議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 大野市

平成23年  9月 定例会 09月12日−一般質問−02号




平成23年  9月 定例会 − 09月12日−一般質問−02号







平成23年  9月 定例会





平成23年9月・第377回定例会 会議録(第2日)

                             平成23年9月12日(月)
                             午前10時  開議

1.議 事 日 程
    第1.一般質問

2.出 席 議 員(18名)
     1番   山 ?  利 昭 君    2番   梅 林  厚 子 君
     3番   永 田  正 幸 君    4番   松 田  元 栄 君
     5番   前 田  政 美 君    6番   石 塚  淳 子 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   川 端  義 秀 君
     9番   松 原  啓 治 君    10番  藤 堂  勝 義 君
     11番  高 岡  和 行 君    12番  兼 井    大 君
     13番  島 口  敏 榮 君    14番  浦 井  智 治 君
     15番  本 田    章 君    16番  畑 中  章 男 君
     17番  砂 子  三 郎 君    18番  榮    正 夫 君

3.説明のため出席した者の職・氏名
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  藤 森    勉 君
                        局   長

   総 務 部長  江 波  庄 進 君    市 民 福祉  巻 寄  富美男 君
                        部   長

   産 業 経済  長谷川  雅 人 君    建 設 部長  辻    忠 信 君
   部   長

   和泉支所長  石 田  光 義 君    会計管理者  澤 田  みち代 君

   教育委員会  宮 下  真 一 君    消 防 長  小 林    進 君
   事 務 局長

   建設部理事  下 村  直 人 君    行 政 戦略  田 中  雄一郎 君
                        課   長

   総 務 課長  羽 田  年 也 君    財 政 課長  鉱 崎  昭 治 君

   環 境 衛生  佐々木  清 一 君    社 会 福祉  廣 瀬  吉 隆 君
   課   長                課   長

   児 童 福祉  松 田  輝 治 君    産 業 振興  金 子  正 義 君
   課   長                課   長

   農業農村振興 小 川 市右エ門 君    建 設 課長  佐 子  重 夫 君
   課   長

   都 市 計画  佐々木    巌 君    教 育 総務  島 田  健 一 君
   課   長                課   長

   社 会 教育  島 田  博 明 君    監 査 委員  木戸口  正 和 君
   課   長                事 務 局長

   消 防 本部  石 田  純 也 君    財   政  加 藤  正 幸 君
   次   長                課 長 補佐

4.事務局職員出席者
   局   長  中 村  浩 一      次   長  清 水  啓 司
   係   長  山 田  明 美      係   長  前 田  晃 宏

5.議事
(午前10時00分 開議)







○議長(本田章君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたからご了承願います。

 日程第1「一般質問」を行います。

 最初に、宮澤秀樹君の質問を許します。

 宮澤君。

 (7番 宮澤秀樹君 登壇)



◆7番(宮澤秀樹君)

 皆さん、おはようございます。

 新生おおのの宮澤秀樹でございます。会派各位のご同意を得まして、一般質問をさせていただきます。

 当市の田んぼを見ましても、まさに黄金色で、本当に秋本番というところで大変ありがたいなと思っております。

 また、国政においては、9月2日に野田新内閣が誕生いたしました。ドジョウのような動きで国民のため、東日本大震災の復興、原子力問題、経済対策、雇用対策など、しっかり取り組んでいただきたいものです。

 閣内においては、小宮山厚生労働大臣は、たばこ1箱当たりの値段について「700円台までは税収が減ることがないので、少なくともそこまではたどりつきたい」と発言し、東日本大震災の復興財源に上がっているたばこ税の増税に強い意欲を持っておられます。愛煙家にとっては、誠に甚だしい発言です。

 菅前首相は脱原発依存を宣言し、全体的なエネルギー政策の見直しの中で、方向性を出すようでした。野田新内閣の人事には、その継承とも受け取れる人事が見受けられましたが、わずか10日もたたないうちに辞任とは何と情けない話でしょうか。

 そこで、1点目の質問は、原子力、新エネルギーについでです。

 日本の新しいエネルギーは、風や太陽か、あるいは地熱か水力か。ストレステストの導入により、政府だけでなく立地する自治体においても大きく影響することは必至であり、国全体の産業は、今後どうなるのか。雇用問題、財政はさらに厳しい方向となるのではないでしょうか。

 また、国の原子力輸出について、インドや南アフリカなどとの原子力協定の締結交渉も遅らせるのは当然と言わざるを得ない状況です。こうした中で、県内でもおおい町では、関西電力による大規模な太陽光発電施設、メガソーラーの建設が決まったと報じられております。私も同僚議員と長野県佐久市に環境省のモデル事業として取り組まれている団体へ調査してきました。約250戸の一般家庭分の発電をし、CO2などの環境にも適しております。

 そこで、質問の第1項目目は当市として新エネルギーと今後の対応としての発電をどのように考え、取り組まれていくのかお聞きいたします。特に太陽光発電については、再生エネルギー特別措置法との絡みもあるのではないかと思います。

 さて、福井県では独自に米の放射性物質調査を実施し、全市町で物質は検出されなかったようです。さらに牛肉についても、調査を行う方向です。福島原発事故発生以来、お茶、牛肉、そして輸出に力を入れている米と、海外からも食の安全に注目が集められております。

 2項目目は、食の安全として放射性物質に対し対応をどのように取り組まれるのか。当市には特産物としての農作物が米だけではなく里芋、スイートコーン、ネギ、ナスなどたくさんあり、農業県である福井県全体の問題として、県との連携をどのように図るのでしょうかお尋ねをいたします。

 次に、まちづくり、地域づくりについてお尋ねをいたします。第五次大野市総合計画において「共に力を合わせるふるさとづくり」「市民総参加・協働型の市政の推進」と基本施策として掲げられております。市長の口癖のように市民力・地域力と言われておりますが、まず1項目はその市民力・地域力とはどのようなことを意味するのでしょうかお尋ねをいたします。

 現在の市内の人口は約3万7,000人。しかし、世帯数は増加しております。核家族化が進んでいます。また一方、高齢化率29?となっております。都会のように隣に住んでいる人はどこで働いているのか知らず、全く無関心といった状況にあり、高齢化によりさらに財政の悪化が予想されます。今のうちに市民に「自分たちのできる事は自分たちで」と啓発のため、さまざまな事業に取り組まれていると思いますが、2項目目は、どのような事業があるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 3項目目は、それぞれの事業において、課題について今後どのように対応するのでしょうかお伺いをいたします。

 最後に、教育についてお尋ねをいたします。

 市長の提案説明で幼稚園と小学校の運営についてということで、乾側幼稚園については平成24年度から休園の方向と述べられております。私も全く同感です。将来の大野市を背負って立つ子どもたちの教育には環境の充実を図ることが不可欠です。

 私は以前にも申し上げましたが、小学校1年生、2年生は中保分校でした。そのときの担任の先生は女性教員。しかし、その先生は学校の授業が終わっても、希望の児童たちに毎日のように補習授業をやってくれました。今日は習字、今日は音楽、今日は算数と、分校が一体となり毎日がとても楽しく、みんなが仲良く学んだ記憶があります。今から思うと本校に行っても負けないようにと先生の気持ちが授業に入っていたように思います。しかし、本校ではよく分校から来たといじめに遭いました。小学校の体育祭は、当然本校、私の場合、下庄小学校でございました。分校で1番の走りをする児童も、本校での体育祭では4番でした。小さいながらにも、上には上がいるんだなと気付いたことがありました。遠足は分校だけバス1台で行っておりました。

 さて、質問ですが、小学校の再編統合について、蕨生小学校と富田小学校の来年4月に統合は理解できますが、合同授業などを行っているとのことですが、どのような内容でしょうかお尋ねをいたします。

 さらに他の小規模小学校の教科について、どのような教育環境になっているのでしょうか。先ほども申し上げましたが、小規模では、体育の授業だけではなく、国語、算数など他の教科の課題もあろうかと思います。そういったことで質問をいたします。

 次に、特別支援学校についてお尋ねいたしますが、勝山市を含め、現在、奥越地区では、嶺北養護学校などへ、しかも当市においては約1,500万円の予算を立て、スクールバスによる通学を行っているところです。以前に、勝山南高等学校廃校跡地に奥越特別支援学校が、平成25年4月に開校するとお聞きしましたが、その後、何も話はありません。跡地の整備計画など、どのようになっているのでしょうか。私は、平成15年から一日も早く開校してくださいと言い続けてきましたが、私以上に保護者の皆さま方の強い希望があると思い質問いたします。

 以上、私の質問といたします。よろしくご答弁ください。



○議長(本田章君)

 宮澤君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 私からは宮澤議員ご質問のうちの「まちづくり、地域づくり」についてお答えいたします。

 まず「市民力・地域力」の意味についてでありますが、議員ご指摘のとおり、市民力・地域力の向上につきましては、第五次大野市総合計画の中で「共に力を合わせるふるさとづくり」と「市民総参加・協働型の市政の推進」の二つの基本施策においてそれぞれ位置付けております。また、基本構想実現のための柱という大きなくくりで分類いたしますと、市民力・地域力の向上は「人が元気」と「行政改革」の両方の柱に掲げてあり、施策・行政改革推進の両面で、市民力・地域力をいかに向上させていくかが重要な課題であると考えているところであります。

 現在、地方自治体を取り巻く情勢は、急速に進む人口減少や長引く景気の停滞等により、厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。本市におきましても、地域における課題を全て行政で解決するという従来型の手法には限界があり、今後は、地域の課題は地域自らが解決する機運を高めていく必要があると思っております。このようなことから、これからの行政手法といたしましては、行政のあらゆる分野におきまして市民力・地域力を活用していくことが重要となりますので、そのための起爆剤となるような各種事業を展開しているところであります。

 次に「活性化のための事業」についてお答えいたします。

 現在、市では、市民力・地域力の活用を図る事業といたしまして、大きく三つの事業を実施しております。

 まず一つ目の事業といたしましては、個人市民税の歳入実績の1?相当額を総額とした「越前おおの地域づくり交付金事業」であります。この事業は、昨年度から実施しており、各地区の「よくする会」などのまちづくり推進団体が企画立案する地域づくり事業に対し、財政的な支援を行うことで、地域コミュニティーの醸成を図りながら、市民力・地域力の向上を図ることを目的としております。本年度におきましては、青空市の開催や環境整備事業、歴史文化の里づくり事業など、地域の特性を生かした活力ある事業を展開しているところであります。

 二つ目の事業は、築城430年祭における市民力の結集を一過性のものとせず、将来に向かって発展させていくことを狙いといたしました「越前おおの元気創造事業」であります。昨年度からの継続事業といたしましては、市内外の店舗が結ステーションに結集し、ホルモン料理の味を競う「とんちゃん祭り」や六呂師高原を主会場に野外体験やコンサートを行う「心灯(こころび)事業」、親子を対象とした「紙芝居市民普及活動事業」が、また本年度の新規事業といたしましては、おおの城まつりとタイアップいたしました「越前おおの手筒花火事業」、体験学習に訪れる児童・生徒を対象にいたしました「渓流釣り教室事業」、二宮尊徳の七代目子孫による「講演会事業」などがあり、ほとんどの事業が既に実施されております。

 そして三つ目の事業といたしましては、市民活動団体からの提案に基づき、市と団体とが手を組んで事業展開を図る「市民協働推進提案事業」であり、本年度から新規に実施しているところであります。内容といたしましては、越前おおのハッピーブライダル応援事業とタイアップした「人力車寿運行事業」と、市と団体とが役割分担を明確に実施する「亀山公園桜の植樹事業」であります。

 今ほど申し上げましたいずれの事業も実施団体のひたむきな姿勢が感じられ、今後、これらの事業が継続して実施されていくことで、市民力・地域力の向上につながることを期待する次第であります。

 次に、それぞれの事業に対する課題対応についての考え方について申し上げます。

 基本的には、各種事業の実施に当たりましては、実施団体の自主性を尊重し、行政としての関与は極力控えることといたしております。従いまして、それぞれの事業の課題につきましても、それぞれの団体が解決することが望ましい姿であると思っております。しかしながら、団体が行政に相談を投げかけてきた場合におきましては、最大限の協力をいたしたいと考えているところであります。

 その他の質問につきましては、各担当からお答えさせていただきます。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。

 (教育長 松田公二君 登壇)



◎教育長(松田公二君)

 私からは3件目の「教育」についてお答えいたします。

 まず1番目の「蕨生小学校と富田小学校の合同授業の内容」についてでありますが、1学期には、遠足と小学校連合体育大会の練習を合同で行ってきております。また、2学期と3学期には、マラソン大会、芸術鑑賞、縄跳び大会などの学校行事、音楽や道徳、学級活動などの授業を合同で行う予定でございます。

 また本年度より、心の相談員には両校に交互に勤務してもらっております。このように子どもと子ども、子どもと教師の交流を図りながら、統合後も安心して学校生活が送れるように配慮しているところでございます。

 次に、2番目の「小規模小学校の教科について、どのような教育環境となっているのか」についてですが、小規模の小学校では二つの学年が同じ教室で授業をする複式授業を行っております。

 複式の学級編成は、上・下2学年の合計児童数が16人以下の場合に編成しますが、ただ1年生を含んでいる場合には8人以下で編成いたします。国語や算数などの教科の複式授業の方法には大きく二つの方法があります。

 一つは、同一教室で二つの学年のそれぞれの学習内容を別々に指導する方法と、もう一つは、同一教室で二つの学年のどちらかの学習内容を両学年同時に指導し、2年間かけて学習し終える方法でございます。この場合は、下の学年の児童が上の学年の学習内容を学習する場合もございます。

 いずれの場合も、異なる学年を1人の教員が指導することになりますので、さまざまな困難が生じることがあります。反面、教員がつけない時間帯があり児童だけで学習を進めなければならず、自主性や協力性が養われるというよい面もございます。しかしながら、多様な考えに触れる機会や多くの仲間に自分の考えを述べる機会が少ないなど、児童にとって必ずしも恵まれた学習環境とは言い難いと考えます。

 昨年4月に富田小学校と統合した森目小学校の児童と話をする機会があり、富田小学校での生活の様子を尋ねると「とても勉強がしやすくなりました」という単式授業の良さを感じていると思われる答えが返ってきました。

 複式の授業を行っている教員は、さまざまな工夫をしながら児童の確かな学力の向上と豊かな人間性の育成に努力しておりますが、やはり適正な規模の学習環境は、児童にとって大変重要な要素であると考えております。



○議長(本田章君)

 市民福祉部長、巻寄君。

 (市民福祉部長 巻寄富美男君 登壇)



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 私からはご質問の1件目「原子力・新エネルギー」についてのうち、1番目の「新エネルギーとこれからの発電に対する考えや取り組みなど」についてお答えいたします。

 太陽光や風力などの自然のエネルギーを利用して発電する新エネルギーは、二酸化炭素の排出量が少なく、枯渇する恐れのないクリーンなエネルギーとして、近年、導入が進められております。その背景には、政治経済や社会情勢などの変化に左右されずに安定的にエネルギー源を確保するエネルギー・セキュリティーと、地球温暖化問題への対応というわが国のエネルギー政策をめぐる大きな課題が存在しております。

 こうした課題への対応として、平成9年に施行された「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」では、新エネルギー対策の必要性がうたわれ、国では新エネルギーの一次エネルギーに占める割合を、平成22年度までに約3?にすることを目標として定め、導入の促進と技術開発を図ることとしております。平成21年度のエネルギー白書によりますと、その実績は年々増加してきており、平成20年度では約2.9?に達したとされておりますが、安定した電源として新エネルギーを供給していくには多くの課題が残っているところであります。

 そのような中、本年3月に東日本大震災により福島第1原子力発電所の事故が発生して以降、ますます新エネルギーへの関心が高まってきており、また国会においては、先月の26日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、いわゆる「再生エネルギー法」が成立したところであります。

 この法律は、自然エネルギー、つまり再生可能エネルギーから作った電気を国が定めた価格で、一定の期間、電力会社が買い取ることを義務付け、再生可能エネルギーによる発電を推進、拡大することを目的としており、一層の新エネルギーへの取り組みが進められるものと考えております。

 本市の新エネルギーへの取り組みといたしましては、第五次大野市総合計画前期基本計画の基本施策に掲げます「次世代につなぐ持続可能な社会の形成」の中において、一般住宅への太陽光発電設備の設置支援や公共施設への太陽光発電設備の導入を進めることとしております。

 この住宅用太陽光発電設備の導入補助の内容について申し上げますと、設置する発電システム1??当たりに対して、国と県が行う補助に加えて、大野市は1万2,000円を助成するもので、これらを合計いたしますと1??当たりで9万6,000円の補助を受けていただくことになります。本年度のこれまでの実績は、既に昨年度を上回る21件の補助申請を受け付けている状況であります。

 また、公共施設への太陽光発電設備の導入としましては、来年3月に完成予定の新大野有終会館「結(ゆい)とぴあ」に、10??の太陽光発電システムを設置する工事を進めており、今後は他の公共施設の整備に当たっても、導入を進めてまいりたいと考えております。

 一方、再生可能エネルギーの大きなウエートを占めます水力発電につきましては、本市は電源立地地域として重要な役割を担っていることから、自然環境の保全はもちろん、生活環境や産業基盤の整備を行い、持続的かつ安定的に水源地域としての公益的な役割を維持していく必要があります。そのためには、現在、交付を受けています電源地域振興補助金はもちろん、水力発電施設立地地域へのさらなる国からの財政上の措置が行われるよう、先般、国に対して要望したところであります。

 本市といたしましては、今後、新エネルギーの利用促進に向けて、国などの動きと連動しながらさまざまな取り組みを進めてまいる所存であります。



○議長(本田章君)

 産業経済部長、長谷川君。

 (産業経済部長 長谷川雅人君 登壇)



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 私からはご質問の1件目「原子力・新エネルギー」についてのうち2番目の「食の安全として放射性物質に対し対応をどのように取り組むのか」についてお答えいたします。

 本年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故での放射性物質問題につきましては、同月17日に国において食品衛生法に基づく放射性物質の暫定規制値が設定され、その後、放射能検査結果などに基づき、4月4日付けで原子力災害対策本部において「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」が取りまとめられました。

 この中で、食品の出荷制限の要否などを適切に判断するための放射能検査などの対応が必要とされた自治体が示され、福島県をはじめとする東北地方や関東地方、中部地方の一部など17都県が対象とされました。これらの対象自治体においては、これまでの検査で暫定規制値を超える放射性物質が検出された野菜などの品目と米などの国民の摂取量を勘案した主要品目について、検査を定期的に実施しており、検査結果に応じて出荷制限などの対応が行われております。

 制限の解除に当たっては、放射性ヨウ素によるものは、1週間ごとに検査し、検査結果が3回連続暫定規制値以下であること、また放射性セシウムによるものは、1市町村当たり3カ所以上、直近1カ月以内の検査結果が全て暫定規制値以下であることが条件とされております。このため現在、県外から県内に出荷されている農産物につきましては、これらの厳しい基準をクリアしたものであることから、安全・安心な物であると認識しております。

 福井県は国の検査の対象外となりましたが、県内で生産された農産物の安全性を確認し、消費者の食に対する不安を払拭するため、県産米について県が独自に全市町において調査を実施しております。これは米は主食であり摂取量が多く、野菜などの他品目と比べ生産量も多いことに加え、長期保存が可能であることや、生産農家数も極めて多く、農家による直接販売なども含め多様な流通形態にあることによるものであります。県の調査では、ハナエチゼンについて収穫前の参考調査を行い、その後、ハナエチゼンを含むコシヒカリなど主要な10品種について収穫後の本調査を行うこととして実施されました。

 本市においては、8月9日に参考調査、8月22日にはハナエチゼン及び五百万石の本調査が実施され、いずれの調査からも放射性セシウムは検出されず、また県内の他の市町においても検出されなかったことから県内産米の安全性が確認されました。

 また、畜産における飼料である稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出され、全国に流通したことに伴い、牛肉に対する安全性が疑われたため、牛肉についても県独自で調査を実施しており、現在のところ放射性物質は検出されておりません。

 これらの調査結果により、県では、他の農産物よりも栽培期間が長い米から放射性セシウムが検出されなかったこと、併せまして県内で実施している空間放射線量や大気中などの環境放射能を調査する環境モニタリング測定結果においても異常が認められなかったことなどから、その他の農産物につきましても放射性物質における影響はないものと捉えているとのことであります。

 これら県内の米などの調査結果につきましては、県のホームページで公表されておりますが、米の収穫後の調査で暫定規制値の500ベクレルを超えた場合は出荷制限が行われ、出荷・販売が禁止となり、廃棄処分が義務付けされることとなります。

 本市の特産作物であります里芋、ネギなどの生産農家や消費者の中には、目に見える安全の確保を求められる方も今後予想されますことや、放射性物質調査については、多大な経費と細心の検査体制の整備が伴うことから、市町単位ではなく、国、県レベルでの実施や広域での取り組みが必要であると考えており、これまでも県に対し農産物の放射性物質の検査体制整備などについて要望してきたところであります。

 市といたしましては、生産者や消費者の不安を解消するため、今後とも国・県などの調査結果や消費者ニーズなどの情報把握に努め、市内の農産物の安全性を確認し、市のホームページなどで周知を行うとともに、県と連携しながら、食の安全・安心の確保や風評被害の防止に向けた適時・適切な対応を行ってまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 教育総務課長、島田君。

 (教育総務課長 島田健一君 登壇)



◎教育総務課長(島田健一君)

 私からは宮澤議員ご質問の3件目「教育」についてのうちの3番目「奥越特別支援学校(仮称)」についてお答えいたします。

 奥越地区に新設される県立の特別支援学校については、県は県立勝山南高等学校廃校跡地において、平成25年4月の開校を目指して取り組みを進めています。

 現在特別支援学校の教育内容や施設内容、スクールバスの運行計画などについて、明確な整備計画や開校までのスケジュールなどの具体的な計画が私どもに示されておりませんが、聞き及んでいる範囲内でご質問にお答えさせていただきたいと存じます。

 まず学校の整備計画についてでありますが、この支援学校は、知的障害、病弱、肢体不自由児を対象としており、設置される学部は、幼稚部、小学部、中学部、高等部の四つの学部、そして開校時の児童・生徒は約60人を想定しております。

 施設全体を見てみますと、校舎は現在のグラウンドの一部に鉄筋コンクリート2階建てで新築され、普通教室と特別教室、職員室が入り、延べ床面積は約6,300平方?であります。既存の施設で活用する施設については、耐震補強工事を行います。現体育館は子どもたちが利用しやすいように改修し、武道場については宿泊学習等ができるように改修されると聞いております。

 開校までのスケジュールについては、現在、実施設計を行っているとのことであり、年内に入札を行い着工する予定と聞いております。

 嶺北養護学校などへ通学している児童・生徒や保護者の方々はもちろんのこと、教育委員会といたしましても、この施設に大いに期待をいたしているところであります。

 去る7月26日の県要望活動の際には、本田議長にもご同行いただき、県教育委員会に対しまして、早期に整備計画や開校までのスケジュール等について、奥越地区両市において説明会の開催や、教育内容やスクールバスの運行経路等について極力保護者等の要望を取り入れ、より良い教育環境の確保と保護者負担の軽減を図るよう申し入れたところであります。

 今後とも、この特別支援学校が奥越地区の特別支援教育のセンター的役割を果たす施設となるよう、県に強く働き掛けてまいりたいと存じます。



○議長(本田章君)

 宮澤君。



◆7番(宮澤秀樹君)

 それでは、再質問をちょっとさせていただきたいと思います。

 まず、まちづくり、地域づくりについてでございますが、非常に、住民は自分たちの手でやれることをなんとかやりたいということで一生懸命やっていると思います。ただ、これがイベントとしてやっていて、大野の問題として、本当に取り組まれているのかというところなんですが、例えば高齢化によりその医療費が上がっていく。それから観光客を何とか寄せたい。市長も言っておりますように3万8,000人という目標、1日5,000人。交流人口を増加させるというのは何となく分かるんですが、1日にするとなかなか難しい面があろうかと思います。

 そして大野市の問題としましては、教育対策あるいは中心市街地の活性化といろんな問題があるわけでございますが、そういった中で、本当に市民が考えた上でのイベントというか事業であるというふうに市長は、今、思っていらっしゃいますか。



○議長(本田章君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 三つの事業がございまして、それぞれの各種団体なり、各グループが行っていただいている事業だと思います。

 これにつきましては、行政側の聞き取りとか審査でやる部分につきましては、そういった団体の熱意であったり、あるいは取り組んだときの効果であったり、そういったことはしっかりと把握させていただきながら認定しているということでございますし、十分若い世代の方も含めて、そういった取り組み、機運が出てきているということで喜んでいるところでございます。

 また一方、地域づくり交付金事業につきましては、宮澤議員は、非常にそれが役に立っているんだろうかというようなご心配だろうと思いますけども、これはそれぞれの地区におきまして、それぞれの事業を審査し、地区決定をしていただいたものに交付するというやり方でございますので、もしそのような視点なり観点から見て、若干少し足りないのでないかということがございましたら、それは地区においてしっかりともっと議論いただきまして、次年度につながるような地域づくり事業にしていただければと、そのように私どもは考えているところでございます。



○議長(本田章君)

 宮澤君。



◆7番(宮澤秀樹君)

 市長のご答弁のように、やはりとにかく今、スタートの段階だと思います。これからが本当の、今、私申し上げましたようにいろんな問題を抱えておりますので、これをステップに市民にもっと啓発をしていただければありがたいなと。今、やっていることは、今後の大きな大野市の発展につながるのではないかなと思っておりますので、助成だけではなく、試験的な部分だけではなく、行政側からも気付いたことは、どんどんとそれに対しての指導なりあるいは情報発信なりをやっていただければ、またそれに対して市民も一生懸命にやっていただけるのではないかなと思います。

 そういったことで今までは行政におまかせでしたけれども、イベントそのものの事業をやっていく中で、市民におまかせではなくて、あくまでもやはり行政との一体というものが、どうしても私は不可欠になろうかと思いますので、今後ともそういった指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから教育に関してなんですが、小学校あるいは幼稚園にも教育というのはございます。そういった中で教育をやっていく先生方ですね。先ほど複式学級の説明、ご答弁もございましたが、複式学級をやっていく中で、先生方のご苦労は計り知れないものがあろうかと思いますが、そういった先生方からの悩みというかそういったものの対応というのは、どのようにやっておられますか。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 教育委員会としましては、年2回、学校訪問させていただいて、研究授業あるいは研究会あるいは諸課題等々について議論をさせていただいておりますし、もう一方、教育委員会そのものが、教育委員さんが年1回、訪問させていただいて、学校のいろいろな課題、指導の課題それから施設設備の課題等々について議論をさせていただいて、より良い方向を探っていこう、ともどもに歩ませていただこう、こんな気持ちでおりますので、そんなことをさせていただいております。



○議長(本田章君)

 宮澤君。



◆7番(宮澤秀樹君)

 それと、先生方も当然なんですが、児童ですね。児童からの悩みというかそういったものは何か今までありましたか。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 特に複式の問題につきましては、小学校の学習指導要領は算数とか理科とか社会の一部を除いて、そういう系統性の高い教科を除いて、大体1・2年生、3・4年生、5・6年生、こんなふうに2学年まとめた指導目標や指導内容を掲げておりますので、ある程度複式に配慮した指導要領になってございます。

 ただ1・2年生とはくくれないで、2年生・3年生あるいは4年生・5年生というような変則的な複式の学級編成になりますと、教員は非常につらい思いをいたします。といいますのは、例えば2年生・3年生がなりますと、2年生は理科や社会はございません。生活科という教科になります。そして3年生になりますと生活科はなくなって理科、社会が入ってきておりまして、生活科で3時間の時間数が割り当てられておりますし、3・4年生の理科、社会を合わせますと、4.5時間の時間数が割り当てられております。そういうことをしますと、1人の教員でどうしても、二つの学年を見ようというのには非常に困難がございますので、市の方で非常勤の講師を1学級、1学級に加配をさせていただいて、そしてそういった変則的な複式学級の指導に配慮いたしているところでございます。



○議長(本田章君)

 宮澤君。



◆7番(宮澤秀樹君)

 それと、小規模の、あるいは幼稚園もそうなんですが、統廃合をやろうという時には、必ずまず地元のご意見をお聞きするものだと思っております。これは当たり前の話なんです。地元の皆さま方にご意見を聞くときには、まずは区長会だと思います。

 私が質問したいのは、じゃあ保護者はどうなのか。PTAですか、保護者。保護者のご意見というものは、区長会を通じて入っているのですか。これ非常に重要なことだと思います。子どもたちが一生懸命に学校へ通うのに。そしてその子どもたちの成長を祝う親の目。親はどうしても、やはり大勢の中で学ばせて、そしてそこである程度の競争をするなりして「ああ、ここが弱いんだ、あそこが弱いんだ」、いろいろなことで親として、また教育者というかそういうものに転身するものではないかと私は思うのですが、そういった保護者のご意見というものは、教育委員会としてはどのように扱っていらっしゃるんですかお聞きいたしたいと思います。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 幼稚園と小学校をちょっと区別したいことがございます。それは、幼稚園は校区がございません。ですので、どうしても区長会の皆さん方にご意見をお聞きするということが主になります。ですが、小学校は校区がございますので、再編検討委員会等を立ち上げてですね、その中に区長さんあるいはPTAの方々、それぞれの立場の方々に何人か入っていただいて、全体的な視点から統廃合についてご議論をいただいているというのが現状でございます。



○議長(本田章君)

 宮澤君。



◆7番(宮澤秀樹君)

 先ほど申し上げましたように、小規模の小学校や幼稚園というのは、児童数が少ないわけですよね。ですから当然、保護者の数も少ないわけです。区長会の人数よりも少ないと思いますよ。そういった意見を重視できるかどうかというのは、過半数ではないから駄目なんだというのは、私はおかしいと思います。やはり保護者は第1に考えるべきです。保護者の意見をまず聞くべきではないかなと私は思います。私はそういうふうに思っておりますので。

 先ほど分校の話もしました。本当に子どもたちの教育環境というものは、やはりそういった大勢の中でやって初めてこの大野市を背負って立っていただけるのではないかなと、私はそのように思っております。これは私の意見でございますので、ご答弁は結構でございますが、本当にそのように思っております。

 あと、特別支援学校については鉄筋2階建てということをお聞きしましたけれども、これは本当ならば平屋の木造というのが、筋じゃなかったんですかね。私ちょっと勘違いしているんですかね。もう一度ちょっとお伺いします。



○議長(本田章君)

 教育委員会事務局長、宮下君。



◎教育委員会事務局長(宮下真一君)

 この奥越の特別支援学校については、当初は勝山南高校の3階建てを使うということで話がありました。でも私たちは、そんなのできるのかなということで、県の教育委員会も再度調査し、2階建てとなったと聞いております。

 理由としましては、平屋にすると、例えば県立の南越養護学校。ここは平屋なんですね、木造の。こういうようにすると、グラウンドが潰れてしまう。小浜市にあります嶺南西、そこも2階建てで、今までに実績があるということで、2階建て。また県の教育委員会も、この南越養護学校に負けないような施設にすると私たちに説明していますので期待しているところです。



○議長(本田章君)

 宮澤君。



◆7番(宮澤秀樹君)

 それでは最後に、1番目の原子力と新エネルギーについてということなんですが、県の環境モニタリング調査は以前から実施しております。これは担当は原子力安全対策課なんですが、ヨモギと松葉で随時行っているそうでございます。ヨモギについては、3カ所、福井市と嶺南。松葉については2カ所、福井市と嶺南。それぞれで行っておりますが、大野市は全く入っておりません。

 先ほど、登壇のときに申し上げました。お茶も静岡県は随分と離れておりますが、生茶や何茶ということで問題になりましたけれども、この県の実施する調査においても、何とか大野市も嶺北の1例として、農作物が非常に多いところですから、せめてそういったものを今後は混じえていただけるように、何とか県の方に要望もお願いをしていただけたら幸いかなとこのように思っております。

 それと特に大野市は水資源が豊富でございます。この水資源というものをフルに活用していろいろな企画に取り扱っていただければ今後は幸いかなと、このように思っております。

 また、公共施設においても、例えば長野県の飯田市では公共施設に太陽光パネルを設置する場合、非常に高いものでございますので、市民からその資金というもの、そういう市民ファンドを活用し、そして発電の利益の一部をその出資者に回しているというふうなことも聞き及んでおります。そういったことから、この新しく建設される庁舎についても、太陽光発電の設置というものは大いに期待されます。また、638件のご意見の中にも太陽光発電、太陽光の利用ということもたくさん出ておりますので、市民のご意見を取り入れて、立派な新庁舎を建設していただきたいと思います。これは私の強い要望でございますので、答弁は結構でございます。

 そういったことで、この大野市の発展のために、今後も理事者側の皆さま方のさらなるご努力をご期待申し上げまして質問を終わらせていただきます。



○議長(本田章君)

 以上で宮澤秀樹君の質問を終結いたします。

 次に、梅林厚子君の質問を許します。

 梅林君。

 (2番 梅林厚子君 登壇)



◆2番(梅林厚子君)

 新風おおのの梅林厚子でございます。

 日本の近代化は自然破壊から成り立っているという事実は、これまでのさまざまな災害で明らかに明確にされてきております。今回の東北地方の大震災から半年を迎え、時間の経過は、まさに遠く離れた地に生活する私たちにはメディアからの情報しかなく、それも目にしなければ、耳にしなければ、知らず知らずのうちに3.11が遠くなっていくことに、人間の愚かさを感じたりもいたします。また、悲しいかな、私たち人間とはいつの世も自分に都合の良いように生きていくという傲慢(ごうまん)さを持ち備えているようです。

 暑ければクーラーをつければよい。蛇口をひねればいつでも水が出る。汚いものは流せばよい、など快適、便利な生活の一方で、無責任な人間生活の犠牲になっているのはまさに自然であること、そして自然現象は人間の力ではコントロールできないこと。私たちは知らず知らずのうちに自然と人間は対等な関係で共存していくものであるという誤算をしてしまったように思います。自然の恩恵の中で生かされているという畏敬の念を忘れ去ってきたようです。

 台風12号による紀伊半島豪雨では、これまでの表層崩壊ではなく、深層崩壊という聞き慣れない言葉を耳にしました。深層崩壊のリスクは森林面積の多い大野市においても十分予想されます。

 自然破壊は人間破壊であり、命と直結していることを今一度私たちは肝に銘じる必要があるようです。

 政権が変わるごとに期待もいたしますが、志や信念がぶれる落とし穴はあちらこちらにあるようです。そして1人の人間とは弱いものです。

 議員の職務を与えていただき7カ月、「子や孫に残してはいけないもの『借金』、残すもの『自然』、伝えるもの『人情』」この目的を果たすべく初心に戻り、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 一般質問の1件目、子どもの問題についてお尋ねいたします。

 長い夏休みが終わり登校する子ども、笑顔の子もいれば、しかたないなぁという感じの子、中には涙目の子ども。玄関を出るまで、家庭の中でもさまざまなドラマがあったことが推測されます。そんな子どもの姿に、いろいろなことがあるだろうが、2学期もさまざまなことを学び、たくましく育ってほしいと願わざるを得ません。そして私たち大人には、子どもの生きる権利や学ぶ権利を保障すること、子どもの人権を尊重すること、この重大な責務が課せられていることをあらためて感じるところであります。

 それでは1点目、去る8月4日に民主党、自由民主党、公明党の3党合意を踏まえ、「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」が閣議決定され、平成23年10月以降、新たな子ども手当制度となりました。振り返れば昨年6月から子ども手当の支給が始まり、中学生までの子どもに月額1万3,000円、平成23年度からは満額の2万6,000円を支給するとしておりましたが、参院選では「財源を確保しつつ1万3,000円から上積みする」と軌道修正されました。子どもを持つ母親たちからは万感の喜びよりも「もらえるのは嬉しいけれど」との不安感の方が強く、「子育て支援」の甘言に、子育ての実情や苦労に、政治はどれだけ本気で応じようとしているのか、疑念さえ持たざるを得ないスタートでした。3月の震災は予想外ですが、日々育つ子どもを持つ母親たちにとっては、家計の収支の予定が立てられないことが大きな問題であり、子育てに関してさらなる不安感やストレスにつながっております。

 今回の見直しにより、本市において受給額が減額される家庭がどれくらいあるのか。また、見直しにより、市負担分は当初予算より幾ら減額になるのかお聞きいたします。

 2点目、学校には児童・生徒の健康管理を専門的に職務とされる養護教諭、保健の先生がおられますが、幼稚園、保育園等の集団施設には看護資格を持った専門の職員はほとんどおりません。首都圏や在園児数が多い園、ゼロ歳児を保育する施設には近年、園児の健康管理担当の看護師若しくは保健師の配置が拡大してきております。

 免疫力や抵抗力の弱い乳児、冒険心や好奇心が活発で行動範囲の広い幼児、しかも長時間、集団で過ごす環境において、健康面の日常的サポートや、急病になったり、けがをした際にすばやく対応できる態勢は、保護者にとっても安心して子どもを園に預けられることにつながると思われます。また、子どもの健康管理に関して専門家からの保護者への指導は、保護者の養育力にもつながると思います。財源面での問題もあろうかと思われますが、次世代を担う子どもにこそ優先して税金が使われるべきだと考えます。

 そのようなことも含めまして市としての見解をお聞きいたします。

 3点目、長かった夏休みが終わりました。1学期の終わり頃になると普段できないことができる、のんびりと過ごすことができる夏休みが待ち遠しくてワクワクしたことを思い出します。時代は変わっても夏休みを指折り数え待ちわびるあの何とも言えないワクワク感は今の子どもも変わらないようです。しかしながら、社会環境は大きく変化し、子どもの夏休みの過ごし方も、子どもが主体的に1日の計画を立てて過ごすというよりは、むしろ大人の生活リズムの中に組み込まれた時間を過ごさざるを得ない子ども達もいることでしょう。

 夏休み期間中、児童センターにて過ごした子どもの数、児童センターで子どもたちがどのように過ごしていたのかお聞きします。また、児童センターの運営面などにおいて、問題点や課題等があればお尋ねいたします。

 4点目、1年以上居場所が分からず、就学が確認できない義務教育年齢の児童・生徒が、震災を受けた岩手、宮城、福島の3県を除き、5月1日現在で1,183人、昨年度の3.6倍いることが文部科学省の「学校基本調査」で明らかになりました。各自治体のずさんな調査実態により、今年度より同省が調査方法の徹底を指導したことによる速報値であります。

 本市においては1年以上も居場所が分からないという児童・生徒はいないと思われますが、思春期頃になるとこれまでにないさまざまな悩みや問題を抱え、どうしようもなく一時的に家に帰りたくないなどの気持ちが起こってくることも否定できません。

 これまでに1昼夜以上居所の不明な児童・生徒がいたのかどうか、いたとすれば各機関においてどのような対応をされたのかお聞きいたします。

 5点目、市内各学校において随時建物に対する耐震工事が進み、本市においては現在進行中の開成中学校の工事が最後だとお聞きいたします。児童・生徒が安心して勉学できるような環境がいち早く整うことは非常にありがたいことであります。とはいえ心配は尽きないもので、建物本体の倒壊は防げても、建物以外、例えば天井の落下や本棚の倒壊などによる危険が、児童・生徒に及ばないのか心配されます。

 建物以外の耐震対策はどのようになっているのかお聞きいたします。

 質問の2件目「大野市の水政策」についてお尋ねいたします。

 「水のみえるまち」「親水空間」。今年の夏は市内のあちらこちらで、水と親しむ子どもや大人の姿を目にしました。パンツ1枚になって水遊びをする幼い子ども、足水をする大人、水をかけあう親子や、孫と祖父母。そして時折口に含む名水。水に触れている時の表情は、子どもも大人も決して固くなく、きつくなく、心までも開放されるほどの満面の笑顔でした。まさに水は命の源であり、心の癒しであります。しかし、片や水とは命を奪うものであります。このことを今回の震災や台風12号でも、これでもかと言わんばかりに見せつけられました。

 そんなタイミングで「越前おおの湧水文化再生計画(素案)」が市民に公開されました。私たちにとって水とは一体何なのか。世界に誇れるほどの恵まれたここ大野の水環境を子や孫にどのように残していくのか。このおいしい水を飲み続けていくために何をしなければならないのかなどを考える重要なまたとない機会を与えられたとも感じます。

 今後、世界では水戦争が起こるとまで言われているこの時代に、地下水をそのまま飲料水として、生活用水として使用しているこの贅沢な生活や「水はただで幾らでもある」との私たちの固定観念を見つめ直し、市民としてできること、行政としてなすべきことの精査をしながら、今こそ市民一丸となって取り組んでいくために大野市の水政策について次の質問をいたします。

 1点目、3年がかりで検討されてきた「越前おおの湧水文化再生計画」の素案ができ、大野市報8月号にその概要が掲載されました。そしてこの素案に対する市民の意見を求められましたが、寄せられた意見はわずか4件だと聞いております。33?にわたって詳細に書かれたこの素案を拝見し、市長をはじめ、関係者の方々が大野の地下水の再生を願って努力されたことに対し、深く敬意を感じるものであります。

 今後、この計画をいかに実現していくかということが重要だと思われますが、そのためには「大野の地下水は市民の共有財産である」という認識のもと、行政と市民が一丸となって取り組んでいかなければなりません。その意味で今回の市民の反応について、行政としてどのように評価されているのでしょうかお尋ねいたします。

 2点目「越前おおの湧水文化再生計画(素案)」に、河川維持流量の増量を図るため、平成28年3月の富田発電所の水利権更新時に向け、関係機関との協議を進めていくということが明記されております。聞くところによりますと、昭和32年、北陸電力との水利権締結に際し、大野市は水利権獲得に動かず、毎秒16?の流水を失い、大野市の地下水環境は一変したとのことです。当時、真名川の水量が大野盆地の地下水涵養(かんよう)に大きな影響を及ぼしているということが分からなかったとはいえ、大変残念なことであります。

 今、水環境を取り巻く情勢は大きく変わろうとしています。国レベルでは、3月の議会でも取り上げました「水循環基本法」制定に向けての審議が国会で始まろうとしております。この国の動きは、水利権更新時に真名川に流水を取り戻せる大きなチャンスが訪れようとしていると考えられます。河川維持流量の増量を図るため関係機関との協議を進めていくとのことですが、現時点でその目標を達成するために考えておられる提案や、どのように進めていかれるのか具体的な道筋について、市民にも分かるようにご説明をしていただきたく存じます。

 3点目、昭和52年に施行された「大野市地下水保全条例」において、吐出口の断面積が19.6平方??(直径5??以上)の揚水施設の場合、毎月の地下水採取量を市へ報告することとなっておりますが、その理由をお尋ねいたします。また、この報告結果を大野の水政策にどのように生かされているのかお聞きいたします。

 一般質問の3件目、自殺予防対策についてお尋ねいたします。

 毎年9月10日からの1週間はWHO自殺予防週間ですがご存じでしようか。バブル崩壊後、平成10年の北海道の拓殖銀行倒産以来、年間3万人を超える自殺者が続き、この結果を受け政府は、平成18年「自殺対策基本法」を成立いたしました。翌19年「自殺総合対策大綱」を発表、この大綱にはさまざまな調査結果から「自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなく、社会的要因を多く含むさまざまな要因が複雑に関係して、心理的に追い込まれた末の死であること」、また「自殺は防ぐことができる」等の基本認識を打ち出しました。

 さまざまな背景による非常に生きにくい現代社会の中で、自ら命を絶たざるを得ない このような現状を市のトップとしてどのように受け止めておられるかお聞きいたします。

 2点目、大野市のこの現状や国の動向を受けて、市の取り組むべき自殺予防対策をどのように考えておられるのかお聞きいたします。

 お盆には古里で過ごす多くの人と町中で出会いました。生まれ故郷を離れ、生活されている方々が、いつ大野へ帰って来ても穏やかに過ごすことができるように、また大野に生活する者にとっては、最後まで心豊かに生活することができるように、子どもから高齢者まで誰もが住みやすい大野市であらねばならないと思います。

 国は地域住民が自らの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができるような「地域主権改革」を進めております。これは地方自治体にとってプラスかのようにも聞こえますが、これまでのように国に依存することができないということの裏返しでもありましょう。このような今、今後、ますます首長の舵取りが重要かつ市の行く末に大きな影響を及ぼすこととなってまいります。

 私たち大野市民は、市長を信頼し、命を預け、大野丸に乗っている訳であります。大変なお立場だと拝察いたしますが、政策の優先順位、お金の使い道、予算の配分など、3万6,813人の大野市民が、大野を離れず、市長、あなたと一緒の船に乗っていることをお忘れになりませんよう、舵取りをしていただきたいと思います。

 各ご答弁をお願い申し上げます。



○議長(本田章君)

 梅林君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 副市長、下河君。

 (副市長 下河育太君 登壇)



◎副市長(下河育太君)

 私からは梅林議員ご質問の「大野市の水政策」についてのうち「河川維持流量の増量のため、具体的にどのように進めるのか」についてお答えいたします。

 「(仮称)越前おおの湧水文化再生計画」は、越前おおのの湧水文化を後世に引き継げる環境を作り出すため、国や県、市などの関係機関や団体、市民や企業がそれぞれの役割を担いつつ、総合的な取り組みを進めることを目的に策定するものでございます。

 策定に向けましては、平成20年度から庁内に湧水再生研究調査ワーキング会議を設置し、調査・研究を行い、平成22年度からは大野市湧水文化再生検討委員会を立ち上げ、実効性のある具体的な計画の策定に向け、学識経験者や国土交通省近畿地方整備局をはじめ、ダムや河川、その他の水行政関連機関や市民の代表により議論を重ねてまいりました。

 平成22年8月の第1回委員会を皮切りに、6回の委員会を開催し、7月25日の議員全員協議会でご説明を申し上げた後、パブリックコメントによる市民の意見などを基に修正を行い、今月6日の最終となりました第7回目の委員会におきまして、計画素案の取りまとめがなされたところでございます。

 計画素案では、地下水の現状と計画の方向性を明らかにするとともに、対象区域を定め、昭和50年代の地下水位を最終の保全目標水位と設定しております。この目標に向けました具体的施策をハードとソフトの両面から進めることとしており、河川からの地下水涵養を促進するため、年間を通して真名川の河川維持流量の増加に向けた協議を主な施策の一つとして掲げております。

 計画素案が目指す湧水再生に向けましては、大野市の積極的な取り組みはもとより、市民一人一人や企業などが、地下水は限りある資源であることをご理解いただきまして、日常生活や事業活動において地下水の保全や節水を意識した活動を行っていくことが重要と思っております。

 また、河川維持流量につきましては、国の定めたガイドラインに基づき、発電水利権の更新時に、申請者であります電気事業者と許可権者であります国土交通省で検討し調整がなされるものであります。この既存の法定水利権の更新時を捉えて、国や電気事業者に要請をしていくことが肝要であります。この河川維持流量の増量におきましては、ポイントとなります水力発電につきましては、このたびの東日本大震災での福島第1原子力発電所事故の影響によりまして、再生可能でクリーンなエネルギーが求められていることから、その重要性が高まっている状況にもあります。

 しかしながら、この河川維持流量の増量、特に真名川の河川維持流量の増量につきましては、湧水再生にとって極めて重要であると認識しており、現時点では具体的な増加水量を示すことは困難ではありますが、今後、時宜を捉え十分なコンセンサスを得ながら、増量に向け、関係者に強く働き掛けをしてまいりたいと考えております。

 また、その他の施策につきましても、実施に向けましては、関係者との個別協議が必要となるものがございますので、併せて取り組んでいきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○議長(本田章君)

 教育委員会事務局長、宮下君。

(教育委員会事務局長 宮下真一君 登壇)



◎教育委員会事務局長(宮下真一君)

 私からは1件目「子どもの問題」についてのうち、4番目の「一時居所不明児童・生徒の状況とその対応」について、そして5番目の「学校建物以外の耐震対策」についてお答えいたします。

 まず4番目の「一時居所不明児童・生徒の状況とその対応」についてでございますが、現在、本市に居所不明児童・生徒はおりません。過去には数日家を空けるような事例もありました。そのような状況が発生し、学校に保護者から連絡があった時には、学校は今後の対応について保護者の相談に乗り、場合によっては学校から警察署に協力を求めることもあります。また、教育委員会は、学校からの報告を受け、学校に対し適宜、指導・助言を行います。

 次に、予防的な対応としましては、学校では児童・生徒の安全確保のために、病気などで欠席する時には保護者から連絡をすることになっています。保護者からの欠席の連絡のないまま登校しない児童・生徒がある時には学校から保護者に確認の電話を入れます。さらに家庭で児童・生徒に事故などの問題が生じた時にも、保護者から学校に連絡をすることになっています。

 ほかにも、長期にわたる欠席の背景には、家出の場合もあるという認識を持ち、学校は家庭訪問など組織的な対応を行い、これも場合によっては、民生・児童委員、児童相談所、警察署などの関係機関の協力を得まして、状況把握に努めております。

 次に、5番目の「学校建物以外の耐震対策」についてですが、学校施設は、児童・生徒などが1日の大半を過ごす活動の場であると同時に、災害時には地域住民の拠点避難所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。このことから、学校施設の耐震化を優先して進めてきているところであり、本年度には市内全小中学校の鉄筋コンクリート造りの校舎、体育館の耐震化を終える予定となっています。

 しかし、先の東日本大震災で発生しましたように、校舎等が倒壊しなくても非構造部材である体育館の天井板や照明器具の落下、書架などの落下・転倒など、子どもたちの命にかかわる状況の発生や、避難所として機能しない状況の発生も考えられます。

 非構造部材の落下等で懸念される体育館の天井板につきましては、本市の学校の体育館は天井板がない構造となっており落下の心配はございません。また、照明器具につきましては、現在進めてきています構造体の耐震化工事に併せまして、点検を実施してきているところです。また、書架などにつきましては、特に阪神淡路大震災以降、転倒防止の強化を講じてきております。

 これらの対策と併せまして、管理職や日直職員、また施設管理員による日常的な点検に加えまして、毎月1回施設の安全点検を実施してきているところでございます。

 今後も学校施設の重要性を認識しまして、安全対策を推進してまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 建設部理事、下村君。

 (建設部理事 下村直人君 登壇)



◎建設部理事(下村直人君)

 私からは質問の2件目「大野市の水政策」についての1番目、「パブリックコメントの結果・評価・反映」についてお答えいたします。

 「(仮称)越前おおの湧水文化再生計画」の素案についてのパブリックコメントの結果と評価でございますが、1団体と3人の方から12件のご意見をいただいております。

 これらの内容としましては、河川からの涵養を増やすことや、水田湛水(たんすい)の面積を拡大することなど、地下水位の上昇に向けた具体的施策に関するものや、地下水環境教育の充実や、節水の意識を高めるなど、地下水保全意識の醸成に向けた具体的施策に関するもの、湧水文化再生へ向けた施策に関するものなどのさまざまなご意見をいただいたところであり、市としましては、湧水文化再生に向けての熱意が十分に伝わるご意見を提出していただいた市民・団体に対しましてお礼を申しあげる次第でございます。

 これらの意見の反映につきましては、その内容について一つ一つ検討いたしましたところ、うち10件については既に計画に盛り込まれているものであり、残る2件については水源保全林の適正な管理に努めることと、市職場内研修を実施し組織全体で水に対する意識啓発に努めることとして、計画素案に盛り込むこととしたところでございます。

 また、パブリックコメントの結果につきましては、意見の概要、市の考え方などについて、市ホームページで公表させていただいているところであり、計画につきましては、9月下旬に策定を予定しているところでございます。



○議長(本田章君)

 児童福祉課長、松田君。

 (児童福祉課長 松田輝治君 登壇)



◎児童福祉課長(松田輝治君)

 私からは議員ご質問の1件目「子どもの問題」についてのうち、1番目から3番目までをお答えいたします。

 1番目の「子ども手当の見直し合意に基づく、新制度における受給額の減額世帯数と市負担額の本年度予算減額」についてでございますが、平成23年5月の受給世帯数は2,174件で、本年度の見直し合意に基づき受給額が減額となる所帯数は、このうち1,879件、支給額では約2,600万円の減額となる見込みです。そのうち市負担額について申し上げますと、児童手当から子ども手当への移行に伴い増額となった支給額は全て国の負担となっているため、支給総額が2,600万円の減額となった場合、国負担額が2,600万円の減額となり、市負担額は変わりません。

 次に「幼稚園、保育園の看護職員常勤」についてお答えいたします。

 平成20年3月に改正されました「保育所保育指針」では「子どもの健康及び安全は、子どもの生命の保持と健やかな生活の基本であり、保育所においては、一人一人の子どもの健康の保持及び増進並びに安全の確保とともに、保育所の子ども集団全体の健康及び安全の確保に努めなければならない」とうたわれています。

 また、子どもの健康状態と発育、発達状態を把握すること。保健計画を作成し全職員がその狙いや内容を明確にしながら、一人一人の子どもの健康の保持及び増進に努めること。保育中に体調不良や傷害が発生した場合には、その子どもの状態などに応じて保護者に連絡し、適宜、嘱託医や子どものかかりつけ医と相談し、適切な処置を行うこと。感染症などに関しましては、発生の予防に努めるとともに、保健所など関係機関と協力することなどの指針が示されております。

 保育所ではこの指針に基づき、全ての職員が、日々、子どもの健康の保持と増進に努めるとともに「子どもの健康と安全に関するマニュアル」を作成し、事故の防止や感染症予防などに努めているところであります。

 また、幼稚園におきましても、保育園と同様の対応をしております。

 保育園と幼稚園では、毎日子どもの登園時に保護者と密に連絡をとり、必要な情報はそれぞれの園児の担任保育士あるいは担任教諭に伝え、また医師の指示により保育中に薬を投与することが必要であれば、保育園の担当者が保護者に代わって子どもに薬を与えるための必要事項を記載した与薬連絡票を保護者に提出してもらい、預かった薬を内服させるなどの対応をしております。

 登園してくる子どもたちは、集団生活に支障のない健康な状態にあることがほとんどでありますが、急な発熱や保育中の怪我も想定されることから、保育現場に高い専門性の知識を持った看護師などを常勤させることは望ましいこととは考えますが、相応の経費が掛かることでもあり、そういった人員配置をすることは現状では困難と考えます。

 次に「夏休みの児童センター利用状況などと問題点や課題」について申し上げます。

 本年度における夏休み期間中の児童センター延べ利用児童数でありますが、一般来館者数は、西部児童センター616人、南部児童センター298人、東部児童センター1,051人、北部児童センター510人、和泉児童センター92人の合計2,567人となっており、東部児童センターは他のセンターの2倍以上の利用者がありました。

 学年ごとでは、1年生797人、2年生579人、3年生334人、4年生233人、5年生387人、6年生が237人となっており、1年生、2年生の利用者が多いことがうかがえます。

 また、夏休み期間中の児童クラブについて申し上げます。登録者数は、西部児童クラブ3人、南部児童クラブ18人、東部児童クラブ24人、北部児童クラブ27人、和泉児童クラブ5人となっております。

 学年ごとでは、1年生38人、2年生30人、3年生9人の登録がありました。

 夏休み期間中の児童クラブ登録者の利用率は、西部児童センターで約30?、南部児童センターで約50?、東部児童センターで約35?、北部児童センターで約27?、和泉児童クラブで約30?でありました。

 次に、利用時間中の子どもの過ごし方について申し上げます。児童クラブの子どもは、午前8時30分から10時までは学習時間としており、10時からは各自思い思いの遊びに取り組みます。一般来館の児童は、10時から受け入れとなっております。昼食は、児童クラブの子どもは弁当持参で館内で食事をし、一般来館の子どもは一旦帰宅し、自宅で昼食をとります。

 遊びは、午前中は一輪車、ボール遊び、トランポリンなど体を動かす遊び、午後は敷地内で簡単な水遊びを行ったり、ぬり絵、パズル、読書、トランプ、積み木などの遊びを行ったりするのが一般的なパターンです。

 運営に当たって特に大きな問題点や課題はありませんが、児童クラブの子どもは、朝午前8時30分から夕方午後5時30分のお迎えまで1日児童センター内にいることになり、それに伴う疲れやストレスからか、友達とのトラブルが目立つこと、自分で遊びを見つけられず遊ぶ意欲が低い子や友達と遊べず児童センター職員から離れられない子が見受けられることがあります。

 今後も児童センターでは、子どもの長期休暇中も含め、子どもたちが安心して1日を過ごせるような体制作りを促進してまいりたいと思っております。



○議長(本田章君)

 環境衛生課長、佐々木君。

 (環境衛生課長 佐々木清一君 登壇)



◎環境衛生課長(佐々木清一君)

 私からはご質問の2件目「大野市の水政策」についてのうち3番目の「水量測定器の設置と採取量の報告の理由、そして報告結果の水政策への活用」について、お答えいたします。

 大野市地下水保全条例は、昭和40年代後半、冬場において地下水の水位が著しく低下し、市民生活に大きな支障を来したことに鑑み、これを防止し地下水を保全するため、必要な事項を定めることを目的に、昭和52年12月に制定しております。条例では、地下水の低下により市民生活に支障を及ぼす恐れがある地域を抑制地域として定め、その地域内において、地下水を採取する揚水機の吐出口の断面積が19.6平方??、直径にしますと5??以上の場合は、水量測定器の設置と毎月の採取量の報告を義務化しております。

 平成22年は、66の工場や事業所から地下水採取量の報告があり、その採取量は合計で約440万立方?となっております。

 この水量測定器の設置と採取量の報告でありますが、大型の揚水機による大量の地下水の採取は、地下水の低下に及ぼす影響が大きいことから、地下水の状況把握に必要な調査や市民の方々への地下水状況の広報などに資するため、市の責務として行っているものであります。また、採取量の報告は、揚水量を規制するものではなく、毎月の報告を義務化させていただくことにより自らが揚水量を知り、ひいては節水へ取り組んでいただくことにつながるものと考えるものであります。

 次に、この報告結果を水政策にどのように活用しているのかでありますが、地下水を保全するには、地下水利用実態を年次的に把握することが重要な要素であることから、地下水揚水量の推計に役立てております。

 今後は、これまで行ってまいりました地下水の監視など「地下水保全管理計画」に基づく施策を継続して実施していくとともに、本年度に策定予定であります、仮称ではありますが「越前おおの湧水文化再生計画」に基づき、関係機関や市民、企業などと連携を強化し、地下水保全対策に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 社会福祉課長、廣瀬君。

 (社会福祉課長 廣瀬吉隆君 登壇)



◎社会福祉課長(廣瀬吉隆君)

 私からはご質問の3件目「自殺予防対策」についてお答えいたします。

 まず「年間の自殺者が全国で3万人以上という状況が12年以上続いている現状をどのように受け止めているか」についてお答えします。

 警察庁の調べによりますと、全国の年間自殺者数は、平成10年に急増し、その後13年連続で3万人を超え、平成22年は3万1,690人となっております。福井県における平成22年の自殺者数は177人、大野市は11人で、人口10万人当たりの自殺率でみますと、本市は29.6人と、県内平均の21.9人を上回る状況となっております。この状況は大きな社会問題として捉え、その実態把握や予防に向けた対策を講じているところであります。

 具体的な自殺予防対策の取り組みについて申し上げますと、本年度は地域自殺対策緊急強化特別事業として、115万円余りの予算を計上しております。この事業内容は、5月から10月まで市内8会場において実施します15回のストレス相談会や今月10日からの自殺予防週間に併せて行う店頭での啓発グッズの配布などによる自殺防止の啓発活動となっております。また、今月17日に開催いたします大野市社会福祉大会では、障害のあるお子さんを持っておられる母親で元マラソン選手の松野明美さんをお招きし、生きることをテーマにした講演会を予定しております。

 さらに平成22年度には、奥越健康福祉センターが事務局となり、本市と勝山市、そして両市の医師会、警察署、消防署、福祉施設などの関係機関の参画による奥越地区自殺対策協議会が発足し、自殺予防対策に関する共通認識と連携を図る体制が整備され、困難事例への対応や円滑な支援が期待されるところであります。

 いずれにいたしましても、自殺の背景にはさまざまな原因があり、その予知、予防することは困難なことではありますが、市といたしましては、現状を十分に認識し、福井県の自殺対策の柱である「地域における気づき力の強化」「相談しやすい体制の充実」「命をつなぐ民間団体の活動支援」に基づき、市民一人一人に対する啓発や、気軽に相談ができ適切に対応できるきめ細かな相談体制の充実を図るなど、自殺予防の取り組みを今後も進めてまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 それでは、再質問させていただきます。

 行政の仕事というのは、法律に基づいておりますので、どうしても縦割り行政になってしまうこと、というようなことも思いますが、昨今、私たちが抱えている悩みは、たった一つではなく、最低1人三つくらいは持っているだろうというようなことが言われております。例えば不登校の問題にしましても、子どもの学校の問題のみならず、家庭環境の中におけるさまざまな問題が影響しております。

 そういったことを考えたときに、個別の相談窓口は非常に広く、広まってきているとは思いますが、こういう実態もやはり市民とはアイマッチしていないというようなことを考えたときに、相談窓口の一本化というようなことが非常に必要かと思われますが、いかがでしょうか。



○議長(本田章君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 今の議員ご質問のように、確かに行政に課せられた課題については、複数の窓口が兼ね合うこともございます。また、そうした中では、まずできるものとできないものがあるのではないかというふうには考えております。

 まず保健医療福祉みたいに、ある程度政策目的と関連課が一致する場合にはできると思いますけれども、個別の相談においては、やはりそれぞれ専門的な知識で相談しないとそのものが解決しないということでございますので、その内容によってはやっぱりこれまで通りの個別相談でやっていかざるを得ないんでないかというように考えておりますけれど、できるだけ住民の方が簡単に相談できるように、統一できるものは統一してやっていくというように、そういう利便性共有をするような形では今後進めてまいりたいと思いますけれども、基本的には現在のような縦割りでは駄目でありますけれども、統合とか統廃合、そういうものは検討すべきかというふうに考えております。



○議長(本田章君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 私が申しましたのはそういう意味ではなくて、警察の場合110番がございます。消防署の場合は119番がございます。そういった形で大野市においても、ある番号に電話を掛ければそこから詳細にわたる相談内容のところにつなげていただけると。そういったことを申したつもりでございます。で、パーソナルサポートというような言葉が最近広まっておりますが、そういったものが必要な時代ではないかなということです。

 それからもう一つ、自殺基本法には遺族の支援、ケアということが大きくうたわれております。遺族の中には遺児がおります。子どもたちがおります。子どもたちが受けた心の傷を手当てするのも大きな行政の役割ではないかと思いますので、最善の努力をしていただきたいとこのように思います。

 続きまして、1点目の子ども手当についてですが、ちょっと計算しましたところ295世帯の方々が減額というようなことになるかと思います。これはやっぱり生活が非常に厳しいご家庭もございます。当初所得制限がないというようなことで始まりましたが、この新しい制度におきましては、子ども手当から給食費、それから教材費、保育料等々を保護者の同意があれば、そこから差し引くことができるというようなこともいわれておりますが、これに対して市はどのようにお考えですか。お尋ねいたします。



○議長(本田章君)

 児童福祉課長、松田君。



◎児童福祉課長(松田輝治君)

 今、議員おっしゃられたように、今度の制度では保育料は天引きができると。後のことについては保護者の同意が必要ということになっておりますので、お支払いいただいていない世帯については、保護者の方とお話をして、子ども手当の方からもいただくようなことを考えていきたいと思っております。



○議長(本田章君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 そういうことになると、ちょっと生活も大変かなと。大変になる方々もいらっしゃるのではないかなと危惧されますが、はい、分かりました。

 それでは続きまして、湧水文化再生計画素案のパブリックコメントのことで、件数は少ないけれども非常に質の高いご意見をいただけたというようなことだと思います。その中で、二つ取り入れていただいたと。

 一つは職員研修ですね。この機会を設けるということですが、職員だけではなく、市民で関心のある方もお誘いして公開の研修会としていただきたいことをお願いいたしたく存じます。

 もう一つです。今回の節水器をつけて報告義務を果たすと。それに伴って上下水道の加入率が上がることによって節水意識が高まり、節水されているというようなことも言われました。1日、1人当たり340?使用していたのが平均で260?と少し節水されてきたというようなことが言われていますが、節水器を付けたことによってということでありますが、その要因は何だとお考えですか。お尋ねいたします。



○議長(本田章君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 今のご質問は節水器を取り付けたことによって抑制されたというご質問かと思うんですけど、水量計ではないかと思うんですけれど。

 (「測定器」の声あり)



◎副市長(下河育太君)

 測定器ですね。

 測定器を付けて抑制されたのは、基本的にはその量を見て、やっぱりその量の大きさ、そういうのをあらためて知ったということで、結果的には日常生活の中で節水活動が進められたというふうに考えております。



○議長(本田章君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 私もまさに同感でございます。

 人間と申しますのは見えないものに対しては意識は低下していきます。しかし、水量計を付けることによって数値を目で確実に確認することができると。このようなことが、まず節水につながるものだと思われます。それと上下水道に加入した人たちというようなことを考えますと、料金が発生するというようなことも切実な節水問題につながるのかなというような気がしておりますが、上水道・下水道に入りたくても入れないという世帯も多からずいらっしゃると思います。そういった方々がどのような形で節水をするのかというようなことを思うときに、やはりメーター器の設置というのは必要じゃないかと思います。ところが、これ全戸にメーター器を設置しろと言っても、市民の立場から言いますとメーター器を設置して、その次はメーター制で料金を取るのではないだろうかというようなことも不安感の中に入ってくると思われます。

 ただし、水政策における市の財政も非常に厳しいものがありますから、そういったことも長い視野においては必要かと思われますが、早急にしていただきたいなと思うことは、モニターを募りまして、市民、各地域、各世帯によりまして100件ほどモニターを取りまして、設置ですね。メーター器の設置をして、確実に目で示していただくと。そういったことが節水意識につながるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(本田章君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 今のご提案についてでありますけど、その中身についてもう一度こちらの方で詳細について検討して、研究させていただけないかというふうに考えております。



○議長(本田章君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 では、ぜひ研究していただきまして、市民にとって大野市にとって継続的な発展が可能なように行政の方でも努力していただきたいと思います。

 私たち市民も同じ大野に住む者にとって、皆さんできる限りのことをする覚悟でいると思いますので、どうか大野市民一丸となって取り組んでいきますようにお願い申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(本田章君)

 以上で梅林厚子君の質問を終結いたします。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



(午前11時54分 休憩)



(午後1時00分 再開)





○議長(本田章君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、高岡和行君の質問を許します。

 高岡君。

 (11番 高岡和行君 登壇)



◆11番(高岡和行君)

 双葉会の高岡和行でございます。畑中会長のお許しをいただき、第377回の9月定例会に一般質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 アメリカ経済は相変わらず雇用が改善されない。住宅着工件数が伸びない。すなわち不況の嵐が吹いている中、過日、債務上限法案もデフォルトぎりぎりで承認されました。

 日本も同じく、首相が3法案が承認されなければ退任しない。この法案の一つであります赤字国債法案でありますが、言葉は違えど内容は全く一緒じゃないかな、このように思っております。

 日本国政府は、尻に火が付いている法案を通すことと政局争いに躍起になっているのが現状でございます。それでも日本国は何事もなかったかのように、デモ一つなし、日々費やされていく、やはり官僚政治であると言わざるを得ません。

 さて、過日、野田内閣がスタートしたわけですが、高い支持率が新聞等で報道されておりました。高い支持率よりも、そこそこから上がっていく方が、高いところから下がっていくよりは良いのかなと、これは私が個人的に感じたことでございます。

 最重点課題は、震災復興と原子力事故の早期沈静化をうたっていますが、その資金が増税という形で表れてくるのではと、いささか複雑な気持ちであります。また、社会保障費の膨らみも気になるところであり、国民に痛みを我慢していただく前に、国会議員の定数を減らすというマニフェストを守っていただきたいものであります。

 毎回のことですが、国・県・市・町の首長は、最初の言葉は「スピード感を持って」です。国政速度は非常に遅うございますが、強いて言えば非常に早いのは、首相の更迭ではないかなと思います。ましてや何もせぬうちに8日間で大臣を辞任された方もおいでになられますが、何もせずにやめる方がいいのか、長くやっていて何もしない方がいいのか、非常に複雑な気持ちでございます。

 さて、そんなことを思いつつ一般質問に入りたいと思います。

 当市の教育理念についてお尋ねをいたします。

 大野市の教育理念が定められてかなりたつのですが、今日までの普及率といいますか、浸透率といいますか、どのように感じておられるのかをお尋ねをいたします。

 また、教育理念には解説的に前文がありますが、その理解度はどう思っておられるかも兼ねてお尋ねをいたしたいと思います。

 この教育理念は市民憲章と同じように、各種団体、組織等の会議開催前に斉唱されているところがあるように思われますが、その実行率はどうなのかお尋ねをいたします。

 教育理念は教育の大きなバックボーンであり、最上位の理念を端的にうたったものですが、今後この理念をどこまで押し下げていかれるのかお尋ねをいたしたいと思います。

 2番目の質問に入ります。

 市の教育指針についてです。

 教育の3本柱は、学校教育、社会教育、家庭教育といわれておりますが、現在そのバランスはどのような状態にあると考えておられるかをお尋ねしたいと思います。

 次に、教育における権利、義務、またそのどちらでもないものについての教育は、どのように考えているのかをお尋ねをいたしておきます。

 さて、まちづくりはひとづくり、ひとづくりはすなわち教育にあるといわれておりますが、まちづくりに関する教育は、どのようになされているのかもお尋ねをいたしたいと思います。

 3番目の質問ですが、過日、お尋ねをいたしました生徒数の適正化についてであります。生徒数の適正化ですが、その後、どのようになりましたか。また、これからの生徒数の推移はどうなのかをお尋ねをいたしたいと思います。

 最後の質問です。

 財政改革についてであります。

 市長は例年、予算編成において、委託事業、事業補助というように、ゼロベースでスタートと言っておいでになられます。今年度の予算の中に委託事業、事業補助等がかなり盛り込まれておりますが、その総額は概算で幾らぐらいになるのでしょうか。また、事業補助について、当然、要綱に沿って、補助を行っていると思いますが、この要綱等の見直し、廃止がどれくらい行われているのかをお尋ねいたしまして私の質問といたします。



○議長(本田章君)

 高岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 高岡議員のご質問のうち「財政改革」についての中の「事業などに対する補助の考え方」についてお答えをさせていただきます。

 地方自治体における補助につきましては、地方自治法第232条の2に「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と規定されております。

 本市といたしましては、その事業の有効性などを十分に検証し、さらにその団体に客観的な公益上の必要性を認めた上で予算を計上し、議会の議決を経まして補助金を交付しているところであります。

 補助金の交付は「地域における公益目的を達成するための事業を自治体だけで実施するのではなく、市民団体やNPOなどに担っていただくことで、より効果が期待できる」という、行政全般にわたる補完的な役割を果たしていると考えております。

 このようなことから「市民力」「地域力」を生かし、住民自らが事業を企画立案し、参加するということは、私が目指しております市民総参加型の市政を推進することにつながり、大いに期待をしているところであります。

 しかしながら、昨今の住民ニーズの多様化や個別化などの流れの中で、補助金の公益性を判断することは難しくなってきているのも現状でございます。このため補助対象事業の効果や成果、適正な補助額などを十分に検討・評価し、公益性を損なうことのないよう努めてまいりたいと考えております。

 また、昨年策定いたしました「第六次大野市行政改革大綱」では「補助金等の整理合理化」を重点推進事項に掲げておりますので、事務事業評価などの検証に基づき、効果の乏しいものや一定の成果を挙げた、今後は補助の必要がないものにつきましては、補助金の見直しを行うこととしております。

 地方にとっては厳しい財政状況の中、限られた財源を効果的・効率的に活用するため、今後も補助金交付の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。



○議長(本田章君)

 総務部長、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 ただ今市長から4件目の「財政改革」についてのご質問のうち、補助等に対する市の基本的な考え方について答弁させていただきましたので、私からは「市の委託事業や補助事業の概要」と「補助金の取り扱い」についてお答えいたします。

 最初に、委託事業・事業補助の総額について申し上げます。

 まず委託事業についてでありますが、平成23年度予算では、城まつりなどのイベントを含めた市単独のソフト事業の委託総額は、29事業で約8,500万円となっております。また、各種イベントや団体などへの市単独の事業補助や運営補助の総額につきましては、156事業で約3億2,300万円となっております。

 次に、補助金の見直し方法などについてお答えいたします。

 市からの補助金につきましては、その時々の公益上の必要性に基づき創設し、その執行に際しては、事務の適正な運用を図るため「大野市補助金等交付規則」及び補助金ごとの細部を定めた要綱などに基づいて交付しておりますが、昨今の経済社会情勢や住民ニーズの変化の中で、その必要性の度合いも変化してきております。また「第六次大野市行政改革大綱」においては、「補助金等の整理合理化」を重点推進事項に掲げ、補助金の見直しを行うこととしております。

 このため市では、補助金の整理合理化を推進し補助金を引き続き交付していくことについて、その必要性や公益性、そして費用対効果を再評価し定期的に見直しを行う仕組みが必要と考え、平成19年度から導入している事務事業評価制度を活用して、補助金についても検証しているところであります。

 その検証した結果は、今後の方向性として「現状維持」「事務内容の見直し」「事業の廃止」などに分類し、翌年度以降の予算編成に反映させております。

 また、予算査定時におきましても、新規の補助金だけでなく、既存の補助金についてもゼロベースを基本としてチェックしております。

 しかし、その一方で、地域コミュニティーの醸成を目的に昨年度から実施しております「越前おおの地域づくり交付金事業」など、今後の市民力・地域力を強化することを目的に、新たな取り組みを図っている施策などもあることから、全体としては補助金の削減には至っていないのが現状であります。

 今後はこれまで以上に事務事業評価を徹底し、事業内容について公益性の度合い、市民ニーズへの適合、さらに使途の適切性の観点から、補助内容等全般にわたる見直しを行いつつ、市勢の発展と市民福祉の向上につながる適正な交付に努めてまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。

 (教育長 松田公二君 登壇)



◎教育長(松田公二君)

 私からは1件目の「当市の教育理念」、2件目の「当市の教育指針」、3件目「小中学校の生徒数適正化」についてお答えいたします。

 初めに「当市の教育理念」について申し上げます。

 大野市の教育理念は、本市の教育の普遍的バックボーンとして平成21年3月に策定いたしました。

 21年度は普及啓発の年と位置付け、理念を分かりやすく解説した小冊子を作成し全戸へ配布するとともに、教育理念をパネル形式にして関係施設に掲示いたしました。さらに各種の広報、通知、封筒などにも積極的に理念を掲載し、いろいろな機会に目に触れるようにしてきたところでございます。また、私自身も、大野警察署や商工会議所などに赴き、これまで30回余りの啓発や説明をさせていただいております。

 さらに22年度からは具現化の年と位置付け、「ふるさと」と「地域参加」をキーワードに、さまざまな事業に取り組んでまいりました。例を申し上げますと、中学校ではおおの城まつりにおきまして、ふるさとを創る活動として「みこし・ダンスパフォーマンス」を実施し、お互いの一体感やふるさとへ貢献する喜びを体感してもらいました。また、小学校ではふるさとを知る活動として、道徳資料「ふるさと読本」を作成したり、今年度からは「ふるさと学習交流会」に取り組んだりしております。

 スポーツの分野で申しますと、例えば名水マラソンでは、一作年よりゲストランナーに、当日マラソンに参加していただくだけでなく、前日に小学生を対象とした陸上競技教室を開催し、その講師として子どもたちに指導していただいたり、マラソンの種目に車椅子部門を設けたりしております。

 また、文化の分野では本年度の新たな企画として、市民が所有する著名な画家の作品をお借りし、本物の芸術に触れる機会の提供を予定しております。さらに社会教育では、本年度より毎月第3土曜日を「めいりんの日」とし、学びの里「めいりん」で「めいりん講座」を開設し、多くの市民に参加していただいております。

 このようにして、それぞれの分野で懸命に取り組んでいるところでございます。

 人と人、人と物との密度の濃いふれあいを図りながら、明倫の心を育てること、そのことがひいては新しい活動や新しいアイデアが生まれる力となり、地域の活性化にもつながっていくものと考えております。

 しかしながら、どれだけ市民への浸透が図られているのかにつきましては、まだまだ不十分であるというのが、実感でございます。

 次に、2番目の「教育理念の解説にある『明倫』についての理解はどのように考えているか」について申し上げます。

 教育理念の解釈では、温故知新の考え方を根底においております。明倫の心とは、古来より、ふるさと大野の先人が脈々と培ってきた豊かな人間性、とりわけ親孝行の心、感謝する心、思いやりの心、共同の心、倹約の心、進取の気象など教育の不易といわれる道徳性であると捉えております。

 この「明倫の心」を市民が深く理解しているかと問われますと、残念ながら教育理念と同じ程度ではないかと考えており、教育理念とともに、今後とも一層、あらゆる機会を捉えて理解を深めるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、3番目の「各種団体・組織等の会議において教育理念が唱和されているか」のお尋ねについてでございます。

 教育理念の唱和につきましては、生涯学習推進会議や青少年健全育成推進大会、成人式、市民学校など多くの会議や講座において行っております。また、それぞれの社会教育関係団体や各地区の総会において、教育理念を唱和される団体が増えてきております。ありがたく思うと同時に、ますます唱和が広がっていくように努力してまいります。

 次に、4番目の「教育理念は最上位の理念であるが、今後この理念をどこまで押し下げていくのか」について申し上げます。

 教育理念につきましては、第五次大野市総合計画に位置付け、全庁体制で取り組むとともに、教育委員会といたしましては、教育方針において年度ごとの基本目標と成果指標を掲げて「『行う人』も『観る人』も『支える人』もみんなが主役」を合言葉として、優しく、賢く、たくましい大野人(おおのびと)を育てることに努めていきたいと考えております。

 次に、2件目の「当市の教育指針」について申し上げます。

 1番目の「教育の三本柱である学校教育、社会教育、家庭教育の現在のバランス」について申し上げます。

 市として取り組むべき教育には、まず次代を担う小中学生の教育を中心とする学校教育があります。そしてこの学校教育を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動としての社会教育があり、ひとづくり、まちづくりを促進しており、広い意味では、この中にスポーツや文化の分野も含まれるものと存じます。

 また、家庭教育はあらゆる教育の基礎となるべきものであり、子どもの豊かな心と健やかな体が育つよう、家庭で行われる教育でございます。

 教育委員会としましても、関係機関と連携しながら側面的に関わりを持ち、支援しているところであります。

 教育委員会といたしましては、これらの3本柱のいずれの分野にもしっかりと力を注いでおりますが、やや学校教育にウェートが掛かっているのが現状かと考えております。

 しかし近年、家庭や地域における「教育力」が弱まってきており、本来、家庭で行うべき教育を学校に頼る部分も大きくなってきている状況も出てきておりますので、学校教育、社会教育、家庭教育の3本柱が、それぞれの分野でそれぞれの役割を果たした上で、相互に連携することを大切にしていきたいと存じます。

 次に、2番目の「教育における権利と義務、またそのどちらでもないものについての教育はどのように教え、指導しているか」についてお答えいたします。

 国民の権利と義務の基礎的知識については、小中学校の社会科で学習しております。また、心づくりについては道徳の時間を中心に、権利の正当な行使や義務を果たすことの大切さを指導しております。さらに体験的な活動として、児童会や生徒会、部活動などの学校生活の中で、決まりを決めたり、決まりを守ったり、自分の役割を果たすことなどを学ばせております。

 権利や義務ばかりだけでなく、人が社会生活を営む上で欠かせないものに共同の心や思いやりの心、感謝の心、責任感など、個人が備え、高めなければならない内面的資質についても、権利や義務の学習と同じように全ての教育活動の中で体験しながら身に付けさせております。

 昨今、権利ばかりを主張し義務を果たさない人が増えたのではないかといわれております。主張すべきことは主張し、やるべきことはやる大野人を育てていきたいと考えております。

 続いて「生徒にまちづくりについての教育をどのように行っているか」についてお答えいたします。

 児童・生徒のまちづくりの指導については、各学校の取り組みとして、社会科や総合的な学習の時間に、地域に根ざした伝統行事や自然、歴史を調べる学習をしております。また、市全体の取り組みとしましては、先ほど申し上げましたとおり、小学校では「ふるさと学習交流会」、中学校では「中学生みこし・ダンスパフォーマンス」に取り組んでいるところでございます。また、地域の生活では、児童・生徒に各地区や市で行われる行事や活動に積極的に参加するよう指導しています。このように児童・生徒にふるさと大野への誇りと愛着心を持てる教育活動を展開しているところでございます。

 3件目の「小中学校の生徒数適正化」についてお答えいたします。

 昨年7月の定例市議会で申し上げましたように、教育委員会としましては、一人一人を大切にした指導の展開、多様な形態での学習を児童・生徒に保障していくことができるという意味から、30人前後の学級集団が適当であると考えております。

 本年4月の小学校における児童数は1,772人です。特別支援学級を除いた1学級の平均児童数は22.2人となります。昨年は22.5人でしたので、ほとんど変わっておりません。中学校におきましては、生徒数は993人です。特別支援学級を除いた1学級の平均生徒数は23.9人であります。昨年は24.4人でしたので、これもほとんど変わっておりません。

 また、今後の見通しでございますが、平成29年度の小学校の児童数は1,493人で、1学級の児童数は約21人になると推測されます。中学校は生徒数が829人で、1学級の生徒数は約25人になると推測されます。小学校の児童数は279人、中学校の生徒数は164人減少することが推測されますが、学級数も減少するため、1学級の児童・生徒数はそれほど大きな変化がないと思われます。ただ、現在10人に満たない学級や、35人を越える学級もございますので、徐々に学級の児童・生徒数を適正と考える30人前後に移行していきたいと考えております。

 今後とも未来の大野市を、日本を担う、優しく、賢く、たくましい大野人を育てるために望ましい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 それでは、少し再質問させていただきます。

 最初の財政改革についての市長のご答弁、一生懸命財政改革をなさっておいでになられるんだなということは分かります。昨今、過日の新聞で日本の競争力は6位から9位に落ちた。そして調査142カ国のうちの債務残高は142番目ということで、これは日本国も大借金国であり、また地方公共団体も大きな借金を抱えているという一つの原因じゃないかなと。その中で、やはり費用対効果のないもの、一般市民になくしても全く影響のないものをえりすぐっていくということで質問をさせていただいたわけですけども。

 バブルがはじける少し前、ある講演を私はお聞きいたしました。その講演の中で、日本の繊維についての話をお聞きしました。今、日本の繊維は絶頂にあると。ところが、必ず廃っていきますという講演でした。私もその言っている意味が分からなかったんですけども、その講演の内容をひもときますと、ガチャマン時代に織っていたのは、反物をただ織っているだけで儲かった。ところが、なぜ衰退するかというと、その反物が何色に染まって、何に裁断されて、シャツになるのか、ブラウスになるのか、スカートになるのか知らずして繊維を推し進めているという講演でした。ああなるほどな。何を言いたいかといいますと、ここで事業補助、そして委託事業、先ほどおっしゃったように、点数を付けてということをやっておりますけども、本当に現場に踏み入って、そしてその成果が市民に浸透しているのだろうか、市民に受け入れられているのだろうかというものは、決算書だけでは、私は確認できないんじゃないかと思うんです。

 先ほど市長がおっしゃったように、4億円というお金ですよ。そのうちの補助事業というのは156もあって、これは各担当課が必ずや団体監査を行わなきゃいけないと思うのですけども、この156、去年も今年もあるわけですが、どれぐらい団体監査が行われているのか少しお聞きしたいと思います。



○議長(本田章君)

 総務部長、江波君。



◎総務部長(江波庄進君)

 市の補助金の執行に際しましては、それぞれの主管課におきまして、必要に応じて、それぞれのその団体等に対しまして、大野市補助金等交付規則あるいはそれぞれの要綱に基づきまして必要な指導助言を行っているものと理解しております。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 私の質問をあまりはっきり聞いていない人がいるんですね。それは机上の原論を私は聞いているだけであって、本当に決算書が出てきて、それが本当に市民に受け入れられているかどうかというのは、その団体と密接にコミュニケーションを取らなきゃ、私は分からないと思うんですよ。要綱に沿っていくのが当たり前ですよ、そんなもの行政仕事ですから。答えられないということは、団体監査をしていないということで理解いたしておきます。

 やはりね、国民の、市民のお金をあなた方は代執行しているわけですよ。自分のお金だったら何も検査しなくたっていいですよ。ここのところをご注意申し上げておきます。

 以上でこの4番目は終わります。

 次に、教育長の方の質問の中で、まず念のために聞いておきます。生徒にまちづくりについての教育をどのように行っているかということで、いろんなイベントに参加し、パフォーマンスに参加し、ということをおっしゃっていますけど、念のためにお聞きしますけれど、まちづくりをコンサルタントに丸投げするというような教育はしておられませんか。

 それだけちょっとお答えください。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 今のご質問にお答えいたしますが、そういうことは行っておりません。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 ありがとうございます。

 先ほどの午前中の一般質問の中でも、市民の、地域の皆さん方の手作りということで、市長もおっしゃっておられますし、市民力・地域力というものは、市民らが、地域が、地区が作っていくということですので、そういった質問をさせていただいたというのは、確認の意味で、まちづくりをコンサルに放り投げるというようなことはしてないという確認をさせていただきましたので、あらかじめ申し上げておきます。

 さて次に、第1番目の当市の教育理念についてですけども、教育理念の理解度、正直なところ、私も「明倫の心を重んじ育てよう大野人」、この一番最後にあるんですけども、もう少し、押し下げていっていただきたいということを申し上げている意味を、教育長は理解されていないんじゃないかと思うのは、前も申し上げたんですけども、スポーツ分野にこの教育理念「明倫の心を重んじ育てよう大野人」ということをぽっと言っても、これ何のことだろうということで、分からないんですね。芸術のところでもそうです。音楽のところでもそうです。市民憲章は五つありますけど、それぞれの分野があるわけですよ。この最上位の教育理念が、スポーツ分野では、どのような理念の言葉に変わるのかなということなんです。

 お答えをお願いします。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 教育理念。「理念」でございます。一つの分野にこれを、あれをという形はございません。ですので私は、教育理念というのは、あくまでも「やさしく、賢く、たくましい大野人」、文化活動を通して、スポーツ活動を通して、社会教育活動を通して、そういう人を作ることが目的でございます。先ほども答弁申し上げましたように、私はスポーツ活動でも社会教育活動でも文化活動でも、人と人がこれまでよりも、より密度の濃い、そういうふれあいを通しながら、人としての思いやりの心、感謝の心あるいは共同の心、こんなものをどんどんどんどん膨らませていってほしい。それが願いでございますので、それぞれの分野ごとに、こういうもの、ああいうものというものはございませんので、ご理解いただけますとありがたいと思います。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 だからどなたも教育理念をあまり理解しないんですよ。いつまでもバックボーン一つに頼っているから。

 それでは、申し上げますよ。学校教育でそういう教育理念を推し進めて、スポーツでも音楽でも芸術でもやっていくとおっしゃっていましたね。

 それでは、お聞きしますよ。今、大野市は中学校にプールがないんですよ。それで教育長は、過日の私の一般質問の中で、文部科学省の教育のカリキュラムで進めていくということをおっしゃっていました。そして文部科学省のおっしゃる30人一学級が適正であるということもおっしゃいました。今もおっしゃいました。

 申し上げますよ。中学校のプール。1年生は7月に開成中学2時間、陽明中学3時間、上庄中学2時間、尚徳中学4時間、和泉中学4時間。2年生、上庄のみ2時間、他の中学校の2年生は一つもプール授業はしておりません。3年生、上庄中学校は7月に2時間、その他の中学校は一つもプール授業をしていません。プール授業は、プールを廃止するときに「適正なカリキュラムに沿って授業を行います」と過日の教育長は言ったんですよ。

 もっと言いましょうか。教育についての指針があります。小学校学習指導要領新旧の対照表があります。この中で、小学校1年・2年、水に慣れる遊び、水に漬かったり移動したりすること。浮く、潜る遊びでは、水に浮いたり潜ったりということですね。3年・4年、浮く運動ではいろいろな浮き方や蹴伸びをすること。泳ぐ運動では、補助具を使ってキックやストローク。5年・6年、クロールで続けて長く泳ぐこと。平泳ぎで続けて長く泳ぐこと。ここで6月、7月しか調べてないですけれど、8月は当然夏休みですからやっていないんですよ。これは教育長の言っている文部科学省のカリキュラムに沿って適正にやっているっていうことに。スポーツが教育理念の中にあてはまるのですか。

 お答えください。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 今、言われますように、基本的に中学校にプールがないという現状と、B&Gとかいろんなところを使いながら、行き帰りに時間がかかるというようなことで、十分な水泳の学習は展開できてない。これはそういうのが現状でございますので、これ以上どうこうということは申し上げられませんが、今、学習指導を適正にと言われる言葉でいいますと、その点においては、不十分な部分は認めざるを得ない。こんなふうに思います。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 私は、言い訳を聞きにここに来たわけではないですよ。教育理念のバックボーンをどこまで押し下げるかということの中で、あなたはいつまでたってもこの教育理念にこだわっているんですよ。それが教育に大きな欠陥が、穴が開くということを、理解していないんですよ。

 今、よく水難事故で泳げない子どもが多い。これは大野市だけではないと思いますよ。ただ、せめて大野市だけでも、そういった理念に沿って泳げない子どもというものを少なくしていこうという教育理念が、この教育理念なんですよ。ですからスポーツに対してもそう、音楽に対してもそう、芸術に対してもそう、どういうふうに考えているんですかと私はお聞きしたわけです。

 過去の話をしますと、バスをちゃんと用意して、所定のカリキュラムの4時間をとるというようなことを、私は教育長からたびたびお聞きしているわけですけれども。あなたではないですよ。

 今後、これを実行していただくようにお願いしたいと思います。

 次に、2番目の当市の教育指針についてですけども、学校教育、社会教育、家庭教育のバランスが少し学校教育に押しつけられているんではないだろうかというようなご答弁でございましたけれども、確かにそういう傾向があるんじゃないかなと。

 なぜかと言ったら、私は子ども手当というものが出てきたときに、われわれの時代だからか分かりませんけれども。子どもは親が育てるものだと。日本国政府が育てるものではないと。生活苦になっていても、自分が食べずとも、子どもに先に食べさせるというようなことで、子ども手当というものが、夢に、降って沸いたような話であって、私のときにその子ども手当があったらどうするだろうかということを考えたんですね。ところが、結論は出ませんけども、裕福やおごりだと思われるかも分かりませんけれども、いらないよと言うかも分かりません。なぜかといったら、それが親孝行。私らが親孝行してきたように子どもは、父ちゃん、母ちゃんに育てられたんだよと。ところがその家庭教育を、学校教育は、何かあるといけないからPTAの皆さん方にそういったご指導をしていないんじゃないかと思う。社会の皆さん方が教育に対して希薄になっていると。そういう教育を学校が、これは家庭でやってくださいよ、これは地区でやってくださいよということを、はっきりと明言していないんじゃないかと思うんですけどどうですか。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 今、議員がおっしゃられます親と子の関係、親のありさま、このことは私も全く同感をいたしておりますし、そのことが先ほど申し上げましたような温故知新の考え方、そんなふうなことを思っていますし、そういう現状になりつつあるが故に、この教育理念をぜひとも浸透させていきたい、理解をしていってもらいたい。こんなふうな思いで、臨んでおりますのでご理解ください。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 少し社会教育の中で、お尋ねをしておきたいという思いがあります。

 数字を聞くと減っておりますとか増えておりますとかというようなご答弁しかいただけないんで、少し私なりに調べさせていただきましたが、不登校人数が少し一昨年より去年は増えておりますし、またいじめの件数もいささか増えております。学校教育の中でいじめとか、そういったものがクローズアップされると、やはりどうしても学校の先生方はその場、その年は非常に注意をして、生徒さんに当たると思うんですけども、21年から22年に増えている原因というのはどうなんでしょう。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 今、ご指摘のように不登校、いじめともにつきまして、21年から22年は小学校・中学校ともに増えているというのが実態でございますが、もう少し先を見て20年度と比べますと、小学校の不登校は別にしてほかの三つにつきましては、極端にといいますか、大きく減っている。そんなふうに考えますと、基本的に横ばいの状態かなというようなことを私なりには理解をしております。ですが、私は不登校であれ、いじめであれ本当にそこにいる子どもはつらい、悲しい、寂しい思いをしておりますので、これはやっぱり今、ご指摘のように、積極的に学校の使命、課題としてしっかりと取り組んでいかなければならない。そんなふうな思いを持っておりますし、一つ、二つ例を申し上げますと、新しく赴任してきた校長が不登校の児童の家へ全て回って、子どもとの語らいの時間を持ったり、あるいはこういうことを対応してくれている市のフレッシュハウスがございますが、フレッシュハウスで学級担任も校長も出掛けていって、子どもたちと語る部分を作るとか、あるいはフレッシュハウスの職員そのものも、これまでは来る子どもたちに対応すること、相談に乗ること、学習支援すること、こういうことを中心にしていましたけども、それもやりながら出向いていって、完全不登校、学校もフレッシュハウスにも来られない子どもたち、そういった子どもたちにも積極的に語り掛けをしていこう。そんなふうなことで必死に取り組んでいるところです。

 統計的に1人、あるいは1というカウントをしますが、本当に孤立的な1というのではなくて、家族も友達も学校も、みんな温かく見つめてくれているよという温かい1、いわゆる統計的な1は同じであっても内容的に少しでも温かみのある、そういった子どもたちの状況にしてやりたいということで必死に取り組んでおりますので、ご理解をいただきたい。こんなふうに思います。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 やっぱり不登校、いじめというのは、株で上がったり下がったりじゃなしに、下がりっぱなしの方がいいと思いますので、そのようにご理解をしていただいて、ゼロにしていただくようにお願いをしたいと思います。

 それと次に、教育におけるその権利と義務ですけども、当然、権利を主張する部分が多くなると、本人に課せられる義務も多いんじゃないかなと。私は、そういったものを、先ほどの答弁の中では、しっかりと教えていただいているんではないかなと思っておりますが、ただ、そのどちらでもないものというものは、なかなか私も理解できなかったんですけども、少し教育長の考え方とは違う。私は、ボランティアというものがあるんですけれども、これはそうしなければいけないという義務でもないし、おれがやらなけりゃ駄目なんだよ、おれがやってやるよという権利を主張しても、しなくても別に問いただされるものじゃないんですけど。そのどちらでもないボランティアの教育はどのようになさっておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 私は、人間が生きていく上でもっとも大事な心はと問われますと、いくつかの心の中で、もっとも大事な心はと問われますと、それは感謝の心、こんなふうに思っています。感謝の心があるから次のステップの行動がある。それがボランティアの心あるいはボランティアの活動意欲につながっていくのかな、こんなふうなことを思って、一つは先ほどご答弁申し上げました道徳の時間を中心に、徳育をしっかりと子どもの心に落ち着けてしまう。そして次に、いろんな体験活動を通しながら本物にその心に磨きをかけていく。こういったことを大事にしていきたいなと。その一つの表れが、九頭竜湖駅で中学校の子どもたちがトイレの清掃奉仕をやりました。そしてそれが認められて知事表彰をいただいて、留学までさせていただくというようなすばらしい結果、こういう事例もございますので、今、議員が言われますように、今後とも学校教育の中で、ボランティアの心というものをしっかりと指導していきたいと思います。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 ボランティアというのはやはり教育、指導でも義務付けることでもない権利付けることでもないということで、自発的に行えるか行えないかというような非常にメンタルなところだと思うんですね。それはやはり先輩である、社会人であるわれわれ、また両親が率先してボランティアを行うということをしてやると、やはりお子さま方が「あ、そうしないといけないんだろうな、そうすることが一番いいことなんだろうな」という考えを持たれるのではないかな。かように思いまして質問をさせていただきました。

 折しも昨日は、東北震災のちょうど半年の9月11日でございます。そういった意味でこういう質問をさせていただきましたのでご理解をお願いしておきたいなと思います。

 最後に、3番目の質問の小中学校の生徒数の適正化。非常に寂しい数字でございます。1,772人の生徒が、平成29年には300人弱減ると、また中学生でも160人ほど減ると。行政は、育児支援や出産支援や不妊治療ということで、ありとあらゆる手だてをしていただいているんですけども生徒数が減っていくと。この中で、午前中の答弁の中で、複式学級のメリット・デメリットをおっしゃっておいでになられましたけども、今、目標の1学級30人にするには、クラス数を減らすだけじゃなしに、複式にするということもしなければ到達しないんじゃないかと思うんですけども、そこはどうなんでしょう。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 複式学級とか単式学級につきましては、義務教育標準法というのがございまして、文部科学省がその標準を決めております。小学校1年生ですと1学年35人、それ以降の小学生は全て40人というような形でその数を決めておりまして、複式学級については16人未満で複式学級編成とすると決まっております。そしてそれを受けて県教育委員会がそういった基準を尊重して、下回らないようにして、県の教育委員会が今度は標準じゃなくて基準を決めております。そうしますと市教委が単独で複式にするということは不可能でございますので、ご理解いただけるとありがたいと思います。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 あなたのその理論は、一般的な理論なんですよ。私は県民でもありますけど大野市民なんですよ。現実に考えたら、もう数年で複式学級を余儀なくされる小学校があるはずですよ。ですから、水面下でやっているのか、教育委員会でどういう話をされているのか分かりませんけど、小中学校の学校統廃合のことで、動いておいでになられると思います。そういった努力をしておいでになられるんですけども、やはり平成29年というともう間もなくですよ。間もなく小学校の生徒が300人弱、中学校の生徒が160人減っていくんですね。先ほど複式学級のデメリットをこんこんとおっしゃったんですよ。教育長が望もうと望まないと、今、手立てをしなければ、複式学級になっていく可能性が高いということですよ。複式学級のデメリットをおっしゃったのに対して、どういう施策をとるのかということをお聞きしているんです。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 学校の再編につきましては、普通の施策とは違いまして、やっぱりいろんな形で住民理解が基本的な部分を占めるという、大きな要素を占めるという考え方でございますので、いろんな形で進めなければならないという計画はありましても、やっぱり住民理解をしっかりしていただいて、進めていくということで基本的な構えを持っておりますのでどうかご理解ください。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 おっしゃるとおりですよ。住民の理解、PTAの理解、市民の理解。ただ、今の大野市は小学校がどうなるのか、中学校がどうなるのか、疑心暗鬼なんですよ。ですから、うちの子どもの通っている小学校はどうなるのか。うちの子どもが中学校に通っているけど、どうなるのかということが、心配なんですよ。平成29年にはこんなたくさんの生徒が減るんですよ。ですから、私はある程度、行政はどういう指針を持っているのかということをディスクロージャーするべきじゃないかと。そして「しかたないなあ」というような疑心暗鬼から少し進んで、市民の方、住民に理解をしていただく、PTAに理解をしていただくという意味でも、ある程度の中長期的な学校統廃合の数字を出すべきじゃないかと思うんですけれども、市長いかがですか。



○議長(本田章君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 学校再編の考え方というのは、平成16年でしたか、大野市の考え方が初めて出されて、それを基に教育委員会でそれぞれお骨折りいただいて現在に至っているわけでございます。そのときの再編計画、それも当然その時代のものでございますので、今一度精査して見直す必要もあろうかと思いますが、やはり先ほども教育長が教育委員会として言われております適正規模の人数の中でしっかりと子どもが教育を享受できる、そういった環境づくりをしていくというのは、教育委員会もそうですが、われわれ行政側も努めていかなければいけない課題だと思いますので、それぞれ精査していく中で子どもたちのための教育現場を作っていくということで今後も努めてまいりたい、そのように考えておりますので、今後とも引き続きご指導賜ればなと思います。



○議長(本田章君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 どうもありがとうございました。

 東北の大震災のニュースをいつも見ておりますと、子どもさんに励まされて頑張らなければいけないというような言葉が毎回のニュースで私の耳に入ってきますし、その言葉が胸に打たれて、やはりまちづくりは教育、教育というものがまちづくり、ひとづくりであるという原点から、今回、教育に的を絞って質問させていただきましたけれども、やはり大野はいつまた災害が起きるかも分かりませんので、そういった形でも教育をしっかりお願いしたいと思いまして私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(本田章君)

 以上で高岡和行君の質問を終結いたします。

 次に、榮 正夫君の質問を許します。

 榮君。

 (18番 榮 正夫君 登壇)



◆18番(榮正夫君)

 日本共産党の榮 正夫です。一般質問を行います。

 質問は、大野市公共施設の耐震診断と耐震補強計画について質問いたします。

 現在大野市は、今、新庁舎建設ありきに向けて、行政も議会も一色になってスケジュールをこなす仕事に没頭しています。しかし、市民の間には多くの疑問の声が山積しています。「また、大野市の幹部クラスの金儲けが始まるのか」などの声もあります。

 その大本には、私は、この新庁舎建設事業について、そもそもこの大野市の庁舎とは何か、なぜ新庁舎なのか、その果たすべき機能の優先性はどこにあるのかなどの議論や討議なしに進めたところに市民の疑問や不信が錯綜(さくそう)しているのでないかという立場から質問するものであります。

 第1に、大野市の公共施設に対する耐震診断やそれに基づく耐震補強計画等の全体的な計画はあるのかないのか。

 第2に、新しい庁舎の整備に関するQ&Aを見ますと、Q1、いつから庁舎整備を考えてきたのかと問題を立て「平成3年度に実施した『大野市庁舎の老朽度に関する調査』において、耐震性への疑問が指摘された。その結果を踏まえ、基金の積み立てを平成13年から開始した」と説明していますが、この「大野市庁舎の老朽度に関する調査」の時に、耐震診断を行ったのかどうか。

 第3に、この「庁舎の老朽度に関する調査」の結果の総論部分の最後で「耐震改修計画を実施する段階で総合的判断の必要性を示唆した」とあります。その事実と、現実か ら当然耐震補強計画を実施し検討すべきところを抜きにして、新庁舎建設ありきを強調する根拠はどこにあったのか。そのことが、市民参加の庁舎問題を考える上でも障害になり、市民の行政手法への不信につながっていると考えるが、その点はどのように理事者は考えているか。

 第4に、庁舎の整備に関するQ&Aの説明では、ハードの面での説明をしていますが、資金面では、積立金、合併振興基金、合併特例債を充てるとしていますが、それぞれ幾らを予定し、返済計画はどのように考えているのか等の具体的金額を主権者住民に知らすべきでないか。

 第5に、以上の点から新しい庁舎建設をあまりにも早くと急ぐあまり、市民合意を得る努力を欠落させているのではないか。

 第6に、行政の政策順位から見るならば、江戸時代の各地の大名は、まず自分の城を建設し一国一城の主を主張したものでありました。しかし、現在の地方自治は、憲法8章に規定され、地方自治の基本原則を定めている今日、4世紀、5世紀以前の概念を踏襲することを相いれるものでないことは明白であります。合併特例債の使途についても、従来の公共事業優先の知恵のみの踏襲ではなく、市民的知恵の収集を試みて、同じ公共事業にしても市民生活優先の公共事業への転換を図り、行政の優先順位を決めるべきでないのか質問するものであります。

 第7に、わが国の国土にとって、3.11の東日本大震災は筆舌に表せない出来事でありましたが、被災した自治体の合併特例債の発行期限を5年間延長する特例法が先の国会で成立し、総務省は期限延長を被災地以外にも拡大することを検討しているとの報道があります。

 新しい庁舎建設計画を拙速なスケジュールに従って進めるだけではなく、市民合意を得るためにもスケジュールを見直すべきでないか、以上七つについて質問し、答弁を求めるものであります。



○議長(本田章君)

 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 建設部長、辻君。

 (建設部長 辻 忠信君 登壇)



◎建設部長(辻忠信君)

 私からはご質問の1点目「公共施設全体の耐震診断と耐震補強計画及び進捗(しんちょく)状況」についてお答えいたします。

 本市では、平成20年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、建築物の耐震化の促進を図るため、「大野市建築物耐震改修促進計画」を策定いたしました。

 この計画では、災害時の情報収集や伝達などの防災拠点となる市庁舎のほか、避難所に指定されている学校や公民館などの公共建築物について、優先的に耐震改修や建て替えなどの耐震化を実施することを重点の一つに据え、その目標として平成27年度までに耐震化率100?を達成することを掲げております。

 これまでの耐震化の進捗状況についてでありますが、計画策定時においては、災害時の拠点となる公共建築物176棟のうち、耐震性があると判断できる建築物は75?の132棟でありました。その後、各施設を所管する部局において耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修や建て替えにより耐震化を進めてまいりました結果、今年度末で耐震性が確保される建築物は、81?の143棟となる見込みであります。

 今後も引き続き、市民の安全と安心を確保するため、公共建築物の耐震化に努めてまいります。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、藤森君。

 (秘書政策局長 藤森 勉君 登壇)



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 私からはご質問の2番目「新庁舎の建て替え計画」と、3番目「耐震診断や耐震計画の実施」、4番目「市民の不信を抱く」についてお答えをいたします。

 まず新庁舎の建て替え計画について申し上げます。

 庁舎の維持管理につきましては、これまで早期の補修や小まめなメンテナンスを行い、施設を長く使えるように努めてまいりました。

 しかしながら、平成3年度の大野市庁舎の老朽度に関する調査結果から、新しい庁舎の建設をにらみ、最低限の補修による対応にとどめてきた経緯があります。

 このことから、平成13年3月に策定いたしました第四次大野市総合計画において「本庁舎は老朽化が進んでおり、改築を検討すべき時期に来ている。また、市民サービスの拠点、地域情報化の拠点として整備の検討を行い将来の改築に備える」としております。

 しかしながら、庁舎建設に要する多額の経費に対する補助制度や交付税参入される起債制度はその当時なく、この経費を自己財源で、しかも単年度で負担することは到底不可能であることから、将来の市庁舎建設の財源を積み立てるため「大野市庁舎建設基金設置条例」を制定して平成13年度から庁舎建設基金を設け、以後、毎年着実に積み立てを行い庁舎整備に備えてまいりました。

 また、本年3月に策定した「大野市庁舎等周辺整備基本構想」の計画推進年次スケジュールでは、本年度に基本計画と基本設計、平成24年度には実施設計、平成25年度・平成26年度において新庁舎の建設となっております。これは策定委員会でも十分ご議論いただいたところであり、交付税措置のある有利な合併特例債を活用し、借り入れの期限となる年度までに整備を終えることが、財政的に有利で市民の皆さまのご負担を軽減できるからであります。

 次に「耐震診断、耐震計画の実施」について申し上げます。

 昭和37年に建設された庁舎が30年を迎える平成3年度に、大野市庁舎の老朽度に関する調査を実施しております。この調査の目的は、庁舎が設備機能の低下や、行政サービスの多様化による絶対面積の不足が切実な問題として捉えられ、鉄筋コンクリート造建築物の早期劣化現象が数多く報告されている中で、市としても庁舎の今後の在り方を方向付けることとしたもので、建物の耐力診断や防水、冷暖房設備など8項目にわたる調査結果が示されました。

 この中で、耐力診断につきましては、コンクリートの強度を調査した結果からは、公共施設としては耐震安全性に疑問ありと評価され、鉄筋腐食確率と経過年数から推定した建物の物理的寿命については、屋外の梁の部分では平成3年当時で19年となっております。また、防水機能もかなり劣化が進んでおり、さらに給排水衛生設備及び空調設備につきましても機器や管路の老朽化による漏水の可能性が指摘されております。

 このようなことから当時、建物本体に加え、付随する設備までを大規模改修や修繕により耐用年数を延長したとしても、コンクリートの強度はさらに劣化するため、建物の耐力には限界があると判明しております。これらの調査結果を踏まえて、平成4年度から市議会において庁舎建設に向けた議論を深めてきたところであり、平成6年度には今後10年から15年後には新庁舎を建設するという方向性を示させていただいたところであります。

 次に、市民の不信を抱くことについて申し上げます。

 昨年6月の市長選挙におきまして、市長は2期目の公約として市庁舎建設の考え方と方向性を表明し、当選後は議会にお諮りし、具体的な整備に向けた予算付けもお認めいただきました。

 昨年度は、関係団体の代表者や周辺区の区長、市職員の16人で構成する「大野市庁舎等周辺整備基本構想策定員会」を設置し、新庁舎の整備方法や整備位置をはじめ、想定の施設規模、財源内訳、さらには設計者の選定方法や整備スケジュールに至るまで、さまざまな観点から議論を深めていただき、基本構想を策定したところであります。

 この基本構想につきましては、広報おおの5月号で概要をお示しするとともに、住民意見収集のために庁舎、支所、各公民館に閲覧用として基本構想を置き、さらには5月16日以降市内9カ所において10回にわたり住民説明会を開催し、新庁舎建設に向けたこれまでの経緯や整備方法、基本理念、基本方針などについて説明させていただき、ご理解を深めていただいたものと考えております。



○議長(本田章君)

 総務部長、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 私からはご質問の5番目「新庁舎の整備財源」と、6番目の「合併特例債の使途」についてお答えいたします。

 まず新庁舎の整備財源について申し上げます。

 本年3月に策定いたしました大野市庁舎等周辺整備基本構想では、新庁舎と駐車場整備の想定事業費を35億円程度と仮定し、その財源として基金からの繰入金で約22億円、市債で約10億円、一般財源で約3億円を見込んでおります。

 具体的に申し上げますと、基金からの繰入金につきましては、平成13年度から計画的に積み立てを行っております庁舎建設基金と、旧和泉村と合併した平成17年度に、合併に伴う地域住民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てるために積み立てた合併振興基金の二つを主なものとして見込んでおります。庁舎建設基金につきましては、平成22年度末で約9億8,000万円を積み立てております。また、合併振興基金につきましては、12億円を積み立てており、その財源といたしまして合併特例債を11億4,000万円発行しております。この償還期間は10年としており、平成27年度末で元利償還が終わる計画となっております。

 庁舎整備の財源としまして活用できる市債はいくつかありますが、後年度に元利償還金が地方交付税措置される有利な市債は、現在のところ合併特例債のみであります。合併特例債は事業費の95?に充当することができ、後年度に元利償還金の70?が地方交付税措置される有利な市債であり、庁舎整備に当たりましては合併特例債を活用することが最も有効であると考えております。

 仮に整備財源として合併特例債を10億円発行した場合の償還計画でありますが、国における償還の基準や本市における将来の財政負担などを勘案いたしますと、償還期間については20年程度に設定することが妥当ではないかと考えております。しかしながら、市債の償還につきましては、今後の金利情勢などにも大きく左右され、また本市の財政への影響も大きいことから、実際の借入れに当たりましては、償還期間を含めた借入れ条件につきまして十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、6番目の「合併特例債の使途」についてお答えいたします。

 合併特例債につきましては、旧和泉村との合併に際して、合併特例法に基づき平成17年に策定した新市の建設計画であります「大野市・和泉村新しいまちづくり計画」に基づいて行う事業のうち、合併に伴い特に必要と認められるものに要する経費について発行することができます。本市におきましては、これまでに市道や林道の整備、消防車両の購入など、新しいまちづくり計画に沿った用途に活用しており、平成22年度末現在では約23億8,000万円を発行しております。

 合併特例債に限らず、市債の発行が果たす役割は、単に財源の不足分を補完するといった財政上の機能だけではなく、公共施設の整備等に活用することで、整備当時の住民のみに負担を求めるのではなく、施設の便益を受ける将来の世代にも元利償還金の支払いという形で負担していただくことで、世代間の負担を公平にする調整機能もあり、その役割は重要なものと認識しております。しかしながら、どんなに有利な市債でありましても、無計画に発行しますと、財政運営に支障を来してくるのも事実でありますので、十分留意する必要があると考えております。

 今後も新しいまちづくり計画に掲載されている事業の実施に当たりましては、市議会をはじめ、和泉地域審議会などからご意見を十分伺った上で取り組んでまいりたいと考えております。その財源といたしまして、合併特例債を活用することにつきましては、合併特例債も市債のメニューの一つですので、国の地方債同意等基準に基づき、他のメニューと比較しながら本市の財政状況を踏まえた上で、適切に判断してまいる所存です。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 今、第1回の答弁をいただいたんですが、総じて非常に横着な答弁ですね。

 私が質問しているのは、市民の疑問にどう答えるのかと質問しているんです。あなた方が立てた計画の説明を私は聞いたんではないんですよ。あなた方の答弁でやれば、その通りできるんですよ。できるって、財源は先ほどから言っているように、積立金があるし、それから合併特例債の振興基金があるし、そしてまだほかに82億円でしょう。合併特例債の限度額というのは。それのまだ20億円ほどしか使っていないわけですから、後残り六十何億円とあるわけですから。それをその新庁舎建設に充てれば、それは財源的にも補償はあるし、そして拙速な事業推進はできるっていうことですから。そんな答弁を私は聞いているのではない。そういうことをやっていく中で、今、市民の間にいろんな疑問があるんだから、その疑問にどう答えるのかと聞いているんだ。

 それでは、例えば先ほど言ったように、平成3年には、ちゃんと庁舎の審査をあなた方はやったわけでしょう。そして耐震診断をしたの、しないの。ということをまず知りたい。それから耐震計画はするの、しないの。耐震補強計画というのを立てるのか、立てないのか。この平成3年では耐震補強計画をして、そこで総合的に判断したらどうかってことを言っているわけですから、その点はどうなんですか。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、藤森君。



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 1点目の耐震診断でありますけども、これにつきましては、法に基づく耐震診断というのは、実施をしておりません。それから平成3年度の・・・・・・

 (「おるのか、おらない」の声あり)



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 しておりません。

 (「おらないの」の声あり)



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 それから2点目の平成3年度の件につきましては、先ほどご答弁もさせていただきましたとおり、構造体の調査の中で鉄筋腐食確率と経験年数から推定した物理的な寿命、これについては、屋外の梁の部分では平成3年当時で19年ということでわれわれとしては進めてまいっております。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 耐震補強計画をやって、そのときに総合的に判断したらどうかっていうのが平成3年度の結果だったでしょう。その点はどうですか。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、藤森君。



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 平成3年当時の調査といいますのはコンクリートの老朽度、いわゆる断片をとりましてその老朽度調査、それからコンクリートをはつりまして、その中の鉄筋鉄骨のそういった調査を目視で行っております。そういった総合的な判断の中からわれわれとしては庁舎建設を見据えて進めてきたところでございます。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 そうじゃないって。「耐震改修計画を実施する段階での総合的な判断の必要性を示唆した」というのがこの総論部分の最後でしょう。平成3年に実施して、平成4年に発表していますよね、大野市は。それ、どうですか。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、藤森君。



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 この総論の中では、いろいろと議場部分あるいは本庁舎の1階部分を述べております。ただその耐震うんぬんということはこの中には述べられていないと思うんですけども。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 「耐震改修計画を実施する段階で総合的な判断の必要性を示唆した」とありますわね。154?。154?見てください。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、藤森君。



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 手元の資料で朗読させていただきますと、「耐震補強計画を行う場合は、本館棟に関しては種々の因子が関与するものの何らかの方法で補強することは可能であるが、議場棟についてはその構造の特殊性からかなり困難になるであろうということを本文に述べた。また、耐震改修計画を実施する段階での総合的な判断の必要性を示唆した」という表現のみでございます。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 そういう判断でと言っているわけなんで。だからあなた方は、耐震改修計画はする気はないということでしょう。どうですか。はっきりしてください。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、藤森君。



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 耐震改修計画を策定する予定はございません。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 問題は、あなたが言ったように平成3年に大野市が専門家に委託してこの庁舎の老朽度調査を審査したんです。その結果の報告をあなた方は受けている。大野市が依頼してやって、その結果を受けて、その結果どおりは聞かないんですか。結果どおりしないの。そうでしょう。結果は耐震改修計画をせよといっているんだから。その時に総合的に判断をせよというんだから。建て替えるのか建てるのか。そういうことを言っているわけなんで、そのことはいうことを聞かないで、そして建てる計画をしたんだというんでしょう。そこに何があるかといったら、市民不在ですよ。そうじゃないですか。市民不在を強調しているということになるんじゃないですか。



○議長(本田章君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 今のことでありますけど、この平成3年に耐力度調査をしました。この報告書は、今言われるようにそういう部分があって、考え方の総論としてはありますけど、必ず補強対策をしなさいというものでもございません。

 こういう結果を踏まえまして、議会にも報告させていただきまして、先ほど局長が答弁しましたように平成4年、5年、6年と議会の中でも議論をさせていただきました。その結果、平成4年当時は時の市長は山内市長でありましたけど、平成7年に天谷市長に代わるという、トップリーダーが代わる部分もありましたけれど、その中での議論の最終形態として、平成6年には先ほどの答弁にもありましたように、10年か15年後には庁舎を建設したいということでの議論を終えております。そういう経緯を受けて、次の第四次計画、その中でのいわゆる平成13年からの基金積み立てとかということで、順次説明してきまして、全てこの議会の中でも議論をいただいてやってきていることなので、そこに市民不在ということはないかと思います。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 あなた方は、そういうふうに説明するんですけれども、本格的に市民がこの新庁舎を建てるということを納得したのはいつですか。市民が分かったのはいつですか。



○議長(本田章君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 まず市民にいったとわれわれが考えますのは、明確な庁舎を建てたいという意思表示は、基金設置条例だと思っています。これがやっぱり市民に対する明確な意思表示で、議会の中で、市民の代表である議員各位にもご議論いただいて制定したものでありますから、まずそれではないかという判断を持っておりますし、今年度におきましても、先ほど答弁もありましたように、市長は市長選挙の中で、あらためて公約の中で皆さんにお示ししたと。それもございますし、その後またその結果として、それに伴う予算をまた議会の中でご議論いただいて当初の予算付けをさせていただいたので、そういう形で、いろんな形での市民理解を得ているというふうに考えております。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 先ほど答弁あったでしょう。平成3年のときは、まだ財政的な保障がないから建て替えるということは、建て替える方針を立てるとかというのはなかなか困難だと。しかし、なんとか将来的には、この庁舎はどうでもいい、そのまま放っておけばいいというのではないので、ちゃんと基金を立てるということで平成3年から始まったというふうに答弁されているじゃないですか。だから、もうそのときに既に、今のスケジュールに従ったようなやり方をするという計画は立っていないですよ。そんなおかしい話はないと思うんですがいかがですか。



○議長(本田章君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 平成3年のその当時に耐力度診断調査をされて、今度耐震改修計画のときに、もう一度どうやってという示唆をいただいたということ。それは報告者の方からの報告書の中にうたわれているものであって、それを総合的にご議論されて、そして平成4年、5年のときに、本会議でも庁舎建設に向けたご議論の記録もございまして、それも読ませていただきましたけれども、耐力度診断によりまして、当時の判断として躯体自身が10年から15年しかもたないだろうという診断があったので、当時の判断ですが、新築に向けた取り組みを今後とも進めていきたいということで、今、副市長の答弁にもありましたように、山内市政から天谷市政に代わられた平成6年の9月議会だったと思いますが、そのときも議会の方から「再度確認させていただくが」というようなご質問の中で、今後、10年から15年という限られた期限はあるけれども、新築に向けて取り組んでまいりたいというようなご答弁もされております。

 そういった経緯を踏まえまして、私も平成7年から議会へ出させていただきましたけれども、平成7年、平成8年の議論の中で、大野市別館の建設というようなときもございました。このときには、行政事務の多様化によりまして事務量も増えて事務スペースが足りない、何とか別館を建設したいということだったんですが、これも庁舎建設に向けた話のある中で、10年から15年の施設としてプレハブと言うと語弊がありますけども、そういった部分で議会のご理解もいただきまして、建設に向けた中での対応として、10年から15年の施設として別館を建てさせていただいているというそういった経緯もございます。ですから、そのご議論については、恐らく平成4年・5年あるいは6・7年で、もう尽くされているんだろうと私自身は思っておりますし、またそうした基金の積み立て、そういったものもありながら、昨年の市長選挙におきまして当初予算には盛ることなく選挙公約を掲げさせていただきまして、市民のご理解も得たということで、選挙後の7月議会に構想策定の予算を上げさせていただきまして、議会の方でご決定をいただいたものと思っております。

 そしてまた、今年の3月議会におきましては、大野市議会としても、機関決定をしていただく中で、庁舎建設に向けた特別委員会の設置もいただいております。榮議員もその中で委員としてご活躍いただいているんですが、われわれの思っているところ、一般論といたしましては、特別委員会を設置いただくということは、われわれ行政にとりましても大きな、後押しをいただいているとそのように理解して、現在も鋭意努力しているところでございます。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 新庁舎を建設することが駄目だと言っているのではないんですよ。あなた方が強調しているのは、新庁舎建設をする計画を強調しているだけなんです。市民の疑問に答えるという姿勢がないんですよ。市民の疑問、何が疑問かといえば、そういうふうにしてきたんだから、少なくとも耐震補強計画というのをやったって予算的には1,000万円もいらないですよ。そしてそれの結果、どうなんだと。建て替えるのがどうなのか、そんなこと市民に一遍も諮ったことはないですわね。ただ議会と理事者が決めて、ずっと進めてきたんだと。それで強引にやるんだって説明じゃないの、今の答弁は。それでは市民の人は納得しないよということを私は言っているんだよ。

 そういうふうに急速に変わった原因は、3月から質問しているのは、結局初めは庁舎を建てるということについては、なかなか財政的に大変だと。しかし、合併ということになって、その合併特例債が使えるという条件が出てきたんで、それが一つのチャンスだというように急速に話が盛り上がってきたんではないかというふうに思うんですが、その点はどうなんですか。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、藤森君。



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 庁舎建設の当初のお話からこれまでの経過については、ご理解いただけたものと思っております。

 それで、合併特例債の年度期限ということで26年度ということでありますけども、これにつきましても、これまで平成17年当時、あるいは平成19年に現市長になりましても、合併特例債の借入期限となる平成26年度までには整備を終えたいというようなことを申し上げておりますし、特にこの昨年制定いたしました基本構想の中では、委員の皆さま方に本当に熱心にご議論いただきました。庁舎を整備するに当たっては、やはり将来にわたって市民の負担が少しでも軽減できるような26年度末までに建設することが望ましいというようなご意見をいただきまして、そういった整備のスケジュールについても構想の中に盛り込ませていただいた次第であります。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 強引に進めるということの強調的な答弁しかないわけですけども。市民の疑問に答えるという基本的な姿勢がなければ、それは新庁舎の建設をしても、何の意味もないですよ。

 私が先ほども言いましたけれども新庁舎とは何か。新庁舎の基本的なその役割は何かということが全然論議されないで、ただ建設するということだけが強調されて進んでいるというのが、今の実態でないですか。私は、行政の意図的なことだけで動くということが、やっぱり市民の間には非常に不満の声としてありますよ。そういうことを謙虚に耳を傾けるつもりはないんやね。どうですか。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、藤森君。



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 謙虚にといいますか、もちろん私どもとしては、庁舎建設に当たりましては、市民の皆さまのご意見、ご提案を十分に拝聴するつもりでおりますし、またこれまでもそういった気持ちで取り組んできたつもりでございます。またこれから、いろんな各界各方面の皆さま方にご参加いただいております策定委員会の中におきましても、やはり充分ご論議いただきたいと思いますし、また基本計画と素案ができるような段階になりましたら、また各地区に出向きまして、十分にご理解いただけるように説明もいたしたいと思いますし、榮議員おっしゃるように、住民の、市民のご意見等を十分に反映できるようなそういった進め方をさせていただきたいと考えております。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 それで今、強引にあなた方が決めた、あるいは議会と相談して決めたその内容は一歩も動かさないと。それで市民の要求として、せめて耐震補強計画というものを作成したら、いったいどれぐらい建設費が掛かるか、そういうようなことの検討材料としても、提出する考えはないということやね。

 そういう市民の要求に対しては聞く気はないんやね。



○議長(本田章君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 榮議員の言われているその耐震補強計画をする気がないのかという、そういうお話ですけども、恐らくその議論は平成3年の調査後の4年、5年、6年でされているんだと私は理解しております。7年度の別館の建設のときには、その議論は全くなかったように私も記憶しておりますので、その議論の後に別館の建設という議論があったんだろうと思います。

 そして先ほど、その市民の意見を聞く謙虚さがないのかというお話でしたけども、昨年3月の当初予算に、この庁舎建設に向けた基本構想の策定業務の予算を盛り込むこともできたのですが、非常に大規模な事業費でございますので、選挙で市民の皆さんのご判断を仰いだ後にということで、選挙後の7月に策定業務の予算を盛らせていただいたということで、非常に私自身も一歩下がった中で市民のご判断をいただき、そして判断をいただいた結果を受けてやってきているものと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 理事者は非常に頭が良いから、自分たちの計画だけを示すんですよ。しかし、こんなへまな計画もありますよと、それのどっちを選ぶんですかというのを示して初めてあなた方の立てた計画というものがもっと光るんです。それをやらないで、もうそんな計画は変な計画だからやめてという答弁にしか聞こえないんやね。

 それは別にしまして、もうやっていてもあなた方やる気がないんですからいいですけれども、もう一つ聞いておきたいのは、市民の人にほとんど知られてないんですが、今度の主要な施策の成果に関する22年度の決算報告書。この中に大野市が平成22年度に支出して、1人当たりいったい幾ら支出したかという決算報告がある。だいたい50万円。49万9,968円。1世帯当たりに直すと153万5,000円ですね。そういうふうになっている。あなた方、今、35億円でというふうに試算していると言っていますけども、全協でもある議員さんが聞いておりましたけども、この庁舎を壊した後の計画なんていうのは、何も予算化というか、そういう試算はしていないという答弁でしたし、そういうところから見ると、これから、今、有終会館も市庁舎に使うように改修しているわけですが、それらも含めるとだいたい60億円掛かるんですよ。60億円と一口にいいますけれども、60億円というのは、有権者1人当たり20万円ですよ。大野市の有権者、3万人あるわけですから。そういうふうにしてね、1人当たりやっぱり20万円の負担は掛かるんです。そういう実態というのをほとんど市民の人には行政からも知らせてもないし、これからあまりお知りにならないですよ。だから当然、そういう形は一つの不満として出てくる。ちゃんとこういうことですよということを説明されますか。どうですか。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、藤森君。



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 今ほどの庁舎建設に掛かります費用につきましては、これまでも構想の中でお示しをさせていただいたとおり、全体の事業費あるいは移転の費用あるいは備品等も含めまして、説明会等でご説明させていただいております。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 1人当たり幾ら掛かるまで説明しましたか。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、藤森君。



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 全体の総事業費をお示ししただけで、1人当たりまでは説明には至っておりません。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 それから、もう一つは市民合意を諮るということでは、今後、意見は聞くと。意見は聞き置くだけで、それは実施していかないということですか。どうでしょうか。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、藤森君。



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 これまでも、5月中旬から6月中旬まで、いろいろアンケートあるいは庁舎、支所、公民館等でも調査をさせていただいて、ご意見もいただいております。そういったものにつきましても今回、9月号の広報おおので各分野別に網羅をいたしまして集計をさせていただきました。こういった意見につきましては、先月18日に構築いたしました策定委員会の中で当然お示しもいたしますし、その中で、例えば環境面でいえば、午前中もありました太陽光エネルギーあるいは省エネであったり、いろんな提案がございますので、そういったものを策定委員会の中で議論をいただきながら、取り組めるものは取り組んで生かしていきたいと考えております。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 一つは、合併特例債の問題でも、ただ合併特例債をむやみに充てるということだけではないと、総務部長も言っている。いろいろ検討するというふうに言っている。私も質問の中で言いましたように、合併特例債の期限延長というのが、今、国会で問題になっていますし、そのことによって、この新庁舎建設をするというのは、大野市だけじゃなくて越前市もそうだったんだけど、市民の間の議論がちゃんとまとまらないものですから、市長は一旦あきらめるという報告をしていた。ところが、合併特例債の期限が延期されるということで、また話が復活してくる。政治というのはそういうふうに動くものですけれども、そういう点で言うと、私は、今あなた方が示した計画を強引に進めるということではなくて、もっと市民の疑問に答えていくように。説き伏せるのではないんですよ。あなた方がやっているのは、ずっと聞いていると説き伏せているだけですよ。あなた方は100知っていて、市民も、われわれもそうですけども三つか四つしか知りませんからね。そんな、説き伏せられたら、たまったものじゃない。私はそういう説き伏せるんじゃなくて、もっと親切に市民のレベルまで下がって説明していくという、そういうことはお考えになっていますか。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、藤森君。



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 当然市民の立場になって考えてまいります。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 口で言うのは簡単だけど、市長がそんなこと言ったら駄目だと言われたら、バタバタするでしょうが。どうですか、市長。そのようにして、市民の言うことを聞いたら駄目だと市長が言ったら「ああ、そうかな」と思うでしょうが、どうですか。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、藤森君。



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 そのために私どもとしては、計画を本当に市民の皆さま方のご意見、ご提案をいただくために各階層の策定委員の皆さま方に集まっていただいていますし、その中で、今週16日に第2回目を開催するわけですけども、本当に基本計画の何ぞやというところから、その辺からスタートさせていただきまして、庁舎の配置の位置であるとか、あるいはそういった機能でありますとか、これから本当にこう一つ一つ積み上げて、職員はもちろんでありますし、住民の皆さんがこちらにこられても、本当に大野の庁舎は良くなったとか、あるいは使いやすいとか、あるいは防災の拠点だったりとかいろんな機能がございますので、その辺のところの議論をまず始めさせていただきまして、また先ほど申し上げましたそういった説明会にも出向くような中で、住民のご理解を得たいと考えております。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 今の局長の説明にあったように、あるいはまた私たちが所属している特別委員会にも報告がありましたように、策定委員の声でも、実際新庁舎を建設していくスケジュールのスピードと市民の思いにハンディキャップがあると。それで、その辺を委員はどうしたらいいのかということで迷っているというお話もあったという報告も聞いていますが、そういうこともあるわけですから、ただスピードを上げて物事をやればいいということではないと思う。その点でいうと、合併特例債という財源保障が延期されるかどうかということは、大きな転換になっていると思うんですね。ですから、その点でもっと市民の意見にちゃんと門戸を開いていくという、自分たちに都合の悪い市民の意見は聞かないということではなくて、説き伏せるというのでもない、どうやってそれを実現していくかということが私は大事だというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。市長、どうですか。



○議長(本田章君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 榮議員からご指摘いただいたとおり、われわれといたしましては、コンセンサスを得ながら手順を踏んでやってきていると思いますし、今後もタウンミーティングなんかもさせていただきながら庁舎建設に向けた準備として、広く意見を聞く手順をしっかりと施しながらやってまいりたい。そのような計画でおりますし、また当然そうしていくべきだろうと思っております。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 最後に、行政の優先順位の問題で質問いたしましたが、今、これは前回兼井議員が質問していた市営住宅の問題ですよ。大野市が保有している市営住宅は50棟あって、172戸あると、インターネットを引きますとそれが出てくるんです。今の市営住宅172戸はもう入れない状況なんです。まだ空いているけれど入れないのも合わせているけども、中挾の1号棟と2号棟についてはもういっぱいだから入れないわけで、これが空くとだいたい7人、8人という申し込みがあって、兼井さんがこの間やっておられたけれど、7人と当選した1人とでは格差が非常にひどいなという質問をしておられましたが、そういう実態なんです。それで、本当に今、市民の人たちはそういう意味でいうと、市営住宅なんかの充実というのを図ってほしいということを切実に思っていると。これはまぎれもない事実だと思うんですけれども。そういうところから見ても、先ほども言いましたが、合併特例債というようなものは、もっと市民に密着した方向で公共事業に使われていく、そのことが、今、切実に求められているのではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(本田章君)

 以上で榮 正夫君の質問を終結いたします。

 本日の一般質問はこの程度にとどめ、後は13日に続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



(午後2時47分 散会)