議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 大野市

平成23年  6月 定例会 06月06日−議案上程、説明−01号




平成23年  6月 定例会 − 06月06日−議案上程、説明−01号







平成23年  6月 定例会





       平成23年6月・第376回定例会 会議録(第1日)

                             平成23年6月6日(月)
                             午前10時     開 議


1.議事日程
   第1.会議録署名議員の指名
   第2.会期の決定
   第3.議案第36号から議案第39号まで
      及び議案第41号から議案第47号まで(11件)
       (一括上程、提案理由の説明)
   第4.議案第40号 開成中学校 特別教室管理棟・給食室棟・廊下棟耐震補強工事請
      負契約の締結について
   第5.議案第48号 固定資産評価審査委員会の補欠の委員の選任について

2.出席議員(18名)
     1番   山 ?  利 昭 君    2番   梅 林  厚 子 君
     3番   永 田  正 幸 君    4番   松 田  元 栄 君
     5番   前 田  政 美 君    6番   石 塚  淳 子 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   川 端  義 秀 君
     9番   松 原  啓 治 君    10番  藤 堂  勝 義 君
     11番  高 岡  和 行 君    12番  兼 井    大 君
     13番  島 口  敏 榮 君    14番  浦 井  智 治 君
     15番  本 田    章 君    16番  畑 中  章 男 君
     17番  砂 子  三 郎 君    18番  榮    正 夫 君

3.説明のため出席した者の職・氏名
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  藤 森    勉 君
                        局   長

   総 務 部長  江 波  庄 進 君    市 民 福祉  巻 寄  富美男 君
                        部   長

   産 業 経済  長谷川  雅 人 君    建 設 部長  辻    忠 信 君
   部   長

   和泉支所長  石 田  光 義 君    会計管理者  澤 田  みち代 君

   教育委員会  宮 下  真 一 君    消 防 長  小 林    進 君
   事 務 局長

   建設部理事  下 村  直 人 君    行 政 戦略  田 中  雄一郎 君
                        課   長

   総 務 課長  羽 田  年 也 君    財 政 課長  鉱 崎  昭 治 君

   社 会 福祉  廣 瀬  吉 隆 君    産 業 振興  金 子  正 義 君
   課   長                課   長

   建 設 課長  佐 子  重 夫 君    教 育 総務  島 田  健 一 君
                        課   長

   監 査 委員  木戸口  正 和 君    消 防 本部  石 田  純 也 君
   事 務 局長                次   長

   財   政  加 藤  正 幸 君
   課 長 補佐

4.事務局職員出席者
   局   長  中 村  浩 一      次   長  清 水  啓 司
   係   長  山 田  明 美      係   長  前 田  晃 宏

5.議事
(午前10時 開会)









○議長(本田章君)

 これより、平成23年6月第376回大野市議会定例会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたします。

 市長から、

 報告第1号 継続費逓次繰越の報告について

 報告第2号 繰越明許費の報告について

 報告第3号 事故繰越しの報告について

 報告第4号 株式会社平成大野屋の経営状況について

 報告第5号 一般財団法人越前おおの農林樂舎の経営状況について

 報告第6号 大野市土地開発公社の経営状況について

 そして

 報告第7号 専決処分の報告について

 報告第8号 専決処分の報告について

以上、8件が提出されております。

 お手元に配布しておきましたから、ご覧いただきたいと思います。

 次に、去る3月定例会において可決されました「原子力発電所災害に関する意見書」につきましては、内閣総理大臣をはじめ政府関係機関等へ提出しておきましたので、報告しておきます。

 次に、去る3月定例会以降、別紙のとおり議員派遣の手続きについて、大野市議会会議規則第160条第1項ただし書きの規定により、議長においてこれを決定いたしましたので、報告しておきます。

 これより日程に入ります。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

 5番 前田政美君、6番 石塚淳子君

の両名を指名いたします。

 日程第2「会期の決定」を議題といたします。

 本定例会の会期については、去る4月25日及び5月30日、議会運営委員会を開き協議されましたので、その結果について委員長から報告願います。

 議会運営委員長、島口敏榮君。

 島口君。

 (議会運営委員長 島口敏榮君 登壇)



◎議会運営委員長(島口敏榮君)

 平成23年6月第376回大野市議会定例会の会期等につきましては、去る4月25日及び5月30日に議会運営委員会を開き協議いたしました。その結果についてご報告申し上げます。

 まず本定例会の会期は、本日6日から22日までの17日間といたしました。

 次に、日程について申し述べます。

 本日は理事者提出の各議案を上程し、提案理由の説明を行います。引き続き「開成中学校 特別教室管理棟・給食室棟・廊下棟耐震補強工事請負契約の締結について」並びに「固定資産評価審査委員会の補欠の委員の選任について」の2議案を上程し、それぞれ提案理由説明、質疑・討論・採決を行います。

 7日から12日までは、議案調査のため休会。 13日は一般質問を行います。14日は、13日に引き続き一般質問を行い、質問終結後、請願・陳情を上程し、議案並びに請願・陳情を各委員会に付託いたします。

 次に、委員会の日程といたしましては、 15日は産経建設常任委員会、16日は民生環境常任委員会、17日は総務文教常任委員会を開きます。

 18日、19日は休会。20日は、午前10時から中部縦貫自動車道・国道158号整備促進特別委員会を、そして午後1時から庁舎等建設特別委員会を開きます。

 21日は休会。22日は最終日で、各委員会審査の結果を委員長より報告の後、質疑・討論・採決を行います。

 以上であります。各員におかれましては、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、当委員会の報告といたします。



○議長(本田章君)

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、ただ今の委員長の報告のとおり、本日から22日までの17日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(本田章君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、委員長の報告のとおり17日間と決定いたしました。

 日程第3「議案第36号から議案第39号まで及び議案第41号から議案第47号まで」の11議案を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 おはようございます。

 提案理由説明を申し上げます。

 平成23年6月第376回大野市議会定例会の開会にあたり、本市を取り巻く諸情勢や市政の重要課題の取り組み状況について申し述べますとともに、提案いたしました各議案の概要についてご説明をいたします。

 日本史上、最悪ともいえる甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から、間もなく3カ月を迎えようとしておりますが、被災地では連日のように余震が続き、国からは明らかな復興策が示されていないため、依然として不安定な状況が続いております。こうした中にもかかわらず、天皇・皇后両陛下をはじめ、皇族の方々におかれましては、被災地などの避難所をご訪問され、直接、被災者の皆さまに慰めと励ましのお言葉をお掛けになり、勇気と希望を与えられておられました。私は、天皇・皇后両陛下のご慈愛に満ちたお姿を拝見し、一層畏敬の念を抱かせていただいた次第であります。

 また全国各地から数多くのボランティアの皆さまが被災地に駆けつけ、避難所の運営支援やがれき除去の復興作業などに従事されており、徐々にではありますが復興に向けた槌音が響いてきております。一日も早い復興をお祈り申し上げますとともに、携わっておられる関係者やボランティアの皆さまに深く感謝と敬意を表するものであります。

 しかし、残念ながら福島原発事故の影響を受けた市町村では、復興作業がほとんど進展しておらず、新たに福島第1原子力発電所で、燃料が溶けて圧力容器底部に落下する「メルトダウン」になっていたり、加えて関東地方の茶葉などから暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたりと、深刻な事態が次々と明らかになっております。

 また、これまで震災復興に協力してきた野党から、菅首相には政権を担当する資格と能力に著しく欠けているとして、6月1日に内閣不信任決議案が衆議院に提出されました。菅首相が「東日本大震災の対応に一定のめどがついた段階」で退陣する意向を表明したことで、同決議案は2日に否決されたものの、政局はさらに混迷してきております。このようなことは、政府の初動における危機管理体制構築の遅れや、楽観的な判断による対応が招いた結果であり、誠に遺憾なことであると苦言を呈せざるを得ません。

 原発立地市町村のみならず県や周辺市町村は、長年にわたって国の原子力政策に協力してきております。先般、発表されました政府の原発事故被災者支援の基本方針では、被災者を国策による被害者と位置づけ、最後まで国が責任を持つと明記されておりますので、必ず実行されることを強く要望いたします。その際には、国民の安全・安心を守ることを念頭において、県や被災市町村などの意見を十分に反映した復旧・復興策となるように細心の注意を払われることを求めるものであります。

 さて「本市の支援状況」でありますが、3月14日には市庁舎などに義援金の受付窓口を設置するとともに、各イベント開催時など、さまざまな機会を通じて募金活動を行っております。善意の募金額は、6月3日現在で約2,352万円となり、日本赤十字社福井県支部を通じて送金いたしております。

 そして市内の企業や団体、市民の皆さまのご協力を得ながら、3月中旬には義援物資として、宮城県仙台市や福島県郡山市、相馬市などにマスクや毛布、飲料水、精米、衣類、紙おむつなどを搬送したところであります。あらためまして、ご協力いただきました市内の企業や団体、市民の皆さまに、心から感謝の言葉を申し上げさせていただきたいと存じます。

 本市職員の派遣につきましては、消防庁からの要請に基づき、福井県緊急消防援助隊として、岩手県陸前高田市に消防本部から第一次から第四次隊まで22人を派遣し、厚生労働省からの要請に基づき、宮城県山元町に保健師1人ずつを2回にわたり派遣いたしております。一般事務職につきましては、全国市長会からの要請を受け、本市といたしましては1人当たりの派遣期間を1カ月とし、常時3人、年間延べ36人の派遣が可能である旨を報告いたしております。しかしながら、被災市町村からの要請人数に対して全国の自治体からの派遣可能人数が上回っている状況にあることから、現時点では派遣要請があったとしても短期間になるのではないかと推測しております。本市といたしましては、今後、被災市町村からの要請があれば速やかに対応し、計画的な職員派遣を行いたいと考えており、本定例会に上程いたしております一般会計補正予算案に、職員派遣に要する経費を計上いたしております。

 次に「市内への避難者の受け入れ状況」についてでありますが、現在、株式会社タニコーの従業員の方を含め、福島県を中心に26世帯76人の方々が市内で生活をされております。そこで、ブランド推進室を総合相談窓口にして、関係する各課と連携しながら幼児に対する予防接種費補助の適用やまちなか循環バスの乗車無料化、保健師による健康相談の実施など、さまざまな支援を行っているところであります。避難者の中には、小中学生が18人おられますので、細心の注意を払いながら子どもたち同士の交流を促進するとともに、心のケアに配慮して、元気に新たな学校生活が送れるよう、努めているところでもあります。今後は、これまで以上に本市での生活を支援するため、定住促進のための庁内組織であります「越前おおの定住・交流促進会議」を拡充し、市民との交流や心配される健康面のサポートも含めて、安心して生活できるよう配慮してまいる所存であります。

 なお昨年度「越前おおの」の元気創造を基本方針に繰り広げた越前大野城築城430年祭を記録したDVDを作成し、5月から一般に販売いたしておりますが、この売上金につきましては、東日本大震災で被災された皆さまへ寄付させていただきたく、一般会計補正予算案に計上いたしているところであります。

 次に「本市の防災対策」についてでありますが、東日本大震災の惨事を見るにあたり、私は、市庁舎の防災拠点として果たすべき役割の重要性をあらためて認識するとともに、万全の防災対策を講じる必要があると痛感いたしております。このため今回の災害と同規模のものが本市に発生した場合を想定し、国や県、被災市町村の取り組みを参考にしながら、市庁舎が市民の安全・安心を確保する防災拠点としての機能を維持できるよう検討することや、現在の防災計画を原点に立ち返って早急に見直すことを各部課長に指示したところであります。

 今後は、デジタル同報系防災行政無線などの基盤整備を図りながら、引き続き自主防災組織の育成や災害時要援護者の支援の強化に努めるとともに、できるだけ早い時期に大野市地域防災計画などの見直しを進めてまいる所存であります。

 次に「経済情勢」についてでありますが、5月に発表されました月例経済報告によりますと「景気は東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている。また失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」となっており、当面は東日本大震災の影響から弱い動きが続くと見込まれております。その後は、生産活動が回復していくのに伴い、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待されますが、電力供給の制約や原子力災害及び原油価格上昇の影響などにより、景気の下振れリスクが懸念されております。

 このように経済情勢には停滞感が漂っており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。その上、非常に残念なことに、政府は災害復興支援を最優先とし、被災地以外の市町村に対する本年度のまちづくり交付金や地域活力交付金、各種国庫補助金の交付内示額を5?から30?引き下げており、さらには地方交付税なども削減に向けた動きがあると伝え聞いております。このような地方の声をまったく無視した政策は、決してあってはならないことであります。

 私は、こうした経済情勢をしっかりと認識するとともに、国などの動向を注視しながらあらゆる機会を通じて地方の実情を訴え、誠心誠意、市政運営に取り組んでまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それでは、市政の重要課題の進捗(しんちょく)状況や経過について申し上げます。

 まず「第五次大野市総合計画」について申し上げます。本市の目指すべき10年後の将来像を「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」とし、昨年度に策定をいたしました第五次大野市総合計画につきましては、本年度がその実現に向けたスタートの年であります。このため総合計画の着実な実施を図ることが重要であると考え、行政戦略課を設けるなど機構改革を行うとともに、このほど庁内に「総合施策会議」を設置いたしました。この会議では総合計画の進行管理を行うと同時に、今後、激変する経済・社会情勢にスピード感を持って対処できるよう、学識経験者からアドバイスを得ながら、必要があれば施策の変更や新たな施策の実施について柔軟に対応することも踏まえ、議論を深めてまいる所存であります。

 次に「越前おおの総ブランド化」について申し上げます。越前おおの総ブランド化の推進につきましては、これまで産業経済部において観光や農林産物など個別に施策を展開してまいりましたが、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など、本市の魅力全ての総ブランド化を推進するため、本年度、新たに行政戦略課内にブランド推進室を設けました。このブランド推進室では、越前おおの総ブランド化推進のための施策の総合調整と、情報の収集や発信を行う機能を担うこととしております。4月からブランド推進戦略のための計画策定に向けて調査を開始するとともに、越前おおのブランド大使や越前おおのサポーター倶楽部、平成大野屋支店主などを十分に活用したブランドセールスを展開してまいりたいと考えております。

 次に「保健医療福祉サービス拠点施設の整備」について申し上げます。拠点施設の建設工事につきましては、現在、増築部分の基礎工事を終えて躯体(くたい)工事を進めております。既存の建物の改修部分も耐震壁の増設工事を終え、これらの建築工事に合わせて電気、給排水、空調設備などの工事を進めており、5月末の進捗率は23.8?となっております。

 また施設完成後の管理・運営につきましては、本年4月に「保健・医療・福祉サービス拠点施設管理運営等実施計画」を策定し、効率的で質の高いサービスが提供できるよう、来年4月の開設に向け関係課が連携して、鋭意準備を進めているところであります。

 拠点施設の重点機能の一つとして開設を進めております児童デイサービス事業につきましては、民間の事業者による質の高いサービスを提供することが望ましいことから、業務委託の方法で進めることといたしております。現在、広報おおのや市のホームページにおいて、事業者の公募を行っているところであり、今後は、選定委員会による業者選定などの準備を進め、拠点施設と同日に開設できるよう努めてまいる所存であります。

 次に「新しい庁舎の整備」について申し上げます。本年3月に策定いたしました「庁舎等周辺整備基本構想」に基づいて、本年度は基本計画の策定と基本設計を進めていくことといたしております。委託業者の選定にあたりましては、基本計画や設計の作成段階において、発注者である市と市民、設計者の共同作業が可能なプロポーザル方式を採用することとしております。近くプロポーザルに参加する設計者から技術提案を受け、7月中には本市の特性や気候・風土を理解し、庁舎を設計するのに最もふさわしい業者を選定し、契約を締結したいと考えております。

 また本事業を市民の皆さんにご理解いただくとともに、ご意見をいただくため5月16日の「めいりん」を皮切りに5月30日までの日程で、市内9地区で基本構想の説明会を開催いたしたところであります。合わせて6月15日まで新しい庁舎の整備に向けて市民の皆さまからのご提案を受け付けているところであり、今後の基本計画の策定に反映してまいりたいと考えております。

 今後とも、市民や議会の皆さまのご意見・ご提案をいただきながら「市民が気軽に集い、憩い、学ぶ」ことができる庁舎整備を進めてまいりたいと存じます。

 次に「健康管理センターの利活用」について申し上げます。保健医療福祉サービス拠点施設の開設に伴い、大野市医師会はその機能を拠点施設に移すことになりますが、この移転を機会に、健康管理センター内にあります大野准看護学院の施設を大野市へ譲渡したい旨の申し出を医師会よりいただき、先月23日にその譲渡契約を取り交わしたところであります。拠点施設の完成に伴い、医師会と保健センターが移転いたしますと、健康管理センターには休日急患診療所のみの機能が残ることとなり、今後の利活用につきまして、早急に検討を進めていく必要があります。

 また今回の准看護学院の譲渡にあたっては、医師会より休日急患診療所の機能充実を図っていただきたいとのご要望もいただいておりますので、市民の安心と安全の確保を第一義に置いて検討を進めてまいりたいと考えております。具体的には、庁内の関係各課の職員で構成しますワーキンググループを立ち上げて検討を進めることとし、先月には第1回の会議を開催したところであります。今後は、議員各位や医師会、薬剤師会をはじめとする関係者の方々のご意見をいただきながら、利活用の基本計画を取りまとめてまいる所存であります。

 次に「越前おおの地域づくり交付金事業」について申し上げます。2年目を迎えます本事業は、4月中に9地区の団体から計画書の提出があり、審査委員会での審査を経て、全ての事業を認定いたしております。事業の内容としましては、ほとんどの団体が昨年度実施いたしました事業を段階的に発展させていくこととしており、青空市の開催や環境整備事業、歴史文化の里づくり事業など、地域の特性を生かした事業展開が見込めるものとなっております。

 また「越前おおの元気創造事業」について申し上げますと、越前大野城築城430年祭で発揮された市民力の結集を一過性のものとせず、将来に向かって発展させていくことを狙いとした「越前おおの元気創造事業」につきましては、昨年度からの継続3事業、新規3事業の計6事業の申請があり、いずれも趣旨に沿うものであると認め、事業認定を行ったところであります。継続事業といたしましては、越前おおの結ステーションでの「とんちゃん祭り」など。また新規事業といたしましては、手筒花火による地域の活性化を目指す「越前おおの手筒花火」事業などが計画されております。

 そして「市民協働の推進」について申し上げれば、市民協働の推進につきましては、NPOなどの公益活動団体の発想を生かした提案型モデル事業を募集したところ2件の応募があり、先に開催しました大野市市民協働推進委員会の審議内容を踏まえ、事業認定をいたしております。認定しました事業は、市が行うブライダル支援事業とタイアップし、新郎新婦を人力車に乗せる寿運行事業と、市の亀山公園整備方針を踏まえ、行政と団体との役割分担を明確にした上で実施する市民ボランティアによる桜の植樹事業であります。いずれの事業も市とNPOなどの公益活動団体との双方がそれぞれのメリットを見いだし、その相乗効果により、市民満足度の向上を図る協働の仕組みを確立するための啓発事業として、その効果が十分現れることを期待しております。 

 また、これらの事業以外にも、本年もおおの城まつりには「中学生みこし」と「ダンスパフォーマンス」が行われると伺っております。将来の大野を担う若者をはじめ、各世代を含めた市民が総ぐるみとなって、このような事業を実施することで、越前大野城築城430年祭で大いに盛り上がった市民力・地域力の結集を継承できるものと期待しているところであります。

 次に「雇用機会の創出」について申し上げます。まずハローワーク大野管内における雇用情勢についてでありますが、4月の有効求人倍率は、4カ月連続で1倍を下回る0.71倍と前月より0.1ポイント減となり、依然として県内で最も厳しい状況となっております。 こうした中、本年度も引き続き「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」を実施し、延べ211人の雇用を創出するほか、越前おおの雇用創造推進協議会において、人材育成や雇用拡大のための事業に積極的に取り組んでおります。

 また地元の誘致企業におきましても、ファーストウッド株式会社が今月、本格操業を開始するほか、ニチコン株式会社富田工場の増設工事が順調に進められるなど、雇用拡大に向けた動きが見られております。引き続きこうした企業へのフォローアップに努めるとともに、積極的に企業誘致活動を行い、新たな雇用機会の創出を図ってまいりたいと考えております。

 次に「農業振興」について申し上げます。まず昨年度より問題となっております環太平洋経済連携協定、いわゆる「TPP」への参加につきましては、この6月に結論を出すという国の方針でありましたが、5月に出された「政策推進のための全体指針」の中で、東日本大震災の影響によります部品調達網の立て直しの遅れや電力不足、原発事故による日本ブランドへの信頼性の低下などから、その判断時期が先送りされたところであります。本市としましては、TPP参加に伴う農業者の所得確保などの課題が解決されない限りはTPPへ参加すべきでないとの考えに変わりはなく、今後も国の動向を注視してまいりたいと存じます。

 また農業経営の改善と食料自給率の向上を目指す「農業者戸別所得補償制度」につきましては、本年度から麦や大豆などの畑作物にも対象が拡大され、本格的に実施されることとなりました。本市では、本制度を円滑に推進するため4月から農作物の生産数量目標の検討などを行う従来の「大野市産地づくり推進協議会」を「大野市農業再生協議会」に移行し、あらためて関係機関による連携体制を構築したところであります。今後は、より効率的・効果的な事業が推進できるよう関係機関が一体となって、農業者戸別所得補償制度の普及をはじめ、農地の集積や耕作放棄地の解消などに適切に対処してまいりたいと存じます。

 次に「農産物のブランド化」について申し上げます。本市の特産作物である里芋やネギにつきましては、これまで農産物の安定供給や生産拡大のための選果場や収穫機などの整備に対する支援などにより、ブランドの強化と生産の拡大を図ってきたところであります。特に、ネギにつきましては、JAテラル越前が行う集出荷施設の整備を支援することとし、一般会計補正予算案に補助金として計上いたしております。今後とも、大野の特産物の生産拡大への支援を積極的に行うことで、農産物のブランド化を進めてまいりたいと考えております。

 次に「有害鳥獣対策」について申し上げます。本年度、取り組むことといたしております「鳥獣対策山ぎわ緩衝帯整備事業」につきましては、関係する73集落の区長に対し説明会を開催し、その要望に応じ、34集落の総延長51??において、6月中旬から11月までの約5カ月間に、おおむね2回の草刈りなどを行う予定であります。今後とも被害防止のための効果的な対策を講じ、鳥獣被害のない里づくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に「観光振興」について申し上げます。まず「観光情報の発信」についてでありますが、各種広告媒体を通じた観光宣伝を強化するため、5月から緊急雇用創出事業を活用し、ラジオを通して市民自らが独自に本市のさまざまな話題を紹介する事業を実施しております。このたび、幸いなことにその番組の企画製作を行う市民3人が県内のラジオ局に雇用されました。このラジオ番組は毎週火曜日の午後に放送され、約1年を通して県内に大野の魅力を伝えていくこととしております。さらにテレビにおいても、地元局の朝の天気予報の中で、本市の映像やイベント情報を流しております。今後とも、これらマスメディアを活用して広く旬の話題や情報の発信・宣伝を展開してまいります。

 また「広域観光の推進」についてでありますが、岐阜県美濃市、郡上市そして福井市、本市が参加した「越前美濃街道広域観光交流推進協議会」は、4月22日に発足し、4市の主要イベントに参加することや、市民交流をはじめとする事業計画を決定いたしております。これからも、第五次大野市総合計画の基本施策であります「戦略的な観光の推進」を目指し、県域を越えた地域間交流と広域観光を推進いたしたいと存じます。

 次に「中部縦貫自動車道」について申し上げます。先の東日本大震災では、東北自動車道と常磐自動車道が一日で緊急車両や物資輸送などの通行を可能にし、復旧復興に貢献したことで、高規格幹線道路の役割があらためて見直されたところであります。同時に、日本海側と太平洋側をつなぐ磐越自動車道も緊急車両・救援物資などの輸送などで日本海側からの移動手段が目立ち、日本横断道路の必要性が再認識されております。早期完成が熱望されております中部縦貫自動車道の役割は、北陸圏と中京・関東圏の東西軸をネットワーク化させ災害支援及び広域的交流や地域連携の強化につなげることでありますので、大野油坂道路大野東・和泉区間の工事着手と残る区間の事業化を国土交通省など関係機関に対して、強く申し入れていく所存であります。

 また「永平寺大野道路」についてでありますが、勝山・大野間の大野工区では、小矢戸トンネルが7月下旬で貫通する予定となっております。さらに中津川高架橋が6月上旬から本格的に架設されるなど、平成24年度の供用開始に向け整備が進められております。また福井北ジャンクションから松岡インターチェンジ間が平成26年度に供用開始予定となったことから、県が求めている永平寺大野道路全線の平成28年度供用開始に弾みがつくものと大いに期待をしているところであります。

 大野油坂道路の大野東・和泉区間につきましては、平成21年3月に事業採択され、現地調査・設計・地元協議を進めてまいりました。そしてこのたび地元の皆さまのご理解が得られ、去る5月12日に道路計画の幅を現地に示す幅杭打設に着手することができました。市政の最重要課題であります本路線の早期整備は、整備促進に向け大きく一歩を踏み出したと確信いたしております。これもひとえに、議員各位をはじめ、関係者のご協力とご支援の賜であると深く感謝申し上げる次第であります。

 次に「国道158号と国道157号大野バイパスの整備状況」について申し上げます。まず国道158号につきましては、美山橋から境寺区間が平成23年度の供用開始に向け順調に工事が進められております。しかしながら、境寺から計石区間は事業化に至っておらず、まさに本年度が正念場となっておりますので、本市といたしましては、引き続き、福井市との強力な連携のもと、県に対し強く要望してまいります。

 また国道157号大野バイパスにつきましては、現在、中保から吉までの間で精力的に用地買収などが進められており、平成24年度の中部縦貫自動車道、勝山・大野間の開通に併せ、暫定2車線の供用開始をめどに整備が進められているところであります。これらの道路は、いずれも本市の発展には欠かすことのできない幹線道路でありますので、議員各位におかれましても早期事業化・早期整備が図られるよう、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に「六間通りの整備方針」について申し上げます。六間通りの整備方針につきましては、昨年度から関係者、市民及び行政との協働で作成するという方針のもと、沿線地区の代表者、関係団体や公募委員などから構成します検討委員会において活発な論議をいただきました。そして、去る5月12日には「六間通り整備方針」の報告をいただいたところであります。本整備方針には、本市のシンボル道路として城下町に調和したデザインや、まちなかの回遊性を高めるための自転車歩道の設置などが盛り込まれており、今後は六間通りを所管する福井県に対し、この整備方針に基づいて早期に整備するよう働き掛けてまいりたいと存じます。

 次に「湧くわく水サミットin越前おおの」について申し上げます。本市で開催予定の「湧くわく水サミット」は、来る10月23日に学びの里「めいりん」におきまして、開館10周年を迎えます「本願清水(ほんがんしょうず)イトヨの里」の記念行事と併せて行うことといたしております。メーンテーマを「湧水文化の再生」と掲げ、仮称ではありますが「越前おおの湧水文化再生計画」の発表のほか、基調講演、水環境に関する取り組みの事例発表、パネルディスカッションなどを予定いたしております。このサミットを本市で開催することにより、いにしえから豊かで清らかな地下水に恵まれ、特有の「湧水文化」を育んできました「越前おおの」を広く全国にアピールするとともに、本市の宝であります湧水と「本願清水イトヨ生息地」の保全に対する市民の意識向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に「スポーツ施設の整備」について申し上げます。市民の健康づくりとスポーツを振興する観点から、利用ニーズに応じたスポーツ施設の充実が求められております。このようなことから、サン・スポーツランドのテニスコートとグラウンド及び奥越ふれあい公園多目的グラウンドの夜間照明施設を整備するため、独立行政法人日本スポーツ振興センターに助成金を申請しておりました。このたび、交付内定をいただきましたので、早期に整備するため一般会計補正予算案に関連する経費を計上いたしております。

 次に「福井国体」について申し上げます。 福井国体は昭和43年に開催されており、その50年後となります平成30年には2巡目の開催が予定されております。福井国体を成功裏に開催するため、平成22年8月に第73回国民体育大会福井県準備委員会が設立され、開催方針や事業計画などについて審議いたしておりますが、このたび、同準備委員会から本市に第一次決定として相撲競技の開催依頼があり、受諾する旨を回答いたしております。今後は、市民並びに関係団体のご理解とご支援をいただきながら、選手の育成や強化に向けて協議を進めてまいりたいと存じます。

 次に「越前大野名水マラソン」について申し上げます。「第47回越前大野名水マラソン」は「東日本大震災復興支援大会」として先月の22日に、ゲストランナーに有森裕子さんをお迎えし開催いたしました。市内はもとより、北は北海道、南は福岡県までの全国29都道府県から3,509人のランナーの参加がありました。中には、東日本大震災の被災地であります福島県から来られた3人の方が含まれており「福島がんばれ」の大声援を受け、見事に完走されたところであります。

 越前大野名水マラソンは、今大会から、本市の中心市街地活性化の拠点である「越前おおの結ステーション」を発着点とするコースに変更して実施いたしたところであります。参加者の皆さまには、本市のシンボルであります越前大野城に見守られながら、中心市街地から水と緑の奥越路を元気に駆け抜けられ、新コースを十分満喫していただけたものと考えております。これも大会運営にご尽力いただきました大野市体育協会をはじめ、コースを色とりどりの花々で飾っていただきました沿線各地区の皆さまなど、多くの方々の絶大なご協力の賜物でありますので、あらためまして厚くお礼を申し上げる次第であります。

 それでは、今定例会に提出しました各議案の概要について、ご説明申し上げます。

 まず予算議案につきましては「平成23年度大野市一般会計補正予算(第1号)案」を提出いたしております。

 主なものといたしまして、テニスコートやグラウンドを改修する「サン・スポーツランド施設改修事業」や奥越ふれあい公園多目的広場に照明設備を整備する「多目的グラウンド照明設備整備事業」、庁舎建替費用を積み立てる「庁舎建設基金積立金」など、合計で4億1,011万5,000円を増額し、予算の累計を182億5,611万5,000円とするものであります。

 次に、条例議案でありますが「大野市暴力団排除条例案」をはじめ、一部改正条例案を含めて2件ございます。

 また、その他の議案といたしまして工事請負契約並びに売買契約の締結についてが、新規分・変更分を合わせて4議案、「専決処分の承認を求めることについて」が4議案でございます。

 各議案の提案理由、その内容につきましては、各担当の部長などから説明いたさせますので、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(本田章君)

 総務部長、江波君。

 (総務部長 江波庄進君 登壇)



◎総務部長(江波庄進君)

 私からは、総務部所管の「議案第36号 大野市一般会計補正予算(第1号)案」1件、議案第37号及び38号の条例議案2件、「議案第39号 防災行政無線整備工事請負契約の締結について」1件、「議案第44号 平成22年度大野市一般会計補正予算(第7号)の専決処分の承認を求めることについて」1件、以上5議案についてご説明申し上げます。

 まず、

 議案第36号 平成23年度大野市一般会計補正予算(第1号)案

からご説明いたします。

 平成23年度一般会計補正予算(第1号)案は、歳入歳出それぞれに4億1,011万5,000円を追加し、補正後の総額を182億5,611万5,000円とするものです。歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額については、3?及び4?の「第1表 歳入歳出予算補正」でお示ししてあるとおりです。4?の表に基づき、主な歳出を説明させていただきますと、まず議会費では、地方議員年金制度の廃止に伴う地方議会議員共済会に対する負担金として5,598万7,000円を計上しております。以下、総務費では、防災資機材整備事業380万円、庁舎建設基金積立1億円、東日本大震災被災地支援事業884万5,000円など、合計で1億1,458万8,000円。労働費ではサン・スポーツランドの改修事業など、9,476万9,000円。農林水産業費では体験農園等管理運営経費220万円、新規就農者への支援300万円、JAテラル越前に対する競争力のある福井米づくり事業補助618万8,000円及びネギ箱選別施設整備事業補助1,177万7,000円、県単土地改良事業3,180万円など合計で6,255万3,000円。商工費では荒島岳登山道整備に伴う負担金800万円など合計で1,261万円。土木費では、奥越ふれあい公園にあります多目的グラウンドの照明設備整備事業4,813万6,000円、越前大野駅前整備事業の信号機移設工事等1,000万円など合計で6,113万6,000円。教育費では学校再編に伴う措置として、蕨生小学校に心の相談員を配置する経費35万2,000円、雪害による尚徳中学校体育館の修繕費450万7,000円など合計で847万2,000円を計上しております。

 これらの財源といたしましては、3?にありますとおり必要な歳入を見込んでおります。分担金及び負担金では県単土地改良事業の地元分担金480万円、県支出金では県単土地改良事業補助金、園芸産地総合支援事業補助金など4,144万2,000円、寄付金では2件分80万円、繰入金では農業農村振興基金からの繰入金74万9,000円、諸収入では雑入として、スポーツ振興くじ助成金7,838万9,000円、越前大野城築城430年祭記録DVDの売却代142万5,000円など、8,966万1,000円を計上したほか、前年度からの繰越金として2億7,266万3,000円を計上し、収支を合わせております。

 次に、

 議案第37号 大野市暴力団排除条例案について

ご説明いたします。

 本条例案は、市や市民、事業者など社会が一丸となって暴力団の排除を図り、市民の安全で平穏な生活を確保するために制定するものです。この条例は、公布の日から施行することとしております。

 次に、

 議案第38号 大野市過疎対策のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案

についてご説明いたします。

 本条例案は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく省令の一部改正に伴うもので、一定の要件を満たす場合の固定資産税の課税免除の期間について、平成23年3月31日までとなっていたものを平成25年3月31日まで2年間延長する内容です。この条例は公布の日から施行し、本年4月1日から適用することとしております。

 次に、

 議案第39号 大野市防災行政無線(デジタル同報系)整備工事請負契約の締結について

ご説明いたします。

 この事業は2カ年の継続費で整備するものですが、このたび入札の執行により、仮契約が整いましたので、地方自治法第96条及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、議会の議決をお願いするものです。整備の概要は、親局や簡易中継局、屋外拡声子局などの電気通信工事一式で、契約金額は6億2,790万円、契約の相手方は大阪市西区京町堀1−8−33、西菱電機株式会社大阪支社・株式会社中保屋電気商会 大野市防災行政無線(デジタル同報系)整備工事共同企業体、代表者は西菱電機株式会社大阪支社、社長、田津教太郎であります。

 次に、専決処分議案の第44号についてご説明申し上げます。

 本議案は、平成22年度大野市一般会計補正予算(第7号)を平成23年3月29日付けで専決処分したもので、地方自治法第179条の規定に基づき、これを議会に報告し、承認を求めるものです。この補正予算は、特別交付税をはじめとした国・県の交付金等の額が確定したため、所要の補正措置を行ったものです。歳入歳出予算、それぞれ4億6,141万2,000円を追加し、歳入歳出の予算総額は196億2,119万2,000円となっております。歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額については、「第1表 歳入歳出予算補正」のとおりです。

 歳入の主なものといたしましては、特別交付税を4億1,622万円増額しております。これにより、平成22年度の地方交付税額は普通交付税51億9,043万3,000円、特別交付税14億1,622万円、合わせまして66億665万3,000円となっております。歳出においては、主なものとして、財政調整基金に3億4,181万2,000円を積み立てたほか、除雪経費を1億1,800万円増額しております。

 また繰越明許費につきましても「第2表 繰越明許費補正」のとおり、生活保護事務経費1件を補正しております。

 以上であります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(本田章君)

 消防長、小林君。

 (消防長 小林 進君 登壇)



◎消防長(小林進君)

 私からは、

 議案第41号 化学消防ポンプ自動車売買契約の締結について

ご説明申し上げます。

 本契約の締結に当たりましては、財産の取得にかかる予定額が2,000万円以上となるため、地方自治法第96条第1項第8号の規定及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。契約内容でありますが、履行場所は大野市消防本部、契約金額は4,431万円であります。なお、この金額には消費税及び地方消費税が含まれております。

 契約の概要といたしましては、化学消防ポンプ自動車?型1台並びに装備品、積載品及び艤装一式でございます。契約の相手方は、福井市大手3丁目11番4号、暁産業株式会社、代表取締役、荒木伸男でございます。

 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、藤森君。

 (秘書政策局長 藤森 勉君 登壇)



◎秘書政策局長(藤森勉君)

 私からは、議案第42号と議案第43号についてご説明申し上げます。

 初めに、

 議案第42号 (社会資本整備総合交付金)大野市保健医療福祉サービス拠点施設整備工事(建築工事その1)請負契約の変更について

ご説明申し上げます。

 本工事につきましては、昨年11月の臨時市議会におきまして、工事請負契約の締結について議決をいただいておりますが、今回、設計変更により、工事請負金額を増額する必要が生じたため、地方自治法の規定に基づき、変更契約の締結について議会の議決を求めるものであります。

 当該工事の当初契約金額は7億350万円であり、今回448万4,550円を増額いたしまして、変更後の請負金額を7億798万4,550円とするものであります。変更の内容につきましては、北側外トイレを倉庫とするための内装、子どもの安全確認のため、子育て支援センターの内装、支持基盤が想定より低いため、基礎コンクリートの量などを変更するものであります。

 次に、

 議案第43号 (社会資本整備総合交付金)大野市保健医療福祉サービス拠点施設整備工事(建築工事その2)請負契約の変更について

ご説明申し上げます。

 本工事につきましても、昨年11月の臨時市議会におきまして、工事請負契約の締結について議決をいただいておりますが、今回、設計変更により、工事請負金額を増額する必要が生じたため、地方自治法の規定に基づき変更契約の締結ついて、議会の議決を求めるものであります。

 当該工事の当初契約金額は、3億7,044万円であり、今回342万4,050円を増額いたしまして、変更後の請負金額を3億7,386万4,050円とするものであります。変更の内容につきましては、ロビーと保健センターの出入りを円滑にするため出入口、環境に配慮した照明器具設置のため天上改修範囲、高齢者や障害者などに配慮し階段手すり及び地中に埋もれていたアスファルト舗装の撤去・処分などを変更するものであります。

 以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(本田章君)

 市民福祉部長、巻寄君。

 (市民福祉部長 巻寄富美男 登壇)



◎市民福祉部長(巻寄富美男君)

 私からは、議案第45号と議案第46号の専決処分の承認をお願いいたします2議案についてご説明申し上げます。

 まず議案第45号でありますが、この議案は、大野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を平成23年3月31日付けで専決処分を行いましたので、地方自治法の規定に基づき、これを議会に報告し、承認をお願いするものでございます。この条例は、地方税法施行令の一部改正に伴い所要の改正を行ったもので、主な内容としましては、国民健康保険税の課税限度額について医療保険分を50万円から51万円に、後期高齢者支援金等分を13万円から14万円に、また介護保険分を10万円から12万円に、それぞれ引き上げるものであり、施行日は平成23年4月1日といたしております。

 次に、議案第46号につきましては、大野市国民健康保険条例の一部を改正する条例を、議案第45号と同じく平成23年3月31日に専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、これを議会に報告し、承認をお願いするものでございます。改正の内容について申し上げますと、平成21年10月から平成23年3月までの間、暫定的に引き上げていました出産育児一時金の支給額について、健康保険法施行令が一部改正されたことに伴い、平成23年4月から恒久化する改正を行うものであります。この条例は、本年の4月1日から施行しております。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(本田章君)

 産業経済部長、長谷川君。

 (産業経済部長 長谷川雅人君 登壇)



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 私からは、

 議案第47号 専決処分の承認を求めることについて

説明申し上げます。

 本議案につきましては、平成23年4月1日の大野市の機構改革に伴い、大野市食育推進会議の庶務を担当する課を産業政策課から産業振興課に改正したため、大野市食育推進会議条例の一部を改正する条例を3月31日付けで専決処分したものであり、地方自治法の規定により、これを議会に報告し、承認を求めるものでございます。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(本田章君)

 ただ今、議題となっております議案に対する質疑を含め、一般質問は13日、14日に行います。質問通告は、明後日8日の午前10時までにお願いいたします。

 日程第4、

 議案第40号 開成中学校 特別教室管理棟・給食室棟・廊下棟耐震補強工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 ただ今上程されました

 議案第40号 開成中学校 特別教室管理棟・給食室棟・廊下棟耐震補強工事請負契約の締結について

ご説明申し上げます。

 この工事は去る5月20日に入札を行い、落札者を決定して仮契約を締結いたしましたが、予定価格が1億5,000万円を超えるため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、契約の締結について議会の議決を求めるものであります。

 契約の内容でありますが、工事場所は大野市新庄地係、契約金額は消費税及び地方消費税を含み2億8,444万5,000円、契約の概要といたしましては、特別教室管理棟RC3階建て、給食室棟RC4階建て及び廊下棟RC2階建ての耐震補強工事一式と仮設校舎工事一式となっております。契約の相手方は、大野市春日三丁目18番9号、横田建設株式会社・有限会社天谷製材・岡田木材株式会社 開成中学校 特別教室管理棟・給食室棟・廊下棟耐震補強工事共同企業体、代表者、横田建設株式会社、代表取締役、横田憲司であります。

 なにとぞ、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(本田章君)

 これより質疑を行います。

 (沈黙)



○議長(本田章君)

 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(本田章君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 (沈黙)



○議長(本田章君)

 これにて討論を終結いたします。

 これより

 議案第40号 開成中学校 特別教室管理棟・給食室棟・廊下棟耐震補強工事請負契約の締結について

採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今、議題となっております議案第40号については原案のとおり決することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(本田章君)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。

 日程第5、

 議案第48号 固定資産評価審査委員会の補欠の委員の選任について

を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 ただ今、上程されました

 議案第48号 固定資産評価審査委員会の補欠の委員の選任についてご説明申し上げます。

 前委員の喜多山浩之氏が、お亡くなりになりましたので、地方税法第423条第4項の規定により、補欠の委員として大野市牛ケ原第87号6番地、池端 保氏を選任いたしましたので、同法第423条第5項の規定により、議会の承認をお願いするものであります。なお任期は、選任いたしました平成23年4月27日から平成24年3月31日までであります。

 経歴につきましては、お手元に配布してあるとおりでありますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(本田章君)

 お諮りいたします。

 本案は人事に関する案件でありますので、質疑・委員会付託・討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(本田章君)

 ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 これより

 議案第48号 固定資産評価審査委員会の補欠の委員の選任について

採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今、議題となっております議案第48号につきましては、これを承認することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(本田章君)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第48号は承認することに決しました。

 以上で、本日の日程が全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



(午前11時02分 散会)