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福井県 大野市

平成23年  6月 定例会 06月14日−一般質問−03号




平成23年  6月 定例会 − 06月14日−一般質問−03号







平成23年  6月 定例会





       平成23年6月・第376回定例会 会議録(第3日)

                             平成23年6月14日(火)
                             午前10時     開 議


1.議事日程                 
   第1.一般質問
   第2.陳情について
   第3.各案件委員会付託

2.出席議員                 (18名)
     1番   山 ?  利 昭 君    2番   梅 林  厚 子 君
     3番   永 田  正 幸 君    4番   松 田  元 栄 君
     5番   前 田  政 美 君    6番   石 塚  淳 子 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   川 端  義 秀 君
     9番   松 原  啓 治 君    10番  藤 堂  勝 義 君
     11番  高 岡  和 行 君    12番  兼 井    大 君
     13番  島 口  敏 榮 君    14番  浦 井  智 治 君
     15番  本 田    章 君    16番  畑 中  章 男 君
     17番  砂 子  三 郎 君    18番  榮    正 夫 君

3.説明のため出席した者の職・氏名
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  藤 森    勉 君
                        局   長

   総 務 部長  江 波  庄 進 君    市 民 福祉  巻 寄  富美男 君
                        部   長

   産 業 経済  長谷川  雅 人 君    建 設 部長  辻    忠 信 君
   部   長

   和泉支所長  石 田  光 義 君    会計管理者  澤 田  みち代 君

   教育委員会  宮 下  真 一 君    消 防 長  小 林    進 君
   事 務 局長

   建設部理事  下 村  直 人 君    行 政 戦略  田 中  雄一郎 君
                        課   長

   総 務 課長  羽 田  年 也 君    財 政 課長  鉱 崎  昭 治 君

   生 活 防災  東 方  嘉 浩 君    社 会 福祉  廣 瀬  吉 隆 君
   課   長                課   長

   産 業 振興  金 子  正 義 君    農業農村振興 小 川 市右ヱ門 君
   課   長                課    長

   建 設 課長  佐 子  重 夫 君    幹 線 道路  南    和 弘 君
                        課   長

   都 市 計画  佐々木    巌 君    教 育 総務  島 田  健 一 君
   課   長                課   長

   ス ポ ーツ  長谷川  幸 雄 君    監 査 委員  木戸口  正 和 君
   課   長                事 務 局長

   消 防 本部  石 田  純 也 君    財   政  加 藤  正 幸 君
   次   長                課 長 補佐

4.事務局職員出席者
   局   長  中 村  浩 一      次   長  清 水  啓 司
   係   長  山 田  明 美      係   長  前 田  晃 宏

5.議事
(午前10時00分 開会)







○副議長(藤堂勝義君)

 議長が所用のため不在でありますので、私、副議長が代わって務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。

 これより13日に引き続き、日程第1「一般質問」を行います。

 最初に山?利昭君の質問を許します。

 山?君。

 (1番 山?利昭君 登壇)



◆1番(山?利昭君)

 皆さんおはようございます。

 私は、先に行われました大野市議会議員選挙におきまして初当選をさせていただきました、新生おおの所属の山?利昭でございます。今後も皆さま方からお教えを賜りながらより一層の努力と精進を重ねてまいりますことを心からお誓いを申し上げる次第でございます。さらには若輩者の私に本日このような質問の機会をお与えいただきました島口会長はじめ、会派関係各位の皆さま方に心から感謝を申し上げます。

 まず質問をさせていただく前に、去る3月11日に発生いたしました東日本大震災と、これに伴う大津波等により被災されました多くの皆さまに心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈りを申し上げます。

 さて、まず初めに私たちが暮らす日本は災害列島と呼ばれ、6,434人の尊い生命を奪った17年前の阪神大震災をはじめ、毎年、地震や台風、大雨等により国民の生命と財産が犠牲となっております。さらに、今般の東日本大震災では死者、行方不明者が2万3,700人を超える甚大な被害となりました。近年では、ゲリラ豪雨などにより土石流などの被害も頻発しており、このような事例は決して他人事ではなく、わが大野市にとりましても直面した喫緊の課題であると考えられますが、対策がどのようにされているのかお伺いいたします。

 一級河川九頭竜川の最上流部に位置し、市域面積872平方??と、県土の約5分の1を占め、そのうち山林が87?となっております。国や県の予算を拝見しておりますと、砂防事業は毎年削減されており、今後見直しの必要性があると思われますがどのようにお考えでしようか。出水期に発生する水害や土砂災害に備え、砂防事業をより一層推進していくことが重要であると考えます。私たち中山間地域で生活を営む者は里山等を良好に整備することにより、その下流域に住む人々にも安心、安全を与える責務があると思いますがいかがお考えでしようか。

 次に、北陸圏、中京圏を最短ルートで結ぶ中部縦貫自動車道は、北陸圏と中京圏、関東圏等の広域的交流の拡大、地域連携の強化や産業経済の活性化の促進に加えて、危倶(きぐ)が取り沙汰される東海・東南海・南海地震等災害時の円滑な緊急輸送、救急医療活動に対処する上で、市・県はもとより国家的見地から極めて重要な役割を担う真に必要な道路であると認識しております。また本道路の早期完成で東海北陸自動車道と北陸自動車道がネットワーク化されることにより、沿線地域の産業、経済、住民生活等の一体的な発展が期待されるものであり、すでに本道路の県内区間約60??のうち、永平寺大野道路、延長約26.4??では、平成28年度の供用開始をめどに工事が進められていると聞いております。しかし、大野油坂道路の延長約32??では大野東インターチェンジから和泉インターチェンジ間の14??が事業化され、調査・設計が進められていると聞いておりますが、残る区間18??は事業採択されておらず早期の全線事業化が喫緊の課題となっております。進捗(しんちょく)状況と早期完成に向けて官民一体となった取り組みをお伺いいたします。

 大野市街地から油坂峠に至る現国道158号は、県内屈指の豪雪山間地域であり、線形不良箇所が多く、交通事故の多発に加えて、落石災害や冬季の積雪・雪崩により頻繁に通行止めになり、国道本来の機能を果たしていないのではないでしょうか。そのため、現在に至りましても物流の大きな支障になるばかりではなく、沿線住民に救急救命時や災害における孤立などの生活不安を駆り立てております。整備状況と今後の取り組みをお伺いいたします。

 以上のことから中部縦貫自動車道の早期全線開通に向け、これまでも官民一体となって努力された諸先輩方々のたまものであり、あと一息と言えるところまで参りましたが、今後どのように展開をさせていくのかお伺いいたします。

 次に、市民の日常の防災についてお尋ねいたします。私が日々生活をしている地域におきましても、今年初めに大きな火災が発生し2人の尊い生命が失われました。このような度重なる教訓をもとに、国、県はもちろん、大野市内約1万2,038戸全戸に住宅用火災警報器を設置するという消防法が制定され、本年5月末日までが設置の猶予期間、6月1日からは全戸に義務化ということで進行しておると聞いておりますが、5月末日までの設置状況と今後の対策をお伺いいたします。私個人と致しましてもこの消防法に大変賛同しているところでもありますし、一日も早い市内全戸への設置を願うところでもあります。

 また住宅用火災警報器の設置だけにとどまらず、市が主体となって夏場、冬場の防災訓練の実施を開催する必要があるのではないでしょうか。特に県内でも有数の豪雪地域であります当市におきましては、ストーブなどの暖房器具を使用する冬季に行う防災訓練は不可欠であると思いますがいかがお考えでしようか。

 各地域における防災訓練の実施状況と今後の対策も併せてお伺いいたします。

 現在の政府とは全くもって違い、リーダーシップを常に発揮するわが大野市の市長におかれましては、防災に関しましても、今後、新築予定となる新庁舎を中心に、防災都市作りにも遺憾なく力を発揮していただきたいと考えます。今後、新庁舎を防災拠点とする新しい防災都市作りを推進するため、職員の皆さま方はもちろん、市民の防災意識を高めることが必要と考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。

 私も、議会人として「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」越前おおのの実現に向けまして、今後も努力を重ねてまいりたいと思っております。

 以上、本日は防災について質問をさせていただきましたが、私の質問の趣旨をご理解いただき、慎重なるご答弁をお願い申しますとともに、今後とも関係各位の皆さま方のご指導をよろしくお願い申し上げます。



○副議長(藤堂勝義君)

 山?君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 おはようございます。

 山?議員のご質問のうち、私からは「防災」と「中部縦貫自動車道及び国道158号関連」につきましてお答えをさせていただきます。

 まず中部縦貫自動車道についてでありますが、先の東日本大震災では南北を縦断する東北自動車道と常磐自動車道、東西を横断する磐越自動車道が発災の翌日には緊急車両や物資輸送などの通行が可能となり、復旧、復興に向け大きく貢献したことで、高規格幹線道路の重要性があらためて見直されたところであります。このようなことから、議員ご指摘のとおり中部縦貫自動車道は地震等災害時の緊急輸送、救急医療活動の支援をはじめ、広域的交流や地域連携の強化、産業経済の活性化の促進、冬季における安全で安心な交通の確保を図る上で欠くことのできない真に必要な道路であり、本市の最重要課題として取り組んでいるところであります。

 それでは進捗状況と取り組みについて申し上げます。永平寺大野道路は本年度要求どおり86億円が配分され、順調に整備が進められております。勝山から大野間では、平成24年度の供用開始に向け、トンネル工事や本線盛土工事が進められており、6月上旬から国道157号をまたぐ中津川高架橋の上部工が施工されております。また県をはじめ、沿線市町では、平成28年度の福井北から大野間の全線供用開始を強く要望しているところであります。

 次に「大野油坂道路」についてでありますが、事業化された大野東から和泉間では、本年度用地測量などで2億円が配分され、去る5月12日に幅杭打設に着手したところであります。今後、大野東から順次幅杭の現地立ち会いを行い、地権者の了解を得た後、用地測量や物件調査を行った上で用地交渉に入る予定と伺っております。しかし、残る大野から大野東間及び和泉から油坂峠間の約18??につきましては、未だ事業化への進展がない現状であります。

 本市といたしましては、関係地区の代表者や経済団体などで構成いたします「中部縦貫自動車道沿線地区協議会」、「中部縦貫自動車道大野油坂道路整備促進連絡協議会」、また沿線地区の自治体や民間団体で構成いたします「中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会」と連携しながら、早期完成と全線事業化が図られるよう引き続き国及び関係機関へ働き掛けてまいりたいと考えております。

 次に、国道158号について申し上げます。大野市街から油坂峠に至る現道は山岳地を通る道路であり、土砂崩れや雪崩による通行止めが頻繁に発生していることから県では危険箇所の調査を行い順次整備を進めているところであります。落石法面対策としましては、今後、平成25年度までに3カ所の整備を予定していると伺っており、また雪崩対策としましては平成18年と平成22年豪雪で雪崩が発生した7カ所のうち1カ所の整備を完了し、3カ所が現在も整備中であります。残りの3カ所につきましては、本年度にも着手するよう強く要請しているところであります。

 本道路は中部縦貫自動車道が全線供用開始した後も生活道路や観光道路として重要な道路でありますので、沿線地区の代表者などで構成します「国道158号改修促進期成同盟会」と連携し、計画的に整備するよう県当局に働き掛けてまいります。

 いずれにいたしましても、これらの道路整備は本市の発展には欠かすことのできないものであり、今後とも議員各位の一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 そのほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。



○副議長(藤堂勝義君)

 建設部長、辻君。

 (建設部長 辻 忠信君 登壇)



◎建設部長(辻忠信君)

 私からは、議員ご質問の1件目「防災と砂防関連」についてお答えいたします。

 まずご質問の1番目「災害対策と土石流対策」でございますが、本市では地震や台風、大雨などの災害に備えるため、地域防災計画に基づき各種防災体制の整備に努めております。災害予防対策としましては、避難所や危険箇所を示したハザードマップの各家庭への配布や総合防災訓練の実施、自主防災組織の結成促進、災害時の要援護者の避難支援プランの作成などを行っております。また防災無線の整備など災害緊急時の情報伝達体制の整備も併せて行っているところでございます。

 次に、土石流対策についてでございますが、近年地球温暖化傾向の中で全国のいたるところで局地的かつ記録的な豪雨が発生することが多くなり、土石流などの土砂災害が増加かつ激甚化している状況であります。

 本市におきましても、平成16年の福井豪雨で宝慶寺地区や下黒谷地区で大きな被害を受けたことなどから、土砂災害に対する住民の関心も高まり、土砂災害への対策の必要性は十分に認識しているところであります。

 現在、大野市内には土石流発生の恐れがあり、被害想定範囲に人家や公共施設がある渓流、いわゆる土石流危険渓流は77カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が22カ所、地すべり危険箇所は20カ所を数え、合わせて119カ所が土砂災害危険箇所として公表されており、従来から国や県により砂防えん堤などの施設整備が進められております。しかしながら、現在までの整備済みの箇所は、全体の3割程度にとどまっている状況であり、住民の全てが安全で安心して暮らしていけるには、まだまだ十分とは言えないのが現状であります。

 また別途、県におきましては治山を目的とした森林内の渓流で小規模なダム、いわゆる治山えん堤を設置し、土石流の防止と森林の保全作業を併せた治山事業も行っております。

 一方、従来から土砂災害防止工事等のハード対策と併せて、県が指定した土砂災害警戒区域や避難所情報のほかに、避難経路、災害時要援護者情報、土砂災害の履歴や前兆現象等の情報を書き加えた土砂災害ハザードマップを作成して、地域住民の土砂災害に対する防災意識の向上を図るなどソフト対策も実施し、総合的な観点から土砂災害防止の対策を図っております。

 次に、ご質問の2番目「砂防事業に関して今後の見直しの必要性」についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、砂防事業に係る国や県の予算は毎年削減されており、平成18年度の県の砂防事業に係る予算は約111億円が計上されておりましたが、本年度の当初予算では23億円余りと5年前と比べましても5分の1に圧縮されており、限られた予算の中で土砂災害危険箇所の全てを整備していくには相当の時間を要するのが現状でございます。また昭和40年代から安価な外材の輸入量が増加し、木材価格が長期にわたり低迷していることから国内林業の採算性は悪化し、林業従事者の減少、さらには中山間地の過疎化や高齢化も進行してきております。

 その結果、森林の保育管理が放置され山腹の荒廃と保水力の低下により、土砂崩れとともに立木が多数流出するなど、集落周辺の斜面や渓流の荒廃が進み、ますます土砂災害や流木災害の恐れが高まってきております。これからの砂防事業は厳しい財政状況の中、従来の砂防えん堤を整備していくだけではなく、里山と呼ばれる中山間地等の集落周辺において地域住民が協力し、地域自らが里山の管理等に参加して総合的にソフトとハードが一体となった里山砂防事業を展開し、被害をより軽減していく取り組みを進めていくことも重要であると考えております。

 九頭竜川の上流域に位置し、広大な森林を有する大野市としましては、市民の生命や財産を守ることはもとより、森林の維持・保全や水源の涵養(かんよう)は本市の責務であり、今後もあらゆる機会を捉え、砂防事業の推進を図るため、事業費の増額を国や県へ働き掛けてまいります。



○副議長(藤堂勝義君)

 消防長、小林君。

 (消防長 小林 進君 登壇)



◎消防長(小林進君)

 私からは、ご質問の3件目「防災訓練と住宅用火災警報器設置」についてのうち1番目「住宅用火災警報器の設置状況及び今後の対策」についてお答えいたします。

 まず初めに、住宅用火災警報器の設置状況につきましては、4月末現在の設置率は福井県全体では70.3?、本市におきましては62.4?となっております。5月末の設置率につきましては現在調査中でありますが、集計途中の6月10日現在では70?に達しております。

 また去る5月29日の日曜日に、市内量販店での設置促進広報活動の一環といたしまして、来客者に対して無作為に実施いたしました聞き取り調査では、回答をいただきました300人中256人の方がすでに設置されております。この結果を見ますと、市全体の設置率はさらに向上しているものと考えております。

 次に、今後の対策といたしまして、住宅用火災警報器の設置は、全国的にも火災の早期発見により大事に至らずに済むと、その効果が認められており、住宅火災から市民の生命、身体、財産を守るため、大変有効な手段でございますので、消防団員、婦人防火クラブ員などの協力を得て、設置促進広報を継続して実施してまいりたいと思います。特に未設置住宅につきましては、消防職員が直接お伺いするなど、きめ細かい普及啓蒙活動を行い、全戸設置をめざして努力をいたしてまいります。

 以上です。



○副議長(藤堂勝義君)

 総務部長、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 私からは、ご質問の3件目「防災訓練と住宅用火災警報器設置」についてのうち「各地域における防災訓練の把握と対策」及び「防災都市作り・市民意識改革の考え」についてお答えいたします。

 はじめに「防災訓練の把握と対策」について申し上げます。

 各地区の自主防災組織や自衛消防クラブ、ふれあいサロンなどにおいては、主体的な取り組みといたしまして避難訓練や消火訓練をはじめ、応急救護訓練や防火・防災講話等を実施しております。訓練については団体から訓練の実施届を市に提出していただき、訓練当日には生活防災課や消防本部職員が出向き、指導や講話を行っているところです。

 また市といたしましては、平成20年から、地震や風水害を想定し、自主防災組織による救出救助訓練や避難訓練、避難所開設運営訓練など、住民参加型の総合防災訓練を実施しております。本年は8月21日に和泉地区において実施することとしており、自主防災組織や地区住民のほか、防災関係機関、災害時支援協定締結団体の参加を予定しております。

 議員ご提案の「冬季における訓練実施」についてですが、これまで冬期間における地震等を想定した住民参加型の訓練は実施しておりませんでした。しかしながら、このたびの東日本大震災に見られるような複合型災害、例えば豪雪と地震あるいは火災を想定した訓練を行うことは、本市の防災体制を強化するためにも重要であると考えます。まず関係機関による図上訓練によるシミュレーションを行い、課題などを整理した上で実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に「新庁舎を中心とした防災都市作り」について申し上げます。

 本年3月に策定いたしました「庁舎等周辺整備基本構想」では基本方針の一つとして「市民を守る防災拠点としての施設整備」を掲げております。具体的には、新庁舎については地震などの大規模災害発生時においても庁舎機能を維持できる高い耐震性を有した施設を整備し、災害対策本部機能を充実するとしているほか、多目的広場については、大規模災害の発生時に周辺住民の安全が確保できる避難場所や、災害物資運搬用ヘリコプターの離発着場として活用するなどとしております。

 今後進めてまいります地域防災計画の見直しに併せて、市としての危機管理体制を再点検するとともに、市民の防災意識の高揚を図りながら、ハード及びソフト両面の防災都市作りを進めてまいりたいと考えております。



○副議長(藤堂勝義君)

 山?君。



◆1番(山?利昭君)

 私の方から一点、二点ほど再質問させていただきたいとこのように思います。

 砂防関連さらには中部縦貫自動車道等のですね、ご答弁をいただきましたが、なかなか財政的に厳しい中でいろいろな対策を練るのは極めて厳しいかと思いますけれども、われわれは、この当市におきましては、なにぶん九頭竜川の最上流地域に位置しております。永平寺さらには他地区の議員の皆さんと懇談を重ねるごとに、やはりダムによる災害というものが大変危険だというような声が下流地域の議員の皆さま方から、われわれにもご指摘をいただいているところであります。本当に財源が不十分な中で整備等は難しいと思いますけど、これからわれわれも一丸となって国さらには県に強い要請をいたしながら予算獲得に向けて、努力していきたいと、このように思っております。

 質問の中で私がお聞きしたいことはただ一つでございまして、火災警報器の設置は4月末日までが62.4?、5月末日までが猶予期間、6月1日からは義務化とこのようにお伺いをいたしましたけれども、6月に入りまして、もう半ばに差し掛かる中で、まだ全体像が把握できていない。昨日高岡議員からもいろいろなご指摘があったかと思いますけれども、対応が遅れることによって大野市にとってマイナスになってくると思っております。先ほど答弁をお伺いしましたら、職員の皆さま方が聞き取り調査に当たっていると。これではなかなか進捗しない。民間に委託をしたり、さらには早期の進捗状況把握に向けての対策はいかがでしょうか。再質問いたします。



○副議長(藤堂勝義君)

 消防長、小林君。



◎消防長(小林進君)

 確かに議員のおっしゃるとおりでございますけれども、現在職員が未設置地区に出向いて調査をしております。と申しますのは、2月に一度、全職員が全地区を回りまして、設置をされている所と設置をされていない所をマーキングいたしまして、設置をされていない所を現在も回っているというふうな状況でございます。現在70?を超えたというふうな状況で、今、全ての地区を再調査いたしますと、先ほど申しましたようにある程度の設置率が上がるんじゃないかなというふうに考えております。



○副議長(藤堂勝義君)

 山?君。



◆1番(山?利昭君)

 一日も早い100?の設置を目指すと掲げてやられた以上は、6月中には全ての把握ができるように努力をしながら、一日も早い全戸設置に向けてこれからも努力をしていただきたいと、このように思っております。さらには冬季の防災訓練というものは、これは毎年行えという私の質問の趣旨ではございませんが、2年ないし3年のスパンの中でやはり冬季の地震だけではなく、火災に向けた防災訓練も必要ではないかとこう考えております。そして私少し気づいた点でございますが、冬季の火災時におけます皆さま方各ご家庭のやり方で雪囲いをされているかと思いますけども、避難経路に当たる関係の中で雪囲いというものに対しても、やはり全戸に向けて、大野市民の皆さまに向けて雪囲い対策というものも私は極めて重要であると考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(藤堂勝義君)

 消防長、小林君。



◎消防長(小林進君)

 雪囲いの件でございますが、毎年秋の火災予防期間、それから降雪期の前にチラシ等を配布いたしまして避難口の確保をお願いいたしているところでございます。

 以上です。



○副議長(藤堂勝義君)

 山?君。



◆1番(山?利昭君)

 それも周知徹底を心掛けて、これからもお願いをさせていただきたいと、このように思います。

 最後に新庁舎でございますけれども、これは早く実現に向けて、行政の拠点でもありますし、市民の防災の拠点でもある庁舎でございますので、これからわれわれ1議員としてしっかりと対応してまいりたいと、このように思います。

 それと私、今の政府与党、菅内閣でございますけども、極めて最低最悪な政権であると、このように考えております。このままでは日本が埋没していくと、このように私は考えておるわけでございますが、われわれのリーダーの岡田市長の今後の思いとそしてまた、ふるさと大野市を導いていただきまして、大野市から国に頼るのではなくて、大野市から明るい未来のある日本を作り上げていくんだとこういった意気込みを最後に大野市長にお伺いをいたしまして私の質問とさせていただきます。



○副議長(藤堂勝義君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 今、山?議員の方からこの大野市を担っていく上で、しっかりとしたメッセージをというお話ですが、今の政府の状況等につきましては、マスコミで報道されているとおりだろうと思います。もともと私は個人的には理念なり党の綱領がないそういった政党に国をどうする、どういった形にしたいという理念あるいは綱領がございませんので、何をしているのかなっていうのは私個人的には常々今の政権を担当されている民主党さんには思っているところでございます。

 それはそれといたしましても、今現実は民主党政権がこの国を動かしているのですから、しっかりとやっぱり現場を見るなり、あるいは国民の意見をきっちりと聞いてやっていただきたいと思いますし、地方についても地方の意見をしっかりと聞く。地方と国との意見交換する場を設ける法律も通りましたので、これをしっかりと有効にわれわれ市長会としても使いながら、また全国議長会の方も6団体でございますので、そういった機会もあろうかと思います。そういった意味で地方の声をしっかりと国に伝え、そしてこの地元大野、奥越が良くなるように将来の子どもたちにしっかりとより良い物を残していく。それにまい進してまいりたいとあらためてそのように感じているところでございます。



○副議長(藤堂勝義君)

 山?君。



◆1番(山?利昭君)

 どうもありがとうございました。これからも強いリーダーシップを持ってよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○副議長(藤堂勝義君)

 以上で、山?利昭君の質問を終結いたします。

 次に、石塚淳子君の質問を許します。

 石塚君。

 (6番 石塚淳子君 登壇)



◆6番(石塚淳子君)

 新風おおのの石塚淳子です。

 通告に従いまして、3項目について一般質問させていただきます。

 死者が1万5,000人を超え戦後最悪となった東日本大震災は発生から3カ月が過ぎました。被災地では今も約9万人が避難所での暮らしを余儀なくされています。

 そのような中、ようやく復興基本法案が今週中にも成立する見通しとなりました。震災から3カ月も経過しており、余りにも遅いと言わざるを得ません。また福島第1原子力発電所の事故も収束の見通しが立たないといった状態が続いています。一日も早く復興し、安全で健康な生活を送れますようお祈り申し上げます。

 それでは質問に入らせていただきます。

 まず1項目目、災害に強いまちづくりの推進についてお伺いします。

 本定例会におきまして、東日本大震災を受けて多くの議員の方々から防災についての質問がありました。その中に私の質問と重複する点がありますが通告に従いまして質問させていただきます。

 近ごろの自然災害は、地球の温暖化の影響なのか私たちの想像を超える大規模かつ複合型の災害になっているように思います。災害時の体制の確立は安心・安全で住みよいまちづくりに欠かせない大きな課題であり、災害時には防災拠点となる市に対して求められ、その役割は非常に大きいものと考えまして質問をさせていただきます。

 まず1点目、災害時支援協定についてお伺いします。大規模災害発生時にはライフラインが破壊されたり、情報通信網が止まったり、庁舎や公共施設が損壊したり、また職員の負傷などさまざまな緊急事態により被災自治体の災害対応能力が低下することが危惧(きぐ)されます。東日本大震災では、多くの庁舎が壊滅的な被害を受けて自治体機能がストップし、災害救護活動もままならない事態が発生しました。このような事態に対処するため他の自治体との相互応援や物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動などの復旧活動について、いろいろな関係機関との間での災害時支援協定が必要です。

 大野市におきましても、災害時支援協定を締結しているとお聞きしています。締結数とその状況についてお伺いします。また今後、締結拡大の予定があるのかお伺いします。

 次に2点目、市におきましてはハザードマップを作成し、全戸配布し市民に注意を喚起していますが、ハザードマップに示された危険地帯に市の公共施設はあるのかお伺いします。また、あるのであればその施設に対してどのような対策を行っているのかお伺いします。

 3点目、総合防災対策についてお伺いします。東日本大震災では日頃の避難訓練の内容などによって明暗が大きく分かれたケースが多く報道されています。

 災害の中でも特に地震は深夜であったり、今回のような午後2時頃であったり大雪の時かもしれません。いつ起こるかも分かりません。例えば、午後2時大野市でマグニチュード6強を超える大地震が発生したと想定した時、学校の児童生徒は、保育園児は、病院は、要介護支援者は。いろいろな事態が考えられます。最悪の場合を想定した子どもたちから高齢者まで全市挙げての防災訓練が必要と思います。そのためには参加していただく学校関係者や企業、区長、消防団、自主防災組織、病院などの方々の協力が不可欠です。協力していただく学校関係者や企業、区長、消防団などの各種団体の代表者の方々と一緒になり防災訓練計画を策定してはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。

 4点目、自主防災組織についてお伺いします。近年は地震や台風など自然災害の頻発により、地域における非常事態に際しては、自主防災組織の役割は大いに期待されています。当市におきましては、現在結成率が86.8?になっているとお聞きしていますが、まだ結成されていない地区もあります。高齢化により結成困難な地区はあるのでしょうか。あるのであればその対策はどのようにするのかお伺いします。また自主防災組織ごとに防災訓練を実施しているとお聞きしていますが、実施状況をお伺いします。

 5点目、住宅の耐震化についてお伺いします。日本のような地震大国では、大地震がいつ発生しても不思議ではありません。大地震による市民の大切な命と財産を守るためにも国や自治体の取り組みも大いに進めるべきですが、個人でできる限りの住宅の耐震化を進める必要もあります。住宅の耐震診断と耐震改修の状況をお伺いします。

 次に2項目目、地域公共交通についてお伺いします。大野市におきましては、平成21年10月より「地域の自立と市民の豊かな暮らしを支える持続可能な公共交通の実現」を目指し、既存の市営バスや乗合タクシーの再編のほか「まちなか循環バス」の試験運行が行われ、1年9カ月が経過致しました。

 そこで1点目、市街地循環バス、市営バス、乗合タクシーの利用状況をお伺いします。また24年4月からの本格運行に向けての基準があるのかお伺いいたします。

 2点目、市街地循環バスについて、観光客の乗客数と定期券の利用状況をお伺いします。また1日券の導入についての見解をお伺いします。

 3項目目、越前おおのまるごと道の駅構想についてお伺いします。第五次大野市総合計画で示された越前おおのまるごと道の駅構想は、大野市全体を活性化させる構想のように感じますが、どのようなものか私にはどうしてもイメージが沸いてきません。

 そこで1点目、27年度までに構想の策定とありますが、もっと早く構想を策定し具体的施策にもっていくべきと思います。見解をお伺いします。

 2点目、道の駅は国土交通省に認定された施設であり、認定されなければ道の駅を名乗ることはできません。道の駅と認定されればマスコミに取り上げられ、旅行ガイドブックにも掲載され、カーナビ等の地図にも掲載され、知名度が上がり集客効果が期待されます。

 その道の駅が大野の玄関口となり、市街地観光や大野の良さを体験できる施設などへ誘導する拠点施設になるのではないでしょうか。おおのまるごとでは道の駅の登録申請することができません。道の駅として登録申請する施設を造るのかお伺いします。

 以上3項目についてよろしくお願いいたします。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 石塚議員のご質問のうち、私からは「越前おおのまるごと道の駅構想」につきましてお答えをさせていただきます。

 「越前おおのまるごと道の駅構想」は、中部縦貫自動車道の全線供用開始を見据え、本市として設置要望をしておりますパーキングエリアを発着点として、観光スポットや歴史、食文化などの資源が点在する市内全域を道の駅と捉え、産業や観光振興、地域活性化を図ろうとするものであります。例えば、中部縦貫自動車道の利用者が、ただ単に大野市内を通過してしまわないようにパーキングエリアを本市のさまざまな魅力や情報の発信地点とするとともに、環境に配慮したシャトルバスやレンタルの電気自動車あるいは電動自転車などの発着点として活用し、中心市街地や観光スポットを回遊していただけるような、そのようなまちを目指すことが考えられます。

 議員ご質問の「構想の策定時期を早めること」につきましては、第五次大野市総合計画の前期基本計画の中に「越前おおのまるごと道の駅構想の推進」を掲げており、平成27年度までの目標として構想を策定することとしているところであり、大野インターチェンジ、大野東インターチェンジ間の事業化とも密接に関係しており、国の動向も見ながら早期の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に「道の駅として登録申請する施設を造るのか」につきましてお答えさせていただきますと、道の駅とは駐車場やトイレなどの休憩機能、道路情報や地域に関する情報を発信する情報発信機能、交流を促進する地域の連携機能の三つの機能を併せ持った施設で、国土交通省により登録された施設であります。このため、構想に掲げる予定の市内全域を道の駅と捉えることによる「越前おおのまるごと道の駅」は、現在の制度上は登録にそぐわないものと認識しております。確かに、道の駅に登録されることにより、カーナビや各種マップに掲載されるなど、ドライバーが立ち寄りやすい場所になり、来訪者の増加も見込めるのではないかと考えられますが、現時点では来訪者を迎える施設といたしまして、越前おおの結ステーションの整備が進み、大和町市有地も整備することとなっていることから、新たな「道の駅」の整備を検討するには至っておりません。

 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○副議長(藤堂勝義君)

 建設部理事、下村君。

 (建設部理事 下村直人君 登壇)



◎建設部理事(下村直人君)

 私からは、ご質問の2件目の「地域公共交通」についてお答えします。

 まず、まちなか循環バスなどの利用状況についてですが、まちなか循環バスや乗合タクシーは、平成21年10月から来年3月まで試験運行を実施しております。直近の利用状況として本年5月の利用状況は、まちなか循環バスでは1,203人の乗車数で、1便当たりの平均乗車人数は3人です。また乗合タクシー大矢戸・乾側線、森目・阪谷線、友兼・蕨生線、小山・木本堀兼線の4路線の合計乗車人数は551人で、1便当たり1.8人、運行率38.6?となっております。さらに、市営バス白山線、和泉線、中竜線、前坂線の4路線の合計乗車人数は771人で、1便当たり1.3人となっております。

 次に「本格運行」についてですが、まちなか循環バスや乗合タクシーは、高齢者などの通院や買い物のための移動手段の確保など福祉的な役割を担っているほか、まちなかの賑(にぎ)わい創出などの事業効果を有しています。今後、大野市公共交通活性化協議会において、まちなか循環バスの役割や効果と国や県の補助制度を活用した上で、市の財政負担について十分検討していただき、本格運行の是非について決定してまいります。

 次に「まちなか循環バスの観光客数」でございますが、本来、まちなか循環バスの運行は高齢者などの日常生活の利便性向上を目的としていることから、観光客に限った集計はいたしておりませんが、観光客の利用が予想される土曜日、日曜日、祝日の5月の利用状況は、月間187人で、1便当たり3.7人となっております。

 次に「定期券」についてでございますが、まちなか循環バスを日常の移動手段として多くの方に利用していただくよう、昨年10月から導入いたしました。5月末現在までの販売枚数は、高校生64枚、一般16枚の合計80枚となっており、利用者の利便向上が図られていると考えております。1日券の導入については、大野商工会議所が販売しております「越前おおの食べ歩き・見て歩きマップ」を購入しますと、購入日と翌日の2日間、まちなか循環バスが乗り放題になることから、現段階では1日券の導入は考えておりません。

 今後とも、多くの方にまちなか循環バスなどの公共交通機関を利用していただければ、運行に伴う市の負担額が減少することから、地域交通セミナーの開催や体験試乗会などを通じて一層の利用促進を図ってまいります。



○副議長(藤堂勝義君)

 生活防災課長、東方君。

 (生活防災課長 東方嘉浩君 登壇)



◎生活防災課長(東方嘉浩君)

 私からは、ご質問の1件目「災害に強いまちづくりの推進」のうち、1番目の「災害時支援協定」についてと、2番目の「ハザードマップに示された危険地帯に市の公共施設はあるのか」、3番目の「総合防災訓練」について、そして4番目の「自主防災組織」についてお答えいたします。

 初めに、本市における「災害時支援協定」の締結状況について申し上げます。現在、福井県内自治体間の相互応援協定のほか、市独自に友好市町や隣接市などの自治体、民間団体を合わせて21団体と協定を締結しております。その内容といたしましては、建設業会などの民間団体との災害時の応急復旧の協力に関する協定、福祉施設との福祉避難所の設置に関する協定などがございます。今後は、東日本大震災を教訓といたしまして、食料や日用品などの必要な緊急物資の調達などについて、関係業界団体との締結について検討してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の「ハザードマップに示された危険地帯に市の公共施設はあるのか」について申し上げます。本市の地域防災計画の中では、災害発生時に避難していただく施設については、地震災害時と洪水災害時とを分けて指定してあります。本市の浸水想定区域を示した「大野市洪水ハザードマップ」については、平成16年の福井豪雨災害を受け、平成19年に作成しております。市内にある小中学校などの公共施設36カ所を、地震災害時の拠点避難所として指定しております。しかし、洪水災害時には、河川に近接する4カ所について、避難所としては指定しておりません。また、そのうち7カ所については、浸水の深さが50??以下の地域内にありますが、平成19年6月に国土交通省が作成した「洪水ハザードマップの作成の手引き」の「避難場所の適用性の検討」に基づき、堅牢(けんろう)な建物であれば避難所として適用可能であることから、水害時においても避難所として指定しているところであります。

 次に「総合防災訓練に関して、幅広い年齢層が参加できる計画」について申し上げます。先ほど山?議員のご質問に対して総務部長がご答弁申し上げておりますが、市では平成20年度より豪雨や洪水、地震などさまざまな災害を想定し、市民の防災意識の向上を目的として、総合防災訓練を実施してまいりました。これまで、訓練会場の周辺住民の皆さまに避難や救護の実働訓練に積極的に参加いただいておりますが、若年層や中高年層の訓練参加率が低い現状であります。これは訓練だけにとどまらず、地区の実情や時期、時間帯によっては、迅速に災害に対応することが困難になる場合がありますので、今回の東日本大震災の教訓を基に、いろいろな災害や発生時期を想定し、地域住民をはじめ、各関係機関と連携した図上訓練による災害シミュレーションで課題等を整理した上で、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に「自主防災組織」について申し上げます。昨日の川端議員のご質問に対して市長がご答弁申し上げましたとおり、自主防災組織の結成率については、6月1日現在で184行政区、156組織が設立され、結成率で申し上げますと約86?となりました。いまだ28行政区が未結成となっています。未結成となっております行政区では、少子高齢化と併せ、地域コミュニティー内で次の世代を担う青壮年層の不足により組織の形成が困難になっていることが原因の一つとして挙げられます。

 これらのことを踏まえ、今後の対策といたしましては、地区のご意見をお伺いしながら近隣地区同士の連合体結成など、複数の行政区を結びつけた組織結成なども視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。

 なお昨年度自主防災組織が行った訓練は40回ございました。今年度は東日本大震災の影響により、避難訓練や情報伝達訓練だけでなく応急処置やより実働的な訓練の指導依頼が増えるなど、各自主防災組織が次の段階へステップアップし、災害対応力の向上を図った体制がとられつつあります。今後も、市民の防災意識や防災力向上のために支援を進めてまいります。



○副議長(藤堂勝義君)

 都市計画課長、佐々木君。

 (都市計画課長 佐々木 巌君 登壇)



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 私からは、ご質問の1件目「災害に強いまちづくりの推進」についてのうち、5番目「住宅の耐震化」についてお答えいたします。

 昨日の川端議員のご質問にお答えいたしましたとおり、本市では「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づきまして、平成20年度に「大野市建築物耐震改修促進計画」を策定し、住宅に関する耐震化率を平成27年度に90?にすることを目標に掲げております。一方、全国的に実施されました「平成20年 住宅・土地統計調査」では、大野市内におけます住宅総数10,740戸のうち、耐震性が低いとされる住宅、つまり「建築基準法」の耐震基準が大幅に見直された昭和56年以前に建てられた住宅は約5,300戸と推計されており、耐震化率は約50?となっております。これらの住宅の耐震化を促進するため、すでに平成17年度から先行して実施しております耐震診断の助成に加え、平成20年度からは補強プラン及び耐震改修についても助成の対象としており、これまでの助成件数は耐震診断が108件、補強プランが49件、そこで耐震改修が10件であります。この状況を見ますと、耐震診断後に補強プランを作成しても、家屋全体の補強が必要で多額の費用が掛かるため、肝心の耐震改修にまで至らないといったケースが多く見られます。このことを踏まえ、これまでは住宅の全体を改修する場合に限り補助率が3分の2、補助金額上限60万円の補助対象としていたものを、本年度から新たに寝室などの長時間利用する主要な部屋があります1階部分だけを改修する場合についても補助率を2分の1、補助金額上限50万円の補助対象とするよう制度の拡充をしたところであります。

 この県下に先駆けた独自の取り組みにより、これまで以上に多くの方々がより少ない費用負担で、耐震改修に着手できるものと考えております。

 今後は、これらの助成制度を広く周知し、さらに市民の震災に対する意識を高め、地震に強い安全なまちづくりを推進するよう努めてまいります。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 それでは再質問させていただきます。まず災害に強いまちづくりの推進についての中で、災害時支援協定についてですが、今後、食料や日用品物資といったような企業と協定を結んでいくというご答弁をいただきましたが、東日本大震災では仮設住宅というような木材関係が不足したという話もありますので、森林組合とかファーストウッドみたいなところと協定も結んでいただけたらと思います。そうすれば企業もイメージアップにつながると考えますがいかがでしょうか。



○副議長(藤堂勝義君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 まずご答弁に入ります前に、先ほどの生活防災課長が答弁した中で、ハザードマップの作成の手引きにつきまして、平成19年6月というふうにご答弁させていただきましたが、平成17年6月の間違いなので訂正をお願いしたいと思います。

 それから今おっしゃられていますような仮設住宅等の資材の確保とかいろんな面でそれぞれの企業、いわゆる業界との提携は考えられますけれども、災害対策につきましては、仮設住宅等については県の役割とかそれぞれの役割がありますので、そういう役割分担の中で大野市に課せられた部分ですね、それをまず優先して協定を結んでいきたいと思っておりますし、また主要なものについては県との役割分担の中で考えていきたいと思っております。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 なるべく災害協定をお願いしたいんですけど、県の役割ということであれば、それはそれで理解します。そこで大野市防災会議委員の中にJAテラル越前とかNTTとか北陸電力とかあるんですけど、よその自治体ではそういうところと災害協定を結んでいる例がありますが、大野市はそういったところとは結んでいないのでしょうか。



○副議長(藤堂勝義君)

 生活防災課長、東方君。



◎生活防災課長(東方嘉浩君)

 大野市では災害防災協定といたしまして、NTTそれからJAとは結んでおりません。しかし災害時の防災総合訓練の中には協力団体として入っていただいております。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 それでは、次のハザードマップの危険地帯というんですか、それについて再質問させていただきます。ハザードマップを見ますと、いろいろ避難場所が書いてあるんですけど、その中に学校とかじゃなくて、各地の集会所、学校まで遠い地区、山沿いの地区なんかに集会所の絵が書いてあったんですけど、そこは避難場所となるんでしょうか。



○副議長(藤堂勝義君)

 生活防災課長、東方君。



◎生活防災課長(東方嘉浩君)

 大野市が避難場所としておりますのは、まず第一義的には拠点避難所が30カ所ございます。そして、第二次避難所としては、例えば有終会館とか大きな施設の6カ所がございます。それで各地区にあります集会所については地区の方が集まっていただく場所ということで、市としての拠点避難所としては指定しておりません。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 この洪水ハザードマップを見ますと、すごい避難場所まで遠いんですね。いざというときに、拠点施設36カ所ですか、策定されている所からすごい遠いので、仮に豪雨とかこれから梅雨に入って考えられますけど、そういうときに非常に危険な場所に建っている所もあるんですけど、そういう時はそこへ集合しても危険なふうに感じるんですけど、どのように対応されますか。



○副議長(藤堂勝義君)

 生活防災課長、東方君。



◎生活防災課長(東方嘉浩君)

 県から指定してあります土砂災害の危険区域につきましては、各地区ごとに土砂災害ハザードマップを作成しております。現在57地区が指定されております。

 (「洪水ハザードマップの話だぞ」の声あり)



◎生活防災課長(東方嘉浩君)

 その例の中でございますが、地区で避難場所としてどこに集まって逃げていくのか、そしてこの地区が避難する場所がどこかということも盛り込んで検討して記入されてございますので、各地区防災組織の中で自分たちの集まる場所はどこか、そして拠点避難所へ逃げる所はどこかということをよく話し合って、確認して、また避難計画を立てていただきたいと考えております。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 私の質問の趣旨は、本当にここで見ていると防災の地点にあるんですね。どうしてもここら辺周辺の人は逃げる場所が遠いですし、防災の施設まではとても遠くて行けない場合もありますし、仮に地震がおきたときでも、どうしても集会所に行かなければいけないときに耐震診断されているのかも心配ですし、新しい建物であれば耐震診断は大丈夫だと思いますが、集会所に対しての耐震診断はされているのかお伺いします。



○副議長(藤堂勝義君)

 生活防災課長、東方君。



◎生活防災課長(東方嘉浩君)

 各地区にあります集会所につきましては、耐震診断、また建物の建築年月日を把握しておりませんので今後対処していきたいと思います。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 ぜひお願いしたいと思います。また集会所まで行く道も危ない所があるらしいので、そういうのを自主防災組織の避難訓練の中にも取り入れていただければと思います。

 次に、総合防災訓練についてお伺いしますが、前向きに検討するっていうご答弁をいただきました。2年後に防災無線が完成するらしいので、ぜひその折には毎年でなくてもいいから全市挙げての防災訓練をお願いしたいというふうにお願いします。本当に市民の皆さまは、津波は来ないかもしれないけど地震はいつ来るかも分からないと、今回の大震災を受けていろいろ危惧されていると思います。昨日の市長のご答弁にありましたように、想定外ということは許されるものではないと強くおっしゃられていました。本当に人災と言われるようなことにならないように訓練やらいろいろしていただきたいと思います。

 次に、公共交通について再質問させていただきます。国の補助を受けての事業とお聞きしていますが、国の補助額と大野市の財政負担はどれくらいかお分かりであれば教えてください。お願いします。



○副議長(藤堂勝義君)

 建設部理事、下村君。



◎建設部理事(下村直人君)

 試行運転につきましては、社会資本の交付金の方で対応しております。本格運行につきましては、国の方の制度が変わってまいりました。補助ができるということにもなってまいりました。その辺の詳しい中身について十分出ておりませんので、その辺の中身と、それからそれに伴いまして県の方の中身についても見直しを考えているようなので、充分その辺を検討した上で、市の負担が少なくなるような方法でというようなことで検討してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 現在の、昨年度の補助額というんですか、予算でもいいですし、お分かりでしたら教えてください。



○副議長(藤堂勝義君)

 都市計画課長、佐々木君。



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 今年の予算上でお知らせしたいと思います。循環バスでございますが、委託料が2,400万円で運賃収入が150万円、国の補助は45?、県の補助はなしという財源の内訳でございます。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 市内循環バスは平成12年にも試験運行されて、予想したほどの需要がないということで結局本格運用できなかったわけなんですが、率直にお伺いしますが本格運用は可能ですか。可能であればいつごろ協議会の方から決定されるのでしょうか。



○副議長(藤堂勝義君)

 建設部理事、下村君。



◎建設部理事(下村直人君)

 今、来年3月まで試験運行して、できれば本格運行については4月からの本格運行にしたいと。公共交通活性化協議会に対しましては、9月末くらいまでの利用状況を見まして、それでもって先ほど言いました財政負担といいますか、そういうものと福祉といいますか、交通不便者のための福祉の効果というものを勘案しながら協議会の方と協議しまして、ご意見を伺いながら決定していきたいというふうに思っております。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 まちなか循環バスですけど、今年の冬は高校生で立っている方もおられるほどの賑わいだったとお聞きしていますので、運行経費の問題や費用対効果などいろいろあると思いますが、来年度からですか、新しい国の補助制度もできるそうなので、市内循環バスに乗られる方がいる限りぜひ本格運用していただきたいなと思います。

 次に、越前おおのまるごと道の駅構想についてお伺いします。今、市長のご答弁をいただきましたところ、中部縦貫道全線開通が目安で構想されるということは、大野東から大野、和泉から油坂全て全線開通ということなのでしょうか。



○副議長(藤堂勝義君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 答弁をちゃんと聞いていていただきたかったんですけど、そういう意味じゃなくて、全線供用開始したときに通り抜けだけの路線では困るので、今、国交省の方に要望もしていますけども、パーキングエリア、作っていただけるか作っていただけないか分かりませんけども、そういったものを作っていただくことを要望する中で、それがあることによって、今、地域力、市民力を発揮しながら、各地区でそれぞれの地域資源を磨いていただいた材料が、パーキングエリアを中心にいろんな所に回遊して歩いたり、そういうことができる、それこそ大野市全体が道の駅のような形にしていきたいということで、全線供用開始するまでそれをしないということではなく、要望もしながら、それもうまく利用しながら、大野市の底上げにつなげていきたいという思いなのでご理解をいただきたいと思います。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 さっきの市長の答弁の中にパーキングエリアからハイブリッド車とか電気自動車とかそういうのに乗り継いで大野市街へ導くとかご答弁いただきましたけど、中部縦貫道を利用される方はほとんどドライバーなので、運転が好きで来られる人に、そこで降りてバスで行けとか自転車で行けと言っても、なかなかそういうのは不可能じゃないかなと。そういうのをするのであれば越前大野駅の方が利用される方が多いんじゃないかなっていうふうに考えます。私が越前おおのまるごと道の駅っていう構想をお聞きしたときに、道の駅というのは本当に集客効果があって、カーナビに載ったり、旅行のガイドラインに記載されたり、ラジオの番組で取り上げられたりとか、若者の60?近くが道の駅を順番に歩いたりとかして集客効果がすごくあるので、道の駅を作るのはあまり地元の産業とか商売というのかそういう店を入れると朝市が廃れたとかそういうのがありますから、いろいろ内容については何ともいえませんが。道の駅を登録することによって若者が来て、そこから大野市全体を道の駅と見せるのであれば、朝市の駅とか、まちの駅とか、そばの駅、水の駅、イトヨの駅みたいなものをきちっとマップを道の駅に置いて、来た人が、ああ、水の駅に行ってみよう、朝市の駅に行ってみよう、例えば蛍の駅に行ってみよう、星の見える駅に行ってみようというふうなものを私は構想していたので、そういうものの方が観光客が来て、賑わいのある大野になるんじゃないかなと考えていましたが、この考えについてどう思われますか。



○副議長(藤堂勝義君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 石塚議員が言われることと同じことだろうと思います。越前おおのに来て行くというのもそうだろうと思いますし、ドライバーがそういったパーキングエリアがあることで、そこでいろんな情報を得て六呂師に行ってみたり、宝慶寺に行ってみたりと、そういうことの情報提供をする。それはもう大野駅で情報提供することと同じことなので、まるごと道の駅というのは、いろんなことが楽しめるようにボトムアップといいますか、付加価値を上げましょうと。それをすることで大野全体が、行けば3日でも4日でも楽しめる所にしようという意味のことでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 ちょっと分からないのかもしれませんが、私は道の駅というのがすごい集客効果、私の仲間でもみんな道の駅を探していくので、探して来られるような、全く大野を知らない人でもあそこに道の駅ができたのだから行ってみようかと、道の駅があれば大野市も知名度が上がるように感じましたので、ぜひ一つ検討の材料に入れていただきたいなと思います。



○副議長(藤堂勝義君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 道の駅、国交省が定めます道の駅の効果というものはわれわれも十分分かっています。分かっていますが、今、整備させていただきました結ステーション、今度は大東染工の跡地にしましても整備させていただきますが、これからの時代、道の駅として登録して人に来てもらうことも非常にいいことなのですが、余りにも車が入ることで、環境悪化であったりそんなこともあります。今考えておりますのは、パーキングエリアを国交省に作っていただくことでパークアンドライドと言いますか、そこに車を止めていただきましてそこから環境対応車で移動していただくとか。例えばの話ですよ、先ほど答弁でも例えばというお話をさせていただきましたけど、そういった環境も考えた中での取り組みにできればなという思いでありますので、一つ一つの道の駅、国交省の定める道の駅という捉え方じゃなくて、もうちょっと広く大きな意味で捉えていただければありがたいと思います。



○副議長(藤堂勝義君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 良く分かりましたけど、車が止められないほど観光客が来てもらえればそれにこしたことはないと思います。

 一般質問を終わります。



○副議長(藤堂勝義君)

 以上で、石塚淳子君の質問を終結いたします。

 会議の途中ではありますが、暫時休憩いたします。



(午前11時26分 休憩)



(午後1時00分 再開)





○議長(本田章君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、榮 正夫君の質問を許します。

 榮君。

 (18番 榮 正夫君 登壇)



◆18番(榮正夫君)

 日本共産党の榮 正夫です。一般質問を行います。

 質問の第1は、TPP(環太平洋連携協定)についてであります。TPPとは、太平洋を囲む国々が参加して貿易自由化を広げ経済連携を強めようという協定であり、2006年にシンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの4カ国で発足し、その後アメリカ・オーストラリア・ペルー・ベトナム・マレーシアの5カ国が参加を表明して、現在9カ国により広域の協定を目指した交渉が行われています。

 菅直人首相は昨年秋、環太平洋連携協定、すなわちTPP交渉の参加を突然言い出して、国民が初めて耳にした問題であり、今、国政の大問題になっています。民主党の前原氏は日本のGDP比における第1次産業の割合は、わずか1.5?にすぎない。1.5?を守るために98.5?が犠牲になっていると述べ、TPP参加で農林漁業を切り捨てても国民全体には利益になるかのように言いました。

 しかし、その割合でいえばアメリカはわずか1.1?であり、イギリス・ドイツは0.8?で、EU全体でも1.6?です。それでも先進諸国は農業を極めて重視しています。GDP比が小さいから切り捨ててもいいなどという議論は世界にはありません。それは農林水産業の価値が生産物の販売額だけで量れないからです。GDPの問題で見ても1.5?の農業が関連産業や地域経済に波及し、食品関連産業のGDPのシェアは2割弱ぐらいとなって、技術関連産業のシェアと変わらない規模です。

 農林水産業が多面的機能であることはよく知られていることであり、その多面的役割を日本学術会議などは金額に換算して、農業では年間約8兆円、森林は約70兆円、水産漁業では約11兆円に上ると試算しています。その上、農林水産業が国民の生命を支える食料を供給するものであり、食料は自国で極力賄うのが世界の常識であり、食料自給率が10?台になるTPPに参加することは、国の安全保障をも脅かすものであります。さらに世界の食料事情が食料不足の方向であり、金を出せばいくらでも食料が手に入る等の安易な事情にはありません。

 菅首相は、農業の担い手が高齢化していることを挙げて、TPPがあろうがなかろうが農業は崩壊の危機にある。改革が必要だと強調します。確かに昨日の議員の農業問題に関する質問に対する理事者や市長の答弁を聞いても、現状は深刻で改革は待ったなしです。問題はその原因と改革の方向です。今日の危機は、歴代の政府がアメリカ財界の言いなりに農産物輸入自由化を次々に受け入れ、国内農業を切り捨ててきたことに大本の原因があります。改革というなら、まず何よりも輸入自由化路線を大本から転換し、TPPときっかり決別すべきです。

 今必要なことは、大規模農家も小規模農家も兼業農家も安心して農業に励める条件を抜本的に整えること。具体的には米価の市場任せ、米価の暴落の野放しを止め、主な農産物に生産費をカバーする価格保障を実現し、併せて環境や国土を守る役割を正当に評価して、所得補償を行うこと。このような農政を実現するなら、その農政によって現役の多くの農家が営農を続け、農村で暮らし続けられるようになってこそ、今、切実な課題になっている農業の新たな担い手の確保、育成も進むことになるでしょう。

 その上で、離農者の農地を引き受ける大規模経営や集落営農にも支援を強め、地産地消や中小の加工・流通企業との連携、都市と農村の交流など農地を守り、地域農業の振興を図る、こうした方向こそ日本の農林業と農山村を再生する確かな道だと日本共産党は考えています。

 さらに貿易の在り方については、食料の外国依存から抜け出し、食料自給力の向上を目指し、その前提が輸入自由化野放しを止め、自国の食料は自国で生産するという食料主権の立場で、その貿易ルールの確立が必要です。昨年の12月議会では、浦井議員がTPPに関する理事者・市長の姿勢をただしたが、曖昧模糊(もこ)とした答弁でした。議会は反対決議をしましたが、理事者・市長は、TPPに関する姿勢については3月11日の東日本大震災の経過を通じても、今なお曖昧模糊の姿勢を取られるのか、ただします。

 2010年産の米の取引価格はいくらかも質問いたします。

 質問の第2は、介護保険法について質問します。

 現在、2012年度の制度改正に向けた介護保険法改正案が国会で審議されています。すでに衆議院は通過しています。関連法案の主な柱について質問項目にしておきましたが、一つは介護予防日常生活支援総合事業を創設して、要支援者の中の一定部分を総合事業に移すことを可能にし、総合事業にサービスの質を担保する基準はなく、専門職以外に担わせて費用を低く抑える仕組みではないか。政府には将来、軽度者を介護保険から外すことが検討され、総合事業のその第一歩ともいわれています。

 第2に、24時間対応の巡回型訪問介護、看護サービスの創設は、在宅の重度者の受け皿として法案に盛り込まれたもので、これを高齢者専用の集合住宅とセットで整備すれば、特養ホームの待機者解消も図れると説明しています。しかし、介護も看護も人材不足の中、巡回型訪問介護・看護が成り立つかどうかは、不透明だといわれています。また特養には、低所得者向けに食費と居住費の軽減がありますが、高齢者住宅には家賃補助もなく低所得者は入れません。これでは病院から押し出され、待機者が全国で42万人を超す特養にも入れない高齢者の在宅生活の保障はされません。国にとって安上がりの医療・介護の提供体制を作る出発点ではないかとも考えられます。

 第3に、複合型サービスとは、現在の小規模多機能型居宅介護支援事業所と訪問介護事業所を組み合わせたものが創設されることですが、複合型サービスの事業所や報酬を市町村の判断で国の基準より低く抑えることが可能となることは、全ての在宅サービスの報酬が将来的には市町村任せになる可能性を持っています。

 第4に、介護職員による医療行為の解禁は、医療保険でやるべきものを介護保険で、介護保険でやるべきものをボランティアに任せる構造は、医療介護抑制のために進めてきた方向をさらに進める法改悪であります。特養ホームなどで介護職員が、たんの吸引などを行っている現状は、看護師不足を国が放置してきたためのやむを得ない対応であり、医療職員の配置を引き上げる方向で改善すべきです。たんの吸引を突破口にして介護職員が担う医療行為の範囲を省令で拡大するなどは論外ではないか質問するものです。

 長期療養患者が入る介護療養病床の廃止については、廃止期限を2017年度まで6年間延長するものの、病床を維持するのではなく報酬を減らして廃止する方向を進める問題点です。

 質問の第3は、越美北線の車両の増車について。

 総務文教常任委員会で行政視察の帰り、福井発16時50分九頭竜湖行きの越美北線で大野に帰ってまいりましたが、そのときの乗客は大変多くて混雑していました。「毎日この状態です。1両だけの運行ではなくて、ぜひ2両にしてほしい」と私たちが議員であることを知っている乗客からの要求があったので、質問とすることにいたしました。



○議長(本田章君)

 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 産業経済部長、長谷川君。

 (産業経済部長 長谷川雅人君 登壇)



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 私からは、質問の1件目「TPP(環太平洋連携協定)」についてお答えいたします。

 最初に「2010年産の米の取引価格はいくらか」ということについて申し上げます。

 米価は現在、売り手と買い手が相対で交渉し価格を決定する相対取引価格で決定されております。それによりますと2010年産米の価格は、県経済連が取引している福井県産一等米コシヒカリが、平成23年5月現在で60??あたり1万3,500円と、昨年度の同じ時期と比較すると1,000円下落しております。

 また農林水産省が、この5月に発表しました平成23年4月分の相対取引価格では、福井県産一等米ハナエチゼンが60??あたり1万2,027円と昨年度の同じ時期と比較すると1,807円下落しています。

 次に「TPP協定に対するマスコミ報道や日本政府の態度、理事者の認識と対応は」について申し上げます。

 まずTPP協定に対する政府の態度といたしましては、昨年10月にTPP参加についての検討を表明し、国内における農業などの環境整備を進めるとともに関係国との協議を続け、本年6月にわが国のTPP交渉参加について結論を出すとの方針でありました。しかしながら、本年3月の東日本大震災の発生を受け政策の優先順位を見直し、5月の政策推進のための全体指針の閣議では、全体指針の中でTPPへの参加判断時期の先送りが決定されたところであります。

 これに関して新聞報道では「東日本大震災の影響や原子力発電所事故による電力不足に直面する産業界にとっては、TPPへの参加の遅れは国内産業の空洞化につながりかねない」とのTPP参加を推進する意見や「農林水産業の生産力・競争力が大きく低下し、明日への希望が十分見いだせないときに、TPPにより安価な外国産農産物の流入に道を拓くことは納得できるものではない」とのTPP参加を反対する意見など、TPP参加に関する有識者間の賛否両論の記事が掲載されております。

 市ではこれまで、越前おおの型食・農業・農村ビジョンに基づき、有機堆肥の補助による安全・安心で付加価値の高い農産物の生産促進など、越前おおの型農業を推進してまいりましたが、TPPに参加することとなれば、本市の農業分野においては大きな打撃を受け、これまで取り組んできた施策もほとんどが無駄となることが予想されます。

 このため市といたしましては、提案理由の説明でもお示ししたとおり、TPP参加に伴う農業者の所得確保などの課題が解決されない限りは、これに参加すべきでないとの考えに変わりはなく、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 社会福祉課長、廣瀬君。

 (社会福祉課長 廣瀬吉隆君 登壇)



◎社会福祉課長(廣瀬吉隆君)

 私からは、ご質問の2件目「介護保険法の改正」についてお答えをいたします。

 介護保険制度につきましては、施行後11年が経過し、高齢者の要介護度に応じた多様なサービスの提供により、高齢者の暮らしを支える制度として定着しております。

 一方、急速な高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者、また一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加することへの対応、さらには膨張する給付費の抑制、介護に携わる人材の確保などが緊急の課題となっております。

 現在国会では、平成24年度からの介護保険法の改正に向け「介護サービス基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が審議されております。この中では、高齢者が地域で自立した生活を営むことができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の構築実現に向けた取組みを進めることとしております。

 それでは、議員のご質問に沿って、改正案に盛り込まれている事業やサービスの概要について、申し上げます。

 1番目の「介護予防・日常生活支援総合事業の創設」につきましては、市町村が要支援者や介護予防事業対象者に対し、訪問や通所の介護予防、配食や見守りなどの生活支援、権利擁護、社会参加に関するサービスを総合的に提供する事業を、市町村の判断により行うことができることとしております。

 2番目の「24時間対応の巡回型訪問介護・看護サービスの創設」につきましては、重度の要介護者が増加する中、日中と夜間を通じて、定期巡回訪問と通報による随時訪問により、介護及び看護の両サービスを提供し、高齢者の在宅生活を支えることを目的としております。

 3番目の「2種類以上の在宅サービスを組み合わせる複合型サービスの創設」につきましては、小規模多機能型居宅介護や訪問看護など複数のサービスを組み合わせ、利用者のニーズに合った柔軟なサービス提供が可能となる複合型事業所を創設し、医療ニーズの高い要介護者などへの支援の充実を図ることを目的としております。

 4番目の「介護職員による、たんの吸引などの医療行為の実施」につきましては、医師の指示の下、介護福祉士や一定の研修を修了した介護職員による、たんの吸引などの医療行為の実施を認めるものであります。

 5番目の「介護療養型医療施設の廃止期限の延長」につきましては、本年度末で廃止することとされておりました介護療養型医療施設について、他の施設への転換やそれに伴う入所者の状況を踏まえ、廃止の期限を平成29年度末まで6年間延長するものであります。

 今回の制度改正が予定されておりますこれらの事業などへの本市の対応につきましては、今ほど申し上げましたとおり、現在、国会において改正法案が審議中でありますので、その動向を的確に把握しながら、本年度において策定を進めております第5期介護保険事業計画の中に反映させてまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 生活防災課長、東方君。

 (生活防災課長 東方嘉浩君 登壇)



◎生活防災課長(東方嘉浩君)

 私からは、ご質問の3件目「越美北線の車両の増車」についてお答えいたします。

 JR越美北線は、平成22年に開業50周年を迎え、ラッピング列車を運行するとともに「越美北線と乗合バスに乗る運動を進める会」をはじめとする関係機関・団体において利用者のさらなる増加に向けた取り組みを行った結果、平成22年度の利用者数は35万5,000人余りとなり、福井豪雨による被災前の水準を超えました。

 越美北線を運行している車両は全部で5両ありますが、このうちの1両は予備車両としており、通常的に使用することができないため、実質4両で運行しております。このため朝夕の通勤時間帯は混み合い、車両を増やしてほしいという声が以前から出ており、市として要望はしておりますが、列車の運行上、車両数を増やすことは困難とJR西日本から聞いております。

 しかしながら、通勤・通学時間帯の車両を増やし、座れる場所を確保してほしいという利用者からの要望があることは十分承知しておりますので、利用促進を一層図りながら引き続き運行車両数の増加をJR西日本に働き掛けてまいります。

 市議会としても、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 それでは再質問いたしますが、まず列車の増車の方からいきます。

 要求しているのは、どんな要求をしているんですか。増車してくれということだけ言っているんですか。



○議長(本田章君)

 生活防災課長、東方君。



◎生活防災課長(東方嘉浩君)

 福井鉄道部の方に出向きまして、非常に込み合っておりますので越美北線の列車運行車両を増やして、朝夕の時間帯に2両連結をして運行していただくようにお願いしております。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 お願いしているのは分かるんだけど、どういうふうにしたら増えるかということを研究したの。

 例えば私、この質問を出してから知ったんですけども、こういう時刻表があるんですよ。

 (時刻表を示す)



◆18番(榮正夫君)

 これは今の列車が、何本通っていて、何本で、福井にはあなたが言ったように4両あるんだから。4両がどこで何両残るということでいくとね、例えば7時37分大野発は3両で行くんですよ、福井へ。そうすると向こうに3両残ってね、そのうちの2両が9時8分に福井を出て10時22分に大野に着くんですよ。そういうふうな運行表がありましてね。それが大野に2両来たのが、1本は九頭竜へ向かって行くし、1本は福井へ帰るというふうに、こういうふうに運行表はなっているわけです。

 そうすると私が要求しているのは、今質問したのは、例えば16時50分発のこの列車はちょうど1両余るんです。福井で。ずーっとしていくと。そういうふうな研究をして、要求をしたのかと聞いているんです。私は。



○議長(本田章君)

 生活防災課長、東方君。



◎生活防災課長(東方嘉浩君)

 この列車を運行するために、1両車両を動かすと2人の職員増加が必要だということで、列車だけでなく、また職員の配置も必要との返答でございました。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 どうやって。

 (笑い声あり)



◆18番(榮正夫君)

 ほんでどうやって。



○議長(本田章君)

 生活防災課長、東方君。



◎生活防災課長(東方嘉浩君)

 運行につきまして、運行表を向こうは示されました。それで、それについて大野市は1両増やしてもらうことがもう一回できないかということをお願いしましたが、この車両だけではなく、人員配置のことも考えないとできないという返答でございました。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 そういう具体的な数字を示してやったの。そういう話をしたの。どんな話をしたの。だから私は聞いているんです。どんな話をしたのかと。

 そういう具体的な、列車はここに余って、こうやっていう話はしたのでしょ。これでは動かせないのかという話をしたのではないんですか。交渉したのでしょう。してないんけ。どっちなんや。

 交渉をなぜするかというと、あなたが先ほど言ったように、大野市は乗車を増加するために補助もして、ちゃんと越美北線を守るためにいろいろ頑張っておられるんですよ。それは大野市も頑張っているし、それに協力する市民の皆さんも頑張っているんです。だから何としても公共交通である越美北線を何とかして残したいと。越美北線は誰かが言っているように、あまり儲からないという話をいろいろ聞いているんや。どこまで儲かって儲からないのかはわれわれの経営感覚じゃないから分からんけども。そういうふうなことでね、何としても廃線にはしたくないというんで、みんな頑張っているわけでしょう。そしたらみんなが乗りやすいようにね、増車してほしいという要求があるということを先ほどもお認めになっているわけですから。そういうことにもっと力を注ぐということが大事なんではないかというふうに思うんですけど。

 市長、いかがですか。



○議長(本田章君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 榮さん、資料をお持ちの部分はJRのダイヤ表やろうと思うんですが、ダイヤ改正等のある時期を見まして、私も金沢のJR西日本の方にもダイヤの本数の増便とダイヤ改正に伴っての2両編成、それもしてくれというお願いはこれまで2度行っております。

 ただJRが言われるのは、ダイヤの本数なり出発時間については、このダイヤを決定するのに、まず東海道新幹線のダイヤを決定して、それから北陸本線のダイヤを決定して、そのあと越美北線の時間帯のダイヤを決定すると、そういう工程の作業の中でやっていると。今後ともダイヤ改正等に伴うときに、工夫を凝らしながら考えたいということはおっしゃっていました。

 機会あるごとに今後もこの要望はしていきたいと思いますが、議員各位も越美北線を利用していただく中で、そういった形でやっぱり不都合が生じているということで、私ども今回質問もいただいたんだろうと思いますが、ぜひとも議会としても側面的にご支援していただけたらな、そのように思っておりますので、どうかご協力をお願いいたします。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 そのことは議長にも頼んでおきます。

 (笑い声あり)



◆18番(榮正夫君)

 それではそういうことで、次に移りたいんですけども、介護保険法が、今、参議院で審議が掛かっているというとこでしょうけれども、これについての問題点というのは、担当課の方ではあまり把握してないんですか。それとも問題点はないんでしょうか。

 いかがですか。



○議長(本田章君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 この問題点ですが、介護保険法の改正については、これも先般、全国市長会、その前の北信越市長会でも議論がありまして、ようやく国と地方の意見を交換する場所の設定ということで、法的になりましたので、そこでしっかりとこの問題点等を指摘するなり、地方の実情をまずお話ししていきたいということで、市長会長の方からも、先般の市長会でそんな発言もございましたので、われわれの声をしっかりと団体として、国に届けていくその中で、新しい地方に合ったそういったものの介護保険の在り方にしていただけるように、われわれも努力していきたいと、そのように思っております。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 市長もそういう会合に出られているわけですけども、やはり一つは介護保険が導入されて、その導入から危惧されるのは、保険はあるけども介護そのものがなくなるという危険性も財政的にもいろいろあって、そういうことがあるという危険性を持っているということは、市長もご存じだろうと思うんですけども。そういう点で、介護保険法が国会の方で審議されて、改悪されるたびに介護保険の保険制度そのものをどんどんどんどん使いにくくしてきている。

 言い換えれば、軽度とかそういう人たちがはみ出されていくという、この傾向にあるわけで、その辺をぜひ国に要望を迫ってほしいというように思うわけですね。それで賢明な市長ですから、私が言いたいことはよくご存じだろうと思うんですけども。そういう点で今の介護保険の制度の見直しというのは来年行われるわけですが、本来は介護保険をどうやって使えるかと。それには低所得者もどうやって使えるかということにしていかないと本当の介護保険の趣旨が通らないというように思うんですけど。その点はどうでしょうかね。



○議長(本田章君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 介護保険制度ができたときの話の中で、国がそういった介護が必要な方を支えていきましょうということで始まったわけですけども、もちろん介護・要介護の方の支援はしていかなきゃいけないと思いますが、先日もいろんな議論もあったんですが、介護保険制度に甘んじてその制度に乗ってすぐにサービスを受けるというのではなくて、介護保険を利用しながら、要介護ということでデイサービスとかそういうのを受けている中で、要支援というんですか、少し復旧するような、そんな取り組みも必要ではないかという、もう一度原点に返って介護の在り方というのを、これを今、地方と国の議論の場で、そんな議論もしていただけるんだろうと思います。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 国会でやるような応酬をしていてもしょうがない面もありますので、地方自治体の役割として、これからよくいわれるように高齢化に入るわけですし、介護という問題を避けてはわれわれの人生はないわけですので、そういう点で介護を受ける者の人権というのがどう保障されていくのかという点を重点的に地方自治体として見て、それを国に押し上げていくという、そういう点での対応をしてほしいなということを願っております。

 次に、私はTPPの対応については、それぐらいの答弁しか出ないのかなというふうに思いますが、現在の農政そのものが、本当に農業を育てるような農政になっていませんから、そういう答弁になるんだろうとは思うんです。私は前にも米価の問題で議会にもペットボトルにいっぱい入った米を振り上げて議論したことがありますが、現在農家に支払われているのはどんな状況かというのをちょっと調べたんですけども、21年産コシヒカリの一等で1万2,834円なんですね。去年度生産されたコシヒカリが、現在最初は1万円で仮渡しが行われて、1回目の追加で520円仮渡しが増えて1万520円というのが、今、現在の状況なんですね。

 それで、これは最終的に今年の12月に一等が幾らになるのかというのが決まるということなんですが、それで先ほど相対取引の価格をお示しくださったんですけども、この問題は今年の12月に22年度の米の生産者手取りっていうのは決まってくるように私は聞いているんですけども、それで見ると、今ほどおっしゃった毎月発表する農水省の相対取引の価格との関係というのは、どういうふうに割り出しているんですか。



○議長(本田章君)

 農業農村振興課長、小川君。



◎農業農村振興課長(小川市右ヱ門君)

 今ほどの議員のご質問でございますが、先ほど申し上げました相対価格といいますのは、これは福井県で申し上げれば経済連ですね、各JAから米が経済連の方に集まりますが、そこからそれぞれ都市圏の方に卸業者ですね、そことの取引価格、一対一ですけども。それで決められた価格でございます。

 そして今ほどおっしゃいました実際に生産される方ですね、その方に支払われる価格は、今ほどおっしゃいましたように1万520円ですか、現在、私もそのようにちょっとお聞きしているんですが、最終的に清算しまして、生産者の方に行くまでには、2、3年ほどかかるというふうにはお聞きしております。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 先ほど、部長の説明でも前年度と比べて1,000円から1,080円かくらいの落差があったと。1俵当たり。そういうふうに言っておられるんですが、このままいくと確実に1,000円くらいで1万1,000円ぐらいで収まっちゃうんじゃないかというような危惧を感じるんですけど。それは別として、そういうことをされたときの大野の地域経済に及ぼす影響なんていうのは計算されていますか。



○議長(本田章君)

 産業経済部長、長谷川君。



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 今、議員のおっしゃる質問の経済的な影響度というのは試算をしておりません。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 語尾が分からないのですが。



○議長(本田章君)

 産業経済部長、長谷川君。



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 失礼しました。試算はしておりませんので、ここで申し上げることはできません。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 ぜひそういう一番米の生産は7割を超すというふうに、農産物全体の7割を占めているというふうに答弁していただいているわけですから、そういうところが地域経済にどういうふうに影響を与えるかということはぜひ独自で試算していただきたいと思いますが、その点はどうですか。いかがですか。



○議長(本田章君)

 産業経済部長、長谷川君。



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 先ほど、例えばTPPの参加による影響というのは前に申し上げましたように、大野市の農業生産額55億円に対して約3分の1ぐらいに減るであろうという影響を出していますか、同じように米についてもそういった価格の下落によって、どれだけ市内に影響があるかといったことは、少し研究してみたいと思っております。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 それでは3つの質問を再質問行いました。

 今、東日本大震災で日本が本当に立ち上がれるかどうかという岐路にも立っているわけですし、そういうときにはやはり農山村、昨日からもちょっといろんな議員からの質問もありましたけど、やはり大野は本当に盆地の自然の条件というのを整えているところですし、こういう所で人間が生存できるそういう措置をぜひ地方自治体の責務としても力を注いでいくということでお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(本田章君)

 以上で、榮 正夫君の質問を終結いたします。

 次に、兼井 大君の質問を許します。

 兼井君。

 (12番 兼井 大君 登壇)



◆12番(兼井大君)

 さて、6月議会一般質問の最後になりました。兼井 大と申します。今しばらく、よろしくお願いいたします。

 さて、昨日の本会議終了後、議会事務局で作業服の採寸がありました。最近、私太ってしまったことが、採寸の結果はっきりと数字で表れていました。実は防災服をはじめ、以前のズボンがきつくなり、そこで先月から体型にズボンを合わせるのではなく、ズボンに体型を合わせるという効果的な方法を考え、ダイエットに挑戦しております。

 そのダイエットを思いついた時に、ちょうど県立図書館で本を借りたときで、帰りに福井のスーパーに寄りました。そこでキャベツ二つを買うことに決めました。その日は特売日で、1個50円でキャベツを買うことができました。私はその店には年に1回行くか行かないかです。もちろん新聞に入っているチラシを見たわけでもなく、偶然通りかかって、その特売価格で購入することができました。そしてレジも少ない商品の方専用レーンで並ばずに通過しました。その時に感じたのですけれども、私が受けたその割引分のコストは誰が負担しているのかなと。それは、いつもそのスーパーで購入しているお得意さまが負担しているのです。それも新聞に入っている広告に対する費用も含んだものを、その方々に負担していただいているのです。そしてそのお得意さまは、いつも籠二つ分のいっぱいの物を買い物して長い列に並んでいます。私のような通りすがりの来店者は、割引広告も、特売価格も関係なく必要な物だけ割引の有無にかかわらず購入することになります。

 そして本来スーパーにとって最もよいお客さまであるべきお得意さまへ、割引広告費用や特売価格の割引コストを負担させているのが不思議に感じました。

 そこで、以前お会いしたコンサルタントの方の話を思い出しました。「全ての従業員に同じ賃金を払うことがないのと同じように、全ての顧客に平等ではない」と。「差別化された価格を払うことに、われわれ顧客はすでに慣れて受け入れている」ということを思い出しました。

 そこで、質問の第1点目、大野市のデータベースマーケティングの必要性について、質問と提案をさせていただきます。

 正直、データベースマーケティングという言葉をお聞きになると、今更かなというふうに思われている方もたくさんいらっしゃると思います。しかし、昨年度の築城430年祭が終わってから、ブランド推進戦略のための計画を策定するブランド推進室が設置されたとのことです。不思議だと思いました。普通は、まず最初に地域経済が活性化し、市民が恩恵を受けるためのブランド推進計画があって、その計画の第一段階として見込み大野ファンづくりの手法として築城430年祭イベントを開催し、そこで獲得した見込み大野ファンを大野市全体で超優良大野ファンへ育てる仕組みが作ってあるべきではないかというふうに思います。

 昨日、高岡議員の質問に対する答弁にもございましたが、大野城築城430年祭の経済効果については、平成大野屋さん、飲食部門10?増、物販部門が70?増、大野市観光土産品協会さんの方では14?増、430年祭記念品グッズの売上は37品目で885万円、宿泊施設は近年の減少傾向に歯止め、観光消費額は前年度66億円から80億円へと。しかし、市内商店街の方々につきましては来客数は増加したが、売り上げ増にはつながらなかったというように、行政はたくさんの見込み大野ファンを獲得できました。しかし、民間の事業者の方々は、行政が獲得した大野ファンを優良顧客にまで育てることができず、現在、今後の展望もなかなか見えていないという状況ではないかと感じております。また来訪者も何十万人増えたとのことですが、その増えた分のことを逆に言えば、逃してしまったビジネスチャンスはかなり大きい損失ではないかと感じております。

 そこで逆に言えば、今更ではなく、今回の議会での提案が、まだこれから作られるブランド推進計画に間に合うかもしれないと思い、提案をさせていただきます。

 質問項目の1点目の最初に、越前おおの総ブランド化の推進に係る総合調整、情報の収集及び発信を目的とするブランド推進室が、ブランド推進戦略のために計画策定を行うとのことですが、どのような具体的な成果を得るために計画を策定するのか、お聞かせください。

 次に、観光資源、食の資源等をブランド化してビジネスをするためには、市民がビジネスを意識した上での積極的な参加が不可欠だと考えます。そのためには、行政が行う部分と民間企業が取り組む部分を明確にし、それぞれ具体的な目標を公表する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 例えば、大野市を一つの大きなショッピングセンターとして、行政は集客を担当します。そのショッピングセンターの屋上にでも上って、データを蓄積した顧客分布図を手に、そのショッピングセンターの玄関をいかにたくさんの方にくぐらせるか知恵を絞る。そしてショッピングセンターの玄関をくぐった後は、民間企業が知恵を絞り、自社の売り上げにつなげます。

 行政、民間企業それぞれが絞り出す知恵の根拠には、蓄積されたデータベースがあり、顧客像を一人一人まで正確に把握できています。事実を根拠にしたマーケティングが実現できると思います。

 情報通信の技術が進化し、ルールが変わりました。仕事の方法、知恵を絞る方向も変わってきているはずです。地域ブランドの確立で、例えば京都や金沢といったような地域ブランドと同じルールで戦う必要はないかと思います。また大野産の良質な商品は、大野市民が作りますが、大野ブランドは大野市民が作るのではなく顧客が作り上げてくれるものだと思うようになりました。来訪者が、大野市をどう感じているのかデータベースを構築し分析することで「最高級のおもてなしのまち」としてのすばらしいブランドを手に入れられると考えます。

 そこで次の質問項目の、ブランド化とは今までの「売って終わり」ではなく、来訪者・大野産商品の購入者との継続的な関係構築が、最も大切だと考えますが、そのための市の取り組みをお聞かせください。

 次に、そのデータの収集の仕方ですが、市外の方が個人情報を大野市へ登録する最も件数が多いイベントは、名水マラソンの時ではないでしょうか。例えばその登録時に「今後大野市からお得な情報の発信を希望する・しない」といったチェック項目を設け「希望する」を選択される方をマーケティングに活用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 ところで、この名水マラソンへ登録いただいている方で、市外のリピーターの割合や最高で何回登録いただいているのかをお聞かせください。

 またデータの収集が、名水マラソンだけでは偏った情報しか収集できないので、ほかにも歴史ある10月の三大朝市物産まつり、九頭竜紅葉まつり、越前大野小京都物産五番まつりや、来年2月の越前おおの冬物語など。また新しいところでは、越前おおの元気創造事業として認定した事業や、エコグリーンツーリズムの教育旅行、また学生合宿誘致事業、まちなか遠足誘致促進事業、シルバーエイジまちなか散策誘致事業、越前おおの食べ歩き・見て歩きマップ、JR越美北線利用特典等の利用者からも収集するべきだと考えます。

 通常、観光で来られた方の個人情報を獲得するのは非常に難しいと思いますが、共通のフォーマットを作成し、例えば大野市産農作物のトップブランドを年間通じてプレゼントする抽選への参加のために、個人情報の登録をお願いしてはどうでしょうか。ほかにも色々アイデアはあると思います。

 またスポーツ関係では、例えばですが、体育協会に加盟しているそれぞれの団体の方でも、市外の方を招いて大会等を開催されていると思います。そちらにも協力を依頼してもよいと思います。その結果、名水マラソンに複数回参加したことがある父親、子どもはまちなか遠足で来たことがあります。祭りイベントには、家族で年1回来ていただけるような超優良大野ファンの方への対応と、例えば体育協会に加盟している団体の大会で大野へ初めて来られた方への対応は違うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 そして、質問項目1点目の最後、現在、越前おおのブランド大使、越前おおのサポーター倶楽部を行っている成果をお聞かせください。ブランド大使、サポーター倶楽部の方のご紹介で大野市へ来られた方へは、市内博物館等が無料で利用できる等の特典を考えてはどうでしょうか。日々の生活、仕事上で大野市を話題にするきっかけが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、質問項目2点目、地域防災計画についてですが、先般、福井県内の20代・30代若手市町議員と話そうの会へ、大野からは山?議員と一緒に参加させていただきました。第1部は防災対策について、第2部は来場者の方からの質問カードに答える形式で、議員間でも意見が違い、とても有意義な場でした。

 さて、県内各所からお集まりいただいた来場者の方が特に関心をお持ちだったのが、防災でも特に原子力発電所に対してでした。嶺南の議員の方々は、原子力発電所に対して深く勉強されていて、自分の勉強不足について恥ずかしく思いました。そのことを大野に戻って同世代と話した時に、その皆さんも原子力発電所で事故が起こった場合の危機対応について知りたいとの声をいただきましたので、通告に従いお伺いさせていただきたいと思います。

 項目の1点目、東日本大震災や福島第1原発事故による大野市地域防災計画への影響についてお聞かせ下さい。

 次に、大野市地域防災計画に地震被害想定として建物被害、人的被害が記載されていますが、計画策定後どのような取り組みを行い、被害者ゼロに向けて取り組まれているのかお聞かせください。

 次に3点目、避難訓練は各地で自主的に行われているようですが、市として最も厳しい環境下で行うべきではないでしょうか。また避難所体験等もすべきではないかと思います。体験することで避難生活に対する備えといったものも感覚が変わってくるというふうに思います。

 次に4点目、市として実技訓練はもちろん、意思決定訓練も行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に5点目、正確な防災・防犯に関する情報をいち早く知らせるために、メールを活用した取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 最後の項目に移ります。

 公営住宅政策についてですが、市営住宅の募集と応募状況についてお聞かせください。

 次に、公営住宅法には「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と書かれていますが、応募して入居できる方と入居できない方では不平等が生じ、公営住宅法の目的が達成できていないと思います。空き部屋が無いという物理的な原因は理解できますが、今後取り組む方針についてお聞かせください。

 以上、ご答弁のほどよろしくお願いします。



○議長(本田章君)

 兼井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 総務部長、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 私からは、ご質問の2件目「地域防災計画」についてお答えいたします。

 まず「東日本大震災や福島第1原発事故による大野市地域防災計画への影響」について申し上げます。

 本市の現在の地域防災計画においては、複数県にまたがる広域的な災害や、原子力災害を想定しておりません。今回の大震災を振り返りますと、災害発生当初は電気や水道、通信などのライフラインの復旧が進まず、またガソリンなどの燃料が不足し「3日すれば救援物資が全国各地から届く」というこれまでの事例は見受けられなかったと聞いております。さらに福島県においては、原発事故の風評被害により、運送会社が撤退し物資が搬送されないという事態も起こっております。

 福井県内には14基の原発があり、今回の事故は本市にとっても決して看過できない状況であります。被災した市町村や国、県の取り組みを踏まえまして、本市の防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に「地域防災計画の地震被害の想定と計画策定後の取り組み」について申し上げます。

 「地震被害想定」につきましては、本市の地域防災計画では、宝慶寺断層を震源とする震度6強の地震が発生した場合、建物被害では全壊が約2,100棟、人的被害は死者が230人余りと予測しております。過去の地震における人的被害のほとんどが、家屋の倒壊や家具の下敷きによるものであることから、市では耐震診断や耐震改修に対する補助を実施するとともに、地震防災マップを作成し全世帯への配布を行ったほか、緊急雇用事業を活用し、戸別訪問による住宅耐震化の啓発活動などを行っております。

 次に「避難訓練について市として最も厳しい環境下で行うべきではないか」というご提案ですが、積雪時における地震を想定し、その場合の避難や救助についての訓練も必要と考えております。冬期間は、積雪の状況により除雪や雪害対応を迅速にすべき場合もありますが、まず防災関係機関による図上訓練等によるシミュレーションを行い、課題等を整理した上で、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に「意思決定訓練」について申し上げます。今回の津波災害では、意思決定の遅れにより尊い命が犠牲となった事例がある一方、自主的な判断により命を救うことができた事例もありました。市としましては、総合防災訓練の中で災害対策本部訓練を実施し、情報の把握、意思の決定、情報伝達を行っているところですが、今後は地域の自主防災組織や小中学校、企業などの協力を得ながら、あらゆる災害を想定した意思決定、伝達訓練を行う必要があると考えております。

 最後に「防災・防犯メールの配信」について申し上げます。他市の事例をみますと、県内では福井市、あわら市、勝山市、越前町などが実施しております。震災発生後については通信回線の断線や混乱により機能しないという恐れはあるものの、台風や豪雪時などにおいては事前の情報発信が可能であります。今回整備する同報系防災行政無線の放送内容をメールで配信することも有効であると考えておりますので、今後、十分研究してまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 行政戦略課長、田中君。

 (行政戦略課長 田中雄一郎君 登壇)



◎行政戦略課長(田中雄一郎君)

 私からは、ご質問の1件目「大野市のデータベースマーケティングの必要性」についてお答えをいたします。

 まず「どのような具体的な成果を得るために、ブランド戦略計画を策定するのか」についてお答えいたします。

 大野市では、第五次大野市総合計画の基本施策の一つである「越前おおの総ブランド化の展開」に本格的に取り組むため、本年度、行政戦略課の課内室としてブランド推進室を新設し、越前おおのブランドの確立と推進に向け、施策の部局間の総合調整を行うとともに推進体制の構築を行うこととしております。

 越前おおのブランド戦略の策定に向けましては、関係各課の職員で構成する「越前おおのブランド戦略策定ワーキンググループ」を設置し、本年度は大野市のブランドイメージに関する調査や、関連する各課所管の計画・事業などの洗い出しなどを行うこととしております。来年度には、関係機関や団体、市民の方々などで構成する策定委員会を立ち上げ、議員の皆さまのご意見もお聞きしながらブランド戦略の策定作業を進めることとしており、目指すべき具体的な成果につきましても、こちらの方で検討していくこととなると考えております。

 次に「市民がビジネスを意識した上で積極的に参加し、行政や企業の役割分担と目標を明確にすべきでは」とのご質問でございますが、ブランド戦略の策定に当たりましては、行政と民間が役割を分担しながら密接に連携する必要があること。越前おおの総ブランド化が大野市の産業や観光の振興、そして地域の活性化に資することを念頭に置いて策定を進めてまいりますが、行政や企業、さらには各種団体や市民の皆さまとの役割分担やその目標などにつきましても、策定委員会で議論されるものと考えております。

 次に「来訪者や購入者との継続的な関係構築が重要である」また「名水マラソンに登録された方をマーケティングに活用すべきである」とのご質問にお答えいたします。

 先月の5月22日に開催された名水マラソンは47回を数え、参加者は毎年増加傾向にあります。今年の参加申込者数は3,651人で、このうち県外からの参加者は1,095人で全体の約30?を占めております。参加者のデータにつきましては、過去3回分が保存されており、それ以前のデータは残されておりませんが、県外の方で3回連続参加された方は276人で県外参加者全体の25?余り、2回連続は490人で約45?と多くの方が連続して参加されており、5回以上連続で参加されている方もおいでになると聞いております。

 さらにこのような参加者の方の中には、大野市で開催されるその他のイベントなどにもご家族などで継続して来場されている方もあるということであり、このような方々は、本市にとりましては大切な「大野ファン」ということができると思っております。このような方々の情報をデータベース化し、大野市の特産品や各種行事・イベントなどのさまざまな情報を発信することは「越前おおの総ブランド化」の推進のための有効な手段であると考えております。

 また名水マラソン以外にも、大野を代表するイベントである三大朝市物産まつりや九頭竜まつり、市外の方を誘致するまちなか遠足誘致促進事業や学生合宿誘致事業など、さまざまなイベントや事業で個人情報を得る機会がございますが、それぞれの情報をデータベース化してマーケティングに利用することにつきましては、個人情報保護の観点などからも慎重に取り扱う必要がございます。このようなことを踏まえた上で、越前おおのブランドを発信できる有効な情報として利用し、これらの方々と継続した関係構築に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。

 次に「越前おおのブランド大使、越前おおのサポーター倶楽部の成果」についてお答えいたします。

 越前おおのブランド大使は、大野市の広告塔として委嘱しており、知名度のアップやイメージアップにつながるよう、さまざまな機会を捉え情報の発信をしていただいております。国内4人のブランド大使の皆さまは、全国的にも著名な方々であり、今後ともさまざまな活動を通じて本市の魅力を強くPRしていただきたいと考えております。

 また議員ご提案のブランド大使やサポーター倶楽部の方の紹介で来訪された方への特典、これにつきましては、サポーター倶楽部の有効活用そして誘客の増加、こういったことにつながると考えられ、今後予定しております越前おおのブランド推進戦略を策定する中で十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(本田章君)

 都市計画課長、佐々木君。

 (都市計画課長 佐々木 巌君 登壇)



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 私からは、ご質問の3件目「公営住宅政策」についてお答えします。

 現在、市営住宅につきましては6団地、162戸を管理運営しております。このうち耐用年数を経過し老朽化が進んでいる住宅につきましては入居募集を行っていない状況であり、新規入居者の募集を行っております住宅は、中挟団地の33戸であります。

 平成19年から今年度までの過去5年間で、空室7戸について募集を行いましたが、1戸の入居に対し応募件数は平均8件となっております。これまで入居された家族の状況は、母子家庭が6件、18歳未満の子が3人以上いる世帯1件となっており、入居の選考にあたりましては毎回入居者選考委員会を開催し、入居者を決定いたしておりますが、応募世帯より十分に聞き取りを行い、住宅困窮度についてそれぞれ採点するといった手法をとっております。また選考委員の方々については、民生委員児童委員など民間委員を含めた5人の委員により厳正な選考に努めているところであります。

 議員ご指摘の「応募して入居できる人とできない人に不公平が生じること」については、住宅供給戸数が限られている以上、ある程度はやむを得ないことと考えておりますが、限られた住宅戸数をより多くの世帯に利用いただくための方策は必要であります。これまで市営住宅では、住宅に困窮する低額所得者のための住宅として入居者が高額所得者となることなど、特段の理由がない限り居住が継続し、入居者との間には期間の定めがない賃貸借契約となっております。しかし、入居時に住宅に困窮する低額所得者であっても、低年齢の子がいる世帯などでは、子どもが成長し自立した場合など、困窮の度合いが改善される世帯も考えられます。

 限られた住宅戸数をより多くの世帯に利用いただくための方策として、入居期間を限定する定期借家制度の導入などについて、今後、検討していく必要があると考えております。



○議長(本田章君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 本当に簡潔なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 それでは、少し再質問をさせていただこうと思いますが、最初に1点目のことなんですけれども、これからブランド推進室の方で計画を策定されるということで、本日、私が提案したことも参考にしていただいて、もっともっといろんな方法があると思いますので、取り組んでいただきたいというふうに思いますが、正直なところを思いまして、私もマーケティングのことについては、人から聞いたことがあるとか、それくらいのことで、いろいろ調べたりはしましたが専門ではございません。何と言ったらいいんでしょう。強制的に言うと、最も不得意な分野のこの取り組みといいますか、市場でいいますと機会、市場機会という言葉があるように、そういったものがとても大切なものだというふうに思います。

 もちろん、計画を作る段階においては、公平で公正な皆さんがいらっしゃって、いろんな団体の方が参加されて計画を作るというのはもっともだと思うんですけども、計画を進めていく段階においては、なかなか難しい部分もあるのでないかなというふうな率直な疑問があるんですけども、その点について、行政はこの部分について、本当は苦手な分野じゃないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(本田章君)

 行政戦略課長、田中君。



◎行政戦略課長(田中雄一郎君)

 今ほどご指摘いただきましたマーケティングですけども、今後、今ほどご答弁申し上げましたとおり、計画策定につきましては来年度から着手しようと考えております。そのような中で、策定委員さんの中に市内の各界各層のいろんな見識をお持ちの方に入っていただくことになると思いますが、今後、実際に今議員おっしゃられている、例えばコンサルティングのそういう専門の方とかそういった方のお知恵を拝借するといったようなことも、今後、策定準備の中で考えさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(本田章君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 ありがとうございます。

 そうしましたら、なるべく先ほども質問の中にありましたとおり、ものすごく大野市としてのおもてなし感というのがすごくアップすると思うので、いろんなおもてなしのアイデアを考えるにしても、顧客の増というのが見えている分、アイデアを出すのも楽しく、仕事になるであろうし、そういったことについてはできる限り早い段階から取り組んでいただいて、またその経過についてもいろいろ教えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次、2点目の防災計画についての質問に移らせてもらうんですけれども、最近新聞とかを見ていて思うんですけれども、庁舎が被災した場合の、バックアップ、データとかのそういったバックアップとかというのは、今ちょうど庁舎を建設計画されているということなので、あれなんですけども。義援金を配付するのにとても手間取っているのはそういう情報がなくなってしまったからというふうなことを最近よく耳にしたりするんですけれども、もちろん庁舎内にあるいろいろ貴重な個人情報のデータというものをバックアップするというふうなことについても、地域防災計画の見直しの中では、やはりされていくのかなと。できればやってほしいなというふうに思うので、その点について何かお考えがあればお聞かせください。



○議長(本田章君)

 総務部長、江波君。



◎総務部長(江波庄進君)

 防災計画の見直しの中で、当然、これまでも各議員さんからご意見が出ておりますように、防災拠点としての機能が重要と考えております。今後、庁舎を建て替えする場合には、基本構想にありますように、やはり防災拠点としての機能を庁舎に求めていくことが重要と考えております。そうなりますと、防災拠点としてのデータベースとか、あるいは災害本部の機能とか、そういったものをどこに持っていくのか、あるいは構造はどうするのかということは、今後、秘書政策局の方で詰めていただくことになると考えております。



○議長(本田章君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 ありがとうございます。

 なるべく防災計画も、防災計画を見せていただきますと、毎年3月に更新というか換えられていらっしゃるということなので、なるべく早い時期に。今年は大変ないろんなことがあったので、時期もあれだと思うんですけども、なるべく早い時期に。もちろん、国・県の動向というのもありますけれども、早い時期に対応していただいて、それをいち早くまた公開していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それと最後になりますけれども、3項目目の公営住宅施策についてですが、物理的に対応ができないというのはものすごく理解はできるんですけども、なんとなく腑に落ちないといいますか、例えば8人の方がいらっしゃって1人の方が入居できますと。残念な7人の方はその次もまた応募をされて、また残念な結果になる。ということはもちろんあると思います。その応募されている方々は、皆さん同じような今ほどご説明いただいたとおり、同じような環境であったり、選考委員の方が厳正なる審査をされて決められているということがあるんですけれども、そもそも公営住宅法の目的が達成できていないのではというふうなのが、なかなかこう腑に落ちないので、何とかその不公平感のないような方法について、その選考委員会の方で議論をしたりとか、話をしたりということは今まではなかったということですかね。



○議長(本田章君)

 都市計画課長、佐々木君。



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 議員おっしゃるように不公平感というのがございまして、選考委員会で入られる人を決めているわけですが、それに入られない人もいらっしゃる、そういうことについては委員会では議論はしておりません。ただ、今、答弁させていただきましたように、定期借家制度というふうなことを導入ということを考えていかなければいけないのかなということは考えております。



○議長(本田章君)

 兼井君。



◆12番(兼井大君)

 ぜひ今後、いろいろ不公平感がなるべくないような方法で進められるような議論を、一日でも早く進めていただければというふうに思います。もちろん結果はまたどうであれ、結果を受けて感じることはあると思いますけども、なるべく早く議論していただいて、この不公平感を感じている方は一日一日不公平感を感じています。そればかりを考えているわけではないので、あれなんですけれども、早く議論をしていただいて、またその結果を示していただければというふうに思います。

 以上で、再質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(本田章君)

 以上で、兼井大君の質問を終結いたします。これにて一般質問を終結いたします。

 日程第2「陳情について」議題といたします。

 本定例会に提出されました陳情は3件であります。お手元に陳情文書表を配布しておきましたので、説明を省略いたします。

 日程第3「各案件の委員会付託」を行います。ただ今議題となっております議案11件、陳情3件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 各委員会におかれましては6月22日までに審査を終えられ、ご報告をお願いいたします。

 以上で本日の日程が全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



(午後2時20分 散会)