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福井県 大野市

平成23年  3月 定例会 03月15日−一般質問−03号




平成23年  3月 定例会 − 03月15日−一般質問−03号







平成23年  3月 定例会





       平成23年3月・第375回定例会 会議録(第3日)

                             平成23年3月15日(火)
                             午前10時      開 議


1.議事日程
   第1.一般質問


2.出席議員(17名)
     1番   山 ?  利 昭 君    2番   梅 林  厚 子 君
     3番   永 田  正 幸 君    4番   松 田  元 栄 君
     5番   前 田  政 美 君    6番   石 塚  淳 子 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    9番   松 原  啓 治 君
     10番  藤 堂  勝 義 君    11番  高 岡  和 行 君
     12番  兼 井    大 君    13番  島 口  敏 榮 君
     14番  浦 井  智 治 君    15番  本 田    章 君
     16番  畑 中  章 男 君    17番  砂 子  三 郎 君
     18番  榮    正 夫 君

3.欠 席 議 員(1名)
     8番   川 端  義 秀 君

4.説明のため出席した者の職・氏名
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  江 波  庄 進 君
                        局   長

   市 民 福祉  藤 森    勉 君    産 業 経済  長谷川  雅 人 君
   部   長                部   長

   建 設 部長  堂 下  義 治 君    和泉支所長  石 田  光 義 君

   会計管理者  澤 田  みち代 君    教育委員会  宮 下  真 一 君
                        事 務 局長

   消 防 長  谷 口  利 和 君    建設部理事  下 村  直 人 君

   総 合 政策  田 中  雄一郎 君    総 務 課長  羽 田  年 也 君
   課   長

   財 政 課長  巻 寄  富美男 君    情 報 広報  國 枝  勢津子 君
                        課   長

   生 活 防災  東 方  嘉 浩 君    監 理 検査  佐々木  清 一 君
   課   長                課   長

   環 境 衛生  大久保  雅 章 君    社 会 福祉  廣 瀬  吉 隆 君
   課   長                課   長

   児 童 福祉  松 田  輝 治 君    産 業 政策  金 子  正 義 君
   課   長                課   長

   農 林 整備  穴 田  吉 晴 君    建 設 課長  佐 子  重 夫 君
   課   長

   都 市 計画  佐々木    巌 君    上 水 道  臼 井    一 君
   課   長                課   長

   下 水 道  辻    忠 信 君    教 育 総務  島 田  健 一 君
   課   長                課   長

   監 査 委員  四 方  一 人 君    消 防 本部  小 林    進 君
   事 務 局長                次   長

   財   政  加 藤  正 幸 君
   課 長 補佐

5.事務局職員出席者
   局   長  中 村  浩 一      次   長  鉱 崎  昭 治
   係   長  多 田  直 人      係   長  山 田  明 美

6.議事
(午前10時00分 開議)







○議長(本田章君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたからご了承願います。

 この際、諸般の報告をいたします。

 本日の会議の欠席届が川端義秀君よりまいっておりまので、ご報告いたしておきます。

 これより昨日に引き続き、日程第1「一般質問」を行います。

 最初に、松原啓治君の質問を許します。

 松原君。

 (9番 松原啓治君 登壇)



◆9番(松原啓治君)

 会派名は新生おおの、新しく生まれる大野に所属しております松原啓治でございます。一般質問をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。

 去る11日午後2時40分過ぎに、東日本を襲った巨大地震に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。

 そして先の大野市議会議員選挙におきまして、また議員としての活動をお許しいただきました。初心を忘れずに行動することを心に誓い努力いたしますので、今後ともよろしくご指導お願いいたします。

 それでは質問に入ります。

 大野市の財政決算状況などについては、よく説明していただいているところですが、基金についてお聞かせ願います。

 大野市には、基金というものがどれぐらいあるのか。数と合計額がどれぐらいあるのでしょうか、お聞きします。

 現在の基金は、どのように管理されているのでしょうか、お聞きします。また将来は基金の管理をどのように行っていくのか、大野市の考えをお聞きします。

 次に、成年後見制度についてお聞きします。

 大野市では、この制度をどのように考えていますか、お聞きします。特に大野市では高齢者率が高い土地柄ですが、この制度をうまく取り入れることができないでしょうか。

 またこの制度において、高齢者の補助や保佐をしたりできるように、人材の養成について、大野市ではどのように対応されておられますか。

 3点目に移ります、大野市の自然についてお聞きします。

 大野市の森林について、これからどのように整備をしていくのか、計画をお聞きします。 

大野の宝物は、面積からしても、水、空気などの環境の面から考えても、森林であることは市民の方々全員が実感しておられるところでしょう。その森林について、市長の提案理由の中であまり触れられていないのが残念です。

 そこで、大野市にある森林の所有者が何人ぐらいいるのか、お聞きします。またそのうち、外国人が所有者である森林があるのかどうか、お聞きします。

 今月6日の福井新聞にも掲載されておりましたが、外国人が日本の森林を購入しているようです。国際的なスポーツ交流やG7、G20などによる経済に関する話し合いなどは日本に必要でしょうが、国土を売るということには同意できません。

 森林の所有権を移転する場合、届出制を取ることができないか、そのような手段がないかをお聞きします。

 以上であります。



○議長(本田章君)

 松原君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 松原議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 私からは「大野市の森林に対する基本的な考え方」についてお答えさせていただきます。

 まず「森林の整備計画」についてでございますが、市町村は、森林法に基づき5年ごとに、向こう10年間の計画として森林整備計画を作成しております。森林関連施策の方向や森林所有者が行う伐採、造林などの施業に関する指針などを定めることとなっております。また森林所有者などは、5年を1期とした森林施業計画を作成し、森林施業に関する長期の方針や5年間の伐採、造林、保育計画などを記載することとなっております。

 しかしながら、国の森林・林業の再生に向けた改革により、森林計画制度は平成24年度から大きく変わることとなり、市町村森林整備計画がマスタープランとなるよう位置付けるとともに、これまで国が示す3つの機能区分により行われておりました森林のゾーニングが、国の例示する6つの機能区分を基に、市町村の判断による独自のゾーニング設定を行うことができるようになり、市町村の裁量が増えることとなっております。

 また、これまで森林所有者などが作成してまいりました森林施業計画は、新たに森林所有者または森林経営の受託者が、仮称ではございますが「森林経営計画」を作成することとなり、森林経営の受委託の促進により、面的なまとまりをもって間伐や作業路網の整備などを実施することとなっております。

 このような新たな森林計画制度の下で、平成23年度において、本市の実情に応じた平成24年度からの新たな森林整備計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、2つ目の「森林の所有者」についてのお尋ねでございますが、本市における現況地目が山林である筆数は約3万1,000筆あり、その所有者数は約1,000人でございます。

 そのうち議員が危惧(きぐ)されるような外国人の所有者は、現在のところおりません。

 3つ目の「所有権移転時に届出制にできないか」についてですが、届出制につきましては、現在、国土利用計画法で1?以上の土地の売買に届出義務があります。事後の届出となっており、情報の目的以外の利用が制限されているところであります。また福井県においては、福井県土地利用指導要綱で大規模土地取得の事前協議の制度があり、ゴルフ場などの大規模な開発行為が対象となっておりますが、開発行為が伴わない場合は、事前把握は困難となっております。

 さらに森林法では、保安林制度、林地開発許可制度、伐採および伐採後の造林の届出制度があり、立木の伐採や開発行為に関して規制していますが、土地売買に関する規定はないのが現状でございます。

 所有者が外国人になった場合、間伐などの森林整備や作業路の開設、土地境界の明確化などに支障を来し、森林整備の推進が困難になることが危惧されるところでございます。

 そのようなことから、事前に把握できる体制や方法などの検討が必要との考えから、昨年10月に福井県が中心となり、県内の全市町および森林組合連合会からなる「外国資本等による森林買収に関する連絡協議会」を立ち上げ、協議を重ねているところでございます。

 国におきましても法整備の必要性を議論されておりますが、市といたましても、できる方法がないか検討するため、先般、水資源の現状や水資源を保全するための情報収集および方策などの提案を目的に「水資源の保全方策検討ワーキンググループ」を設置し、その中においても調査研究を始めたところであります。

 現在福井県においては、外国人による森林買収の事実はございませんが、今後、国・県に対して、届出制も含め、法整備などを強く要望してまいりたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○議長(本田章君)

 会計管理者、澤田君。

 (会計管理者 澤田みち代君 登壇)



◎会計管理者(澤田みち代君)

 私からは、ご質問の1件目「大野市の基金」についてお答えいたします。

 本市では現在29の基金を設置しており、このうち現金の総額は、平成23年2月末現在で約88億4,000万円でございます。このうち主なものを申し上げますと、財政調整基金が19億4,426万8,000円、合併振興基金が12億円、庁舎建設基金が9億8,212万2,000円、地域振興基金が8億円、大野有終会館管理運営基金が5億3,489万4,000円などとなっております。

 これらの基金は、債券と定期預金および普通預金で運用しており、本日現在10億円を国債や政府保証債で、約53億3,000万円を定期預金で、残りの25億円余りを決済用普通預金で運用しています。

 普通預金の額が多いのは、年度後半に不足する一般会計や特別会計の歳計現金に一時的に基金を繰り替えて運用するためであり、年度の前半では運用益を確保するため、定期預金で運用しております。

 基金を管理するに当たりましては「大野市公的資金の管理及び運用基準」を定め、安全性を最優先とした上で、有利な運用に努めることとしています。

 地方自治体にもペイオフ制度が適用されることとなってからは、元本の保全を図るため、基金の一部を安全性の高い国債や政府保証債で運用しております。また定期預金の預け入れ先は、市職員で構成する大野市公的資金管理検討委員会で、それぞれの金融機関の経営状況や市債の借入残高、預金利率などを調査・検討の上決定しており、同種同規模の金融機関に比べて経営指標が劣る場合には預金を解約することとしています。

 低金利時代でもあり、また財政事情が厳しい中、少しでも有利な金融商品での運用が必要であると思いますが、公金の管理につきましては、今後も安全性を最優先にしてまいりたいと存じます。



○議長(本田章君)

 市民福祉部長、藤森君。

 (市民福祉部長 藤森 勉君 登壇)



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 私からは、ご質問の2件目「成年後見制度」についてお答えします。

 成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由により、判断能力が不十分な方々を保護し、支援するための制度であり、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。

 法定後見制度は、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人などが本人に代わって契約を行うことや、不利益な法律行為を取り消すことによって本人を保護するものであります。

 任意後見制度は、本人が判断能力のあるうちに、あらかじめ自らが選んだ代理人と後見事務の契約を結んでおき、判断能力が低下したときに保護・支援が可能となるものであります。

 またそのほかの支援策として、大野市社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業があり、本人との契約により、主に金銭管理などの日常的援助を行っております。

 まず「本制度に対する本市の取り組み」を申し上げますと、高齢者虐待防止講演会や、わく湧くお届け講座などを通して、制度の普及・啓発を行うとともに、地域包括支援センターを相談窓口として、大野市社会福祉協議会と連携を図りながら適切な制度の活用について支援を行っているところであります。

 次に「任意後見制度の活用促進」につきましては、本市では、軽微な保護・支援については日常生活自立支援事業を、重要で複雑な支援が必要な場合については任意後見制度の活用促進を図っているところであります。

 続いて「成年後見人の養成」について申し上げます。成年後見人となる人は、本人の親族や法律・福祉の専門家で、現在、本市においては、ほとんどのケースで親族が成年後見人となっております。

 しかしながら、真に制度を必要とする人は身寄りがない場合が多く、専門家に依頼することでしか制度の活用はできないこととなり、このことが制度の活用に結び付かないのが現状であります。

 今後、高齢化や核家族化が進行し、成年後見制度活用のニーズの増加が見込まれることから、国では、新年度において、市民後見人の養成などのモデル事業を全国20カ所程度で実施し、平成24年度には、後見活動ができる市民の人材の育成を市町村の努力義務とする規定を老人福祉法改正案に盛り込む予定であると聞き及んでおります。

 本市においても、今後、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、高齢者が不動産管理、遺産分割、施設入所などの複雑な手続きができなくなることや悪徳商法などの被害に遭うような事例が増えていくことが予想されることから、この制度は、高齢者の生活を支えるために非常に重要であると認識しており、国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 松原君。



◆9番(松原啓治君)

 再質問をお許しください。順を追って、1番目の基金のことについてからお聞きいたします。

 先ほどの答弁の中で、現在の基金残高約88億円の管理状態といいますか、定期預金で53億円、国債で10億円、普通預金で25億円というふうにお答えになられたと理解しておりますが、この割合が、現在行われているということですから妥当であろうというご判断でしょうが、この先もですね、やはりこういうバランスが妥当であろうというか、危険性は少ないだろうという考えなのか、それを変えていかれるというようなおつもりなのかをお聞きします。



○議長(本田章君)

 会計管理者、澤田君。



◎会計管理者(澤田みち代君)

 基金は、まず使うために設置しているということもございますので、本来ですと国債で管理するのが一番安全かと思いますけれども、国債の場合、償還の期間が長うございますので、それを考えますと、国債の10億円というのは、この期間については今のところ妥当な数字かと思います。

 それに借入残高との相殺規定がペイオフでは適用されますので、それにつきましても、その借入残高との相殺で考えておりますので、今のところこのような数字でバランスが取れていると、こちらの方は考えております。



○議長(本田章君)

 松原君。



◆9番(松原啓治君)

 分かりました。

 それではその国債のことについて、私も国債というものを手にしたというか、経験がありませんので、議員ということですので。確か国債というのは、5年ものとか10年ものとかという期限が付いていると理解しておりますが、その期限がないといいますか、5年ものの国債を大野市が持っていると。ところが今、2年たっていて現金にしたいという場合はですね、解約の条件といいますか、解約そのものが可能なのかどうかとか、そのへんをちょっと理解しやすいように説明いただけますか。



○議長(本田章君)

 会計管理者、澤田君。



◎会計管理者(澤田みち代君)

 国債は期限がございまして、長期でいいますと20年ものとか10年ものがございます。中期的なものになりますと5年とか3年ものがございます。

 大野市の場合、基金を使う状況に応じまして、すでに発行された既発債というものを買うことが多ございます。そうなりますと残存期間というのがございまして、5年ものでも途中で手放された方がいらっしゃる、それを購入することによって、2年であったり1年であったりという短いものを買うことができます。

 もし大野市が長いものを買っておきまして、資金調達で国債を利用しようと思ったときは、これを逆に売ることができます。償還することができます。しかしながら、そのときの売り渡し価格というものがございまして、例えば100円で買ったものが99円になったり、101円で売れたりということがございますので、なるべく大野市の場合は、100円で買ったものは100円で償還されるようにということで、期間を考えて最初から購入しているものでございます。



○議長(本田章君)

 松原君。



◆9番(松原啓治君)

 分かりました。

 それでは、最初の質問の答弁にありましたが、ペイオフとの関連といいますか、今銀行は、破綻すればペイオフの制度を取り入れていくというようなことで、現に1件もうペイオフを行っているように自覚しておりますけれども。

 大野市でいわゆる預金制のものをしている取引先の銀行ですね、相手の銀行について、その銀行はペイオフをする可能性が少ないだろうと、債務超過にならないだろうというような判断はですね、銀行の場合は、一般的な会社の破産というようなことよりは、独特の特徴があるというふうに考えますけれども、例えば具体的には言えば、非常にその銀行に対しての預金が多いとか、預金残高は少ないけれども貸し出しが多いとか、そのへんを大野市は何か、判断する数値でどういうものがあるとかいう自覚をなさっているか、ただ単純に銀行の決算書を見て、この銀行なら大丈夫だろうというような判断なのか、何かその基準がありますか。



○議長(本田章君)

 会計管理者、澤田君。



◎会計管理者(澤田みち代君)

 今おっしゃいましたように、各金融機関は経営指標というのを出しています。ディスクロージャー誌といわれているものですけれども、それについて、ある程度その数字を信用しつつ、こちらの方で判断しているわけですけれども、まずは地公体といえども1,000万円とその利息しか補償されないということでございますので、それにつきましては公的資金管理検討委員会等でいろいろな情報を収集いたしまして、安全性が高いということの判断でさせていただいております。

 それに先ほど申し上げましたとおり借入残高、それにつきましてもペイオフの場合は相殺制度というのがございますので、それにつきまして、その借入残高までは補償されるということで、そのバランスで預け入れているところでございます。



○議長(本田章君)

 松原君。



◆9番(松原啓治君)

 分かりました。

 それでは将来についてですけれども、今、日本国内でもですね、九州の方だったと思いますが、自治体でやっぱり基金というものの性格から、そんなに急に現金化の必要がない基金などもあるというふうに考えますが、そんなふうな基金資金を、一般債権というか、非常にリスクのある、リターンは多いわけです、リスクがありますから。そういうものを買って、実際、その基金の目的のために使おうと思っても、解約することはできないというようなニュースを聞いたことがあります。

 将来において、やはり大野市としては、今話しましたような内容ですね、多少危険はあるけれども、利回りがいいというような債権を取り入れていくつもりがあるのかどうか、そのへんをお聞かせ願えますか。

 別に私はそれが悪いとかいいとかということではありませんので、市の基金管理をしている会計管理者として、どういうふうに感じておられるかということをお聞きします。



○議長(本田章君)

 会計管理者、澤田君。



◎会計管理者(澤田みち代君)

 今低金利時代ということで、預け入れても0.1?以下といった時代ですので、地公体といたしましても、なるべく運用益を上げたいという気持ちはあるんですけれども、公金といいますのは、市民の皆さまからお預かりした大切な公金でございますから、元本の保全ということを最優先としてまいりたいと思います。

 確かにいろいろな商品が出ておりまして、最初はリターンが高い。しかしながら長期的にといった場合はハイリスクを担ぐことになる。並べてみれば、定期預金として預けておいたものと変わらないという商品が結構出回っておりますので、しばらくは元本保全ということで預けてまいりたいと思っております。



○議長(本田章君)

 松原君。



◆9番(松原啓治君)

 それでは次の成年後見制度についてお聞きします。部長のお話では、私の質問をしている内容が砕けた内容でなかったので、ちょっとお詫びというか、申し訳なかったと思うんですが、私がお聞きしたいのは、任意の制度についてでございます。

 今、大野市でも直面しているとは言いませんが、しなければいけないというのは、いわゆる親族がいて、ひとり暮らしをなさっているというような方のことを私は主に気にしております。

 その人たちはずっと昔といいますか、家族制度があったときには、認知症になるであろうお年寄りをよく見ていたのではなかったかというふうに感じております。現代は、親族は居ながら、放置しているというのはちょっと表現はマッチしないかも分からないけど、面倒を見ていない人ですね。そういう人たちが居るんですけれども、老人はどんどん年を取っていくと。先ほど部長の話にもありましたように、自分が認識できないうちに認知症にかかるというようなことになるわけですね。

 認知症になったときにはもう能力がないわけですから、いわゆる行政として、そういうひとり住まい、老夫婦だけの住まい。親族は居るんですよ。だけれども東京に居るとかで、よく親子としてとか、家族として面倒を見ていない場合、その認証症にかかってしまうとですね、その方は非常に不幸に。ある程度の財産はあっても、十分な医療を受けられないとか、自分が老後のためにと思って貯蓄していたものを有効に使えないわけですね、自分のために。

 それでは全く誠に不幸なことだというふうに感じますので、そんなふうな段階を行政でやっぱり見極めるというんじゃなく、そういう年代に入ってきたら、こういう制度があります。これは地方自治体の長が任命できるというふうに理解しておりますので「松原、年をとってきたけれども、田中君、そういうふうな正気なうちに、認知症にかからないうちに後見人になれよ」というような教育といいますか。

 後見人というのは大変責任の重い任務でありますから、人材を育成するということは大切でありますし、後見人は公平でなければいけないし、その後見を依頼した人の幸せだとか財産を守るということが必要なので、そのへんの教育というか、人材をつくっておくべきだと思うんですが、そのあたりを答えてください。



○議長(本田章君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 再質問にお答えいたします。今ほどの後見制度につきましては、一般的なことをご答弁申し上げました。

 議員お尋ねの件につきましては、この制度はいわゆるご心配のような認知症とかの対応でございますけれども、介護保険制度ができまして、この制度は発足しております。2000年に発足しております。

 実は介護保険の中でもいろいろ認知度が軽い重いという状況がどんどん出てくる中で、ではその方たちをどのように支援をしていくかというのが、この法律の趣旨でございます。ですから財産管理であるとか、あるいは今は痴呆ではないけれども、いずれ痴呆になるという心配の方もおられるわけです。それが任意の後見人制度でありますし、実際に親族の方がおられても、例えば今ほどおっしゃられたような都会におられる、そういった方々につきましては、法定の後見制度ということで、これは公証人役場などへ。私どもとしては地域包括支援センターの方でいろいろご相談がありますと、そちらの方できちっと公証人役場とか、いろんなそういう機関をご案内いたしまして、そちらの方でこういった制度があるということをご紹介いたします。

 公証人役場の方ではそういった代理人を選定いたしまして、ご本人さんの、例えば入院であったり、あるいはいろんな権利関係、最後、例えば病院へ入る、あるいは最後の葬儀の話まで契約の中できちっと明記いたしまして、ご本人さんが不安の中で、親族が遠くに居る、それになってもらえない場合についても、そこまできちんと内容を詰めてやるような制度と伺っております。

 ですからこういった対応をするには、これからますます件数も多くなってまいりますし、その方その方によって状況も非常に違います。そのへんのところは、私どももいろいろ市報等を通じて、包括支援センターのPRもさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(本田章君)

 松原君。



◆9番(松原啓治君)

 今部長がお答えなのは、法においての後見人ですね。それは確かに弁護士がなったりとか、司法書士の方がなったりとかということですが、今そういう人たちがなっても、財産の管理というような面では非常に多くの問題を起こしていますよね。例えば弁護士が、半年のうちにその人の財産のうちの2,000万円を理由もなく使ってしまったというような実例もありますし。

 だから私がお聞きしているのは、その人たちは信用できないとかじゃなくて、大野市独自として任意の後見人になれるような人材を養成しておいてはどうかということを申しているわけです。



○議長(本田章君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 この制度につきましては、先ほどご答弁させていただきましたけれども、普通の市民の方がそういった後見人になるには、相当の制度あるいは知識が要求されますし、今ほど議員おっしゃられるように、財産の管理でございますので、非常に難しい部分があると思います。

 ただ国の方でも先ほど申し上げましたように、新年度においてはそういったモデル事業をやる中で、どういった方がいいのか、そしてまた24年度においてはそういったものを法の中で制度化するというようなことも伺っております。

 果たして法制化されて、市民の方々がそういった対応ができるような後見制度になるのかどうかというのは、私はなかなか難しい部分があると思います。市民の方がやっていただける、なおかつきちんと管理するといいますか、監視するといいますか、そういった体制も盛らないと、市民の方がすべてそれで対応するというのは困難だと考えております。



○議長(本田章君)

 松原君。



◆9番(松原啓治君)

 数的なこととか、それはいっぺんに対応していくというのは大変だと思いますが、私の考えとしては、遺産相続する場合、法定の相続人になれるにもかかわらず、親族としての役割を果たしていない。結局その方が痴呆のまま亡くなると。そうすると、その人が計画をしていた老後の幸せは全然、満足できずに死んでいくと。その後法定の相続人が現れて、その人の資産は、極端な場合何億円あるから、私が相続するというようなことは非常に不条理だというふうに感じます。

 遺産相続する法定相続人であれば、当然、そういうふうに痴呆になった後も見るべきだと。これは観念的なところもありますので、そういうふうなことが本当の老後の幸せではないかと考えますので、また今後ともぜひそういうような方向を勉強、勉強というと失礼ですが、研究していただけるとありがたいというふうに考えます。

 ではこれは答弁は求めませんので、3点目に。

 いいですか、それではおっしゃってください。



○議長(本田章君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 今ほどのお答えになるかどうかはあれですけども、最終的にそういった形で親族の方もその時点で後見人の申し立てもされない場合につきましては、うちとしては予算的には、市長申し立ての場合の予算というのを計上しておりまして、それは申し立て経費であるとか、後見人を頼むような手数料の分については、市として予算化をしております。



○議長(本田章君)

 松原君。



◆9番(松原啓治君)

 ありがとうございました。

 では最後の3点目ですね、自然というか山のことについて少しお聞きします。

 市長の答弁の中で、福井県が発信して、山のことについてできるだけ把握できないかというようなことも働き掛けているんだというお話をいただきまして、やっぱり山の多い県でもありますし、特に大野市はその面積の割合は高うございます。

 ぜひとも大野市から国土の一部である山については。それは農地についても発信しても結構だと思うんですが、外国人への所有権移転の場合は何か。これは大野市だけでは無理ですから、国においても、外国人との移転の場合はチェックできるというような発信をしていただきたいというふうに考えますが、そのへんはまた福井県の協力も要りましょうが、ぜひとも国へ働き掛けていっていただくというような体制を取っていただけないかというふうに思いますのでお聞きします。



○議長(本田章君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 松原議員の再質問ですけれども、外国人の土地所有というのは昨年来いろいろとマスコミ等でも報道があったんですが、去年の秋の北信越市長会なんかでも緊急的にそういった問題視もされまして、全国市長会を通じて森林の売買に当たっての法整備をしっかりとしていただきたいというような具申は国の方には届けております。

 今後、もう1回市長会の方でも整理して、どういった部分がいいのかというのをしっかりとそういう機関を通じて国の方に求めていきたい、そのように思っておりますので、ぜひともわれわれ行政側ではなくて、また議会側としてもそういった動きをしていただければ幸いかなとそのように考えております。



○議長(本田章君)

 松原君。



◆9番(松原啓治君)

 これで終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(本田章君)

 以上で松原啓治君の質問を終結いたします。



○議長(本田章君)

 次に、梅林厚子君の質問を許します。

 梅林君。

 (2番 梅林厚子君 登壇)



◆2番(梅林厚子君)

 新風おおのの梅林厚子でございます。

 一般質問をさせていただく前に、東北地方太平洋沖地震におきましてお亡くなりになられました方々には深く深く哀悼の意を申し上げます。また被災されました皆さまには心より深くお見舞い申し上げます。

 「桃栗3年、柿8年、柚子(ゆず)の馬鹿野郎18年、梅はすいすい16年」、これは種を植えてから実ができるまでの期間を示す俚謡(りよう)でございます。私たちに慣れ親しんでおりますのは「桃栗3年、柿8年」までで、後半の「柚子の馬鹿野郎18年、梅はすいすい16年」は余り聞き慣れておりませんが「物事は簡単にうまくいくものではなく、一人前になるには地道な努力と忍耐が必要だ」という教訓とされております。

 冬が過ぎ、春の到来をいち早く告げてくれますのが梅の花でございます。このたび皆さま方のご支援を賜り、無事、梅の花を開花させていただくこととなりました。これからは議会の中で、市民の皆さま方からの生活の声を代弁させていただき、少しでも安心して住み続けられる大野のまちづくりのために、先ほどの教訓にもありました努力と忍耐をもって望んでまいりたいと思います。そして女性の柔軟性やしなやかな視点、女性ならではの特異性を大いに生かし、しっかりとした果実を付け、梅パワーを皆さま方へお届けしたいと思います。

 これからも皆さま方のお育てをいただきながら、しっかりと根を張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 それでは通告に従いまして一般質問をさせて頂きます。

 1件目、大野市の教育についてお尋ねいたします。

 内閣府による子供と家族に関する国際比較調査によりますと、平日、日本の親子は1日当たり1時間くらいの接触時間を持つ割合が22.4?と最も多く、これに次いで30分くらいという回答が19.3?となっております。これに対して、アメリカでは6〜10時間位の接触があるという回答が19.5?と最も多く、次いで3〜5時間という回答が多くなっております。また普段の余暇活動で「家族とおしゃべりをする」とした回答は、日本の子供は45.5?、アメリカ82.5?、韓国64.7?。「友だちと遊ぶ」という回答では日本は56?、アメリカ73.6?、韓国71.6?と、両国と比べかなり少なくなっております。この結果から日本の子供は普段の生活の中で、家族や友だちとのコミュニケーションの機会が少ないことが明らかになっております。

 このような実態は、社会進出により早くから子供を親元から離すという社会現象に一因があるように思われます。また少子化対策により、子育て支援の名の下に延長保育や休日保育、病児保育といったサービスは、さらに子供と家族との接触時間を減少するという事態にもつながっていることでしよう。

 子供にとって、特に乳幼児期においては親の存在は不可欠であり、日常生活の積み重ねの中で、家族との関係こそが子供の心の安定につながるものです。自分が親や家族から大切にされてきたという自信こそが、さまざまな問題を乗り切るときの心の支えになるものと思われます。

 昨今における社会を震撼(しんかん)させるような事件、不登校、思春期における学校生活の不適応、引きこもりなどの問題も瞬時に起こるものではなく、親子の接触時間との因果関係も大いに考えられます。子供は社会の鏡であり、社会のゆがみが子供の心身をむしばんでいるようにも思えます。

 今回の地震、津波に際し、小さな子供たちが母の名を、父の名を呼び、叫び、必死で助けを求める姿を思うとき、われわれ大人は、あらためて子供の将来に責任とその役目をしっかり果たさなければならないと強く思うことであります。

 そこで質問の1点目、幼児期における教育と保育行政の在り方についてお尋ねいたします。就学前の教育と保育の在り方について「本市は効率的で質の高い幼児教育や保育が提供できるよう、幼・保の連携や統廃合、民営化などを含めた方向性について、具体的な取り組みを進めたい」との市長の所信をお聞きいたしました。

 子供を取り巻く環境の急速な変化の中、将来の大野の担い手である子供、特に人間形成の土台となる幼児期の子供に対する教育は今後ますます重要であると思われます。保育・教育内容の再確認、再検討が求められ、子供の成長・発達における「教育的な」という部分に焦点を当てた取り組みを再構築する必要があるように思われます。

 そのことも踏まえた上で、幼児期における教育と児童福祉法における市の保育行政としての在り方についてお聞きいたします。

 2点目、児童生徒および家族への支援体制についてお尋ねいたします。まず1つ目、小中学校における不登校、登校渋り等の子供、また30人クラスに2人ないしは3人はいるだろうと推測されている発達障害の児童生徒の現状をお聞きいたします。

 またこのような子供を持ったとき、保護者、家族としては途方に暮れ、ますます学校や社会から孤立するといった状況に置かれる可能性があります。家族への支援をどのように取り組まれているのかも含めましてお聞きいたします。

 2つ目、「思春期」といわれる時期は、新しい芽が芽吹く時期であり、自己中心的な考え方から、周りのことも広く深く考えられるようになるための、すなわち社会人として大人になるための通過点として重要な時期と考えられます。以前ならば、大人たちの姿を見ながら、親の姿を見ながら、また友達同士のつながりの中で、知らず知らずのうちに過ぎてきたわけでありますが、今日におきましては、母子家庭の増加やうつ病などの精神疾患を抱える保護者の増加など多種多様な環境の中で、子供にとってはますますその移行はスムーズにはいかず、またそのスムーズにいかないことにいら立ちを感じ、攻撃的になったり、自己否定し自傷したりなど、生活の乱れが顕著に現れてきます。家族にとりましても非常に厳しい生活を強いられることにもなります。二次的な問題の発生も否めません。

 そのような時期にいる子供への対応、家族支援の現状と課題、またそれを受け、今後どのような取り組みが必要とお考えなのかをお聞きいたします。

 質問の3点目、教育現場における教職員のメンタルヘルスについてどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。

 あらゆる場面において管理社会システムの強化が進行されている現在、学校現場におきましても、教職員の管理体制がますます強化されており、提出書類の増大や素晴らしい個性を持った先生方がその能力を十分に発揮できないといった状況もあるのではないかと思われます。またさまざまな問題を抱えた子供の増加、多様な価値観を持つ保護者の対応など、その職務内容は多岐にわたり、規定の勤務時間では到底こなすことができない現状も見え隠れいたします。

 そのような超労働がもたらす心身への影響が懸念されます。教育現場における教職員のメンタルヘルスについて、どのような取り組みをなされているのか、お聞きいたします。また市の職員におかれましても同じような状況が想定されますが、市職員に対するメンタルヘルスについてもお聞きできますとありがたいです。

 2件目、地下水保全管理計画についてお尋ねいたします。

 生命のあるものにとって、水は命の源であり、欠くことのできない存在であります。特に文化をもつ人間にとって、水は自然な存在であるとともに文化的な存在であり、豊潤な水は豊かな文化・文明をもたらしますが、水の欠乏・枯渇は人の生活を過酷なものにし、文明を滅亡させるという働きをも持っております。そして水のまこと厄介な性質が流動体であり、形が定まっていないということです。

 今回の東北地方太平洋沖地震の津波でも、水とは形のあるものを形のない状態へ、あるいは別の形となって破壊的な力を潜在的に持っていることをまざまざと見せつけられました。大野市においては特に、文化的な文脈で水を利用してきたわれわれの生活をいま一度振り返り、なおかつ自然との関係において存在しうる水の恩恵を真摯(しんし)に受け止めた上で、あらゆる水政策を考えていく必要性を強く感じるところであります。

 質問の1点目、わが市は行政も市民も名水の里、豊かな地下水を町の誇りにしておりますが、今日となっては、その姿も哀れなもので、御清水や本願清水もポンプアップによって辛うじて湧水の形を保っております。期待をし、大野へ来られた観光客の方の中には、がっかりして帰られる人もいらっしゃるのではないでしようか。また春日の水位もここ30年で3?も低下しております。

 このような状態を見ますと、大野市において根本的な対策がなされていないのかと思われますが、どのようにお考えでしようか。

 2点目、大野市の上水道は昭和54年に、下水道は平成15年度から供用開始されました。両方の事業に対しては特別会計で、一般財源を繰り入れることは原則しないことが建前になっていると思います。

 上水道施設の建設には国の補助はなく、各自治体で処理することと聞いております。しかし大野市の場合、料金収入では足りないので、毎年一般会計から繰り込まれております。また下水道に関しては上水道会計の規模より大きいにもかかわらず、加入率が非常に少ないことなども、財政面において市民の大きな不安につながっております。現在進められている上下水道財政の見通しはどのようになっているのか、お聞きいたします。

 3点目、水循環基本法の制定に向けて、中核となっておられる事務局長の稲場紀久雄氏が、大野の水環境を大きく評価され、この法案制定に向けた協力要請のため、大野市へ来られました。そして昨年9月開催の水制度改革国民大会に大野の水環境ネットワークから1人参加いたしております。

 このような動きの中、今年1月27日に開かれました衆議院本会議には、共同代表の田中康夫議員が菅総理に対し、早期の制定を求め、菅総理からは「前向きに努力したい」との答弁を得ております。

 まず市長はこの法案制定に向けての動きをご存じでしょうか。この法案は、日本の環境問題をとらえる上で、大野市の地下水保全管理計画における基本理念がまさに全国的にも先駆的な視点であり、地下水を飲料水として生活できる豊かさのみならず、全国に61しかない地下水盆を持つ、本当の水のまち大野に住む市民にとって、これまで以上に誇りを感じるところであります。

 そこで今後の大野市の地下水保全管理計画を進める上で、水管理行政の一元化や地下水の公共財化などを掲げた素案をうたう水循環基本法の制定の動きは強力な追い風であり、積極的に取り組むことが重要だと思われますが、大野市はこれにどう取り組んでいかれるおつもりなのか、お聞きいたします。

 3件目、大野の将来的な財政についてお尋ねいたします。

 今回の選挙に当たり、多くの市民の皆さま方と触れ合う機会を頂きました。何よりも自分のフィールド以外の人たちからのお言葉は非常に重く、誰が議員になっても一緒だというような、あきらめのような声も耳には入ってきましたが、それでも住み慣れた大野が少しでも良くなるようにとの願いは誰しもが持っていることを確信いたしました。

 今までの中央集権体制化におけるまちづくりのように、求めれば「お上」が造ってくれるという誤った認識を切り替え、自分たちのまちは自分たちでつくるという地方自治本来の姿を取り戻そうとする新たな決意のようにも感じられました。

 そのためには自分たちのまちの将来について真剣に考え、自分たちや子供たち、将来世代にとって本当に必要なものは何か、それにいくらお金を出せるのか、そのために何をあきらめるのかを話し合って決めていくことが必要なのだと市民も十分承知しております。その上で市民の多くの方々が一番心配をされていますのが、大野市の財政の問題でありました。

 今年度の予算編成におきましても、少子高齢化が進み、税収入が低下しているにもかかわらず、大型事業のみならず新規事業が31も設けられております。また地方交付税に頼ることの限界はもう目の前に来ております。さらには市債の増大、基金の繰り入れも見通しを持ってのことなのかどうなのか、これだけを見ましても大野の将来に不安を感じるのは当然であります。

 市長は「財政調整基金を5億5,000万円取り崩しても、まだ20億円近い残高があり、健全性を保った」とおっしゃっておりますが、市民の視点から見ますと、どう健全なのか理解できないだけでなく、困った人が救済されていくという基本的な人間としての社会システムがますます遠のき、不安が増大するといった精神的負荷を抱えてしまう現実です。

 今、さらなる少子高齢化を迎えようとするこの時期に、本当に大野の将来的な財政は健全といえるのかどうか、お聞きいたします。

 以上、明確なご答弁をお願いし、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(本田章君)

 梅林君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 教育長、松田君。

 (教育長 松田公二君 登壇)



◎教育長(松田公二君)

 私からは、梅林議員ご質問の1件目「大野市の教育」についてお答えします。

 まず1番目の「幼児期における教育」について申し上げます。平成18年12月改正の教育基本法に「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである」という規定が新たに加わりました。また学校教育法には、幼稚園教育の目標が5項目にわたって規定されております。これらの法令の定めに基づき、私はとりわけ園児が五感を使って存分に遊ぶ喜び、仲間と一緒に遊ぶ喜びを一人一人の園児が体感できる教育環境をつくっていくことが大切であると考えています。このことが、優しく、賢く、たくましい大野人(おおのびと)を育成していくものと確信しております。

 実際の幼稚園におきましても、ここ数年間は、全園が共通の研究主題の下「交流」と「継続」をキーワードに、小学校との交流学習や他園との合同保育という形態などを取り入れながら、園児の豊かな体験活動の機会を保障し、社会性を育む努力をしております。

 なお私立幼稚園の振興につきましては、福井県総務部の大学私学振興課の所管でありますが、大野市教育委員会としましても私立幼稚園教育振興補助金の交付を通して支援を行っております。

 次に、2番目の「児童生徒および家族への支援体制」についてであります。まず小中学校の不登校の現状ですが、ここ数年の不登校児童生徒数は、小中合わせて30人前後の状態が続いております。

 このような児童生徒に対し、学校では、全教員の共通理解の下、教育相談担当を中心とした支援体制を整え対応しています。また市が配置しています、さわやか教室支援員や心の教室相談員、適応指導教室の指導員、そして県が配置しているスクールカウンセラーもそれぞれの立場で、連携しながら不登校児童生徒の支援に当たっています。

 家族への支援につきましては、不登校児童生徒やその家族の状況にもよりますが、直接かかわる教員が保護者の心のケアに努めています。また適応指導教室指導員が相談に乗ったり、スクールカウンセラーが専門的なカウンセリングを行ったり、さらにはスクールソーシャルワーカーが、社会福祉などの専門的な知識や技術を用いて、積極的に家族にかかわったりしています。

 次に「発達障害を抱えた児童生徒の現状と支援」についてであります。まず小中学校における発達障害を抱えた児童生徒の現状ですが、専門医の診断を受けている児童生徒は、小学校で全児童の1.7?、中学校で全生徒の1.0?となっています。また診断を受けてはいないのですが、国立特別支援教育総合研究所の判断基準に照らして、発達障害の疑いがあると思われる児童生徒は、小学校で全児童の2.6?、中学校では全生徒の3.1?となっています。この割合は、過去5年間の推移では微増の状態であります。

 大野市教育委員会では、発達障害を抱えた児童生徒が円滑な学校生活を送れるように、特別支援教育支援員を平成19年度より配置してまいりました。特別支援教育支援員は、発達障害を抱えた児童生徒に寄り添い、安全確保などの生活支援、学習障害の児童生徒への学習支援などを行っております。

 発達障害を抱える児童生徒の家族に対しましては、各学校の特別支援教育コーディネーターが核となり、相談活動を行っております。実際の相談活動に当たっては、福井県特別支援教育センターや特別支援学校、あるいは福井県発達障害児者支援センター「スクラム福井」などの関係機関との連携を密にして、専門的な見地から家族にアドバイスを行っています。

 次に「思春期における子供の対応と家族支援の現状と課題」についてお答えします。変化の激しい社会にあって、思春期の子供たちが抱える課題はさまざまであり、特に近年の児童生徒の性的成熟や性意識・性行動などの実態、またその背景にある家庭や社会の現状を考えますと、学校における性教育の必要性は言うまでもありません。

 学校教育の中で行われる性教育は、児童生徒に科学的知識を与えるとともに、人間尊重、男女平等の精神はもとより、生命の大切さを理解し実践できるようになることを目的として行われています。各小中学校では、児童生徒の年齢に対応した性教育年間指導計画を作成し、学級活動の授業を核として教科・道徳と関連付けながら性教育を進めております。授業の様子は、保健だよりで保護者に伝えるなど、学校と家庭が共通理解を持って性に関する問題に取り組んでいけるよう配慮しています。

 最後に、3番目の「教育現場における教職員のメンタルヘルスについての取り組み」についてお答えいたします。学校では管理職を中心に、会議や行事の見直しなどによる校務の効率化や適正な校務分掌の調整、職員が気軽に相談できる職場環境づくりなど、職員のメンタルヘルスの保持や予防的な対策に努めています。さらに今年度からは年3回、管理職が全教職員と個別の面談を行い、業務についての助言や悩み相談へのアドバイスなども行っています。

 また大野市教育委員会としましても、学校における事務の共同実施の推進や情報通信技術を活用した指導要録の作成など、その効率化と軽減により、多忙化解消に努めています。

 ほかにも、福井県教育委員会と公立学校共済組合が、教職員の健康管理・健康づくり、元気回復などのために、メンタルヘルス教室や職員が悩みを相談できるメンタルヘルス相談事業などを実施しています。

 教育委員会としましては、児童生徒の健やかな成長のために、苦労をいとわず努力している教職員の後押しをしながらも、心の健康保持に努めてまいりたいと思っております。



○議長(本田章君)

 市民福祉部長、藤森君。

 (市民福祉部長 藤森 勉君 登壇)



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 私からは、議員ご質問の1件目「大野市の教育」についてのうち、1番目の「保育行政」についてと、2件目「大野の地下水対策」についてのうち、1番目「地下水対策」と3番目「水循環基本法の取り組み」についてお答えいたします。

 最初に「幼児期における教育と保育行政の在り方」のうち「保育行政」についてお答えします。保育所における保育の基本原則として、厚生労働省大臣告示による保育所保育指針があります。この中で保育所は「児童福祉法第39条の規定に基づき、保育に欠ける子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であり、入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならない」とされております。

 またすべての保育所が共通に理解し、認識しなければならない「保育の原理」として「保育所は、子どもが生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場であるため、保育所の保育は、子どもが現在を最も良く生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うために、次の6つの目標を目指して行わなければならない」とされております。

 1点目として「十分に養護の行き届いた環境の下に、くつろいだ雰囲気の中で子どもの様々な欲求を満たし、生命の保持及び情緒の安定を図ること」、2点目に「健康、安全など生活に必要な基本的な習慣や態度を養い、心身の健康の基礎を培うこと」、3点目に「人との関わりの中で、人に対する愛情と信頼感、そして人権を大切にする心を育てるとともに、自主、自立及び協調の態度を養い、道徳性の芽生えを培うこと」、4点目に「生命、自然及び社会の事象についての興味や関心を育て、それらに対する豊かな心情や思考力の芽生えを培うこと」、5点目に「生活の中で、言葉への興味や関心を育て、話したり、聞いたり、相手の話を理解しようとするなど、言葉の豊かさを養うこと」、最後に「様々な体験を通して、豊かな感性や表現力を育み、創造性の芽生えを培うこと」の以上6点でございます。さらに「保育所は、入所する子どもの保護者に対し、その意向を受け止め、子どもと保護者の安定した関係に配慮し、保育所の特性や保育士などの専門性を生かして、その援助に当たらなければならない」とされております。

 これらの保育の原理を踏まえた上で、公立保育園では「一人一人の子どもを人として尊重し、様々な生活体験を通して豊かな心と生きる力を育む」を基本理念としており、民間保育園においても、それぞれの園の特色に応じた基本理念および保育方針を設け、日々の保育に当たっているところでございます。

 次に「大野の地下水対策をどのように進めていくのか」についてお答えします。地下水の保全対策につきましては、平成17年度に策定いたしました大野市地下水保全管理計画に基づき、地下水状況の監視について、市内27カ所の井戸での水位観測を実施。地下水量の保全については、地下水人工涵養(かんよう)池の効果確認および地下水への影響調査の実施。開発行為に関しては、地下水涵養域での陸砂利採取の抑制。地下水保全活動の支援や啓発については、保全活動に対しての助成や地下水位表示板の設置による市民に対しての啓発活動などの施策を進めてまいりました。

 また地下水の涵養対策につきましては、市街地における冬季の地下水位低下の緩和を目的に、昭和52年から地下水涵養地域である木本原扇状地において約10?の水田を借り上げ、10月から翌年2月までの5カ月間に水田湛水(たんすい)を行っており、平成21年度におきましては、面積をこれまでの約3倍に拡大し、水田湛水の涵養効果を検証するなどの取り組みも行ってまいりました。

 さらに平成20年から2カ年にわたり、国・県・市の職員によるワーキング会議を設置し、湧水(ゆうすい)再生についての調査研究を行ったところであります。本年度におきましては、ワーキング会議で取りまとめました地下水保全対策検討書を踏まえ、昨年8月には、学識経験者や関係団体の代表、国・県の所属長などで構成する大野市湧水文化再生検討委員会を立ち上げ、地下水位を上昇させるために必要な地下水涵養対策、地下水の出水の抑制、さらに地下水涵養に必要な水源の確保など、必要な各種施策について議論を深めながら、国や県、市、事業者および市民がそれぞれ担う役割を明確にし、実効性のある施策を盛り込んだ計画の策定を進めているところであります。

 今後は、新年度に策定予定の(仮称)越前おおの湧水文化再生計画に基づき、各施策を積極的に推進し、成果を挙げてまいりたいと考えております。

 次に「水循環基本法制定に向け、大野市はどう取り組むのか」についてお答えします。水循環基本法の制定に向けた動向といたしましては、平成20年6月に、超党派の国会議員や有識者などからなる水制度改革国民会議が設立され、水行政の一元化に向けて水制度改革の検討を進め、平成21年12月に水循環政策大綱案と水循環基本法要綱案が取りまとめられました。

 そして平成22年2月には、約40人の超党派の国会議員により水制度改革議員連盟が発足し、法律の制定に向け取り組んでいると聞き及んでおります。

 この法案の中で注目すべき点は、これまでは河川などの公共水域の表流水のみを公水とし、そのほかの水は土地に付随した水として私水と位置付けられてきたものを、地表水も地下水も水循環系によって結ばれた一体の存在であり、現在と将来の人々に不可欠な共同資源として、地下水も公共水であると位置付けていること。また河川流域を構成する地方公共団体が相互に協力して新たな組織を構築し、河川流域上流の森林や農地から河口沿岸域までの水管理を自ら総合的かつ地域主権的に行っていくということなど、これまでとは全く違った考え方が基本理念に示されているところであります。

 このようなことから、現段階では法律制定に至るまでにはまだまだ多くの方々の議論が必要で、時間を要すると考えられますので、今後も情報収集に努め、動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 建設部長、堂下君。

 (建設部長 堂下義治君 登壇)



◎建設部長(堂下義治君)

 私からは、ご質問の2件目「大野の地下水対策」についてのうち、2番目の「上下水道財政の見通し」についてお答えいたします。

 最初に「上水道」について申し上げます。本市における上水道事業は、地下水低下による地元の強い要望を受け、昭和52年から市街地南部地域を中心として整備を進め、昭和54年に供用開始をいたしました。その後、給水区域を水質難の地域へと広げ、事業を推進してきているところでございますが、市街地につきましては、個々の井戸により地下水を生活用水として使用していることから、上水道の普及が進まないのが現状であります。

 現在の給水状況は、平成21年度末現在で区域内給水人口約2万4,700人のうち約4,800人で、普及率は約19?となっております。

 上水道事業は本来、水道使用料金および加入金などで運営すべきところではございますが、この10年を平均しますと、料金収入は年間約7,000万円で、運営費の不足分は一般会計からの繰り入れで、毎年約6,000万円となっております。

 また平成21年度からは、業務実施方法の見直しおよび水道施設の経過年数を基に、緊急性・効率性を優先した更新などにより、一般会計からの繰入金の縮減を図ってきているところであり、運営状況については問題なく推移いたしております。

 上水道事業は、市民生活における公衆衛生の向上と生活環境の改善が目的であり、安全・安心で安定した飲料水の供給を図るため、適正な維持管理と整備が必要であることに加え、災害や緊急時などに備えた危機管理面の観点からの機能も求められております。このような背景から、上水道事業の運営に当たっては、引き続き円滑で効率的な水道会計を目指すとともに、計画的な整備と加入促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に「公共下水道事業」ついて申し上げます。公共下水道事業は、市街地およびその周辺地区の899?を全体計画区域とし、平成37年度を完成目標に整備を進めております。

 ご質問の公共下水道の財政の見通しについてでございますが、公共下水道の財政計画では、全体事業費を316億2,000万円と見込んでおり、この建設事業は国庫補助金・県費補助金、地方債、受益者負担金、市費を財源とし、地方債償還金の地方交付税算入分を考慮しますと、実質的な市の負担額は総額約30億8,000万円となります。

 全体事業費の約26?を占める処理場建設につきましては、先行投資が過剰とならないよう、実際の水洗化に伴う汚水流入量の増加を見極め、オキシデーションディッチをはじめとする水処理施設の増設を段階的に行うとともに、下水処理センターなどの維持管理業務を民間委託することでコストの縮減を図っております。

 次に「公共下水道の加入状況」を申し上げますと、現在、市街地を中心とした485?について国の事業認可を受け、平成25年度を目標に整備を進めており、約400?、整備率で約83?の管渠整備が完成いたしております。

 現在、平成15年4月の供用開始以降、約261?、2,805世帯を対象として供用を開始しており、このうち861世帯が接続し、接続率は30.7?となっています。

 また処理区域内のうち、実際に公共下水道に接続している人口割合を示す水洗化率につきましては、供用開始から1年経過の区域では16.3?、3年経過の区域では23.7?、5年経過の区域では38.8?、7年経過の区域では77.1?になっており、本市の水洗化率目標値と比べますと、6年目・7年目は目標値を上回っている状況であり、供用開始から年を経過するごとに水洗化率が伸びている状況であります。

 下水道は、加入率が伸びないと下水道運営に支障を来すことは明白であり、引き続き町内ごとに地元説明会等を数多く開催し、下水道事業についての理解と協力を求めるとともに、加入促進策として現在実施しております下水道に接続するための改造資金の利子補給制度や、水洗化を促進したと認められる町内会に対する水洗化促進奨励金制度のさらなる周知、また供用開始しております地域では、未加入の方々に対して、戸別訪問等により、一層の下水道の普及と加入促進に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、地下水と環境の保全を図るため、上下水道事業を推進してまいりたいと考えております。なお市といたしましては国・県などと連携し、地下水対策として湧水再生事業にも取り組んでまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(本田章君)

 財政課長、巻寄君。

 (財政課長 巻寄富美男君 登壇)



◎財政課長(巻寄富美男君)

 私からは、ご質問の3件目「大野市の将来的な財政」についてお答えいたします。

 全国的な動きと同じように、今、大野市においても、高齢化の進行に伴い、医療費や介護保険の公費負担などが増大し、また少子化の進行に歯止めをかける子育て支援策の必要性から、社会保障関係経費が膨らんできているのが現状でございます。このような中、新年度がスタートとなります第五次大野市総合計画を着実に推進するためには、将来にわたって持続可能な健全財政を確保していくことが必須となります。

 そこで、地方財政の健全性を測る画一的な物差しとしまして、平成19年に制定されました財政健全化法に基づく健全化判断比率により、本市の財政状況を見てみますと、平成21年度決算における実質赤字比率などの4つの指標は、いずれも財政健全化計画の策定が義務付けられる基準値、いわゆるイエローカードとなる値を大きく下回っていることから、財政は健全であるという認識をいたしております。

 しかしながら、新年度の予算編成から今後の財政運営を考えてみますと、歳入の根幹をなす市税につきましては、現在の景気の動向を鑑みますと、まだまだ大幅な増収につながることは期待できず、また歳入で最も大きなウエートを占めております地方交付税つきましては、現在の国の状況下において、将来にわたって安定的に確保できるかどうかは不透明な部分が多いところであります。

 一方、歳出面におきましては、社会保障関係経費の動向を的確に見込むとともに、通年ベースの行政運営経費は確保する必要があります。これに保健医療福祉サービス拠点施設や防災行政無線、大和町市有地の整備事業などの大型事業をはじめとするハード整備を着実に推進する経費を計上していく必要があります。

 このような財政構造から考えますと、現在の行政サービスの水準を低下させることなく、健全な財政運営を持続していくためには、各種の施策の展開による安定的な自主財源の確保に取り組むことはもちろん、職員一人一人がさらなるコスト意識をもって経費の節減に努めることが根幹であると考えております。

 そうした中で、大きな財政需要には、国や県などの支出金はもとより、既存の基金や合併特例債などの有利な起債をできる限り活用することが重要であり、新年度の当初予算の編成におきましても、この考えを踏まえて取り組んできたところであります。

 また貯金にあたる基金と借金になる市債の残高などの財政見通しをシミュレーションし、総合的に判断いたしますと、現時点においては、持続可能な健全財政を確保することができるものと見込んでおりますが、これに甘んじることなく、一層の行財政改革に取り組み、堅実でかつ効率的な財政運営に努めてまいる所存であります。

 なお市民への財政状況の公表につきましては、市の広報紙やホームページなどを通じて、できる限り分かりやすい方法で実施してまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 各関係機関の方よりのご答弁ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。

 まず1点目、幼児期における教育についてです。日本の幼児教育は、日本の近代化の流れの中で、明治8年に東京お茶の水女子大学附属幼稚園に端を発しております。大野市においては、大正8年に市街地に3カ園の私立幼稚園が設立されました。現在のところ1カ園は廃園、休園状態となっております。

 今、私立幼稚園におきましては園児減少による経営不振に陥っております。そこで、その存続に向けて、市はどのようにお考えであるのか、お尋ねいたします。



○議長(本田章君)

 教育委員会事務局長、宮下君。



◎教育委員会事務局長(宮下真一君)

 少子化の波で幼稚園経営も大分苦しいと聞き及んでいます。私立幼稚園の運営につきましては保育料のほかに、運営費につきましては、県の方から私学助成金として助成されています。そのほかに、市としましても私立幼稚園教育振興補助金という形で補助しておりまして、1人当たり年1万8,000円になりますけれども、22年度で言いますと36人分を予算化しまして補助を行っております。

 厳しい財政状況でありますけれども、今後もこの財源の確保に努力してまいりたいと思っております。



○議長(本田章君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 それでは2点目のご質問をさせていただきます。発達障害の診断を受けている児童生徒数が年々増えております。これは非常にありがたいことで、その背景には教職員の皆さま方の並々ならぬ努力を感じるものでございます。

 保護者の皆さまにお聞きいたしますと、診断を受けたくても受けられないというような声もお聞きしております。まずそれには、大野市において診断を受けるような心療内科がない、福井まで通わなければいけない、交通費が掛かる、1回の診断では検査が受けられず、数回福井に通うことになる。診断費用もかなり掛かるものと聞いております。

 そこで市において、こういった診断を受けた方がいいであろうと思われる児童生徒に対する補助金について、何かお考えがあればお知らせください。お願いいたします。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 子供たちの幸せを願う。このことに当たっては最善を尽くしたい。こんなふうには思っておりますが、今お申し出がありましたようなことにつきましては、もう少し検討させていただきたい、こんなように思います。



○議長(本田章君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 どうもありがとうございます。

 では第2点目の地下水対策に関してでございます。私も水に関しては非常に勉強不足ではありますが、大野の水を考えるときに、水利権の問題が重要課題であると、このようなことを思っております。

 この水利権の更新は30年ごとといわれていますが、これだけ変化が激しい現代社会の中では長過ぎるという、そういった批判もあります。長野県の木曽川にある「寝覚ノ床」の景観を保つために、電力会社との交渉により昼間の流水量確保を勝ち取ったと、このような情報もお聞きしております。

 大野市においても、次の改定期である平成28年まで何もせずに待っておられるつもりでしょうか、お尋ねいたします



○議長(本田章君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 まず水利権更新に当たっては、われわれはやっぱり河川維持用水など、また生活環境用水の確保について、法定基準が昭和63年からかありますけれど、それ以上の確保について更新に当たって望んでおります。

 またそれまでは何もしないかということでありますけれども、これまでも電気事業者、またいろんな関係者とも話しながら、新たな手当てが取れないかということで努力しておりますし、先に市長の方からも報告させていただきましたけれども、鳴鹿大堰の水利権についても、そうした意味からこれまでいろんな課題もありましたけれど、この課題解決に向けていろいろ努力しながら今日ようやく実を結んだということでありますので、今後ともあらゆる手はずを通じて確保していきたいというふうに思っております。



○議長(本田章君)

 梅林君。



◆2番(梅林厚子君)

 どうもありがとうございます。

 3月は全国自殺対策月間でございます。このほど内閣府が平成22年度の自殺者数を発表いたしました。以前は、働き盛りの中高年の自殺が多かったのですが、近年の傾向といたしまして、若年層・高齢者の自殺者が増えております。

 大野市におきましても、県下ワースト4という非常に残念な数字が示されております。特に高齢者の自殺が大野市全体の3分の1強ということでございます。

 高齢者の福祉サービスが拡大されてきてはおりますが、お金がないとサービスが受けられない。このような矛盾点も浮かび上がってきております。

 今回の予算編成や第五次総合計画を拝見いたしましても、さまざまな背景を抱えながら、市長の思い切ったご決断とその勇気にはある意味敬意を感じました。私の今回の出馬もかなりの勇気と決断を必要といたしましたが、比べようのないことだと拝察申し上げます。

 将来にわたって、その時代時代に生きる人々が、自分たちの望む暮らしや生き方を選ぶことのできる権利を保証することは最優先されなければならないと思います。地下資源や生物資源を利用する権利を奪われ、不要な施設、また身の丈に合わないような施設やその施設を造るときに出た借金を支払い、そして維持管理まで押し付けられる中では、自分たちが望む暮らしを実現することはできないと思われます。

 市長がおっしゃられる一人一人の命が輝き、市民力・地域力といった、人との触れ合いを支えとしながら、たくましく生きていけるようなまちづくりを本物にしていただくためにも、自治体の転換期を迎えた今、中央集権体制下におけるような時代と同じことを継続していくのではなく、人口減少、経済縮小などの時代の変化を織り込んだ市長の新たなる勇気と決断をご期待し、私の再質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(本田章君)

 以上で梅林厚子君の質問を終結いたします。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。

(午前11時53分 休憩)



(午後1時00分 再開)





○議長(本田章君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、榮 正夫君の質問を許します。

 榮君。

 (18番 榮 正夫君 登壇)



◆18番(榮正夫君)

 日本共産党の榮 正夫です。一般質問を行います。

 質問の第1は、市庁舎建て替え問題についてであります。

 この市庁舎建て替え問題が動き出したのは、昨年の12月議会で、当時のわが党の新家竹雄議員の一般質問において、新庁舎建設と合併特例債についての質問でありましたが、これまでに計画の全容を議会に報告をして審議に付すという理事者の態度はありませんでした。

 市長の提案理由の説明によると、大野市庁舎等周辺整備基本構想策定委員会を昨年11月に立ち上げて基本構想案をまとめていると。この構想案については、議員各位の意見を十分聞いて年度内に構想を策定してまいりたいとしていますが、十分聞く時間はどれくらい取るつもりなのか、まず質問をいたします。

 前回の答弁でも耐震補強の見積もりはしていないと答弁していますが、学校の耐震補強工事に23年度からかかるので、エアコンの設置の予算化ができないとのことだが、学校などの教育施設は耐震補強で十分で、自分たちの使用する市庁舎は根拠なしに新庁舎建設を強行する方針なのか、まず質問いたします。

 今回行われた市議選を通じて私たちに寄せていただいた市庁舎建設に対する意見でも、70?の方が現庁舎の耐震補強で良いと回答し、新庁舎建設を望む声はわずか18?でした。そんな計画があるなど知らなかったという多くの市民の声が寄せられています。

 これらの方々の声や思いを無視して市庁舎の建て替えを強行するのか、質問いたします。

 今後は人口減少時代が到来することはあらゆるシミュレーションからも明らかになっています。その時に市民を担保に合併特例債の借金で、きらびやかな市庁舎を建設するのではなく、除雪や消雪、安価に入居できる市営住宅の建て替えこそ合併特例債の使用が大切ではないかと考えるものでありますが、そういう立場から質問をいたします。

 質問の第2は、地域経済の担い手に対する支援についての質問です。

 地域経済が疲弊(ひへい)しているということはよくいわれていますが、具体的にはどうなっているのかについてでありますが、大野市の統計のホームページがありまして、統計年度は昭和40年から平成17年までの人口の推移、農業統計の昭和45年から平成17年の専業兼業別農家数構成比の推移、商業統計の昭和57年から平成16年までの商店数及び商品販売額の推移、工業統計の平成2年から平成18年までの製造品出荷額等の推移を見ますと、大野市の地域の経済の衰退というか深刻さが、その統計に表れているといわなければなりません。

 大野市が出しているホームページはこういうものですが。

 (資料を示す)



◆18番(榮正夫君)

 こういうグラフで表しておられますけれども、こういうのを見ましても、非常に地域の経済というのは深刻になっています。

 そこで地域経済の再生に向けて、自治体としてどう取り組むのかの観点から、私は住宅リフォーム助成制度と小規模工事登録制度の確立と充実について質問をするということで通告いたしました。

 これらに対する答弁を求めます。



○議長(本田章君)

 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 秘書政策局長、江波君。

 (秘書政策局長 江波庄進君 登壇)



◎秘書政策局長(江波庄進君)

 私からは、ご質問の1件目「市庁舎の建て替え」についてお答えいたします。

 島口議員、永田議員の代表質問で市長がお答えいたしましたとおりでありますが、若干の経緯も踏まえて申し上げます。

 市庁舎の建て替えは、平成13年3月に策定いたしました第四次大野市総合計画において「本庁舎は老朽化が進んでおり、改築を検討すべき時期にきている。計画的に建設資金を基金積み立てするとともに、市民サービスの拠点、また地域情報化の拠点としての必要機能やスペース、配置などについて検討を行い、将来の改築に備える」としております。

 この方針に基づき、条例を制定して平成13年度から庁舎建設基金を設け、毎年計画的に積み立てを行ってきております。なおこの基金の平成22年度末残高は約9億8,000万円の見込みとなっております。

 また和泉村との合併に際して、平成17年2月に策定いたしました「大野市・和泉村新しいまちづくり計画」におきましても「市民サービスの拠点としての市庁舎建設」を掲げております。

 こうした背景を下に、昨年の市長選挙におきまして、岡田市長は2期目の公約として庁舎建設を表明し、当選後は議会にお諮りし、具体的な整備に向けた予算付けもお認めいただいたところであります。

 本年度では、まずは庁舎の周辺も含めた一体的な整備の在り方を検討するため、庁内関係課によるプロジェクトチームを設けて課題整理を行うとともに、関係団体の代表や近隣区長9人、副市長はじめ、関係部長等市側7人、合わせて16人で構成する庁舎等周辺整備構想策定委員会を設置し、これまで5回にわたる会議と先進地視察も行い、論議を深めてまいりました。

 現時点では構想素案でありますが、今議会で議員各位のご意見も十分伺った上で構想としてとりまとめ、新年度以降にこれを土台として基本計画、基本設計、そして実施設計へと進めてまいる予定でございます。

 最終の策定委員会は、3月8日に開催いたしましたので、委員会として今日まで協議してきた内容を基に申し上げます。

 まず今後のスケジュールといたしましては、平成23年度で新庁舎の基本計画と基本設計を、翌24年度で実施設計を進め、有利な合併特例債の活用を考慮して、平成25年度と26年度の2カ年で工事を進めたいと考えております。整備場所につきましては、有終会館および保健医療福祉サービス拠点施設との一体的活用と連携が図れることから、市民グラウンドを建設地とする方針です。

 面積や設備費用については、今後の検討課題となる未確定部分が多いため、具体的な数値を示すまでには至っておりませんが、総務省が定めた「平成22年度地方債同意等基準運用要綱」に規定する「庁舎整備事業の標準面積基準」や近年の類似自治体の施工実績、今後の市の職員数見込みなどを勘案して、現時点の概算で延べ面積は7,000平方?程度、工事費については、これも構造等によって大きく変動しますが、目安として35億円程度と仮定しております。

 なおこれらの数字は、あくまでも現段階での1つの試算ということで申し上げましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、建て替えをする根拠について申し上げます。現庁舎を耐震補強し改修することは不可能ではありませんが、以下の問題が考えられます。

 第1に、現在の庁舎は老朽化の問題に加え、耐震構造にもなっていないため、近年頻発する大規模地震や洪水などの災害発生時に市民を守る防災拠点としての役割を果たしていないこと。

 第2に、耐震補強と改修をする場合では、大掛かりな工事と相応の経費が掛かる割に、柱や配管など構造上の制約があり、使い勝手の良い内容とはなりにくいこと。特に議場棟については、その構造上の特殊性から耐震補強は困難と診断されていること。

 第3に、耐震補強工事は、万一の地震に対して全く無傷であるというものではなく、あくまでも人的被害を最小限に抑えるという狙いであること。

 第4に、日常的に執務をしながら工事を行うことは、市民サービスに支障が生じる恐れがあること。

 以上の観点から、現庁舎の耐震補強と改修では満足度の高い庁舎にはなり難く、結果として二重投資になり市民の負担が大きくなる可能性が高いと思われます。

 また策定委員の皆さまからも「50年近く経過している庁舎を耐震改修することは、すぐに改築の必要が生じるため無駄である」とのご意見や「有利な財源を考慮すると、市民の負担軽減のための建て替えはやむを得ない」などのご意見をいただいたところであります。なお新庁舎の整備に際しまして、私どもも、必要以上に華美なものは全く想定しておりません。想定される面積の算定に当たっては、起債抑制を目的としている総務省基準に基づいております。

 また有終会館および保健医療福祉サービス拠点施設と隣接して一体的に整備することで、より効率的で有効的な活用が可能となると考えております。

 次に「近隣住民や市民の理解」につきましては、先に申し上げましたとおり、本構想素案を取りまとめるに当たって、策定委員会に庁舎周辺の泉町一区、泉町三区、明倫町二区、天神町の区長さまに委員として参画していただくとともに、市民の代表としては区長連合会をはじめ、各界・各層の団体長に入っていただき、貴重なご意見やご提言を構想素案に反映いたしております。

 なお委員会では「本構想や今後策定を進める基本計画などでは、市民への周知を図ることで、十分に整備への理解を得る必要がある」とのご指摘もいただいており、今後は、本構想と整備推進につきまして、市民の皆さまに広く周知し、理解を得てまいりたいと考えております。

 なお今回のこの構想素案につきましては、近く開かれます総務文教常任委員会におきましても、私どもの方から説明をさせていただく予定でおります。以上であります。



○議長(本田章君)

 都市計画課長、佐々木君。

 (都市計画課長 佐々木 巌君 登壇)



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 私からは、ご質問の2件目「地域経済の担い手に対する支援」についてのうち、1番目「住宅リフォーム助成制度」についてお答えいたします。

 住宅リフォーム助成制度は、市が住民の住宅改修にかかる必要経費の一部を助成することで、所有者が住みやすい環境に改善しようとする場合に容易に手掛けられるとともに、中小事業者の活性化が図られるものです。

 市では、住宅の内装や外装のリフォームを行う場合の助成事業として、平成17年度からスタートした景観形成建築物等整備事業をはじめとして、越前おおの伝統的民家普及促進事業、まちなか町家暮らし支援事業、木造住宅耐震改修事業のほか、重度身体障害者住宅改造費助成事業、要介護老人住宅改造費助成事業を実施しております。

 また県の助成制度としましては、省エネリフォーム促進事業、県産材を活用したふくいの住まい支援事業があります。

 このような住宅のリフォーム助成制度は、それぞれの事業目的に応じて活用いただいております。議員もご存じかと思われますが、言われるまでもなくそのほとんどが市内の事業者による施工となっております。

 このような状況の中、住宅リフォームに関する助成をさらに充実することとし、新年度予算案において、越前おおの定住促進事業の制度拡充についてご提案させていただいております。その内容は、これまで大野への転入者が新築住宅または中古住宅を取得した場合に限り助成対象としていたところを、新たに中古住宅の取得に伴うリフォーム工事についても、市内事業者による施工に限定した上で補助対象にしたいと考えております。

 また助成対象者についても、これまでの転入者に加えて、市内在住の40歳以下の方々にも対象を広げる方針でおります。さらに定住を促進する観点から、新婚世帯が親族と住まいを共にする二世帯、三世帯同居などとなる場合の支援策として、同居に必要な住宅リフォームを助成対象とし、その施工については市内事業者に限定するという新たな制度も創設したいと考えております。

 これらの助成制度の拡充により、本来の目的であります定住の促進のほか、市内事業者の受注拡大が図られ、地域経済の活性化につながるものと考えております。



○議長(本田章君)

 監理検査課長、佐々木君。

 (監理検査課長 佐々木清一君 登壇)



◎監理検査課長(佐々木清一君)

 私からは、ご質問の2件目「地域経済の担い手に対する支援」についてのうち、2番目の「小規模工事登録制度」についてお答えさせていただきます。

 本市では、建設工事に係る契約につきましては、建設工事・測量等業務競争入札参加資格者名簿を作成し、また物品購入・小規模修繕等に係る契約につきましては、物品等競争入札参加資格者名簿を作成いたしまして、その名簿に登載された業者の中から、競争入札あるいは随意契約により契約者を決定しております。

 設計金額が130万円以下の建設工事につきましては、名簿に登載された市内の建設業者の中から小規模な建設業者を優先して選定し、指名競争入札による契約を原則として発注しております。

 また左官、板金、建築等の小規模な修繕につきましては、建設業の許可がなくても受注できる小規模修繕名簿に登載されている市内事業者に発注しております。なお現在、この名簿には、組合としての登録を含め、269社が登録されております。

 さて議員ご指摘の小規模工事登録制度は、小規模な建設工事や修繕の契約について、市内の小さな事業者だけで資格者名簿を作成し発注するとともに、地域の活性化を図ることを目的とした制度と認識しております。本市の場合は小規模工事登録制度という名称ではございませんが、先ほど申し上げました現行制度の小規模修繕名簿登載で、趣旨は同様でございますので、あらためて制度を創設するのではなく、現行制度の運用を徹底し市内の小規模事業者の育成を図り、また積極的に活用することによって、市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 それでは再質問します。

 まず新庁舎の建設計画の根拠ですね。今ほど言われたように老朽化しているとか、あるいは耐震しても値打ちがないとかというのは何を根拠に置いているのですか。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、江波君。



◎秘書政策局長(江波庄進君)

 これは以前にもお答えしておりますが、庁舎の診断を行っております。その結果、強度に問題があるということで、先ほどもお話ししましたように、特にこの議場棟につきましては耐震補強も困難というようなことで結果を受けております。

 そういったことから、大野市としては平成8年に別館も増築しておりますが、そのときもあくまでも別館につきましても一時的な増築という形で、将来的には建て替えもしたいというようなことをご説明申し上げて今日に至っていると考えております。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 あのねえ、ではその市役所の庁舎は耐震補強は駄目だけども、例えば同時に建てた尚徳中学校とかそういう子供が使っているものは耐震補強していいんですか。

 それは問題がないんですか。そういう診断結果が出ているんですか。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、江波君。



◎秘書政策局長(江波庄進君)

 庁舎と学校とを同列で論じるということは、やや無理もあると思うのですが、人命をまず優先して安全にするということは、どちらも共通しております。

 学校の場合は、施設がたくさんございますし、子供さんが日常生活の大半を過ごしておられますので、やはり安全を第一に耐震補強という形でこれまで工事を行ってまいりましたし、また耐震補強工事が不可能なものにつきましては、例えば下庄小学校北校舎のように建て替えをして対応してまいりました。

 一方、庁舎につきましては、今回の地震の被害状況でも明らかになりましたように、防災拠点という非常に重要な役割がございます。 そういったためにもやはり庁舎は建て替えをして、耐震機能を十分持ったものにすべきだと考えております。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 あのねえ、耐震補強したら、地震が起きてもつぶれないという保証はないんですよ。それと同じで、新庁舎を建設したから今回のような地震があってもつぶれないという保証はないんですよ。

 ただ耐震補強するのは、あなたが言っているようにグジャッと、いっぺんにガッとつぶれないように、ちゃんと補強することによって逃げる時間を稼ぐとか、そういうことのために耐震補強というのはするんですよ。

 だから、あなた方が言っている平成3年に耐震診断したというのは、診断書がここにありますけどね。この診断書を見ても、老朽化しているから建て替えなければならないということは1つも書いてないですよ。どこに書いてあるんですか。総論の中に何も書いてないですよ。

 何を根拠に置いて、耐震補強では駄目だということを主張されるのかというのが分からないです。耐震補強の計画を立てて、それと新庁舎を建てる計画の2つがあって、それを論議されたのなら分かりますよ。そういうことをしたんですか。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、江波君。



◎秘書政策局長(江波庄進君)

 平成3年の調査結果によりますと、本館それから議場棟の方では非常に耐震補強も困難であるというふうなことは調査報告書で出ております。あくまでも調査報告ですので、建て替えが必要というようなことは、確かにそこで言及はしておりません。

 ただ市としましては、このままでは今後に支障が出るということで、これまでも別館の増築、それからまた第四次総合計画では、庁舎建て替えを見据えた基金の積み立て、こういった一連の流れで取り組んでまいった所存であります。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 ここにこう書いてありますわね。「コンクリート中性化域は鉄筋位置までは達していないことが確認されている」と書いてありますわね。あなた方が出した調査報告書でしょ、これは。その調査報告書にそんな耐震補強はできないとは書いてないです。そんなことは1つも。総論の中にも。

 そんな根拠のないことを言っていたって駄目です。自分たちの思いだけで、そんな話をしても駄目や。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、江波君。



◎秘書政策局長(江波庄進君)

 平成3年の調査結果は、難があるということ、特に本館の1階部分、それからこの議場棟について難があるというような指摘は受けております。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 もう1回言って。何やって。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、江波君。



◎秘書政策局長(江波庄進君)

 本館の1階部分、それからこの議場棟については、耐震補強する場合も非常に難しいと。特にこの議場棟につきましては、建物の構造上、耐震補強の仕方が難しいというようなことはお聞きしております。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 どこに書いてあるんやって。それを示してくださいよ。あなた方が診断した診断書ですよ、これ。診断書のどこにそれが書いてあるの。そういうことをおっしゃるのなら、示してくださいよ。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、江波君。



◎秘書政策局長(江波庄進君)

 私ども平成3年に、その調査報告を受けたときの担当の方からのお話しということ。それから平成21年度に、これはまた財政課の方でございますが、庁舎についての検討も行っております。

 そういった専門家の見識も踏まえた発言でございます。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 根拠を示さないで、話を聞いたという話では駄目や。それなら、ちゃんと耐震補強したらこうだと。これだけの経費が掛かると。そしてどうやれるということもちゃんと客観的に出さないと。一方的に新庁舎を建設することだけを決めて、追求するということは駄目や。

 自分たちの思いだけで話をしたって駄目や。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、江波君。



◎秘書政策局長(江波庄進君)

 今、当時の調査報告書のコピーが私の手元に届きました。

 その中で、議場棟については、その構造の特殊性からかなり困難になるであろうということを本文に述べていると書いてあります。154?でございます。

 それから具体的に本文で書いてあるところは、78?の議場棟のところ、B議場棟というところがありますが、そのまとめのところで「上記のことを含めて議場棟は、その構造の特殊性から特別な補強、あるいは抜本的な改修が必要であり、かつかなり施工も困難なものとなることが予想される」というように結果が出ております。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 それなら、そこだけ外せばいいんじゃないですか。そこだけ外せばいいんでしょ、危ないところは。

 それだって新築するのとどれだけの値段の差があるかということは調べないと駄目やって。調べもしないで、これに書いてあるので、そこだけ抜くとかあるいは新築で建てればいいんだということは通用しないって、そんなことは。

 議長、いいですか。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 なぜ通用しないかというと、あなたの家を建てるのなら問題ないですよ。あなたの家を建てるんじゃないですよ、これは。市民の皆さんが負担してやらなきゃならんのですよ。

 あらゆる事業と違うのは、普通だったら県や国からの補助があるんです。でも新庁舎だけは全部市民が負担しなきゃならんのですよ。だからそれは市民の納得なしには強行するということはお門違いなんですよ。

 だからそれはちゃんと根拠をもって、こういうことをやるとこれだけ損する。これはこういうことで得するということを。ちゃんとデメリットとメリットをはっきりさせて、そして議論をしないと。あなた方の家を自分の金で建てるんだったら問題ないですよ。そんなこととは違うんや。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、江波君。



◎秘書政策局長(江波庄進君)

 先ほどの答弁でも少し申し上げましたが、庁舎といいますのは、一般財源、それから起債の場合も一般単独事業債ということで交付税算入のあるものは原則ございません。

 そういったことから、今大野市がなぜこの25、26年度に建て替えたいかということを申し上げましたのは、合併特例債が合併した年からおおむね10年間ということでございますので、そのリミットも26年度あたりでくるというようなことも想定しております。

 合併特例債につきましては、対象事業費の95?が起債できまして、そのうちの元利償還金の70?が、後年度の基準財政需要額として元利償還金を認めていただけるという非常に有利なものでございます。

 それと先ほども申していますように、庁舎建設は将来必要だということで、これまで毎年計画的に基金積み立ても行ってきたところでございます。そういったことから、なるべく一般市民の負担もないようにということですと、やはりこの25、26年度をめどに建設するのが、将来的にも市民にとって有益でないかと考えております。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 だからそういう有利な起債は、使いようはもっと違う方向であると。それは市民の生活に役立つ方向であるんです。

 だからそういうことを先にすべきではないということをわれわれも言っているわけで、そこは市民とよくコンセンサスを得るということが大事ですよ。一方的に決めて。それも短期間に。例えば、今ほどの計画を説明したのも皆そうでしょ。11月に立ち上げたこの構想策定委員会で5回ですか、5回会合をされて、そのエキスを皆、今話をされたんだと思うんですけども。

 そういう急速に事を進めるということは。そういう新庁舎を建設する場合は、もうちょっと慎重さが必要ですよ。

 そういうように思いませんか。



○議長(本田章君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 私の方からちょっと答弁させてもらいます。確かに平成4年に行った老朽度調査の結果については、当時議会にも報告をさせていただきました。そうした中で、今、私たちがどこに具体的に書いてあるかと指摘できないところは大変申し訳ないですけど、その時の調査結果というのは先ほど申し上げましたように、経年によって老朽化していると。それともう1つは耐震性の一部に根本的な問題があると。

 ただ先ほど議員からご指摘がございましたように、いわゆる腐食が鉄筋の中まで届いてないのはその時に発見できましたので、それからしばらくはこの庁舎を続けることに根本的な危険性は当分は避けられるだろうという判断から、今日までこの庁舎を使っていることかと思います。

 ただ庁舎建設については、今回初めてこういう形で議論の場に載ってきたわけですけど、私たちとしてはやっぱり平成13年にまず庁舎基金の設置をしたと。当然これはわれわれが勝手に決めたことではございません。議会にお諮りして基金を作らせてくださいというようなことでお願いして認められたということで、われわれはやっぱりそこで第1回目は議会にもお示しして、市民の方にも議論を求めたという考え方もしております。

 またこの間も平成20年、21年と順次作業も進めていまして、その予算も議会にご審議をいただいております。特に前年の平成21年度ですね、庁舎の建設基本調査、これは内部調査ですけど、これもさせていただくということでお認めいただいて、その結果についても一応報告はさせていただいております。

 そういうことの中で、今回あらためて予算を計上させていただいて、今回初めて市民の方と具体的に基本構想策定ということで順次進めさせていただきたいところでありまして、われわれとしては、確かに市報等を通じてもっと細かいことを情報提供すべきであったかという反省点はありますけど、これまでの時間経過の中で時を追って議会にもお願いして説明し、理解を得て進めてきていると思っておりますので、その点はご理解をお願いしたいかと思います。

 また今回の庁舎構想策定委員会、私も一応みんなから取りまとめ役ということでさせていただいているわけですけども、基本的には市民の方にもここで先ほどありましたけど、なぜ庁舎を建て替えなければいけないかという基本的な問題もまず最初の議論のスタートとしてまずさせていただいて、それなら必要だとそういう判断後、それなら次は場所はどこにしますという基本的なところは議論の中で詰めさせていただきますので、どうかご理解をお願いいたします。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 全然理解できないです。

 あのね、まず本当に今あなたが言われるような新庁舎建設をするということだったら、今、有終会館で保健医療福祉の3拠点を建てていますよね。それを建てるときにちゃんと新庁舎との兼ね合いも併せた全体的な計画ができないと嘘ですよ。

 あれだけ先行して、あれができた後にまたその隣に建てるというのは、全く計画があるとは言えないです、そんなものは。本当に思いつきでやっているとしか言いようがないですよ。

 先ほども言ったけども、例えば基金を積んだというふうに言うけども、基金というのは貯金と同じで、貯金は必ず新庁舎の建て替えに使わなければならないというものではないんですよ。耐震補強にそれを使うということもいくらでもできるんですよ。

 だから基金を設置したから、どうしても新庁舎を建設しなければならないという理由にはならないと私は思うんです。いかがですか。



○議長(本田章君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 議員ご指摘のとおり、確かに基金は何にでも用途があるのではないかというご指摘ではございますけど、あくまでも基金を平成13年に設置する際には、建設したいということでの目安もしています。

 それで毎年、これまでも1億円を積み立てるという形で進めておりまして、それもそういう議論の中であったことでありますので、そういう非常事態になれば、この基金も市の財産でありますから、あくまでも基金目的以外のことができるのではないかというご指摘はあろうかと思いますが、これも原則はできませんので、それはあらためて議会でご議論いただいて、こういう使用をしてよろしいかというお伺いを立てて初めてできるものでありますので、その点のご理解をお願いいたします。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 それで先ほども言っているように、この議会は25日までですよね。それで市長の提案理由の説明だと議員の意見をいろいろ聞くと。そして3月いっぱいまでに、その基本構想を立てるんだということですけど、どういう時間の配分でどういうふうに取るの。どういう計画をしているの。



○議長(本田章君)

 秘書政策局長、江波君。



◎秘書政策局長(江波庄進君)

 まず市長が提案理由説明で申し上げました。それを受けまして、今回の代表質問、一般質問でご質問をいただいております。それに私ども真摯(しんし)にお答えしているつもりでございます。

 この後、総務文教常任委員会がございますので、私どもはそこで、この基本構想素案につきまして十分説明させていただきまして、また議会からのご意見を頂戴したいと考えております。

 その結果によりまして、私どもは希望として、できれば今月いっぱいということで申し上げておりますが、場合によってはさらに議論をいただく時間があっても私どもはやぶさかではございません。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 これは隣の勝山市もね、新庁舎を建設するんじゃなくて耐震補強をして空調とかいろいろやってね、わずか2億5,000万円だったそうですよ。2億5,000万円で十分使えて、そして市民の人たちも3階までエレベーターで上がれるようにしたとかね、いろいろそういうふうに聞いていますものですから。

 そういうこととね、どうなのかとその辺は。もうちょっとちゃんと、あなた方は専門家ですから調査して、本当に新庁舎を建設することが市民のためになるのかどうかを真剣に考えてくださいよ。

 自分たちで決めたから、それは突っ走るんだという、そういうやり方じゃなくて。

 そう思うんですけどいかがですか。市長どうですか、それは。



○議長(本田章君)

 総合政策課長、田中君。



◎総合政策課長(田中雄一郎君)

 今ほど議員のご指摘の勝山の耐震補強のことでございますが、ご指摘のとおり約2億5,000万円。2年間の継続費で対応したというふうに聞いております。

 この中で耐震補強、今ほど議員もご指摘いただきましたとおり構造体自体が壊れないようにというものでございます。そんな中で、構造体以外の部分、勝山がやりました2億5,000万円の内訳と申しますと、構造体の補強および今ほどご指摘いただきましたエレベーターの新設、そしてまた空調設備を直して2億5,000万円というふうに聞き及んでおります。

 ただ耐震補強でございます。構造体が壊れない、中に居る人の人命が損なわれないということだけを、それを中心にしているものでございますから、勝山市におきましても床とか天井とかそちらの補修までかかっているわけではございません。

 先日の大災害、ご覧のとおり構造体はしっかりしていても、やはり庁舎として次の日から防災拠点として対応する中で、天井の壁が落ちてきたり、外壁が損なわれたり、そしてまた中の設備が倒壊したり、そういったようなことで行政機能を継続するという意味では耐震補強だけではなかなかいけない。この国土交通省中部地方整備局の営繕部、例えば災害対策の指揮、伝達等を執り行うような庁舎の場合は、どの程度の設備の強度が必要かといったようなことを示す中で、今申し上げたようなことはやはり庁舎としては具備していなければならないものです。

 そんな中で新たに、先日の代表質問でもご説明を申し上げました。例えばこれからの新しい行政ニーズ、それからバリアフリーでありましたり、ユニバーサルデザイン、この庁舎の中で例えば農業関係の課が3階にあって、そちらの方へお年寄りの方がどうやって相談に行くか。そんなことを考えたときにやはりエレベーターの設備なんかも必要だと思います。

 それともう1点ですね、こちらの耐震老朽度の調査報告書の中で、確かに構造体自体は、議場棟、それから本館1階の耐震に問題ありというふうな指摘になっておりますが、それ以外に、例えば給排水設備、それから防水設備、それから外壁の例えば災害による剥落とか、それによって、お越しになられた市民の皆さんに害が当たるとか、そういったことについての検討、そういったこともされておりますが、総合的に判断して、そういったものをここ後20年、30年というスパンでちゃんと市民の皆さんに、そういったことも含めて災害対応も含めてサービスができるという施設を考えた場合に、今ほど申し上げた個々の数値について、これがいくら、これがいくら、これがいくらでということを積み上げたわけではございませんが、やはり新庁舎をですね、保健医療福祉の拠点施設、そちらの方との連携で、できるだけ会議室なんかは連携して使うことによって面積を少なくしたり、そういったことでできるだけ経費の掛からないような形で新しく整備するというのが一番妥当だという判断をしたところでございます。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 本来は今あなたが答弁したようなことは、保健医療福祉拠点施設に手を付ける前にちゃんとやらなければいけない仕事なんですよ。それはやらずに今そのような答弁をしているんですよ。答弁したようなことをちゃんと前にやって、それから保健医療福祉拠点施設に手を付けて、新庁舎建設をするなら話は分かるんですよ。

 全然そんなことをやらないで新庁舎建設をやって。16億7,000万円を使ってあれをやるんでしょ。そしてまた今度は、役所を建て替えようというわけでしょう。

 それは市民から見たら全然納得できるものじゃないですよ、そんなものは。

 議長いいですわ。そんなことを言っていても仕方ないけど。

 質問を変えます。大野市の今の深刻な問題は、年齢別人口構成推移、この地域経済のことを見ているものでね、大野市が出されたものがあるんですけども。この高齢化のところでね、人口が減少してきているんですよ。高齢化が進んでいって、少子化だと皆さん言っているわけだけど、現実はそうじゃないんですね。高齢化がずっと減っているんですね。そして少子化はさらに減っていると。だから人口減少が起きるわけですけども。

 そういうことに対して、どこの課かな。地域経済の担当課はどこなのかな。そのへんはどういうように見ているんですか。



○議長(本田章君)

 産業経済部長、長谷川君。



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 議員ご指摘のように高齢化の減少というのもあり、そしてそれ以上に少子化が進んでいるということですから、当然それに合った産業の振興なり、それから大野市は大野市なりの独自のいろんな福祉対策といったものが必要になってくると。

 私の所管している産業経済部で言えば、やはりお年寄り、高齢の方が、今後、この地で住んで生きていかれるような形での高齢化向きの産業といったものも、これから進めていく必要もあると思います。それから農業、本来の農業とかあるいは観光産業、そういったものでもって、今ある経済といったものを伸ばしていく、それに対してわれわれはお手伝いをしたり支援をしたり、そういったことで考えていきたいというように思っております。



○議長(本田章君)

 榮君。



◆18番(榮正夫君)

 部長さんはそういうふうに説明してくださるわけですけども、やはり私は新庁舎建設とも掛け合うんですけども。一方ではそうやって有利な起債があるといって、そういう起債、合併特例債などを充て込んだ財政計画を立てるわけですけども、明日浦井議員が質問しますけども、今度は国民健康保険税を大幅に上げますよね、その国民健康保険税のもっとも被害を被るのはどこかといったら、お年寄りの人たちに深刻な事態が掛かってくるわけですよ。

 ですから、そういうふうなことも地域経済との関係でちゃんと見ていくのが、私は地方自治体のこれからの責務だというふうに、思うんですけども。そういう点も指摘して、私の質問を終わります。



○議長(本田章君)

 以上で榮 正夫君の質問を終結いたします。

 次に、石塚淳子君の質問を許します。

 石塚君。

 (6番 石塚淳子君 登壇)



◆6番(石塚淳子君)

 新風おおのの石塚淳子です。2期目となるこの4年間、市民のために何が大切か、市民のために何をすべきかを考え、住んで良かった、これからも住み続けたくなる大野市を目指し、微力ではありますが一生懸命努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 先日11日にマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生し、想像を絶する壊滅的な被害を目の当たりにし、私にはどうすることもできないもどかしさを感じるとともに、自然災害に対して人間の力がいかに微力かを痛感させられました。被害に遭われました皆さまに、心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。

 それでは通告に従いまして、4項目について一般質問させていただきます。

 まず1項目、人口減少対策についてお伺いいたします。

 昨年行われました国勢調査結果の速報値が2月に発表されました。福井県の総人口は約80万6,000人で、5年前の前回調査より約1万5,000人減少し、減少率は1.84?の数値が示されました。当市の人口は、3万5,300人で前回調査より2,543人減少しています。減少率は6.72?で、これは県内9市の中では1番減少率が高く、県内17市町の中でも3番目に減少率が高いとの結果です。

 この結果をどのようにとらえているのか、お伺いします。

 私は平成20年6月にも人口減少対策について一般質問させていただきました。市長は「人口減少状態に歯止めをかけるためには、各分野にわたる施策の展開が重要であるとの認識から『住んで良かったと実感できるまち』を実現するため、昨年取りまとめいたしました『越前おおの元気プラン』に基づき、各施策を積極的に実施しているところであります」とご答弁をいただきました。ご答弁のとおり、これまで「越前おおの元気プラン」によりさまざまな施策に取り組まれてこられました。

 しかしながら、大野市の人口は平成20年から平成22年の3年間で1,534人減少しています。人口減少に歯止めがかかるどころか毎年減少に拍車が掛かってきています。住民の安心・安全で豊かな生活を守るために、また地域経済を活性化させるためにも、これ以上の人口減少に歯止めをかけることが必要であります。

 そこで平成23年度予算案の中で、確実な人口減少対策と考える施策をお伺いします。

 また平成22年は544人の人口減少でしたが、平成23年の見込み減少人数をお伺いします。

 次に2項目、少子化対策についてお伺いします。

 大野市の出生数は、平成19年には284人、平成20年には242人、平成21年には225人、平成22年には218人と毎年出生数は減少しています。少子化に歯止めをかけるには、子ども手当のような経済支援だけでは止めることはできません。

 これまでも少子化対策として子育て支援、養育支援などさまざまな政策が取られてきました。しかし子育て支援・養育支援を手厚くしても、子供が生まれなければ大野市の存亡の危機になりかねません。出生率の減少に歯止めをかけるためには、未婚・晩婚化対策に焦点をあてた取り組みが必要と考えますので、取り組みについてお伺いします。

 次に、子育て世帯の市外への流出に歯止めをかける施策についてお伺いします。自然豊かな大野は、幼児や子供たちの子育てや教育にはとてもよい環境です。しかしながら、結婚して新居を市外に求める方が多くなっています。「大野で子供を生み育ててよかった」「ぜひ大野で子供を生み育てたい」と思える環境づくりが必要と考えます。

 育児と仕事の両立支援、子育ての心理的不安の解消、経済的負担のバックアップなど各種の施策を総合的に取り組んでいくことにより「子供を生み育ててよかったまち」「子供を生み育てたいまち」になり、少子化に歯止めがかかるのではないでしょうか。

 共働き率日本一の福井県です。大野市においても例外なく共働きのご夫婦は多いことから、大野市の3歳以上の幼児の全員といって過言でないほど、保育園や幼稚園に入園しています。そこで大野市の保育料を見てみますと、県内で一番高いといっても過言ではありません。また階層も細かく分けている市町もあります。

 保育料の見直しについての見解をお伺いします。

 共働きが多い大野におきまして、その方たちのニーズに合ったサービスが求められているのではないでしょうか。多様な働き方に柔軟に対応していくことも必要と考えます。保護者の通勤時間帯を考慮した児童センターの開所時間や、病児デイケアについても利用しやすい環境づくりが必要と考えますが見解をお伺いします。

 次に、3項目、雪に強いまちづくりについてお伺いします。昨日の宮澤議員の質問と重複する点もありますが、通告に従いまして質問させていただきます。

 昨年末から1月にかけての積雪は、予想をはるかに超えた豪雪となりました。連日連夜対応されました職員の皆さま、また除雪にあたられました皆さまには本当に感謝申し上げます。

 豪雪、豪雨、干ばつ、台風などの甚大な被害をもたらす自然災害は世界各地で発生しています。これらは地球温暖化の影響と思われます。地球温暖化は、地球規模で対策していかなければ解決することはなかなか難しいことと思います。そのような中で、これからも今年以上の豪雪ということも考えられます。

 そこで今年の豪雪において、どのような問題点があったのか。また今後の対策についてお伺いします。

 次に、雪かきボランティアについてお伺いします。毎日毎日降り続ける雪との戦いは、高齢者の方々にとっては大変なご苦労だと思います。大野市では社会福祉協議会が窓口になり、要援護世帯など除雪作業が困難な世帯で、除雪作業員の確保が困難な場合に、除雪にご協力いただくボランティアを募集しているとお聞きしていますが、ボランティアでの雪かきの要請があったのでしょうか。登録の現状と活動状況をお伺いします。

 次に、排雪場所についてお伺いします。排雪場所は、小型車は赤根川沿いの亀山橋付近、大型車は真名川の富田大橋下流と君が代橋上流の2カ所が指定されています。昨日のご答弁で、今年は急きょ九頭竜川にも排雪場所を設けられたそうですが、何台ものダンプが排雪のために並んでいる光景を目にしますと、排雪場所が不足しているように感じました。

 また個人で屋根雪下ろしをした雪などを軽トラックなどで排雪場所でない川へ排雪する姿が見受けられましたが、もっと排雪場所を増やすことはできないのでしょうか、お伺いします。

 毎年積雪時期になりますと、屋根雪下ろしなどによる人身被害が出ています。また雪は大野市全体に降るわけですから、屋根雪下ろしの時期は一時に集中して業者に依頼しても人手が足りなく、なかなか下ろしてもらえず不安を抱えながら二、三日生活していた方もおられると聞いています。また、ますます高齢化の進む中でひとり暮らしのお年寄りや高齢者だけの世帯が増え、屋根雪下ろしの需要が高まってくることは火を見るよりも明らかなことです。

 また大野市は地下水保全条例により、融雪のため地下水を使用してはならないとあります。大野の商店などは、駐車場の除雪は営業していく上で必要不可欠な条件です。個人の家でも出入り口や駐車場の雪かきは、近くに川や流雪溝がない場合には大変な作業になります。

 最近では地球に優しくランニングコストの安価な融雪装置・設備が開発されていると聞いています。融雪装置設置補助金を交付する制度をつくるべきと考えますが、見解をお願いいたします。

 次に、4項目、地上デジタル放送への対応についてお伺いします。

 7月24日の地上デジタル放送完全移行まであと4カ月余りとなってまいりました。テレビは、人々に憩いや娯楽を提供するだけでなく、人々の生活に必要不可欠な情報を広く与える一番身近な情報源で重要なライフラインと考えます。特にインターネットなどによる情報を得ることが苦手な高齢者世帯、ひとり暮らしのお年寄り世帯などでは、テレビは不可欠な存在です。

 先日11日に発生いたしました東日本大震災の報道には、全国のほとんどの方々がテレビに釘付けになったことと思います。また福島第一原発の原子炉建屋の事故のニュースなどは、多くの原発を抱えるわが県では、テレビでの情報がいかに大事かあらためて認識しました。

 大野市内でアナログ波でテレビを見ている世帯はどれくらいあるのか、大野市内の普及状況をお伺いします。

 宿泊施設や入院設備のある病院などが、地デジ対応の整備をすることは営業上必須の条件です。しかし一度に大量の機器を整備することは、かなり困難があると思います。市内の宿泊施設や病院などへの地デジ移行に対する支援についてお伺いします。

 総務省は、受信環境の整備にめどは立ったとしまして、アナログ電波を予定通り7月24日に止める方針だとのことです。そのような中総務省は、テレビを見られなくなる「地デジ難民」の発生を防ぐため、20万人規模のボランティアによる「声かけ運動」などを盛り込んだ「最終行動計画」を発表しました。

 最終行動計画では、各地のボランティア団体やNPO、町内会・自治会などの団体らなどで約20万人のボランティアによる高齢者への「声かけ念押し運動」で、必要な場合には高齢者に代わって「デジサポ」へ戸別訪問を依頼するとの計画です。

 大野市におきまして「地デジボランティア」による声かけ・念押し運動、そして「地デジ詐欺ご用心!」運動の対応についてお伺いいたします。

 以上4点、よろしくお願いいたします。



○議長(本田章君)

 石塚君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市民福祉部長、藤森君。

 (市民福祉部長 藤森 勉君 登壇)



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 私からは、ご質問の2件目「少子化対策」についてと、3件目「雪に強いまちづくり」についてのうち、2番目の「除雪ボランティアの現状と活動状況」についてお答えいたします。

 まず「未婚・晩婚化対策に焦点をあてた取組み」について申し上げます。本市における結婚支援対策としましては、昨年度まで県の補助を受けた若者出会い交流応援事業による婚活イベントなどを実施してまいりました。この事業においては、数組のカップルは成立したものの婚姻までに至った事例はございませんでした。

 本市と同じく他の市町においても成果が思うほど上がらなかったことから、県においては事業内容の見直しをして、本年度から市町を対象とした補助を廃止し、年間を通した活動を行う若者の団体への補助に変更しており、本市では阪谷公民館を拠点とする阪谷青年サークルが補助を受け、自然な形での男女交際につながるような事業に取り組んでいるところであります。

 さらに県では、地域で自発的に縁結びを行う人を支援する「地域の縁結びさん事業」を本年度から取り組んでおります。市では、こうした事業の活用について周知していくとともに、毎週水曜日に天神館で行われている婦人福祉協議会による結婚相談事業を引き続き支援し、1人でも多くの結婚につなげてまいりたいと考えております。

 さらに新年度においては、結婚の支援を目的に、越前おおのハッピーブライダル応援事業を実施するよう、計画しております。この事業は、市内を会場として結婚式および結婚披露宴を挙げたカップルに、市内の業者などを利用した費用の一部を助成するものであります。その内容は対象費用の2割、50万円を上限に助成するもので、事業実施年度に助成額の6割を助成し、その3年後に引き続き本市に住民登録があり、なおかつ婚姻中であった場合、残りの4割を助成するものであります。

 本事業により、結婚支援だけではなく市内での結婚式の開催を促進し、市民の目に触れることで、若者が結婚に対して憧れを抱き、夢を持つことができるよう、結婚意識の高揚を図り、ひいては未婚・晩婚化対策にもつながればと期待しているところでございます。

 次に「子育て世帯の市外への流出に歯止めをかける施策」についてのうち「保育料の見直し」について申し上げます。

 保育所の保育料については、昭和51年4月の厚生事務次官通知による「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」の中で、入所児童の保護者の所得税額および住民税額ならびに入所児童の年齢により、保護者から徴収すべきとした基準額が階層に分けて設定されており、本市では、この基準額の7割から8割の額に保育料を設定しております。

 保育所の入所児童1人当たりの必要経費は、ゼロ歳児の場合月額約15万円で、本市の保育料は、3歳未満児の最高額でも5万400円であり、差額の約10万円は、税金で賄われている状況にあります。

 保育料が国の定めた基準額を下回ることは、市の負担が増加することとなり、健全な財政運営ならびに受益者負担の原則からも保護者に応分の負担をお願いしたいと考えております。

 さて平成22年度の税制改正により、子育て世帯の所得税額が増額になることは確実であり、平成24年度の保育料の算出基礎額にも大きく影響することが予想されることから、新年度において保育所保育料の見直しを予定しております。保育料の見直しにつきましては、今後示される国の保育料徴収基準額を基本にして、保護者の家計への負担に対する配慮や市の財政状況を踏まえ、保育料の徴収基準について調査および審議する大野市保育所保育料徴収基準審議会に諮り、十分協議した上で判断してまいりたいと考えております。

 次に「保護者の通勤時間を考慮した児童センターの開館時間」について申し上げます。児童センターの開館時間は、平日は正午から午後6時まで、土曜日や学校の夏休みなどの長期休業期間中は午前8時30分から午後6時まででございます。利用者の受け入れにつきましては、職員が早めに出勤していることから、開館時間前に館内へ受け入れるなど利用者の状況に応じた対応を取っております。

 また保育に欠ける児童の対策事業として実施している放課後児童クラブについては、お迎えの時間を午後5時30分としておりますが、時間までに迎えに来られない方については、事前にご連絡をいただいた上で午後6時の閉館時間まで対応しております。

 児童館の利用については、本年度、これまで未実施であった夏休みなどの長期休業期間中も放課後児童クラブを実施することとし拡充を図ったところであり、開館時間については現行の制度の範囲内で、状況に応じて対応をしてまいりたいと考えております。

 次に「病児デイケア事業」について申し上げます。本事業は、栃木産婦人科医院への委託により、保護者の子育てと仕事の両立を支援することを目的に、保育所に入所中の児童などが、病気で集団保育が困難な場合に一時的に預かる病児保育と、回復期にある場合の病後児保育を合わせ「病児デイケアとちのき」として実施しております。利用時間については、日曜日、水曜日および祝日を除く午前8時30分から午後5時30分までとしております。

 利用者の中には、都合により迎えの時間が遅れる方などもおられるため、委託先において可能な範囲の中で預かりの延長に対応していただいております。

 今後も利用時間については、委託先において対応可能な範囲において受け入れを願うとともに、利用時間の拡充については利用者の利用状況などの把握を行い、委託先とも協議の上、検討してまいりたいと考えております。

 なお広域利用により利用できる施設については、現在、福井市および勝山市との間で委託契約を締結しており、福井市の福井県済生会乳児院、福井総合クリニック、福井愛育病院および大滝病院と勝山市のひかり病児保育園がございます。

 次に「除雪ボランティアの現状と活動状況」について申し上げます。現在、大野市社会福祉協議会内に設置されております大野市ボランティアセンターには、平成18年豪雪を機に募集を開始した除雪ボランティアに6人の方々が登録されております。除雪ボランティアの活動内容は、市内の高齢者世帯や障害者世帯などで除雪作業が困難な方などに対して、屋根雪下ろしを除く、住宅の玄関先や日常生活に支障のある箇所の除雪を無償で行うものであります。

 この冬、大野市ボランティアセンターには7件の除雪依頼があり、そのうち活動対象外である屋根雪下ろしの依頼2件を除き、5件は高齢者世帯の玄関先除雪を行ったと聞き及んでおります。

 大野市ボランティアセンターでは、さまざまなボランティア活動や登録に関する情報をホームページに掲載しており、その登録と利用の促進が図られているところであります。しかしながら、除雪ボランティアの登録者数が少ないことについては、市内各世帯において除雪時期が重なることや重労働であることなどが大きな要因と考えられますが、1人でも多くの方々が除雪ボランティアに登録していただきますよう、市と大野市ボランティアセンターが一体となって、市民に対する周知と理解を求めてまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 総合政策課長、田中君。

 (総合政策課長 田中雄一郎君 登壇)



◎総合政策課長(田中雄一郎君)

 私からは「人口減少対策」についてお答えをいたします。

 福井県総合政策部政策統計課が去る2月4日に公表した平成22年国勢調査の速報値によりますと、大野市の平成22年10月1日現在の人口は3万5,300人で、5年前の平成17年の確定値3万7,843人と比較いたしますと、2,543人、6.72?の減少となっております。この減少率は、県内では池田町、おおい町に次いで高い数値となっており、人口の速報値は第五次大野市総合計画でお示しした推計値よりも少ない結果となりました。

 人口減少につきましては、昨日、島口議員の代表質問に市長がお答えさせていただきましたとおり、大野市にとって大変厳しい状況にあるととらえており、地域経済の低迷や集落機能の低下などさまざまな影響が危惧されます。

 そのため第五次大野市総合計画におきましては、これらの問題を直視し、人口減少に歯止めをかけるための施策やふれあい交流人口を増加させ、活気あるまちを創出するためのさまざまな施策を推進していくこととしております。

 次に「新年度予算案の中で確実な人口減少対策と考える施策」についてお答えをいたします。まず人口減少に歯止めをかける事業といたしまして、市内で結婚式を挙げるカップルに支給する助成金や結婚式のモデルプランを作成する越前おおのハッピーブライダル応援事業、転入者に対する住宅リフォーム助成、都市圏居住者で田舎暮らしを志向する人に大野市の魅力を発信し、定住につなげようとする越前おおの暮らし応援事業などが挙げられます。

 次に、安心して子供を生み育てる環境を整える事業といたしまして、中学校卒業までの医療費自己負担分を助成する子ども医療費助成事業のほか、共稼ぎ世帯を支援する保育園での延長保育サービスや休日保育サービス、一時預かり事業などが挙げられます。

 さらに乳児から高齢者までのライフステージに応じた健康づくりを推進するため、健康診査やがん検診、各種予防接種を実施するとともに、元気な高齢者が安心して暮らせるよう支援する、お出かけほっとサロン事業や介護予防・生活支援事業なども実施してまいります。

 一方、若者の働く場を創出するための企業誘致の推進や地元企業への支援、ふるさと雇用再生特別基金事業の活用なども積極的に進めてまいります。

 さらに議員ご指摘のように、大野での住みやすさを向上させることが、福井市周辺などにお勤めの方々の転出に歯止めをかける一助になるという認識をしておりまして、下水道の整備や冬期間の除雪体制の充実、さらには国道158号の整備促進なども人口減少対策ともいえると思っております。

 次に「平成23年度の減少人口の見込み」についてでございますが、先ほど申し上げました県が公表した国勢調査の速報では、自然動態や社会動態の状況は、まだ示されていないということもございまして、明確な予測はできませんが、減少傾向は、さらに続くと危惧しておりまして、今ほど申し上げました人口減少に歯止めをかけるための諸施策を推進してまいります。



○議長(本田章君)

 生活防災課長、東方君。

 (生活防災課長 東方嘉浩君 登壇)



◎生活防災課長(東方嘉浩君)

 私からは、ご質問の3件目「雪に強いまちづくり」についてのうち、1番目の「今年の豪雪における問題点と今後の対策」についてお答えいたします。

 まず「今年の被害状況」についてでございますが、昨日宮澤議員に答弁しましたとおり、屋根雪下ろし作業中に亡くなられた方3人を含めて23人、雪の重みによる住宅の破損が85件、空き家などの建物の倒壊または破損が64件、農業ハウスなどの農林業施設の被害が3件となっております。

 次に、除雪に関して申し上げます。昨年度の反省を踏まえ、早期の除雪と機敏な対応ができるように除雪路線の負担が大きい業者の路線を一部見直し、除雪業者数を増やしたところでございます。

 今年の断続的な降雪時には、早朝除雪後も日中除雪を実施しましたが、路面の圧雪や流雪溝から水が溢れ道路が冠水するなど、道路利用者や沿道の方に支障を及ぼす問題が発生したところであります。

 こうした問題や課題を踏まえまして、道路除雪に関してはさらに機敏な対応を目指して、除雪の業務が遅れた路線につきましては、担当業者の保有機械の能力などを含めた聞き取り調査を行い、除雪路線の見直しや新規除雪業者の確保などの改善策を取ってまいりたいと考えています。

 また流雪溝に関しましては、今回道路冠水が発生した箇所については、その原因などを調査して解消する方法を検討するとともに、市民の方々が適正な利用をしていただけるよう、引き続き市報などを通じて啓発に努めてまいります。

 一方、高齢化の進展と市街地の空洞化の進行により、雪下ろしなどの適切な維持管理がされていない空き家などの建物が多く見受けられました。1月31日には、職員50人を動員して、市街地を中心に建物の屋根雪状況の実態調査を行いました。その調査結果に基づき、落雪などで通学道路や近隣に影響を及ぼすと思われる建物の所有者や土地の管理人に対して、屋根雪下ろしを要請するとともに、所有者が不明でありかつ当該建物が倒壊する恐れがあるものについては、市の方で当該建物の屋根雪の一部を下ろすなどの対応を行いました。

 今回空き家などとして新たに把握した建物についても、今後これまでと同様、定期的に状況把握を行い、所有者に対して保全管理をお願いしていくとともに、国に対して行政が措置できる法制度の確立などを継続して要望してまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 建設課長、佐子君。

 (建設課長 佐子重夫君 登壇)



◎建設課長(佐子重夫君)

 私からは、ご質問の3件目「雪に強いまちづくり」についてのうち、3番目の「排雪場所の増設」についてと、4番目の「融雪装置設置補助金制度」についてお答えします。

 まず排雪場所の増設についてですが、今冬、福井県においては、大型ダンプの排雪も可能な場所として、真名川の富田大橋下流と君が代橋上流との2カ所が設置されたことにより、これまで利用の少なかった真名川大橋上流を廃止し、本市では4?ダンプ以下に限り、赤根川の亀山橋上流に排雪場を設置し、常時3カ所をフル活用いたしました。また豪雪になったことから、本市ではさらに九頭竜川の阪谷橋上流に臨時の排雪場所を確保し対応したところであります。

 赤根川の亀山橋上流の排雪場所は、市街地に近いことから利用が多く、排雪車両で渋滞が発生するとともに、赤根川に投げ込まれた多量の雪は川の通水断面に支障を来たしたことから、河川にバックホーを入れて流すなど、対応したところであります。

 このようなことから、市街地の小河川で新たな排雪場所を設けることは考えておりませんが、今後も豪雪などの緊急時には対応できる準備はしたいと考えております。

 次に、融雪装置設置補助金制度についてお答えします。これまで福井県では、上限額60万円を県と市町村が補助する屋根融雪化促進事業を平成元年から平成18年まで実施いたしました。本事業では県内で4,171戸に、そのうち大野市内においても618戸に交付し、本事業は終了いたしております。平成19年以降は、これに代わる補助はございませんし、現在も考えておりません。

 また議員より今ほどお聞きしました融雪機については、どのようなものがあるかを調査したいと考えております。



○議長(本田章君)

 情報広報課長、國枝君。

 (情報広報課長 國枝勢津子君 登壇)



◎情報広報課長(國枝勢津子君)

 私からは、ご質問の4件目「地上デジタル放送への対応」についてお答えいたします。

 まず1番目の「地上デジタルテレビ放送対応受信機器の普及状況」についてですが、昨年12月の総務省の抽出調査によりますと、全国で94.9?、福井県では94.7?の世帯普及率となっております。大野市につきましては、市内の受信エリアについてデジタル化の対応は完了していることから、県と同程度に普及していると考えております。

 また生活保護世帯や社会福祉施設入所者などでNHKの放送受信料が全額免除されている世帯に対しては、チューナーの無償給付による支援が平成21年度から国により行われ、既に129件の支援が実施されております。

 さらに本年1月からは、国による支援の対象が世帯全員が市町村民税非課税である世帯へと拡大されました。対象となる世帯の方は、世帯全員の住民票と非課税証明書を添えて国へ申請することにより、チューナーが無償給付されます。これらの制度につきましては、市でも周知のための広報を行うとともに、申請される方への個別の説明、申請指導を行うなど対応機器の普及に努めてきております。

 次に、2番目の「市内の宿泊施設や病院などへの地デジ対応に対する支援」についてですが、国の制度では一般住宅の共同受信施設については助成対象としておりますが、病院、旅館、会社の寮、有料老人ホームなどは対象としておりません。このことから、大野市におきましても助成や利子補給は考えておりませんが、各種融資制度をご利用できる場合もありますので、関係機関へ個別にご相談していただきたいと考えております。

 最後に、3番目の「『地デジボランティア』による声かけ・念押し運動、『地デジ詐欺ご用心!』運動」についてですが、これらは本年1月24日から国が実施している「完全デジタル化に向けた最終国民運動」として実施されているものです。

 このうち「地デジボランティア全国声かけ・念押し運動」は、ボランティア団体やNPOといった地域の団体が、日ごろの活動の中で「地上デジタル化はお済みですか」といった声かけや念押しを行い、相談先の紹介や資料の配布を行うものです。県内では現在、テレビ受信者支援センターでありますデジサポ福井が、各種団体へこの運動の参加協力について働き掛けを行っております。

 一方「地デジ詐欺ご用心!」運動は、本年1月24日から7月24日までを運動期間とし、地デジにかかわる悪質商法の被害とその発生の拡大を防ぐため周知などを行うもので、今後、運動の強化月間も設定されることとなっております。

 このほか、地デジ化への取り組みといたしまして、市内におきましては昨年4月から本年1月にかけまして、デジサポ福井により各公民館や市役所などで23回、地デジ相談会や説明会を実施したほか、商業施設などでも相談会を実施しております。

 また本市としましては、広報おおの・ホームページなどによる啓発をはじめ、高齢者の方への周知対策として、老人クラブ連合会などへの協力の呼び掛けを行ったほか、昨年11月から本年3月にかけては、お出かけほっとサロンの機会を利用し、地上デジタル放送の周知や近所の高齢者への声掛けのお願い、悪質商法への注意喚起を行ってまいりました。

 今後もデジサポ福井による地デジ臨時相談コーナが、本年6月から8月にかけて週4回、市内の商業施設で開設が予定されており、本市でも7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向け、関係機関と協力し対応していきたいと考えております。



○議長(本田章君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 それでは、ちょっと前後しますが再質問させていただきます。今、手元にあるものから順番にさせていただきます。

 保育料のことなんですが、保育料について調べましたら各市全然違うんですけど、その算出方法というのはどのような形で行われるのでしょうか。



○議長(本田章君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 保育料につきましては、国の徴収基準というのがございます。それに基づきまして、市の方で保育料徴収規則に定めておりまして、第1段階から第7段階まで、生活保護世帯から所得税の範囲の最高45万9,000円以上の世帯までの階層に分かれています。



○議長(本田章君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 第1から第7階層、今一番多い保育料を納めている階層は第何階層のご家庭でしょうか。



○議長(本田章君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 階層で一番多い方々がおられるのは、第7と第8になります。第7が63?、それから第8が。階層の人数でございますか。

 (「一番人数が多い階層は」の声あり)



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 第4階層でございます。



○議長(本田章君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 第4階層といいますと所得税が4万円以下ということなんですが、大野市で3歳児を見ますと月額3万3,000円。

 それでちょっと調べてみましたが一番高いんですね。勝山市のホームページからとったんですが、勝山市の第4階層は、4万円未満の世帯で3歳児は2万円です。大野は3万3,000円です。これは私の見間違ではないと思いますが、1万3,000円も開きがあるのは、ありすぎではないかなと思っているんですけど。どのようにお考えか。



○議長(本田章君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 議員は今、第4階層の3歳以上児でお聞きされたと思うんですけどれも、3歳以上児ですと、私どもの方は3段階に分かれています。3歳未満児と3歳児と4歳以上児に分かれていますけども、比較は、勝山は2段階でありますから2万円というところを見ますと、大野市は2万1,300円でございます。



○議長(本田章君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 ちょっと私の見る欄が違っていたので。大野は2万1,300円ですね。

 一番高いかなと思ったのが、開きがあるように感じたのが、一番多い世帯は4万円ですけど、その間を細かく。4万円から、いきなり10万3,000円、10万3,000円から41万3,000円と5階層と6階層の所得の幅が広いので、4万円未満の人は、大野市の場合3万9,900円の場合は2万1,300円ですけど、4万円以上になりますと3万3,600円になるわけですね。所得税額が100円違うだけでも。

 それを細かく分けている市町村、福井県内はどうか知りませんが、細かく手厚く分けて、4万1,000円の人も10万円の人も同じ保育料ではないようにしているところがあるんですが、そういうふうに今度、23年度改正されるということですが、そういうことは改正されるご予定はあるんでしょうか。



○議長(本田章君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 先ほどご答弁申し上げましたのは、来年度といいますか、今回の16歳から19歳未満の扶養が変わるとか、当然そういったことで各世帯の所得税割が変わってまいります。それにつけては、今回の審議会の方できちんとご審議いただいて、保育料を決めていくということでございまして、保育料自体は、各自治体が運営しておりまして各自治体が決定します。

 ですからいろいろな保育に対します考え方であるとか、あるいは財政状況によってそれぞれ違ってきます。

 保育の中身がうんぬんということであれば、お答えを申し上げることはできますけれども、大野市は決してそんな形で保育サービスが劣っているとか、そういった意味ではございませんので、そのへんのところはご理解いただきたいと思います。



○議長(本田章君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 お金が高いから保育サービスが充実していて、安いから他の市町村は劣っていると私は思いませんし、この一覧表の3歳未満児以外は、すべて大野市より各市町村保育料が高いんですね。

 (「よそが安い」の声あり)



◆6番(石塚淳子君)

 すいません。よそがすべて安いんです。

 この一覧表を見てもお分かりだと思いますが、これは少しでもよその市の保育料と近付けるようにしなければ、子供を持っている本当に給料の低い世帯にとって、よその保育園に預けたくなったり、よそに引っ越したくなったりするような要件にはなってこないのでしょうか。



○議長(本田章君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 市の考え方といたしましては、今議員がおっしゃるように格差を少なくしてということでありますけども、今ほど来比較している金額におきましても、例えば2万円が2万1,300円であったりということでございまして、私どもといたしましてはやはり働いているお母さん、あるいはお父さんが子供さんを預けるということで、やっぱりその分については国と市と、あとは保育料で保育所というのは運営していくわけでありますので、そのへんのところはそういった形で保育料をお願いするような形になります。



○議長(本田章君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 とにかくなるべく大野のお母さんたち、お父さんたちがよその市に負けないような自信を持てる、「大野は保育料が高い」なんてならないようにだけはしていただきたいなと思います。

 次、時間の関係上飛ばしまして、融雪装置設備補助金制度についてお伺いします。いろいろ私もインターネットで調べてみて、いろんなエコ、最近は地下水も循環型であったり、いろいろ出てきているんですけど、私が今回の選挙で歩かせていただいている中で、先ほども言いましたように、条例で地下水を使っては駄目ということで、当然、使ってはいけないんですけど、地下水を使って除雪しているのが見受けられますが、そういうのはどのように把握していますか。



○議長(本田章君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 今ほどのは、地下水を使って融雪をするお話だと思うんですけども、確かに冬期間の融雪につきましては、私どもも大手のスーパーであるとかそういったものについては、担当課の者がそういった注意報あるいは警報になった場合については見回りにも行ってもらいますし、なるべく使わないようにということで。  

ただ今年のような大雪になりますと、例えば高齢者のお宅だったり、あるいは障害者のお宅の前で確かに融雪もしている場合もあります。しかしながらそれをですね、むげに「すぐやめなさい」とか、なかなかその担当課の者も非常に申しづらいという現実も目の当たりにしています。

 ですから大手のそういったことにつきましても、なるべく使わないようにということでお願いをしているのが実態でございます。



○議長(本田章君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 地下水は仕方がないといたしましても、先ほど下水の質問のあったときに、下水道をつないでいる家庭の方で、地下水にメーターが付くわけですね。それで地下水で融雪したら2カ月で10万円ほど下水道使用料金が来たということなので、もう恐ろしくて地下水ではとても融雪はできないし、かといって近くに川がないし、毎日除雪車が来ても持って行くところもないしと、本当に苦労しておられる方がいるので、そういう人のところにでも、地下水は使えないのだから、せめて融雪設備に補助金を。玄関先であってもしてあげたらいいんじゃないかなと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(本田章君)

 建設部長、堂下君。



◎建設部長(堂下義治君)

 今ほど議員おっしゃいました地下水を融雪に使って、それが結果的に下水道料金に跳ね返ってくるということはございます。1カ月に例えば3万円、4万円というような下水道料金を支払っておられる方もいらっしゃいますので、そのことは「俺は分かっているから、いいんだ」「分かっていて使っているんだ」とおっしゃる方もいらっしゃいますので、そういった方に対しては、なるべく地下水を使わないでくださいというようなお願いはいたしております。

 それから玄関先の小さな融雪機械についてですけれども、これにつきましては、われわれもまだ実態を把握していませんし、どういったものかということも掌握していませんので、今からまた調査もしてみたいというふうに思っております。



○議長(本田章君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 ちょっと緊張して下水か地下水か分からなくなりまして失礼しました。

 下水を接続するのにやっぱり、少しでも下水の財政が赤字になってくるということであれば、下水をつないでいただくためには、この雪国である大野市にとって、雪が一番問題なので、雪を消せる、下水をつないでも雪が消えればつないでもいいけど、今年なんて聞いていると「これだけ雪が降ったら水を流さないと消えないし、下水なんかつなげない」と。

 下水の普及率を見ましたら、7年たった人は、77?以上ということを先ほどの答弁でお聞きしたんですけど、それは最初からちょうど7年ぐらいたつ、下庄の下の方のところから町の方に入ってくると、やっぱりその方たちが7年が過ぎて、下水の接続率が77?になるかというと、絶対それは無理じゃないのかなと思うんです。

 村部の方というか、下の方で77?なので、少しでも下水の財政赤字を防ぐには、やっぱりつないでもらわないといけないということと、お年寄りが増える中で、融雪してくれれば、そういうのへ補助金がいったらいいのかなと思って今回。ちょっと緊張してあんまり上手に言えませんが、お願いしたいなと思います。

 時間がないので、排雪場所についてですが、軽トラックで排雪するというのは、先ほど見受けられるというのは、結構ガーッと空けるのではなくてスコップで空けているんですね。 でもスコップで空けるにしても、直接川に少しずつならそんなに詰まらないから、全体にこの川ならいいよとか、そういうのを混合していただけたらいいなと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(本田章君)

 建設課長、佐子君。



◎建設課長(佐子重夫君)

 今ほどのご質問ですが、ある程度場所を指定しますと、その場所の管理または安全面などを行政の方でやらなければなりません。そうしたときに、昨日もお答えさせていただきましたけども、この場所といいますと、いろんな人が来て大量に雪が入る可能性もあります。そうしますと、水量の少ない河川ですと、それが溢れ出て、近辺の住宅等にも影響が出るというようなこともありますので、そうした場所の指定については、慎重に考えなければならないと思っておりますが、先ほども言いましたように、豪雪時については緊急的に、今ほど言いました場所ではないですけども、どこか対応できるところがないか、準備してまいりたいと思っております。



○議長(本田章君)

 石塚君。



◆6番(石塚淳子君)

 ぜひ少しでも個人がちょっと待って行けるような場所を設定していただきたいなと思います。

 少子化対策について質問したかったんですけど、時間の関係上、とにかく大野市に住んでよかった、本当に大野市で生んでよかった、それからこれからも生みたくなるような「保育料が高いといっても大野の方がいいよ」「道が悪くても大野で育てないとだめだよ」と思われるような大野市になっていただきたいなと思いまして、これで一般質問の再質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(本田章君)

 以上で石塚淳子君の質問を終結いたします。

 本日の一般質問はこの程度にとどめ、後は16日に続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



(午後2時45分 散会)