対し、安全性の確保について強く要望してきており、政府においては、7月下旬、全国の原発の安全性を確認するため、ストレステスト、いわゆる耐性検査の実施を電力事業者に指示し、万全を期しているところでございます。

 次に、3番目の「世界有数の地震国、津波国に原発の集中立地は不適当だと考えないか」と、4番目の「原発からの撤退の決断を行い、5年から10年以内に原発をゼロにする計画を」につきまして、お答えいたします。

 原子力発電は、現時点においても、わが国の発電電力量のかなりの割合を占めており、エネルギーの安定的供給や地球温暖化対策、CO2の削減の面でも重要であることは、明らかであります。しかし、今回の福島原発事故を受け、国は今後のエネルギー戦略を検討する「エネルギー・環境会議」を本年6月に立ち上げ、短期・中期・長期からなるエネルギー戦略を検討しておりますので、今後の行方を注視してまいりたいと考えております。

 次に、5番目の「自然エネルギーとして、太陽光、中小水力、地熱、風力発電などの導入を考えるべき」につきまして、お答えいたします。

 今般、国会においては、太陽光や風力などの自然エネルギーを用いて発電された電気について、国が定める一定の期間、価格で、電気事業者が買い取ることを義務付けた電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる再生可能エネルギー特別措置法が可決され、来年の7月に施行されます。また先月、原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針について閣議決定され、これを受け、今後の原子力・エネルギー政策の見直しや、事故の検証を踏まえた安全規制組織の在り方について、より広範な検討を進め、平成24年末をめどに新組織が担うべき業務の在り方やより実効的で強力な安全規制組織の在り方について、成案を得るとの進め方が示されたところであり、本市においてはその動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 総務部長、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 私からはご質問の2点目「地域防災計画の見直し」についてお答えいたします。

 国におきましては、中央防災会議において「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」を4月に設置し、国の防災基本計画の見直しに着手しております。また、消防庁では「地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会」を6月に設置し、地方公共団体が行う地域防災計画の見直し等の支援のための報告書の作成を進めており、この秋ごろに取りまとめられると聞き及んでおります。一方、福井県におきましては、7月21日に「地域防災計画地震・津波対策検討委員会」を設置し、県の地域防災計画震災対策編の見直しに着手しております。

 本市といたしましては、こうした国や県の指針がある程度示された段階で、現在抽出中の本市における東日本大震災を教訓とした課題を整理し、複合型の災害や原子力災害なども想定した上で、災害対策本部の運営や、避難支援体制の整備、飲料水、食料品、生活必需品等の供給確保などについて見直しを行ってまいりたいと考えております。なお現計画の地震の被害想定につきましては、平成9年に行った防災アセスメントを基に行っておりますが、既に10年以上経過していること、また平成9年以降、地震に関する多くの調査・研究が進められていることから、国や県の対策を見極め、見直しを行いたいと考えております。

 次に「避難所の耐震化の状況」についてお答えいたします。

 本市が指定しております避難所は、小中学校、公民館などの公共施設で、全部で36カ所あります。そのうち、現在、耐震化されている施設は23カ所、今年度中に耐震化工事が完了する施設が4カ所あります。残りの施設につきましては、今後、用途を廃止し、取り壊しを予定している施設も含まれますので、既存の施設の今後の方向性も踏まえて、避難所の指定について見直しを行うとともに、指定施設につきましては、健全財政に努めながら、計画的に耐震化を進めてまいる所存です。

 なおこのたびの東日本大震災において、天井が落下し、避難所として使用できなかったという事例が生じております。本市の小中学校などの体育館につきましては、天井材を使用している施設はありませんが、照明器具や内壁、外壁などの非構造部材の落下の危険性は考えられます。国の東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討委員会においても、非構造部材の耐震化、落下防止対策について提言がされておりますので、今後、こうした提言などを参考にして、点検し、必要があれば対策を検討していきたいと考えております。

 次に、3番目の「上下水道の耐震化の状況」についてお答えいたします。

 最初に、上水道について申し上げます。

 本市における上水道事業は、昭和52年から市街地南部地域を中心として整備を進め、昭和54年に供用を開始しております。平成22年度末現在で管路の総延長は約70??、給水人口は4,778人となっております。上水道事業における水道管の耐震化状況ですが、厚生労働省が示す耐震化の基準は、基幹管路に対して求められております。市の上水道における基幹管路の延長は、送水管を含む約8??で、このうち、耐震に適合した管路の延長は、約5.6??となっており、耐震化率は約70?です。残る約2.4??の耐震化につきましては、管の更新時期を見据えながら段階的に整備する方針でおります。

 次に、公共下水道について申し上げます。

 市の公共下水道事業においては、平成7年に起きた阪神・淡路大震災を踏まえて、平成9年に強化された国の耐震設計基準に基づき施設の設計を行い、平成10年から管渠整備を進めております。このため施設の耐震化は図られているものと考えております。

 次に「原子力防災計画」についてお答えいたします。

 現在福井県では、国の指針に基づき、原子力発電所から10??圏内を、原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるEPZとしております。この範囲には敦賀市、南越前町、美浜町、小浜市、高浜町、おおい町が含まれており、各市町では地域防災計画の原子力防災編を策定しております。福島第1原子力発電所の事故を受け、国、県においては、現在EPZ等の見直し作業が行われていますが、県内自治体の中には独自に原子力防災計画策定に向けて準備を始めているところがあると聞き及んでおります。しかしながら、まず国や県においてEPZの範囲や指針を明示していただかなければ、具体的に、国、県をはじめ、電力事業者との連絡体制の構築や、広域的な避難体制、災害予防計画などの詳細を定めることは困難でありますので、今後、国や県の動向を注視し、対処してまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 都市計画課長、佐々木君。

 (都市計画課長 佐々木 巌君 登壇)



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 私からはご質問の3件目「定住促進事業の見直し」についてお答えいたします。

 本市では、住宅に関わる施策として、定住促進を目的とした越前おおの住宅取得応援事業、新婚世帯同居支援事業のほか、良好な景観形成を目的とした景観形成建築物等整備事業及び住宅の耐震化を目的とした木造住宅耐震改修促進事業などに取り組んでおります。これらの補助事業のほとんどについては、地域経済の活性化につなげるため、その補助対象要件を市内業者が取り扱うものに限定しているところであります。しかし、転入者による新築住宅や中古住宅の取得に対する補助制度に限りましては、市外業者によるものを補助対象から除外せず、市内業者が施工するものについて特別に助成額を加算する手法を取り入れております。これは補助対象者である市外からの転入者については、市内業者の住宅情報が少ない可能性が高いことを配慮した結果であり、より補助対象の範囲を広げ条件を緩和することで、本来の第1の目的である定住の促進が図りやすいものと考えております。このことから、現在のところ、この補助要件を見直す考えはございません。

 今後とも、これらの補助制度を周知し、それぞれの事業目的が達成されるよう努めてまいります。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 再質問します。

 一つ目の原発からの撤退の問題ですけども、今の答弁を聞いていましても、何ら市民の不安に答えるものに一切なっていないことです。やはり住民の命と安全、財産を守るために市長も言っておられるように、大きな役割があるわけです。市としては。そういうことからも、原発に対するそういった市の見解を明らかにすべきだと。

 国の動向を注視していくと、そういう答弁でしたけれども、それだけで果たしていいのかどうか。市民の不安に対する答えにはなっていないと思うんです。そこで、聞きたいんですけども、市長は、3月11日のあの事故で、原発に対する認識が変わったのかどうか。どうでしょうか。



○議長(本田章君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 原発に対する認識が変わったかどうかということですが、ここにおられる皆さんもそうだろう思いますが、安全神話というものは崩れたという、そういった認識は持ちましたし、いざ事故が発生したら被害というものは膨大なものになるという、そういった認識は持ったところでございます。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 今の点に関係して、小浜市議会では期限を定めて原発から脱却し、代替エネルギーに転換するという、そういう決議をあげました。松崎市長も国に対してそういったエネルギー政策の転換を求めていくと、そういうことを言っております。そういう点で、今、言いましたように、国や県に対して、住民の安全・安心を守るために市長の考えを述べるべきではないか。そういう時期ではないかと思うんですけども、どうでしょうか。



○議長(本田章君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 小浜市議会あるいは小浜市自体の話は、松崎市長にもお話を聞いたこともあるんですが、議会の意思決定として成されたものを尊重しながら行政側も進めていかなければいけないんだろうということで、そんなこともおっしゃられていました。私自身、原発の今回の事故を受けて最優先に考えるのは、原発をなくすというんじゃなくて、今回の事故原因をしっかりと究明して、これからの安全・安心の確保に、まずは努めるということが一番必要だろうと思っております。

 なぜならば、原発はまだたくさん残っておりますし、今後動かす予定でもあるということでございますので、その安全の確保をするための原因究明がまずは第1だと思います。事故後の手当てはそれより優先しなければいけませんけども、まずそうだろうと思います。そしてまた、浦井議員が先ほど言われておりました5年から10年で原発をなくすべきだというようなご意見はありますが、それはそうお考えの方もおろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、私個人の見解でございますけども、物づくり大国日本とすれば、エネルギーが必要であります。安定的なエネルギーを供給するということを考えますと、今のところは、まだまだ原発に頼らなくてはならない部分が30年から40年くらいはあるのではないかなと思いますし、また仮に早い時期に原発をなくすということであれば、これはそれに代わるエネルギー、しっかりとした安定的なエネルギーを提供する、そういった仕組みが必要なんだろうと思います。これは1地方自治体ができるものでもございませんし、エネルギー政策につきましては、国策としてやっていくべきものであって、国会での将来展望を見据えた議論がなされ、エネルギー政策をしっかりと国民に説明していただく、早期に説明していただけるような方向を示していただけるよう、われわれも今現在、そのような要望をして臨んでいるところでございます。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 今の原因をはっきりさせるということが、一番大事だということを言いましたけれども、私もこの事故がありましてから、いろんな文献を調べてみましたけれども、やはり原子力発電というのはそんな小手先で見直しをしたり、そういうことで済むものではないんだということがよく分かりました。本質的に原発の持っている危険性、核燃料を燃やした後、放射性廃棄物、使用済み燃料を処理する方法がない。それで、皆さんもご存じのように使用済み燃料というのは原発の中に溜まっているわけです。それがもう2年か3年、数年の間に満杯になるといわれています。それを後始末する、そういう処分方法が今ないわけです。いずれ使用済み燃料が溜まって、どこにも行くことができない、そういうことで動かせなくなるということも予想されるわけです。そういうことからいっても、勉強すればするほど原発というのはやめるしかないんだと私は思うようになりました。

 それで、市長が言われたように、今すぐやめるということもできませんので、自然エネルギーに代替して、それとそういった省エネルギーの社会を目指す、そういうことで乗り切っていくんではないかと思うんです。先ほど言ったように、燃やした後の死の灰というんですか、それはすごい毒性のあるもので、半減期が何千年、何万年という、そういうものもあると聞いております。そういうことからも、廃棄物をどこに持って行くのか、そういうことが今、大きな問題になっているわけです。それで今、いろんな所、海外に持って行くとか、そういういろんな経過がありますけども、ごみだけそんな所へ持って行くということも責任のあるやり方ではありませんし、他の国に押し付けるということも、それはできないことだと思うんです。以前に最終処分場として和泉のこともちょっと話になったこともありますけども、そういうこともやっぱり簡単にはできないと思うんですけれども、まさかそういうことを考えているということはないでしょうか。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、藤森君。



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 エネルギー全体の問題ですから・・・・・・・

 (「答えられないと言え」の声あり)



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 最終処分場の今の再質問につきましては、お答えすることができません。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 それから世界の常識からいえば、そういった地震国、津波国である日本にそういった原発を集中立地するというのは非常識なんです。それが日本では、世界の非常識は日本の常識ということで、これは勝山の副市長が平和行進のあいさつの中で言いました。日本の常識は世界の非常識だとね。そういうこと言ってますけども、そういうことを、世界的に見ればそういうことは考えられない。そういうことだと思うんですけども、どうでしょうか。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、藤森君。



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 議員お尋ねのことは、エネルギー政策全般のことだと思うんですけども、実は、エネルギーの基本的なことにつきましては、エネルギー政策基本法、平成14年に策定されましたこの法に基づきましてエネルギーの供給源の多様化を図るとか、あるいはエネルギーの自給率を向上させるというのがこの基本法であります。この基本方針にのっとりまして、エネルギー基本計画というのが閣議決定されております。また、その後、17年には原子力政策大綱ということで、そういった原子力発電についてはエネルギーの安定供給と地球温暖化に貢献しているので基幹の電源として位置付け、推進していくというようなことで、今、原子力行政というのは進められていると思います。当然、この原子力行政といいますのは、法的には立地の選定から最終的には廃炉になるまで国の一元的な規制の元にあるということでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 野田新首相も、原発の新増設というのはないということを言っているわけです。そういうふうに言ったと聞いております。

 それから老朽化した原発は当然廃炉になっていくわけですから、いずれそういった原発というのは縮小に向かう方向になるのではないか、私はそう思うんですけれども。そういったことを知れば知るほど本当に危険な原発、そして市民が安心して暮らせない。いつ、そういった事故が起きるか分からない。そういう不安な中で暮らすということは、それは見直していくべきではないかと思うんです。そういうことで市としてもそういった今の世界の流れ、ドイツなんかでも原発に依存することからやめるという、脱原発ということを考えております。そういうことで、それに代わる代替エネルギーをどうするのかということです。

 次に問題になってくるんですけども、市の方でも今、太陽光発電に対する補助というのは事業としてやっております。その今の現状についてちょっと、先の一般質問でも出されておりましたけれども、今年、助成額が幾らで現在の助成状況はどうなのかというのをちょっと教えてください。



○議長(本田章君)

 市民福祉部長、巻寄君。



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 市が住宅用の太陽光発電に助成を行っているのは、むしろ環境保全という観点から行っているということで、まず申し上げておきます。

 現在、平成23年度の促進事業の補助要綱に基づきますと、一応、国と県が補助するものに対して市が合わせて補助をしております。現在、23年度で申し上げますと、1??当たり国では4万8,000円、それから県では3万6,000円、市が1万2,000円足しまして、合計1??当り9万6,000円となっております。市の場合に助成金の限度が4??でございますので、おおむね4??の発電システムを設置されると38万4,000円の助成額となります。申請の状況は昨日申し上げたとおり、現在20件ございます。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 分かりました。そういうことからも、現在20件ということですけれども、今後、そういった要望というのは他市の例を見ますと増えておりますので、来年度に向け、今年度でもいいんですけれども、予算を増額するとか来年度に向けて増額するとかそういう措置を考えるべきではないかと思うんですけどもどうでしょうか。



○議長(本田章君)

 市民福祉部長、巻寄君。



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 太陽光発電に限っていいますと、冬場にかけてはなかなか導入される市民の方が少なくなるというような毎年の傾向がございます。それで、現在のところ20件と申し上げたんですけども、まだ引き合いがございますので、それらについては何らかの対応をさせていただきたいと、かよう考えております。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 次に、防災計画の問題ですけども、今、市の方でも防災計画を見直していく、国や県の動向を踏まえて見直しをするというふうに言われました。それから避難所の耐震状況では、36カ所のうち23カ所が済んでいるけれども、あと13カ所はまだだということです。今年度中に4件やるということですけれども、これは災害はいつ起こるか分からない訳ですから、早急にやるべきだと思うんです。順次やるということですけども、どういう状況でやっていくのか今後の予定を教えてください。



○議長(本田章君)

 総務部長、江波君



◎総務部長(江波庄進君)

 避難所につきましては、拠点避難所が30カ所、それから第2次の避難所となっておりますのが6カ所ございます。先ほども答弁で申し上げましたように、この中には例えば老人福祉センターのように取り壊しを予定しているものもございます。そういったことから、現行の36カ所の中のありようを、この防災計画見直しに合わせて点検した上で、引き続き避難所として残すもので、耐震化ができていないものにつきましては、早急に耐震化の対策を取ってまいりたいとこのように考えております。ただ、これまでも学校施設を優先してやってきておりますので、こういった点も加味しながら財政状況を勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 それから災害対策の見直しでございますが、先ほども申しましたように、まず国の計画見直しがありまして、それからそれを受けて都道府県の対策があります。それを受けて市町村の方が国・県の対策に準じて同じ方向性で取り組んでいくということで、今、私どもとしては準備段階ということで、点検を行っているところでございます。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 そうすると、今あるその避難所、少なくとも地域防災計画に載っている避難所については、老朽化して廃止をするというもの以外は、老人福祉センターですか、あれ以外は全て改修するということですね。



○議長(本田章君)

 総務部長、江波君。



◎総務部長(江波庄進君)

 はい、今、申し上げましたように、引き続き指定避難所として残すものについては、耐震化がまだのものは耐震化を進めてまいります。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 実はちょっと聞いたんですけども、今、和泉の方で下山の集会所がそういう避難施設になっていると。それで耐震化されていない。そういうことで、そこも耐震改修するということでしょうか。



○議長(本田章君)

 生活防災課長、東方君



◎生活防災課長(東方嘉浩君)

 和泉にあります下山集会所におきましては、建設年次が昭和58年3月になっております。今回、耐震化の見直しの基準は昭和56年6月以前に建てられたものかそれ以降に建てられたものかでございますので、下山集会所においては、耐震化以降に建てられたものと認識しております。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 そうすると58年ということで56年以前のものが対象ということですね。2年間差があるわけですけども、そうすると、それは今後もしないということですか。

 (話し声あり)



◆14番(浦井智治君)

 しないということですね。

 そういう国の方の縛りがあるのかも知れませんけども、それは今後使うにしてもちょっと不安だなと思います。

 それから今回の台風12号で山間部の集落が特に大きな被害を出しているわけですね。それで聞きますと大野でもそういった山間部の集落がたくさんあるわけですけども、避難指示とか避難勧告もなされなかった。そういうことで被害が拡大したと聞いております。上流域での避難勧告とか避難指示はちょっと難しいところもあると聞いておりますけども、そういった場所に対する避難の対策ですね、そういうのはどうなっているのでしょうか。



○議長(本田章君)

 生活防災課長、東方君



◎生活防災課長(東方嘉浩君)

 災害が発生しそうな、例えば風雨災害等におきましては、生活防災課で24時間体制で詰めております。その中で、警戒情報が出て、これは危ないと思ったときには、そういうような状況が判断されるときには、区長さんを通じて、また皆さんの方に避難勧告を「避難してくださいよ」「避難しなさい」という指示を出していきたいと思っております。なおこの判断につきましては、消防署とも連携を取り、消防団等の見回りも含めまして監視しながらやっておりますのでご了承ください。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 山間部ではそういった避難勧告、指示が難しいというふうにされておりますけども、それについて認識はないんですか。



○議長(本田章君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 先ほど課長も答弁しましたけど、現在、雨量計は山間部も各水系も私の所は全て把握しております。それによって一定雨量になれば、それぞれの水系ごとに色表示も変わる状況もございますので、そういう中での情報を集めながら、避難勧告についてやっていきたいと思います。今回、紀伊半島の方ではなかったというような形は入っていますけど、ちょっと私たちにすれば理解に苦しむ所はあります。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 いずれにしても、今回の台風12号では深層崩壊も発生したと聞いております。それで深層崩壊については大野でも昔、中島地区では、あれは深層崩壊だったということが、今、明らかになっていますけども、そういうことで国の方では深層崩壊地帯というのを調査して、各自治体に連絡していると聞いてますけども、大野でそういう所はないんですか。



○議長(本田章君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 深層崩壊については先に台湾の方で、すごい被害が出てから国土交通省でも取り組むようになっています。また、先ほど議員のお話にありましたように、西谷も深層崩壊でないかというようなことも過去の経緯からいわれておりますけれども、このピックアップについては国の方でやっておりますけど、具体的に大野市の中でどこでという形のピックアップはまだ届いておりません。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 今回の紀伊半島の奈良とか和歌山の災害を見ますと、そういったいろんな問題が明らかになってきたわけですね。それでそういった今の災害というのは、そういう点で災害を未然に予防するということはできないわけですね。災害の発生を防ぐことはできません。そうであるならば、災害を減らしていく減災計画というのが、今、重要になっているとそういうようにいわれております。それで大野市の中でもハザードマップなんかに示されるようにいろんな危険箇所があるわけですね。それに対してどういうふうにして被害を減らしていくのか。そういう減災計画というのは持っているんでしょうか。



○議長(本田章君)

 生活防災課長、東方君。



◎生活防災課長(東方嘉浩君)

 減災計画につきましては、午前中の石塚議員さんの質問でもお答えしましたとおり、一番最初に地区で危なくなったらどのような方法で逃げていくか、安全の確保、避難経路を確保して逃げていくかということをよく話し合っていただいて、自分たちでまずは考えていただくと。そしてその中で市といたしましては、今危ないとか、そういう情報をお知らせさせていただいて、まず地区で考えていただきたいと思っております。

 まず減災をするには一番最初に地区の方でも一緒に考えていただきたいと思っております。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 そういったことではなくて、減災計画というのはあくまでも予防的に崖崩れのある場所を前もって手当てをしておくとかそういうことだと思うんです。そういうことから当然、計画を立てれば財源も必要になります。それには合併特例債も恐らく利用できると思うんです。そういうことに使うことこそ、本当に値打ちのある合併特例債の使い方じゃないかと思うんです。そういうことで特に今回の台風被害に見られるように山間部の集落で孤立するということが多発しました。道路が寸断されて孤立するという集落がたくさん出たわけです。そういうことからいえば、他にも市内にもありますけど、そういった山間部の危険箇所に対する減災計画というのを作っていくということが必要だと思うんですけども、市長の考えはどうでしょうか。



○議長(本田章君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 先ほどの午前中の答弁にもありましたように、山間部について土砂災害対策防止法に基づきまして特別警戒区域なり警戒区域を設定して、これは大野市に250余りございますけど、順次それぞれの計画をしていくと。今現在は、あくまでも人の住んでいる所を優先してやっておりますけども、それが済んだ段階では人の住まない山間部にもやっていくと。ただ、減災対策と申しましても、減災の中では災害が起こったときにいかに人命を大事にするかという減災もございますし、それ以前に治山治水工事をやっていくという、根本からハードでやっていく対策もございますけど、ただ、どうしても治山治水でやっていくためには今のところ予算もしぼんでいるので、まずわれわれとしてはいかに人の命を大事にするか、そういう減災計画でやっていくと思います。それは地域防災計画第一編にありますように、事前の予防対策を定めておりますので、まずは減災対策をというふうに考えております。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 私は、今後ともそういった災害発生の危険箇所に対する減災計画を立案するように、ぜひしていくべきだと思います。

 あと、上下水道の耐震化も下水道の方は、ほとんど耐震化は完全だということなんですけれども、上水の方では、耐震化率がまだ100?ではないと。そういうことで今後ともやっていくということですけども、簡易水道の方もありますけども、簡易水道の方はそういった確保はされているのでしょうか。



○議長(本田章君)

 上水道課長、臼井君。



◎上水道課長(臼井一君)

 ただ今の簡易水道の件でございますけれども、厚生労働省が水道管路に求めておりますのは基幹管路に対してやっているわけなんですけれども、基幹管路が何かといいますと、水源から配水池まで送る管ということでなっておりますので、そういった管に関しまして大野市の場合は、ほとんど水源を地下水に頼っている関係上、そういった管路というのは非常に少なくなっております。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 少ないけれどもまだそういった耐震化されていない所もあるということですね。



○議長(本田章君)

 上水道課長、臼井君。



◎上水道課長(臼井一君)

 そういうことです。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 今後の計画について教えてください。



○議長(本田章君)

 上水道課長、臼井君。



◎上水道課長(臼井一君)

 上水道に関しましては、先ほど部長の答弁がありましたように、更新を一つの機会として、更新していくと。簡易水道に関しましてもほとんど基幹管路と申しますものはございませんので、更新に合わせてやっていこうと思っております。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 住宅取得の問題ですけども、先の住宅取得については、目的が市外から来た人のための対処ということで、市外業者もそういったことを助成しているということですけれども、今年4月から市内の40歳以下の若者も対象になりました。これは市内の業者も大変喜んでいるんです。市内にいる者でもそういった助成を受けられるようになったということで、市内の業者に仕事も増えているということで大変喜ばれております。だからここはもう一歩進んで、住宅取得事業でなくていいですけども、市内の業者に限るような住宅のリフォーム制度とか、そういうものも、ぜひやってほしいなと思うんですけども。



○議長(本田章君)

 都市計画課長、佐々木君



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 先ほども答弁させていただきましたように、転入者による新築住宅や中古住宅の取得に対する補助制度に限り市外業者によるものを補助対象から除外せずにしております。それ以外の住宅関係、先ほど申し上げましたように新婚世帯、同居者へのリフォーム、そういうものは全部市内の業者に限定しております。

 それでどう言いますか、あくまでもこの趣旨というのは、定住ということに重きを置いておいておりますので、転入者による住宅取得の補助につきまして、市外の業者から取得されても、大野市にとってこれから将来、一時の経済効果でなく、将来の計り知れない経済効果があるものと考えております。



○議長(本田章君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 新婚世帯のリフォームについては、確かにそういう制度があるのかも知れませんけども、新婚世帯だけに限ったリフォーム助成なんで、一般家庭、普通の人がそういったリフォーム助成で仕事興しができるよう、これから制度を作ってほしいなと思うのですが、どうでしょうか。



○議長(本田章君)

 都市計画課長、佐々木君。



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 その制度につきましては、今のところ考えておりません。



○議長(本田章君)

 以上で浦井智治君の質問を終結いたします。

 次に、兼井 大君の質問を許します。

 兼井君。

 (12番 兼井 大君 登壇)



◆12番(兼井大君)

 一般質問、最終日の一番最後になりました兼井 大でございます。よろしくお願いします。

 さて、3月議会で予算が承認され半年が過ぎました。それぞれの事業の成果が気になる時期ではないでしょうか。先日、幾つかの課に現状を聞きに伺いましたが、特に産業振興の分野では、補助申請の件数が本年度になって急に増えている事業や、逆に予想を下回っている事業、秋の観光シーズンに向けてこれから成果が表れる事業などがあるようです。それぞれの事業の成果のおかげで、市の現状が維持できていると捉えるか、まだまだもったいないところがあると感じるか。成果とは、事業をこなすことではなく地域に住む一人一人の住民生活が向上し、住み続けたいと思うようにならなければ、成果があったとはいえません。

 この半年間を皆さまはどうお感じでしょうか。私は、それぞれの事業を担当している課が、今まで以上に横の連携をすることが大切だと感じました。そうしなければ、市民の生活向上のために最前線の現場で、一生懸命仕事をされている職員の方々の努力が無駄とまでは言わないのですが、もったいないことになってしまうのではと感じております。もちろん連絡会議や調整会議、プロジェクトチーム等で連携しているというふうに答弁されると思いますが、今一度、市民生活向上のために縦割りの意識をなくして全ての事業や各種イベントなどが効果的に連携できないでしょうか。

 そこで、質問項目の1件目で、連携する案を提案させていただきます。

 姉妹都市等と相互に協力し、お互いの中心市街地へアンテナショップの開店など、商店街が一層連携する制度はつくれないでしょうか。観光振興・ブランド推進・農業農村振興を担う産業政策として、姉妹都市などの中から戦略的に選択した都市と、お互いの中心市街地に自治体が相互に協力し合ってアンテナショップや、商店街若しくは個々の事業者間で連携を持てないでしょうか。お互いの中心市街地活性化対策として、お互いに特産品の販売スペースを設け、その販売員はお互いのサポータークラブに登録していただいたその地域の方へ依頼する。販売する商品は宅配便で送ってはどうでしょうか。もちろんイベントや観光情報の案内も行います。今までのイベント開催時だけの連携ではなく、定期的な連携でお互いに中心市街地の活性化にもなるとも考えます。

 次に、このような連携をどんどん行っていくために2項目の提案をさせていただきます。

 社会環境は、大きく変化しています。例えば、ここにいらっしゃる理事者席の最前列に座られている方が、市役所に就職された時に、皆さんが子育て世代だった時と、いまの新入社員の方や子育て世代の方々を取り巻く時代背景や社会環境を比べてどうでしょうか。まだ右肩上がりの経済状況の時なら経験豊富な皆さまの考え方が成功への近道となりますが、現在の社会環境ではパラダイムシフトといわれる過去の成功の延長線上に、問題解決や成功するための鍵がないのではと感じますがいかがでしょうか。

 そこで、市民の総意でできた第五次大野市総合計画にある大野市の将来像を実現するために、より綿密にそれぞれの事業が連携しなければと思います。それも、より戦略的に、事業を行う立場からではなく、消費者の目線から連携を構築できる知識や手法を市内外にかかわらず、外部から取り入れる必要があると考えますがいかがでしょうか。

 最後に、3件目、全ての分野で動画の技術を活用してはどうでしょうか。

 人口の過疎より恐ろしい知識の過疎へ対抗するために動画の活用を検討していただけないでしょうか。

 最初に1年間に市内で開かれている講演会や勉強会で、広く大野市民に公開されて開催しているものは何件ぐらいあるのかお聞かせください。市民が誰でも参加でき、公平に告知されているものとして、広報おおのに掲載されているものでお願いします。

 次に、例えば大野市民学校のような事業で、講師の了解を得られる場合は録画し、希望される方へのDVDの貸し出しや、インターネットの動画配信を活用して市民の学習機会を増やせるのではないでしょうか。そのための技術的なハードルについてではなく、そのような取り組みが市民の生活の向上につながると考えますが、どうお考えかお聞かせください。

 最後に、現在、大野市のホームページで広報されている内容も、動画で発信できるようにしてはどうでしょうか。皆さまもご存じのとおりスマートフォンなどの普及状況を見ても、ひとづくり、まちづくり、産業振興、ブランド推進、自然環境の継承、行財政改革など、全ての分野で大きな成果を市民が得られると思います。それぞれの担当分野で動画配信の技術を活用した場合の影響等についてお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(本田章君)

 兼井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 副市長、下河君。

 (副市長 下河育太君 登壇)



◎副市長(下河育太君)

 私からは兼井議員ご質問の「大野市の全てをコーディネートする知識や手法を外部から取り入れてはどうか」についてお答えいたします。

 市では、本年より、第五次大野市総合計画に掲げられた将来像の実現に向けて、取り組んでいるところであります。この取り組みにおきましては、個別の施策・事業を相互に連携させて事業効果を高めることや、新たな事業手法の導入、そしてサービスの受け手の立場に基づいた事業執行が求められていると考えております。

 産業面について申し上げれば、本市には、まちなかや郊外への観光客をはじめ、まちなか遠足や学生合宿事業など市が施策として行っている誘致事業などで、年間160万人余りの方々に訪れていただいております。この観光客など来訪者の購買力を本市の中心市街地の活性化や特産品の販売拡大などにつなげることが重要であり、そのためには来訪者を消費者として位置付けて、経済効果を生み出す総合的な仕組みづくりが必要でもあります。観光客など来訪者を具体的な消費行動に導いていくためには、必要な施策として、これまで外部の有識者や各種団体の関係者などから意見や提案をいただいて、進めているところでもあります。

 また、市におきましては、中心市街地の活性化において、本年度から大野商工会議所が進める中心市街地活性化のためのタウンマネージャー設置に対して、支援をさせていただいております。このタウンマネージャーは、全国の中心市街地活性化事業などに精通し、また本市に関心と愛着を持たれており、中小企業基盤整備機構から派遣されて、本市に月10日程度滞在されております。この方から新たな事業手法の導入や事業連携についてもアドバイスを受けているところでもあります。

 一方、観光バスで本市に訪れていただいております観光客などにつきましては、観光エージェントにおいて、それぞれ観光ルートや消費動向などを事前に調査して本市に来ていただいておりますが、今後は客層に応じたルート設定、観光情報や特産品の提供など誘客拡大のための専門家の指導・助言による新たな仕掛けも必要ではないかと考えております。

 こうしたことから今後は、これまで以上に外部からの情報収集、専門家や学識経験者の指導・助言、受益者としての満足度の把握などソフト事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○議長(本田章君)

 総務部長、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 私からはご質問の3件目「全ての分野で動画の技術を活用してはどうか」のうち、1番目の「1年間に市内で開かれる講演会等の回数」についてと、3番目の「行政情報の動画配信の影響」についてお答えいたします。

 初めに「1年間に市内で開かれる講演会や勉強会の回数」についてお答えします。

 平成22年度において「広報おおの」に掲載した数で申し上げますと、市外からの講師による市の講演会などは16回、また市内の講師による市の講座・教室などについては32回開催しており、それぞれ多くの方が受講されております。このような講演会などの開催につきましては、パソコンや携帯電話などからアクセスできる大野市ホームページを通じて情報を発信し、広く参加者の募集を行っております。このホームページでは、イベントや講座のお知らせだけではなく、各種の行政計画や各課の業務などの行政情報、暮らしの手続き、さらには観光情報など、さまざまな情報提供を行っており、情報の掲載に当たりましては、ホームページを閲覧される方々にとって、利用しやすく分かりやすいように簡潔な情報提供となるよう心掛けております。なお現在ホームページに掲載している内容の多くは、文字や写真、図などによるものとなっております。

 次に「行政情報の動画配信」についてお答えします。

 近年、携帯電話の高機能化が進み、コンピューターを内蔵し、通話以外にさまざまなデータ処理機能を持った「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯電話が利用されるようになってまいりました。このことにより、スマートフォンを持つ方はパソコンを持ち歩く感覚でインターネットの閲覧が可能となり、これまでの携帯電話では見ることができなかったインターネット上の動画などについても気軽に見ることができるようになりました。これらスマートフォンの普及率は全国的には上昇傾向にあり、今後さらに多くの方がスマートフォンをはじめとするインターネットを気軽に見られる情報機器を持ち歩くようになると思われます。しかしながら、そのような情報機器を使いこなし、インターネットを利用される市民の方は、まだそれほど多くないのではないかと思われ、特に高齢者のみの世帯ではパソコンを持たず、インターネットを閲覧したことがないという世帯も少なくないと考えております。このようなことから市民を対象とした行政情報の発信につきましては「広報おおの」など従来からの手法を中心としつつ、その上で大野市ホームページなどを活用した情報発信を引き続き行っていく所存でおります。

 また、動画の作成については、その編集に多くの時間や労力を必要とすることが予想され、迅速な情報提供に結びつかない場合も考えられることや、市が提供している情報には市民を対象としているものと市内外を問わず広く情報発信しているものがあり、どのような手法を用いて動画による情報発信を行うことが適切であり、効果的であるかを十分検証する必要があることから、現時点では動画を用いた情報発信について本格的に取り組むことは時期尚早と判断しております。



○議長(本田章君)

 産業振興課長、金子君。

 (産業振興課長 金子正義 登壇)



◎産業振興課長(金子正義君)

 私からはご質問のうち1件目の「姉妹都市等と相互にアンテナショップの開店など、商店街が一層連携する制度はつくれないか」についてお答えいたします。

 現在、本市の事業者が県外の2カ所において、アンテナショップの出店などを行っており、一つは、平成20年4月から東京都板橋区ハッピーロード大山商店街が運営しています「とれたて村」へ14の市町と共に出店しております。また、千葉県浦安市において、現在は地震の影響で休業しておりますが、平成21年10月からアンテナショップを単独で運営しております。

 市といたしましては、大山商店街の「とれたて村」へは、出店するための会費を負担しておりますし、浦安市のアンテナショップの出店におきましては、テナント料の2分の1を助成しております。本市では、従来から姉妹都市などとは商店街などイベント時の相互の出店や人の交流などで連携を深めてきておりますが、アンテナショップなどの相互の定期的な出店については、現在、行われておりません。理由といたしまして、アンテナショップの定期的な出店は、テナント料や人件費、輸送費などの運営費が相当かさみ、経営の維持が非常に困難であると聞き及んでおります。

 議員ご提案の本市の中心市街地に姉妹都市などのアンテナショップを出店していただき、中心市街地の活性化につなげることは、交流人口の増加などと相まって非常に意義あることと思っておりますが、近年、事業者の間では経営の維持が困難なアンテナショップの出店よりインターネットを活用したネット販売が注目されております。市では、市内事業者に都市圏での定期的な出店をお願いした経緯はございますが、運営面や輸送面などにおいて懸念を示されたこと、また姉妹都市などの自治体担当課を通じまして、本市商店街への定期的な出店についても打診したことがございます。いずれも経営面などから出店には至りませんでした。

 双方の地元の方や商店街が運営して出店経費を節減する手法についてもご提案いただきましたが、この手法につきましては、商店街内の合意はもとより双方の商店街などの信頼関係の構築や協力が必要と考えますが、より効率的な方法でありますので意欲のある商店街に働き掛けてまいります。

 今後は、市内商店街の中には姉妹都市などの商店街との連携を深めたいと考えている商店街もございますので、市といたしましても交流や連携の動向を注視しながら橋渡し役として努めてまいります。また、相互のアンテナショップの出店や商店街が連携しやすいような制度を設けることについては、商店街代表者やアンテナショップの出店に意欲のある事業者のご意見を拝聴しながら、双方の地域経済に効果が上がるよう、柔軟に対応してまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 社会教育課長、島田君。

 (社会教育課長 島田博明君 登壇)



◎社会教育課長(島田博明君)

 私からはご質問の3件目「全ての分野で動画の技術を活用してはどうか」についてのうち、2番目の「市民学校での講座内容の動画配信」についてお答えいたします。

 市民学校は市民の生涯学習を推進するため、学びの里「めいりん」を会場に、さまざまな分野の講座を毎回専門の講師をお迎えして開催しております。本年度は、5月に開校し、来年3月までに、歴史や健康、食育、災害対策など12回の講座を予定しているところです。市民学校では毎回、多くの方々に受講いただくため、市報やホームページ、チラシなどにより受講案内に努めているところですが、当日の受講者だけでなく、市民の関心の高い分野の講座については、録画による有効活用も考えられますので、講師の方の同意がいただける場合には、DVD化したものを公民館や図書館などにも配置し、広く活用を検討してまいりたいと考えております。しかしながら、インターネットによる動画配信につきましては、先ほど総務部長が申し上げましたとおり、教育委員会としても今のところ考えておりません。



○議長(本田章君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 ご答弁ありがとうございます。

 それでは、何点か再質問させていただきます。

 まず順番に再質問させていただきますが、姉妹都市との相互のアンテナショップにつきましては、経営するのは難しいということは分かります。先ほど来、ずっと一般質問を聞いていましても、いろんな事業をいろんな地域、全国各地に向かって発信されている事業がたくさんあります。先ほどの定住促進の事業についてもそうですし、市長の一番最初の提案理由の説明にもありましたとおり、板橋区から30人の方が来られて、大野市のことを知っていただいて、いろいろ体験していただいたということもあります。そういったものも、できれば今までも交流を持っていた姉妹都市等で行うことがより効果が高いものがあるんじゃないかなと思って質問させていただきました。

 それで今現在、アンテナショップを相互にするというのは検討されないということですが、それでは、現在の姉妹都市との交流というか姉妹都市を持っていることの意味として、どういったことで成果を得ているのかというふうなことが、もしも何かあるなら聞かせていただきたいと思うのですが。もちろん姉妹都市に行くときに補助をするとか、そういったことはあるとは思うのですけども、全体的に姉妹都市をこれからどのように生かしていくのかというふうな部分で何か考えがあれば、聞かせていただければと思います。



○議長(本田章君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 大野市の場合、姉妹都市につきましては、茨城県古河市がそうでございます。

 古河市との交流は、議員もよくご存じだろうと思いますが、スポーツ少年団のサッカーの交流であったり、あるいはお互いの産業フェアで出店する付き合いだったり、あるいは姉妹都市訪問の場合、市民団体の方が訪問されるときの旅費の補助であったり、そういったことはさせていただいています。ただ若干、大野市の方はそんなに気持ちは変わってないんですが、古河市の方も平成の合併があって、旧古河市と大野市の間柄を継続していこうとわれわれも願っているのですけど、向こうの温度が変わってきているという事情もありますので、今のところはこれまでの姉妹都市との交流関係というものを維持しつつ、今後、どういう展開ができるかということを、やはり相手のあることなので相手とも話もしていきながら、長いお付き合いができるようなそんな関係にもしていけたらなと思います。また一方、姉妹都市のみならず、今、福井市あるいは郡上市、美濃市と越前美濃街道の観光交流促進協議会をしておりますけども、そういった近場での広域交流といったものに少しシフトもしていく必要もあるんだろうなということも考えながら、今後、うまくすみ分けをした形の中で進めていければと考えているところであります。



○議長(本田章君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 そうしましたら、近場でいろいろと交流を持たれる市があるということで、ホームページも見せていただいて言っているのですけども、ぜひ、そういったところでも交流を深めていく中で、もちろんアンテナショップを開設するというとテナント料も掛かってくるとは思うんですけれども、市内の事業者の方に協力いただいたりして、売り場の一部のスペースに、例えば大野市商店街のあそこの店、あそこのスーパーに行くと必ず岐阜県の郡上市のものや美濃市のものがある、若しくは淡路市のものがあるとか、そういった変わった方法で、大野市のことを売り出すことも可能かなと思いますので、先ほどご検討いただけると言っていただきましたサポータークラブやそういったものの活用を絡めてご検討いただければと思います。

 そして次にですけれども、2点目ですが、戦略的にコーディネートするような知識や手法をこれからいろいろ外部の方からというふうに話を聞きました。それはそれで進めていっていただきたいと思います。

 一つ、私、思っていたのですが、これもご検討いただければと思うのですが、以前、生涯学習フォーラムに参加させてもらったときに、とんちゃんを愛でる会の方が発表されていました。もちろんそこに参加されている方は、その会の方や生涯学習活動に活発に取り組まれている方、それと行政の職員の方々と私のような議員が来られて聞いていました。そこで、民間の方が来られて発表されているので、時間も裂いて来ていただいて、原稿も作られて発表されていると。非常におもしろい内容で、まちづくりの活動に携わっていない方が聞いたら、これはちょっと自分も頑張ったらできるのでないかというような、背中を押してくれるような、まちづくりに参加しようと思うような内容でした。しかし、残念ながら、実際、本当に聞いてほしいまちづくりの活動に一歩踏み出す勇気がない方々は来られてなかったように感じます。

 これも連携の一つですけども、まちづくり若しくは中心市街地の活性化でまちづくり団体や会社を作っていただこうと働き掛けをされている産業経済部や、もちろん小学校や、その生徒にボランティアの心を伝えるといった話も昨日あったと思うんですけども、大野のまちでこんなに頑張っている方々が実際いるということを伝える場所としては、最高の場所でないかなと思いました。そういったものも先ほどの質問の3項目目で、大野市民学校の内容はDVDで講師の了解が得られればということでしたが、こういった推進大会とか、市民の方が発表される内容もぜひDVDにするなりして、学校の生徒に見ていただく場合には一度吟味をしなければと思いますが、そういった活用の方法もあると思うんですけれども、そういった点の連携も検討していただきたいということが一つあります。

 それと今ほど言いましたとおり、市内で行われている推進大会や何々団体の大会の方で行われる講演についても、広報おおので告知されているのが年に48回ありますが、こちらの方もできればDVDで活用するような方向でご検討いただければと思いますけど、その点についてはどなたかご答弁いただけますでしょうか。



○議長(本田章君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 今、議員の方から各種の大会、それからイベント、その中でいろんな市民の方の発表、活動団体の発表をDVDにして、広く市民の方へ提供したらとのご提案ではございますけど、今後、関係部局と協議させていただいて、効果的なものがあれば、そういう形での市民へのPRもしていきたいと。議員の提案の中にはなかったんですけども、農業団体の中で頑張っている方がいるわけですけど、なかなか多くの市民の方に知られていないと。そのような方が作った作物なら食べてみたいという消費者の方もいるというふうな部分もありますので、今のご提案を総合的に関係部局長と協議して、できるものがあれば採用してきたいと考えております。



○議長(本田章君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 よろしくお願いします。

 それと、もちろん有効なものだけ活用していただければと思いますが、最後に、動画の技術、大野市のホームページのことについてですけども、大野市のホームページはとてもきれいにできていると思いますし、分かりやすい部分もあると思いますが、先ほど、動画を使うことができない理由としていくつか挙げられた中で、ITとかそういったものを活用できない方がいらっしゃると聞きました。もちろんそういう方々に対しては、広報おおので今までどおりの告知をして、今までと同じように情報をお届けする質は下がらないと思います。しかし、関心がある方に対しては、こういった新しい技術を使うことによって、より身近に感じていただけるような効果があるのではないかなと思います。そちらに関しては、やはり市民の方に参加していただく協働ということをうたわれている昨今でございますので、ぜひとも今一度ご検討いただければと思います。

 また、動画作りに時間や労力がかかるとございました。そちらにつきましても、それは多分、担当課の方がいろいろな所で動画を撮られてきて、編集するのを市役所の中の職員の方々にしていただくということになると、とても大変なことになると思います。編集して、テロップを入れたりとか、それは本当に大変な作業だと思いますが、どこかへ外注するとかといったことはできないのかと思いました。

 なぜかといいますと、大野市はIT関連分野が進んでいるか進んでいないかといいますと、私はこの前鯖江市のチラシを見たのですが、鯖江の方が進んでいるのかなと感じました。その理由としては、やはりそういうIT技術の福井高専というのがあったりとか、ITベンチャーの企業があったりとかする理由が大きくて、行政の中で、例えばこういう議論をしても、あそこの会社に相談してみようかなとか、そういう知識や人材があるところが身近に市内にあるというのも違いが大きいのではないかなと思いますので、ぜひ一度、技術的なこと、人的なこと、労力的なことを相談できるような、市内の方でも、もちろん規模はそれほど大きくはないと思うのですけども、何かIT関連で取り組んでいらっしゃる方がいると思いますので、そういった方々で研究会など作っていただいて、こういった分野も底上げできるような大野市の施策をしていただきたいと思いますので、この点は要望させていただきまして、私からの質問とさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いします。



○議長(本田章君)

 以上で兼井 大君の質問を終結いたします。

 これにて一般質問を終結いたします。

 日程第2「決算特別委員会の設置及び委員の選任について」を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております

 議案第58号 平成22年度大野市歳入歳出決算認定について

 議案第59号 平成22年度大野市水道事業会計の決算認定について

の2議案につきましては、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(本田章君)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第58号及び議案第59号については、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただ今設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、

 1番 山?利昭君、3番 永田正幸君、

 5番 前田政美君、7番 宮澤秀樹君、

 11番 高岡和行君、13番 島口敏榮君、

 14番 浦井智治君、17番 砂子三郎君

以上、8人の諸君を指名いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(本田章君)

 ご異議なしと認めます。よって、ただ今指名いたしました8人の諸君を、決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 日程第3「請願・陳情について」を議題といたします。

 本定例会に提出されました請願は1件、陳情は5件であります。お手元に請願・陳情文書表を配布しておきましたので、説明を省略いたします。

 日程第4「各案件の委員会付託」を行います。

 ただ今議題となっております議案10件、請願1件、陳情5件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。

 各委員会におかれましては、9月22日までに審査を終えられ、ご報告をお願いいたします。

 以上で本日の日程が全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



(午後2時35分 散会)