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福井県 大野市

平成23年  3月 定例会 03月14日−代表質問、一般質問−02号




平成23年  3月 定例会 − 03月14日−代表質問、一般質問−02号







平成23年  3月 定例会





       平成23年3月・第375回定例会 会議録(第2日)

                             平成23年3月14日(月)
                             午前10時      開 議


1.議事日程
   第1.代表質問
   第2.一般質問

2.出席議員(18名)
     1番   山 ?  利 昭 君    2番   梅 林  厚 子 君
     3番   永 田  正 幸 君    4番   松 田  元 栄 君
     5番   前 田  政 美 君    6番   石 塚  淳 子 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   川 端  義 秀 君
     9番   松 原  啓 治 君    10番  藤 堂  勝 義 君
     11番  高 岡  和 行 君    12番  兼 井    大 君
     13番  島 口  敏 榮 君    14番  浦 井  智 治 君
     15番  本 田    章 君    16番  畑 中  章 男 君
     17番  砂 子  三 郎 君    18番  榮    正 夫 君

3.説明のため出席した者の職・氏名
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  江 波  庄 進 君
                        局   長

   市 民 福祉  藤 森    勉 君    産 業 経済  長谷川  雅 人 君
   部   長                部   長

   建 設 部長  堂 下  義 治 君    和泉支所長  石 田  光 義 君

   会計管理者  澤 田  みち代 君    教育委員会  宮 下  真 一 君
                        事 務 局長

   消 防 長  谷 口  利 和 君    建設部理事  下 村  直 人 君

   総 合 政策  田 中  雄一郎 君    総 務 課長  羽 田  年 也 君
   課   長

   財 政 課長  巻 寄  富美男 君    生 活 防災  東 方  嘉 浩 君
                        課   長

   環 境 衛生  大久保  雅 章 君    社 会 福祉  廣 瀬  吉 隆 君
   課   長                課   長

   産 業 政策  金 子  正 義 君    農 林 整備  穴 田  吉 晴 君
   課   長                課   長

   農業農村振興 篠 田  守 一 君    建 設 課長  佐 子  重 夫 君
   課   長

   教 育 総務  島 田  健 一 君    社 会 教育  島 田  博 明 君
   課   長                課   長

   監 査 委員  四 方  一 人 君    消 防 本部  小 林    進 君
   事 務 局長                次   長

   財   政  加 藤  正 幸 君
   課 長 補佐

4.事務局職員出席者
   局   長  中 村  浩 一      次   長  鉱 崎  昭 治
   係   長  多 田  直 人      係   長  山 田  明 美

5.議事
(午前10時00分 開議)







○議長(本田章君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。

 (議長、議長席にて起立)



○議長(本田章君)

 ここで議員各位のお許しをいただき、東日本大震災の犠牲者、被災者の皆さまに哀悼の意を表するとともに、お見舞いの言葉を申し上げさせていただきます。

 去る3月11日午後2時46分に発生しました三陸沖を震源とする国内観測史上最大、世界最大級となるマグニチュード9.0の大地震によって発生した巨大津波は、東北地方太平洋岸を中心に未曾有の被害を及ぼし、数多くの死傷者や行方不明者が生じるとともに安否不明者が数万人に達し、多数の家屋や道路等が流失、崩壊するなど、空前絶後の壊滅的な損害を与えました。

 さらに東京電力福島第1原発では、1号機、3号機が炉心溶融という最悪の事態に発展し、予断を許さない状況が続いております。まだ被災地の被害状況の詳細は分かっておりませんが、テレビ報道等によって明らかになってくるたびに、言葉を失うほどの惨状には戦慄が走り、あらためて自然の猛威を痛感させられました。

 今回の大地震で、尊い命を失われた方々に対しまして、皆さまとともに衷心よりご冥福をお祈りを申し上げますとともに、けがをされたり、長年住み慣れた住宅等を流失、崩壊された被災者の方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。どうか、被災地の1日も早い復興をお祈り申し上げますとともに、国をはじめとする各関係機関、民間から救助支援活動に従事されます皆さまには、まずは自らの安全確保を念頭に置かれ、一致協力体制の下、迅速かつ適切な活動をされますことをご期待申し上げます。

 われわれ大野市議会といたしましても、理事者と歩調を合わせ、被災者の皆さま方のお役に立ちたいと考えておりますので、皆さまのご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 お許しをいただきまして、一言、発言の機会を与えていただきたいと存じます。

 今ほど、議長よりお見舞いの言葉がございましたように、先週の11日の午後、国内観測史上で最大となるマグニチュード9.0の東日本大震災が発生いたしました。宮城県北部では震度7の猛烈な揺れを記録したほか、本州東部の太平洋沿岸では大津波が押し寄せ、津波は全国の海岸にまで及んでおります。

 テレビなどで伝えられる報道映像は、想像をはるかに超えるすさまじさで、しばらく声を失う状況であります。時がたつにつれて、被災の甚大さが明らかになってきておりますが、自然災害の猛威とそれに複合する大災害の怖さをあらためて痛感させられた次第であります。

 この大地震により尊い命を失われた方々に対しまして、皆さま方とともに心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々や家屋などの貴重な財産を損壊された被災者の方々に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げるところであります。

 本市といたしましては、地震発生後、直ちに本部会議を開き、各課へ救援物資や資材の点検を支持したほか、消防職員10人を福井県緊急消防救援隊として現地へ派遣したところであります。今後は、少しでも被災地のお役に立てるよう、国や県からの要請に応じて、的確な対応をしてまいる所存であります。

 また市民の皆さまのご協力を得まして、被災地の方々への義援金をお送りいたしたく、本日より関係機関と連携いたしまして、募金活動を呼び掛けることといたしましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 今回の災害を通して特に感じましたところは、平穏である普段がいかにありがたいかということで、大野市民の皆さまが、今日の朝を健康に安全で迎えられましたことを感謝いたすものであります。

 どうか、国をはじめ、県や市町村の行政機関、そして関係する皆さま方が力を合わせて、一日でも早く復興されますことを切にお祈り申し上げる次第であります。



○議長(本田章君)

 ここで、今回の大地震で尊い命を失われた方々のご冥福をお祈りして、1分間の黙祷を捧げたいと思います。

 皆さま、ご起立ください。

 黙祷。

 (1分間の黙祷)



○議長(本田章君)

 ありがとうございました。ご着席ください。

 これより日程第1「代表質問」を行います。

 最初に、新生おおの代表、島口敏榮君の質問を許します。

 島口君。

 (13番 島口敏榮君 登壇)



◆13番(島口敏榮君)

 新生おおのの島口敏榮でございます。

 先ほど、議長、市長からごあいさつがありましたが、あらためて今回の地震により亡くなられた方々に対しまして、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。

 われわれは市議会議員として市民福祉の向上のため、日常的な市民生活の充実を図るため全力を傾注すべきだと思っております。しかし今回の災害を見ると、役場そのものを失い、その町に対する連絡が取れず、支援をどうしていいのか分からない町も出ております。こうしたことを考えたとき、自治体としての基礎基盤である市役所の整備やこのような大規模災害を見据えた長期的な展望に基づく政策の推進など、行政の在り方を再認識させられたところであります。

 それでは、会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 今年の冬は12月から例年にない降雪があり、市民生活にも影響が出ておりました。特に、1月下旬には25年ぶりの大雪となりましたが、大野市では雪害対策本部を設置して、安全な市民生活の確保のため、道路除雪、そして排雪と例年にないスピードで取り組まれるなど、除雪体制の充実強化が図られていると感じたところでもあります。

 しかしながら、屋根雪下ろしの作業中に不幸にも亡くなられた方や負傷なさられる方も数多く出ておりますし、その多くが高齢の方であります。また空き家の倒壊や空き工場の屋根雪が近隣に不安を抱かせるなど、少子高齢化、人口減少、市街地の空洞化が雪害においてもクローズアップされ、あらためて早急に取り組むべき課題であると認識させられました。

 またわれわれは、このたびの任期満了に伴う選挙を通して、多くの市民の方々とじかに話をしてきました。こうした中では、単なる行政の要望や要請のみならず、大野市の将来像、地域の発展など社会への思い、教育、福祉、医療などの社会保障、またわれわれ市議会議員への期待など、本当に多様なご意見や要望等をお聞きすることができました。こうした声や願いを受けて、今後の議員活動をしていかなければならないと考えており、その責任の重さを痛感しているところであります。

 さてチュニジアやエジプトを皮切りに、中近東、北アフリカで反政府抗議活動が広がっており、チュニジアに続き、エジプトでは2月11日にムバラク大統領が退陣に追い込まれました。その後も各国で政治改革を求める抗議行動は続いており、リビアではカダフィ政権の治安部隊による発砲により、多くの死者が出る事態になっております。

 この先行きの見えない政情不安は、中近東・北アフリカの地域紛争にとどまらず、原油価格の高騰という重大な問題となって世界に飛び火しております。わが国においても、既にガソリン価格が急上昇しており、今後は燃料価格の高騰という形で農林水産業を直撃する恐れがあり、目を離すことができません。

 またオーストラリアの洪水やロシアの干ばつなどの影響から小麦の世界的な供給へ懸念が広がる中、小麦の国際価格は平成18年の秋から比べると約2倍の水準に上昇しております。この影響を受け、この4月から18?引き上げるとの発表を行っており、今後は小麦を原材料とする食品価格の上昇が強く懸念されております。

 このようにグローバル化した社会において、世界の一国で起こる現象はもはや一国のみの問題でなく、われわれの家計まで影響を及ぼす時代にあって、資源のみならず食糧も輸入に大きく依存するわが国にとって、各国との関係を良好に保つことが極めて重要であると再認識しているところであります。

 一方、尖閣諸島での中国漁船衝突事件、ロシア大統領の北方領土訪問と、国内政治の不安定を見透かすような問題が起こっているにもかかわらず、国益を守るためになんらの手も打てず、ただ座して見ているだけの民主党政権は自らの政治とカネの問題を解決できず、揚げ句の果ては離党とか会派離脱と、身内の争いに終始しております。

 また北陸新幹線につきましても、新規着工をした場合に備えて平成22年度予算に計上しておりました留保金90億円の執行が見送られ、平成23年度以降に着工判断が先送りされるようであります。国政を担当する者が、自らに課せられた役目も果たそうとしない、また果たせない中、国民、市民の生活を守るためには、今日ほど地方公共団体の役割が重要な時期はないと思っております。

 また国内の経済状況は、これまでの足踏み状態から一部には持ち直しの動きも見られ、先月28日に内閣府が発表しました2月の地域経済動向では、北陸地域は、昨年の11月に引き続き「緩やかに持ち直し」との景気判断がなされております。

 しかしながら、この北陸地域の「緩やかに持ち直し」との景気判断も新興国などへの輸出に依存したものであり、為替も円高基調が継続しており、中近東の不安定な政治情勢など数多くの不安材料を抱えております。

 こうした中、この奥越地域の有効求人倍率も昨年10月から12月までは1倍を上回っておりましたが、この1月には0.75倍と4カ月ぶりに1倍を下回り、雇用情勢は県内でも最も厳しい状況であり、まずは地元産業、企業の努力をお願いするものでありますが、市においても緊急雇用創出などの早急な手立てを求めるところでもあります。

 また一昨年の政権交代により誕生した民主党政権ですが「コンクリートから人へ」というスローガンの下、公共事業費の大幅なカットを進めたことも、民間需要の自律的回復力が弱い地方においては大きなダメージになっているという思いでもあります。

 こうした中においても、大野市の将来の発展を見据えたとき新たな動きも出ております。1つには中部縦貫自動車道の着実な前進であります。私もこれまで議会において、中部縦貫自動車道・国道158号整備促進特別委員会の委員長を命ぜられて、議員各位のご支援・ご協力を得ながら、併せて岡田市長をはじめ、理事者とも協力しながら、国や県などに要請をしてまいりました。

 特に岡田市長を先頭とした地元の熱意が中央にも届くようになり、このたび、本来であれば来年度に予定されていた幅杭設置を前倒しして、平成22年度予算で実施されることになり、用地買収に向けて大幅に前進することで、1日も早い供用開始を求める地元の声に答えていただくこととなりました。

 またこの大野市の市街地は、水のまちとして古くから湧(ゆう)水を生かした水路が整備されてきました。しかしながら、大野市においては現在の法律体系に基づく水利権としては、赤根川における冬季の一時的なものしか取得しておりません。

 こうした中、長年の課題であった鳴鹿大堰での毎秒0.1?の水利が、法定水利権として、生活用水に利用可能なものとして取得することができました。市政においても画期的なことであり、関係機関のご理解とご協力にあらためて感謝を申し上げるところであります。

 このように着実に前進していることもありますが、地域社会には少子高齢化、人ロ減少などさらなる難題もあります。こうした難題解決に向けての取り組みが市政に求められているところでありますが、岡田市政におかれては、こうした社会経済情勢を見極めた上で「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」という将来像の実現に向け定められました第五次大野市総合計画前期基本計画「越前おおの元気プラン」は、新年度がスタートに当たることから、本計画の着実な実施に向けた取り組みは新年度予算の随所に拝見できますが、ここであらためて、次のことについて、新年度の方針や取り組みなどにつきましてご答弁お願いたします。

 まずは人口減少・少子高齢化に対する所見と現在の取り組み状況と成果、限界集落などに関する所見をお聞きします。

 昨年11月、イギリスのエコノミスト誌において、日本の労働力人口の減少、高齢化と人口減少による需要の減少が、わが国の衰退に拍車をかける現象を「ジャパンシンドローム」として紹介し、この世界で初めての課題に対し、わが国がいかに対応していくのか、世界が固唾(かたず)をのんで見守っていると発表しております。

 労働人口の減少は重要な問題であり、40年後の2050年には約5,200万人となり、65年前の第二次世界大戦後とほぼ同じ数までに減少すると推定されています。その世代が担ってきた生産力の減少のみならず、需要の減少は企業の投資を鈍化させ、経済の規模を大きく縮小させて、ここまでくればわが国経済の再興は不可能に近いともいわれております。

 今回の第五次大野市総合計画においても、今後の人ロ推計を示す国立社会保障人ロ問題研究所の推計資料には、平成32年、2020年までの10年間に大野市の総人口が減少し、中でも生産年齢人口が約4,000人減少し、一方65歳以上の人口は約900人増加するとの推計がなされており、この現象こそまさにジャパンシンドロームそのものといえます。

 その上で、政治の務めは将来の地域の姿をあらゆる角度から把握し、事前に課題を克服するとともに、変化に伴うニーズに的確に対応することであると思いますが、この人口減少・少子高齢化といった重要な問題に対して、日本の政治はあまりにも無頓着で、この問題を放置し過ぎたのではないでしょうか。

 私は、何よりも重要なのが、人口を減らさない不断の努力と、人口を大きく減らしたときの地域経済と自治機能の維持と考えますが、人口減少・少子高齢化に対する市長の所見をお伺いします。

 大野市の将来の活性化の鍵を握るのは、中部縦貫自動車道の早期開通と国道158号の改修促進であり、その全線開通は人口の流出を防ぎつつ、経済の活性化に資することは間違いなく、われわれも全面的に協力させていただいていますが、そのいずれもが活性化を生み出す「打ち出の小槌」ではなく、これらを活用して、いかに大野からいかなる魅力を発信するかが極めて重要であります。そのためには市役所・経済界それぞれが単独で行っても成果が上がるものではなく、大野市のすべての機関が協力体制の下で取り組むべきと思いますが、現在の取り組み状況と成果をお伺いするものであります。

 過疎化に伴う人口減少に相まって、限界集落の課題の克服は地方公共団体に課せられた責務だと思います。中でも行政サービスの提供においては、人口が分散しているよりも集中している方が、行政サービスの提供にかかわるコストが掛かりません。そのため、経済効率性を重視する立場から、限定したサービスの提供や計画的な統廃合による集落再編を実施し、行政コストを低減すべきとの声もあります。また限界集落に対し、高い行政コストを掛けてサービスを提供していることを、そうでない地域から指摘されて対応に苦慮している市町村があるとも聞いております。

 私は、人が地域に住んでいることそのものが、その地域の環境を守ることであると思います。それはあくまでもその地域の自治会などが十分に機能していることが大前提であります。しかし限界集落、特に高齢化率が高まるにつれ、地域を守る自治会の方々も高齢化、人数が減少してくれば、自治機能が低下することも致し方ないことでもあります。県内においても、ある地域においては高齢化により自治会、町内会活動をわずか2人の60代の方が担われている例もありますので、やはり限界集落といったものに行政が積極的にかかわりを持つことが必要と思いますが、大野市の限界集落の現状とそういった地域に対する対応について、市長の所見をお伺いします。

 また高齢化が顕著な限界集落は、今後、人口減少が進む中で、いずれは人が住まなくなって消滅してしまうことは致し方ないことでもあります。しかし、先ほども申し上げたとおり、人が居住し、集落が維持されることで、その地域の環境を守る、例えば農地や森林が維持されることにより、水源涵養(かんよう)や土砂災害の防止などの効果があることはご承知のとおりであり、この機能が集落とともに消滅することで新たな環境保全対策が必要になることは間違いないと思います。他県の例では、環境保全NPOを立ち上げたところもあると聞いておりますが、消滅集落に対する市長の所見をお伺いします。

 次に、第五次大野市総合計画前期基本計画「越前おおの元気プラン」の取り組みについてお聞きいたします。

 第五次大野市総合計画については、昨年12月議会において基本構想が議決され、その後、総合計画策定委員会などの議論を経て前期の基本計画が策定され、その概要版がこの3月には市内の全家庭に配布されたところであります。計画策定においては、市民の思いを反映するためのアンケート調査などを組み入れたことや、行政だけでなく市民や各種団体からの積極的な参画を求めたこと、そして成果指標の設定など特徴的なことも挙げられます。

 今後、その実現に向けて、市民全体で取り組んでいかなければならないのでありますが、新年度は計画の初年度でもありますので、初年度としての取り組み全体をどのように進めていくのか、また計画全体の進ちょく管理をどのようにしていくのかをお伺いするものであります。

 次に、保健医療福祉サービス拠点施設の整備についてお聞きします。

 昨年11月から保健医療福祉サービス拠点施設整備が進められ、来年2月の完成に向けて工事が進められているところであります。この施設については、基本計画には整備する機能として、保健医療福祉サービスの統合、健康支援、子育て支援、高齢者・障害者の生活支援、それに市民活動・交流支援を示されていますが、これらの機能を発揮していくには、ハード整備も重要でありますが、それ以上にソフト面での取り組みが重要だと思っております。

 これまでも、この拠点施設の管理運営に関する基本方針は示されておりますが、現在は施設の管理運営の具体的な実施計画や組織機構の見直しを進めている段階であると思っておりますが、これまでに取りまとめを進めておられます管理運営の概要についてお伺いたします。

 次に、庁舎周辺整備についてお聞きします。

 庁舎周辺整備については、これまで基本構想策定委員会を構築して基本構想策定に向けて作業を進め、今月末には構想を決定したいとの説明は聞いております。また新年度では継続費で取り組むことも示されておりますが、そこで庁舎周辺整備基本構想の概要と今後の取り組みをお伺いします。

 次に、市有建物の活用などについてお聞きします。

 現在、有終会館を保健医療福祉サービス拠点施設として整備をしておりますし、この整備に伴い関係する建物の在り方の見直しが必要な建物が出ております。そして学校再編により残された建物も出ております。これらの市有建物の活用などをお伺いします。

 まずは保健医療福祉サービスの拠点整備に関しましては、有終会館の別館、老人福祉センター、そして現在は子育て支援センターが入っております義景保育園であります。また学校再編に関しては、旧森目小学校については、これまで地元と建物や土地の有効な活用について協議を進めていると聞いておりますが、今後の取り組みや活用方針をお伺いします。

 次に、越前大野城築城430年祭記念事業の総括と今後の継承についてお聞きします。

 越前おおのの魅力や宝を再認識し、全国発信することで多彩な交流の推進をすることや、市民一丸となって記念イベントを実施することで、地域文化の継承や新たな文化の創造という基本理念に基づき実施されました越前大野城築城430年祭記念事業は、本当に多くの成果を見いだすことができたと思っております。これも岡田市長をはじめ、市職員の方々の努力の賜物だと感謝しております。またすべてのイベントで数多くの市民の方々の真剣に取り組む姿を拝見させていただきましたが、市民の皆さまの理解と協力があって成し得たことだったとも思っております。

 そこで、あらためてこの記念事業をどう総括なされたのか、また今後どのようにしてこの記念事業での成果を継承していこうとするのか、お伺いします。

 次に、大野市の産業振興と雇用対策についてお聞きします。

 産業振興を図るため、企業誘致をめぐっては、全国の自治体で強烈な競争が繰り広げられており、こうした中でファーストウッド社が大野市に進出してくださったことには感謝しているところであり、市においては、今後とも積極的に企業誘致に取り組んでいただきたいと思っております。

 特に、既に誘致した企業や地域の企業に対しましても、地域全体の産業振興や現状での厳しい経済情勢を考えたとき、こうした企業が新たな設備投資をして雇用拡大を図るのであれば、これまで以上の手当てが必要ではないかと考えますが、この点をお伺いします。

 また平成21年から、越前おおの雇用創造推進協議会を中心母体にして、地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図るために各種の事業展開は行ってきておられます。そしてふるさと雇用・緊急雇用に積極的に取り組まれ、新年度においても3億6,400万円余りの予算が計上されているなど、その取り組みを心強く思っているところでもありますが、この緊急経済対策も来年度で終了しますので、その後の反動も憂慮されます。

 こうしたことから、これまで雇用対策として取り組まれてきた大野市雇用創造計画の進ちょく状況やこれまでの成果、今後の重点方針をお伺いいたします。

 次に、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する市長の所見、今後の農業振興の在り方、越前おおの型食・農業・農村ビジョンの改訂、そして越前おおの農林樂舎についてお聞きします。

 これまで農業者は多くの議題を克服し、外部からの圧力を受けながら国民の食を守ってきております。特に昭和45年から米の生産調整、いわゆる減反政策がはじまり、その後の昭和60年からの米需給化対策など、多くの困難を乗り越えてまいりましたが、欧米諸国からの農産物、特に米の自由化要求もあり、後継者となるべき世代が第2次、第3次産業などに流出したことで、農業従事者の高齢化、後継者の減少傾向が続き、農村基盤を崩壊させるまでになっております。

 多くの農業地域では高齢者のみが残されてしまうという現実に直面しておりますし、さらに農家の長男・長女の非婚率の高さも少子化の問題に拍車を掛けているのも否めません。これは全国の農山村の多くの地域に共通する現象ではないかと思います。今こそ国・県・市町村・地域住民がこの現実を直視し、これを深刻に受けとめ、早急に問題解決に当たるべきです。

 こうした中で、政府からTPPの参加という言葉が突如として飛び出してきました。これまでわが国は、世界貿易機関(WTO)の関税削減交渉において、多様な農業の共存を主張し、アジア諸国との経済連携協定(EPA)においては、わが国の重要品目を除外、例外扱いすると同時に、アジアにおける食料安全保障や食の安全・安心の確保、農山漁村の発展を図ることで、自由化と協力のバランスを確保してきました。こうしたことは受任せざるを得ないものだと思っておりました。

 このたびのTPPを政財界は積極的に推進しようとしておりますが、これは実質上、すべての貿易を対象とするもので、重要品目の除外や例外扱いは認められないものであります。TPPに参加すれば、日本の農業は、関税の防波堤を失い、農産物輸出大国であるアメリカなどからの輸入農産物によって壊滅的な打撃を受けることになります。最悪の場合、農業の関連産業を含め、地域経済、社会も壊滅的な打撃を受けることになります。

 またTPP参加は、食や地域の在り方を変えてしまう危険性も持ち合わせております。TPP参加には、十分な審議と慎重な姿勢が必要だと強く思っているところでありますが、このことに関する市長の所見をお伺いします。

 また新年度では、農業農村振興基金を活用した農業農村活性化支援事業、地域特産物小規模生産者支援事業、新たに地域農業担い手育成事業や里芋生産拡大支援事業を創設することは、細やかに多様な農業育成を図る上でも大変重要なことと思います。

 しかしながら、これまでも環境保全型農業を進めておりますが、農業集落全体の環境保全や地域振興を視野に入れた場合は、現在建設部で進めている華のジュータン形成事業なども組み入れて一体的に進めていくべきであり、その推進体制整備としては越前おおの農林樂舎の活用もあるのではないかと思います。

 またこれまで水田農業構造改革の推進、担い手育成、耕作放棄地の再生利用に関して、それぞれ3つの協議会を設置し、事務局も大野市とJAが担当するなど分割されていましたが、本年4月以降は、統括して(仮称)農業再生協議会として取り組むことと聞いておりますが、こうしたことに対する体制整備においても、担当事務局を行政内部に置くのではなく、外部機関として設置して行政と農業団体の負担と協力で取り組むことを明確にし、農業者に対して取り組む方向性を明らかにすべきではと思います。

 以上申し上げましたことを含めまして、今後の農業振興の在り方や、新年度における越前おおの型食・農業・農村ビジョンの改訂の方針や内容をお伺いします。

 また3年目を迎える越前おおの農林樂舎につきましても、この間の成果と先ほど申し上げましたことを含めまして、新年度の重点的な方策をお伺いいたします。

 次に、越前おおの観光戦略プランの改訂と広域観光交流についてお聞きします。

 平成19年に定めました越前おおの観光戦略プランも、新年度で目標期間が満了となりますが、この間平成20年には中心市街地活性化基本計画の認定を受けて、まちなか観光の充実を図るなど施設整備も進めてきております。こうしたことを受けて、越前おおの観光戦略プランの改訂においては、どのような考え方で臨むのか、お伺いします。

 また本年2月に、越前美濃街道にゆかりのある福井市、郡上市、美濃市と広域観光交流推進協議会の設立合意書を締結されましたが、広域観光の充実や交流人口の拡大を図ることは大変重要でありますので、こうした越前美濃街道の広域交流も含めて広域観光交流をどのように進めていくのかをお伺いいたします。

 次に、子育て支援や高齢者対策についてお聞きします。

 子育て支援については、昨年度から子ども手当が一律に給付されることで経済的な手当てはなされるようになり、これも今後の動向が不透明ではありますが、こうした子ども手当という経済的給付が継続されるのであれば、市の子育て支援も重点を絞って進めていく必要があるのではないかと思いますが、今後の方策などをお伺いいたします。

 次に、高齢化率も毎年高まっており、この冬の雪害による被害者も、また交通事故の被害者においても高齢者が大きなウエートを占めております。こうした状況を踏まえて、今後の高齢者対策の拡充が必要でありますが、どのように臨まれていくのか、お伺いします。

 次に、自主防災組織育成の取り組みと火災予防体制についてお聞きします。

 自主防災組織については、この2月に組織率は86?を超えたと聞いております。100?の組織化を目指して、関係者の努力をあらためてお願いするところであります。引き続き未組織地区への働き掛けもお願いするものでありますが、今冬での雪害により高齢者の方が亡くなられていることを見ると、既にできた自主防災組織の総合的な組織力強化に取り組む必要があるかと思っております。

 また火災予防においては、火災警報器の設置期限も間近に迫ってまいりましたし、市内でも火災の発生が続き、火災により尊い人命を失われております。特に火災予防は、火災警報器の設置で人命を守ることも重要でありますが、それ以上に市民全体の予防意識を高めることで、日常的に火災予防に努めることが重要であります。

 こうしたことから、今後の自主防災組織の育成と火災予防の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、中部縦貫自動車道および国道158号についてお聞きします。

 中部縦貫自動車道については、永平寺大野道路、大野油坂道路の大野東・和泉間の両区間とも新年度の予算化も明らかになり、その進ちょくは確実なものになってきております。また国道158号は、奈良瀬・境寺間は供用開始に向けて整備が進められていますが、境寺・計石間については、事業着手の時期も明確になっておりません。

 いずれの道路も、大野市発展には欠かせないものであります。また市民の命の道であり、日常生活のみならず、地域産業の振興を図る上でも重要かつ基本的な社会基盤施設であります。この整備は、自助努力でどうしようもなく、国や県に依存しているものでありますが、これらの整備について、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 最後に、本年3月末日をもって、堂下義治建設部長さん、谷口利和消防長さん、岸山 

厚税務課長さんをはじめ、12人の方が定年などにより退職なさると聞いておりますが、皆さま方の永年のご労苦に対して心より敬意を表しますとともに、これまでの市政発展のために献身的にご尽力賜りましたことを重ねて感謝申し上げます。

 退職後におかれましても、新たな立場から、引き続き市政発展、市民福祉の向上のため、ご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げるものでございます。

 以上、私からの代表質問とさせていただきます。



○議長(本田章君)

 島口君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 島口議員の代表質問にお答えさせていただきます。

 まず「人口減少、少子化・高齢化に対する考え方」についてお答えいたします。

 最近耳にしますジャパンシンドロームという言葉は、世界の歴史上、戦争、飢餓、疫病以外で人口が減少したのは、日本が初めてのことであり、少子化・高齢化がもたらす経済低迷のスパイラルと、それがもたらす社会現象を意味するとお聞きしております。

 そこで大野市の人口を見てみますと、昭和40年当時の大野市と和泉村の人口は合わせて約50,000人でありましたが、その後人口は減り続け、国勢調査の速報値によれば、現在、35,300人となっており、この人口減少の傾向は、今後も続くものと考えております。

 この原因といたしましては、1つには晩婚化、未婚化、晩産化による出生数の低下が挙げられ、もう1つには地元における働く場の減少に起因する転出者の増加が挙げられます。

 また高齢化につきましては、大野市の現在の高齢化率は約29.0?で、今後高齢化がさらに進み、10年後には約35?まで上昇すると予想されております。

 これらの人口問題につきましては、全国的な傾向であるとはいえ、本市にとりましても、大変厳しい状況下にあるととらえており、今後は安心して子供を生み育てる環境づくりや働く場所の創出、定住促進、生涯現役社会を目指したまちづくりなどに積極的に取り組み、人口減少に少しでも歯止めをかけることが重要であると考えております。

 また議員ご指摘のとおり、人口減少時代における地域経済と自治機能の維持は最重要課題であると認識しており、限られた財源の中で必要な行政サービスを維持するとともに、市民力・地域力の発揮や地域での支え合い、そして官民が一体となって取り組むことが重要であると考えております。

 次に「中部縦貫自動車道と国道158号の開通を見据えた取り組み」についてお答えいたします。

 今回策定いたしました第五次大野市総合計画におきましても、中部縦貫自動車道や国道158号の開通を重要課題の1つとして位置付け、これを見据えてさまざまな施策を展開していくこととしております。具体的には、中部縦貫自動車道を利用する人を大野市内へ導く「越前おおのまるごと道の駅」構想の策定や大野市が誇る魅力ある素材のすべてを戦略的に売り込む「越前おおの総ブランド化」の推進、結ステーションを核とした中心市街地の活性化などが挙げられます。

 これらの施策を行政と市内の企業や各種団体、そして市民一人一人が一丸となって進めることにより、交流人口の増加が実現するものと考えております。

 次に「限界集落に関する考え方」について申し上げます。

 まず平成22年4月1日現在における大野市の現状は、211地区のうち10地区が65歳以上の高齢者が人口の50?以上を占める地区、いわゆる限界集落に該当いたします。10地区の内訳といたしましては、用途地域内が2地区、中山間地域内が8地区となっております。

 大野市のこの現状に対する基本的な考え方といたしましては、行政効率だけを考えて対応するのではなく、まずは限界集落を包含する公民館単位でのコミュニティーを活発化させることが重要であると考えております。

 幸いなことに大野市においては、各地区公民館を核として、区長会やよくする会などの活動が盛んであり、このことが集落間の結び付きを強くしていると感じております。

 このような中で、限界集落が抱える個々の課題について、各地区単位で情報交換を密にして、地区全体の課題として解決策を探っていくことが重要であると考える次第であります。そして地区における合意形成がなされた上で、大野市としても合意による具体的な支援策について積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、消滅集落についてでありますが、限界集落化が進み集落が消滅することは、大野市においても現実的なことであると認識いたしております。しかしながら消滅したといたしましても、先ほど申し上げましたように、あらかじめ地区内において十分な話し合いがなされておれば、山林や農地などの保全をはじめ、環境保全の対策を講じることは可能であると考えるところであります。

 従いまして、今後とも越前おおの地域づくり交付金事業や農業農村活性化支援モデル事業、地域公共交通再生事業などにより、地区内における一層のコミュニティーの促進を図ってまいる所存であります。

 続いて「第五次大野市総合計画前期基本計画の取り組み」についてお答えいたします。

 第五次大野市総合計画前期基本計画である「越前おおの元気プラン」は、基本構想で設定した将来像やまちづくりの基本目標を実現するために、平成23年度から27年度までの5年間で実施する施策を体系的に示した計画であります。

 この基本構想におきましては、これまでの産業・経済の見通しに代わる大野市独自の目標として「ふれあい交流人口」を取り入れたところであります。ふれあい交流人口とは、定住人口に1日当たりの大野市外からの来訪者数を加えたものであります。

 交流人口の主な構成要素は、大野市の年間観光入り込み客数であり、近年は150万人前後で横ばいとなっております。これを1日当たりに換算しますと約4,100人となり、これに定住人口を加えた現在のふれあい交流人口は約4万人であります。

 今後は、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など地域資源を磨きつつ有機的に連携させ、中部縦貫自動車道の一部供用開始など社会基盤が整備されることなどにより、観光客の大幅な増加を見込み、10年後の目標年間観光入り込み客数を200万人、1日当たり約5,000人と想定いたしました。これに目標定住人口の33,000人を合わせ、目標ふれあい交流人口は38,000人と設定したところであります。

 基本構想で設定した5つの基本目標と、基本構想実現に向けた行政運営の下に36の基本施策を設定し、さらに基本施策ごとに施策、主な事業、成果指標を設定しております。

 次に「初年度として本計画の取り組み全体をどのように進めていくか」について申し上げます。「元気プラン」に掲げたすべての施策を効率的に進めていくために、市民総参加型、協働型の市政を進める根幹となる市民力・地域力の向上や、自主財源の確保が厳しい状況の中、第六次行政改革大綱に即した効率的な行財政運営の推進、市職員全体の能力と活力を向上させ、政策の立案や実行につなげる職員力・組織力の強化に努めてまいります。

 次に「計画全体の進ちょく管理をどのようにしていくのか」についてお答えいたします。「元気プラン」は、基本施策の達成状況を把握しやすくするため、数値による成果指標を初めて採用いたしました。この成果指標を職員が常に意識し施策を進めていくため、庁内各課の見やすい位置に掲示し、事業の進ちょくや成果の達成状況について定期的に検証することとしております。またこの成果指標の達成状況につきましては毎年把握し、市民の皆さまへ公表してまいります。

 そして「元気プラン」に掲げた施策や事業を具体的に推進するために、予算編成の指針となる実施計画をこの達成状況も勘案しながら毎年作成いたします。この実施計画は、向こう3年間を計画期間として、社会情勢などに合わせて毎年編成し直すものであり、この作成過程を通じて施策や事業の具体化を図ってまいります。

 さらに変化の激しい今日の諸情勢に的確に応じていくため、外部の有識者のアドバイスを得ながら、施策遂行に向けた事業の組み直しについても必要に応じて行っていきたいと考えております。なおこの第五次大野市総合計画を着実に進めていくため、必要な組織再編を考えているところであります。

 続いて「保健医療福祉サービス拠点施設の整備」についてお答えいたします。

 この施設の「運営等実施計画」につきましては、鋭意策定を進めているところでありますが、次の5つの機能を有効に作用させることとしております。

 まず総合機能についてでありますが、保健や医療、福祉関係の担当課をワンフロアに集約することにより、来庁者の相談や申請手続きに必要な住民票、税証明の発行などの用件が1カ所で済むワンストップ型の窓口サービスを実施いたします。

 2つ目の健康支援機能といたしましては、地域医療支援センターを設置して、病気の予防、治療、リハビリテーションから在宅医療に至る切れ目のないケアの充実を目指して、医療機関、薬局、介護保険サービス事業所などと連携し、在宅医療を支援いたします。またリハビリ室や多目的室を利用した機能訓練、認知症予防教室などの介護予防事業の強化、さらには生活習慣病健診、がん検診など各種健診の充実を図ることとしております。

 3つ目の子育て支援機能につきましては、地域子育て支援センターを設置して、子育て親子が気軽に集い、交流を深め、育児講座などを通して子育てに関する支援を実施いたします。また新たに児童デイサービス事業を開設し、ことばの教室と合わせて児童デイサービスセンターとして一体的に運営を行います。この事業は、障害の早期発見と的確な指導や集団・個別による療育を行うこととし、専門職が連携できる体制を整備して、専門性の高い療育を目指してまいります。

 4つ目の高齢者・障害者の生活支援機能のうち、高齢者につきましては、老人クラブ連合会事務室を設置し、交流活動など老人クラブ活動の活性化を図ることとしております。また地域包括支援センターでは、平成24年度の介護保険制度改革において、地域における介護・医療・福祉の一体的なサービスの提供の推進が大きな柱になっていることから、その機能を強化してまいります。

 さらに障害者につきましては、ボランティア室内に交流の場を提供し、障害者が気軽に集い、情報交換やコミュニケーションを図るために、障害者相談支援センターと連携して、社会参加や自立に向けた支援を行うこととしております。

 5つ目の市民活動・交流支援機能につきましては、子育て親子や高齢者、障害者、ボランティアなど世代間交流を実施することとしているところであります。

 次に「組織機構」について申し上げますと、総合事務室には、これまでの社会福祉課・児童福祉課・健康増進課の機能を配置するとともに事務事業の整理合理化を行い、市民サービスに主眼を置く中で拠点施設にふさわしい機構改革を行いたいと考えております。また大野市社会福祉協議会の地域福祉部門も配置し、拠点施設の機能が十分発揮できるよう努めてまいる所存であります。

 続いて「庁舎周辺整備」についてお答えいたします。

 庁舎等周辺整備につきましては、昨年11月に市内の各界・各層の代表者の方々と周辺区の区長、市職員で構成します大野市庁舎等周辺整備基本構想策定委員会を構築し、構想素案の策定作業を進めてまいりました。去る3月8日に最終となる第5回の委員会を開催し、基本構想の素案を取りまとめたところであります。

 この基本構想素案の中では、庁舎の整備方法を「建て替えによる新庁舎」とすることとし、新庁舎の整備位置につきましては、多田記念大野有終会館や保健医療福祉サービス拠点施設との連携性を考慮し「市民グラウンドでの新庁舎整備」といたしております。

 一方、庁舎等周辺における新庁舎以外の整備施設といたしましては、新庁舎を市民グラウンドに建設した後、現庁舎の跡地に市民の憩いの場やイベント会場、災害時の市民の避難場所などとしても活用できる多目的広場を整備することとしております。

 また来訪者のための駐車場や駐輪場を確保するほか、市道三番市庁舎・新庄線と有終会館南側の市道泉町・天神線での自転車走行空間の整備や災害用の資機材などを保管する倉庫、公用車の車庫の整備を行うこととしております。

 新庁舎の施設規模につきましては、総務省が定めました地方債同意等基準運用要綱に規定する「庁舎整備事業の標準面積基準」と、最近庁舎を建設した自治体の事例も参考に7,000平方?程度と見込んでおります。

 事業費につきましては、本市の建築工事や近年庁舎を新築した自治体も参考に、一般的な鉄筋コンクリートづくりと仮定し、多目的広場を除く新庁舎と駐車場などの整備の想定事業費は35億円程度と見込んでおります。

 しかしながら、新庁舎の施設規模や建設事業費は採用する構造や機能の配置によっても大きく異なることから、あくまで現段階での想定であり、今後、基本計画の策定や設計を通じて詳細に検討することとしております。

 新庁舎整備に係る事業手法につきましては、市が直接整備し、維持管理・運営を行う方法としております。設計は質の高い内容が求められるため、競争入札には適さないと考え、設計段階において市や市民の提案が柔軟に反映されるプロポーザル方式を採用することとしております。

 新庁舎と駐車場の整備財源には、事業費を35億円とした場合、庁舎建設基金や合併振興基金などからの繰入金で約22億円、合併特例債などの市債で約10億円、一般財源で約3億円を見込んでおります。

 新年度からは2カ年の継続事業とし、まず基本計画・基本設計を行い、翌24年度には実施設計に着手する予定でおります。事業推進に当たりましては、学識経験者や市民の代表者などからなる策定委員会を立ち上げ、協議を行うとともに、議会のご意見も十分拝聴しながら取り組む考えであります。

 その後の予定といたしましては、平成25年度と26年度において新庁舎建設や駐車場整備を行い、平成27年度以降に現庁舎の解体と周辺整備に着手することとしております。

 なお本構想素案につきましては、議員各位にご説明申し上げ、ご意見やご指摘を頂戴した上で構想として策定してまいる所存であります。

 続いて「市有建物の活用」についてお答えいたします。

 公共施設の適正配置につきましては、第六次大野市行政改革大綱に基づき推進しているところでありますが、本市が重点的に進めます施策によっては、関連する公共施設の見直しを要する場合が生じてまいります。

 現時点における具体的なものとしましては、工事が進んでいます保健医療福祉サービス拠点施設の整備に伴いまして、この施設への機能集約と関連する業務の移管などにより、多田記念大野有終会館別館、老人福祉センター、そして義景保育園が、その在り方を見直す必要性が生じてまいりました。

 まず有終会館別館につきましては、大野市社会福祉協議会の地域福祉部門が拠点施設へ移転することに伴い、周辺の建物も含めたこの施設全体を見直す必要があり、関係する組織や団体と検討を進めていく予定をしております。

 このような中、先日、大野市社会福祉協議会と大野市シルバー人材センターより、この建物と土地の活用について特段の配慮を願いたいとの要望が提出されたところであり、この要望の内容などを十分に精査し、方向性を見いだしてまいりたいと考えております。

 次に、老人福祉センターについてでありますが、この施設は、その機能の一部が拠点施設へ移転することや「お出かけほっとサロン」事業が拡充したこと、そして施設の老朽化が激しくなってきていることなどから、取り壊す予定をしております。また義景保育園につきましても、建物が老朽化していることに加え、併設している子育て支援センターが拠点施設へ移転することなどから、取り壊しを計画しております。

 次に、昨年4月に統合いたしました旧森目小学校の建物につきましては、地元の関係者の方々のご意見をお伺いする中で、民間活力の導入も視野に入れて、地域の活性化につながるような利活用について検討を重ねております。今後は、施設活用の提案を公募により行う方法なども検討し、早急に活用案が決定できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 今後とも、見直しが必要となる各公共施設の在り方につきましては、その土地も含めて他の用途への転用や廃止などを考慮し、適正な配置に取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて「越前大野城築城430年祭事業の総括と今後の継承」についてお答えいたします。

 提案理由説明の中でも申し述べましたが、越前大野城築城430年祭は、これまで多くの市民や団体、そして企業の皆さまなどのご協力をいただきながら70を超える事業やイベントを実施してまいりました。その成果として、これらイベントへの入り込み客数が約60万人を数え、来訪された方々には数多くの越前おおのの魅力を十分に堪能していただけたものと考えております。

 また本事業では「市民総ぐるみ参加による取り組み」を開催目的の1つとしており、市民のまちづくりへの参加意欲を高めるきっかけとなることを狙いとしたところでもあります。こうした意味におきましては、市内の若者たちの力の結集により開催されました野外フェスティバル「心灯(こころび)」や「越前おおのとんちゃんまつり」などの市民自主事業は、市民自らの企画・運営による、まさに市民力・地域力が発揮された賜物であり、継続して実施されるとも聞き及んでおります。

 こうしたことから、新年度におきましては越前おおの元気創造事業を創設して支援体制を整えることとし、本年度実施された市民自主事業に加え、趣旨を同じくする新たな事業についても対象とする予定をしております。

 市内のあらゆるところにおいて、こうした活気あふれる事業が継続されることで新たな伝統・文化を育て、越前おおのブランドの1つとして後世に引き継がれることを期待しているところであります。

 続いて「誘致した企業などへの新たな手当て」についてお答えいたします。

 本市の企業立地優遇制度は、企業誘致を積極的に進めるため、ご承知のとおり平成19年10月に助成額を大幅に増額するなど、内容の見直しを行いました。

 この優遇制度は、進出企業に限らず地元企業であっても、要件に適合すれば本制度を活用できるようになっております。雇用情勢が低迷している本市の産業振興を図り、雇用の拡大につなげていくためには、企業誘致を積極的に行うとともに、既に進出した企業や地元企業などに対する支援を含めたフォローアップも重要であると考えており、引き続き企業立地優遇制度や市の融資制度などにより支援を行うほか、国や県の支援制度に合わせ、本市の支援も柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 次に「大野市地域雇用創造計画」についてお答えいたします。この計画につきましては平成21年度に、低迷する本市の雇用情勢を改善するため、平成23年度までの3年間で250人以上の新規雇用者を創出することを目標として策定いたしました。

 雇用を確保するには、地域の特性を生かし、重点的に雇用の創出を図ることが大切であり、越前おおの雇用創造推進協議会が主体となって人材育成の強化を図る地域雇用創造推進事業と企業誘致や新分野進出の支援など、市独自に行う雇用対策事業を効果的に組み合わせ、本市の産業の元気創造に努めております。

 これまでの成果としましては、2年間で約200人の新規雇用者が創出され、少しずつではありますが雇用情勢の改善が図られてきております。新年度も重点分野である農林業、商工業、観光関連産業、介護福祉産業の4分野の産業を担う人材の育成に努めるとともに、越前おおのブランド化の推進、地域資源の活用や交流人口の拡大、さらには高齢者などの生活サポートなどを生かした施策を展開し、より多くの雇用創出に努め、産業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 続いて「本市の農業」についてお答えいたします。

 まず「TPP参加に関する考え方」について申し上げますと、本市では越前おおの型食・農業・農村ビジョンに基づき、有機堆肥の補助による安全・安心で付加価値の高い農産物の生産促進や里芋の出荷奨励などによる特産作物の生産拡大、認定農業者や新規就農者の育成など多様な担い手の確保を図りながら越前おおの型農業を推進しているところであります。

 もし現在の状況でTPPに参加することになれば、本市の農業分野においても大きな打撃を受け、これまで取り組んできた施策もほとんどが無駄になることが予想され、大きく方向転換せざるを得ないと考えております。

 国においては、TPP参加に伴う農業や地域経済などに与える影響を試算し、想定されるさまざまな課題の解決に向けた議論をしている段階であり、農業者の所得確保などについて、いまだ具体的な対応策が示されていない状況にあります。こうした課題が解決されない限りはTPPへ参加すべきでないと考えております。

 次に、先般国から具体的な方針や作業スケジュールが示された「農業再生協議会の設置」についてお答えいたします。

 この協議会は、国内の食料自給率の向上や農業経営改善を効果的に推進していくことを目的に、既存の産地づくり推進協議会に担い手育成総合支援協議会と耕作放棄地対策協議会を統合することとなっております。

 現在、組織や事務局体制、規約の改正など、本協議会の事業目的がより効率的・効果的に推進できるよう、また農家へ支障が出ないよう、市とJAテラル越前の業務について役割分担の見直しを行っております。

 これまで3つの協議会の実質的な事務につきましては、市が行ってきた経緯もあることから、当面は市内部に事務局を置いて、さまざまな農業施策を効率的に実施できるよう、運営してまいりたいと考えております。なお事務については、統合した後も越前おおの農林樂舎など外部組織で対応ができないか、検討してまいりたいと考えております。

 次に「越前おおの型食・農業・農村ビジョンの改訂」についてお答えいたします。

 今回の改訂では、平成28年度を目標達成年度として、第五次大野市総合計画の前期基本計画に基づき、今後5年間における農業施策の方向性を示すこととなっております。

 この改訂については、環境に調和した農業の推進や農産物のブランド化の推進など、これまでのビジョンに掲げてきた5つの基本方針を踏襲しながら、米価の下落や農業従事者の高齢化などの厳しい情勢を踏まえ、特に農業所得の向上と農業農村の活性化、中山間地域の振興に向けた施策の検討を考えております。

 なお改訂に当たりましては、平成21年度の農村集落カルテ策定事業で把握しました生産振興などにおけるさまざまな課題について、地域とともに解決できるよう、また誰もが住みたくなる活力のある農山村集落の実現を目指し、農家や流通業者などから積極的なご意見やご提案をいただきながら、作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に「越前おおの農林樂舎の成果と新年度の重点的な方策」についてお答えいたします。

 平成21年4月に設立しました越前おおの農林樂舎の成果は、提案理由説明で申し上げたとおりでありますが、現在「越前おおの産」産地保証制度は63人、「越前おおの里の恵み」認証制度は9人、集荷販売システム「うごく八百屋おおのさん」には39人の方が登録されるなど、農林業者の下支え役としての役割が果たされつつあるものと感じております。

 3年目を迎える新年度の重点的な方策といたしましては、産地保証と認証制度への登録者数の増加、野菜などの集荷販売の参加者拡大と新規販路開拓、新たな教育旅行の誘致など、従来の事業を拡充することで体制基盤を確立してまいります。

 さらに新たな展開といたしましては、新しく構築される大野市農業再生協議会の運営や華のジュータン形成事業を推進する役割の1つを担うことなども検討してまいりたいと考えております。

 市といたしましては、農林樂舎が関係機関や団体、農林業者との連携を密にして、その機能の充実を図り、独自の取り組みを確立していけるよう指導し、越前おおの総ブランド化の展開につなげてまいりたいと考えております。

 続いて「越前おおの観光戦略プランの改訂」についてお答えいたします。

 この観光戦略プランにつきましては、平成19年度から23年度までを計画期間として、平成19年3月に策定したもので「もてなしの心で『喜び』と『満足』と『感動』を」の基本理念と5つの基本戦略に沿い、市民や関係団体、事業者、そして行政が一丸となって、プランの実現に向けたさまざまな施策を展開してまいりました。

 また平成20年7月には、中心市街地活性化基本計画が国の認定を受け、まちなか観光の充実による交流人口の拡大などを目標に、越前おおの結ステーションの整備や築城430年祭をはじめとする約60の事業を実施しております。

 こうした取り組みにより築城430年祭を展開してまいりました昨年は、本市への観光入り込み客総数が、前年に比べ24?増の約183万人に達し、特に関西や中京など県外からの観光客の伸び率が高いことから、リピーターとして今後の広域的な圏域からの誘客につながるものと期待しているところであります。

 今回の観光戦略プランの改訂に当たりましては、第五次大野市総合計画や中心市街地活性化基本計画との整合性を図りながら、築城430年祭で生まれたまちなかの賑わいを周辺エリアに拡大していくとともに、県内外からのさらなる誘客の拡大を目指して、広域観光の推進に重点を置きながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に「広域観光交流の進め方」についてお答えいたします。

 広域観光交流の推進につきましては、県域内におきましては、現在、奥越2市による奥越前観光連盟をはじめとします3つの協議会に加入しており、さらに県域を越えましては2つの協議会に加入し、誘客の促進を図る事業を展開しております。

 しかしながら、これらの組織の中での活動は、多くの構成員の中の一自治体として参画することが多いことから、地域間交流が図られにくいなど、必ずしも本市の特性が十分発揮されているとはいえない面があると思っております。

 このような中で、このたび越前美濃街道広域観光交流推進協議会の設立合意に至ったことは大きな成果であると考えており、今後はこの協議会を中心として、精力的に広域観光交流を進めてまいります。新年度早々には協議会の設立総会を開催する予定をしており、岐阜県美濃市と郡上市、福井市と大野市の広域的な圏域の中で、本市の魅力を紹介しながら誘客の拡大につながる事業を展開し、周遊・滞在型観光を推進してまいりたいと考えております。

 続いて「子育て支援と高齢者対策」についてお答えいたします。

 まず「今後の子育て支援」について申し上げます。現在の子ども手当は「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」により、次の時代を担う子供の健やかな育ちを社会全体で応援することを目的に、中学校卒業までの子供に支給しているものであります。

 この法律は、平成23年3月末で失効する時限立法となっていることから、国では新たな法案を現在開会中の通常国会に上程しているところであります。しかしながら、新たな法案は成立が見込めない状況にあり、現行法を延長する「つなぎ法案」の提出が検討されているなど、今後の情勢については不透明な状況にあります。

 本市といたしましては、新たな法案に合わせた新年度予算案を今定例会に提出いたしておりますが、今後、国の動向を注視しながら対応していく考えでおります。

 本市の子育て支援策につきましては、平成22年3月に策定しました「越前おおのあったか・こそだて・夢プラン」に基づき「あふれる愛情 あふれる自然 のびのび育つ ぬくもりのまち」を基本理念として「若者が家庭を築く環境づくり」「安心して生み育てる環境づくり」「子どもと子育て家庭を支援する仕組みづくり」「次代を担うたくましい人づくり」を目標に各種施策を推進しております。

 全国的に少子化が顕著となる中で、本市においては結婚、妊娠、出産、子育てなど、それぞれのライフステージに応じた支援を、子供の成長に合わせ、切れ目なく実施しております。

 本年度におきましては、健やかマタニティ手当と中学3年生までの子供に対する医療費の助成拡大を実施しておりますが、新年度では、越前おおのハッピーブライダル応援事業を新たに実施するよう計画をしております。

 今後とも、子ども手当の有る無しにかかわらず、子供たちが地域にあふれ、のびのびと育ち、活気あふれる、ぬくもりのあるまちが実現するよう、各種施策を積極的に展開してまいる所存であります。

 次に「雪害や交通事故に対する高齢者の対策」についてでありますが、平成21年3月に策定いたしました大野市高齢者福祉計画に基づき、高齢者が元気で生きがいを持って暮らせる社会を実現するため、社会参加の促進や自立支援、地域ケア体制の構築などを基本目標として、高齢者施策の推進に努めているところであります。

 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、これまで地域ぐるみ雪下ろし支援事業や地域の見守り体制を整備しながら高齢者の支援を行っているところでありますが、本年度におきまして、屋根雪下ろし作業中や交通事故での高齢者の方の死亡事故が発生するなど、高齢化や核家族化の進展を原因とする課題が浮き彫りになってきております。

 こうしたことから、今後もさらに地域住民相互の支え合い体制の充実や交通安全意識の高揚を図るなど、安全と安心を確保する対策を講じるとともに、高齢者が持っておられる知識や技術などの能力を発揮し、活躍することのできる生涯現役社会の実現に向けて各種施策を積極的に実施してまいる所存であります。

 続いて「自主防災組織育成の取り組み」についてお答えいたします。

 平成19年度から自主防災組織の結成に取り組んでまいりました結果、住民の皆さまのご理解も深まりつつあり、その結成率は3月1日現在で86.3?となりました。現在の状況といたしましては、行政区の総会に合わせて自主防災組織設立に向けての説明会をさせていただき、その結果、新たに設立されるところが数地区あると見込んでおります。今後も100?の結成率を目指して、働き掛けを進めてまいりたいと考えております。

 既に結成された自主防災組織の組織強化につきましては、本年度におきましても40の自主防災組織の避難訓練などに直接支援や助言をしてまいりました。新年度におきましても、リーダー養成などの研修会や住民参加型の総合防災訓練の実施と併せまして、個別の自主防災組織の訓練の企画や運営に対する支援、高齢者や障害者の方々を地域ぐるみで支え合う災害時要援護者の避難支援計画の作成などに総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて「火災予防体制」についてお答えいたします。

 全国的に住宅火災から犠牲者をなくすため、住宅用火災警報器の設置が叫ばれております。このような中、本市におきましては、今月1日に発生いたしました建物火災におきまして2人の尊い命が失われました。火災から犠牲者をなくすには、市民一人一人が日ごろから防火意識を高めることが最も重要であります。このため、これまで春・秋の火災予防運動をはじめ、年間を通した防火座談会など、あらゆる機会をとらえて火災予防の啓発に努めているところであります。

 また住宅用火災警報器の設置状況につきましても、先月、消防職員が市内全戸を訪問し、普及啓蒙活動を実施いたしました結果、設置率は61.7?となっております。今後、少子化・高齢化が進む中、高齢者世帯の防火安全指導は、ますます重要になることから、自主防災組織や婦人防火クラブなどの関係団体と連絡を密にして、これまで以上のきめ細かい火災予防活動を展開し、市民全体の防火意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 続いて「中部縦貫自動車道と国道158号の整備に関する今後の取り組み」についてお答えいたします。

 私は、中部縦貫自動車道や国道158号の整備は、第五次大野市総合計画でお示しした、活気にあふれる「元気な大野」を目指す本市にとって、最も重要な課題と位置付けており、広域交通の円滑化や文化・観光資源を生かした地域振興・産業経済の発展、さらには救急医療活動の支援、冬季における交通の確保のために真に必要な道であり、まさに「生命の道」「生活の道」「希望の道」であります。

 まず「中部縦貫自動車道」について申し上げます。永平寺大野道路の勝山・大野間は、提案理由説明で申し上げましたとおり、平成24年度の供用開始に向け、鋭意工事が進められております。さらに平成26年度供用開始予定の福井北ジャンクションから松岡インターチェンジ間を含め、かねてから要望しております永平寺大野道路の平成28年度までの全線開通を期待しているところであります。

 また大野油坂道路の大野東・和泉間につきましては、これまで2回の地元との設計協議でおおむね合意を得られたことから、前倒しでの用地幅杭設置業務が発注されたところであります。現在は、幅杭と用地測量の説明会に向け準備が進められており、5月の連休明けから幅杭の設置作業が始まる予定となっていることから、今後の用地買収や工事着手に向けて大きく前進したものと考えております。

 本市といたしましても、用地交渉などに対し全面的に協力する体制で、残る18??間の事業化についても、あらゆる機会をとらえ要望活動を展開してまいります。

 最後に「国道158号」についてでありますが、美山橋から境寺間は、平成23年度の完成に向け、着実に整備が進められております。残る境寺から計石間につきましては、いまだに事業化されておりませんが、年明けからの知事の発言を伺っておりますと、平成23年度にルートを決定し、引き続き事業を進めていきたいとのことであり、大いに期待をしているところであります。

 本市といたしましては、確実に事業が実行されるよう、引き続き福井市と連携して、強く県に対して要望してまいる所存であります。

 いずれにいたしましても、これらの道路整備は本市の発展には欠かすことのできないものでありますので、今後とも議員各位の一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、島口議員の代表質問に対するご答弁とさせていただきます。



○議長(本田章君)

 以上で島口敏榮君の質問を終結いたします。

 次に、新風おおの代表、永田正幸君の質問を許します。

 永田君。

 (3番 永田正幸君 登壇)



◆3番(永田正幸君)

 新風おおのの永田正幸でございます。

 先ほど来、去る3月11日午後2時46分ごろ発生いたしました東北地方太平洋沖地震の惨状に対しまして、議長、市長からお見舞いの言葉があったところでございますが、国内観測史上最大の地震となり、想像を絶する大津波をはじめ、テレビ報道を通して悲惨な映像を目の当たりにしたところでございます。時間の経過とともに、その被害の状況は極めて甚大なものであることが明らかになってまいりました。

 この震災で不幸にして亡くなられた多くの方々に対しまして、哀悼の誠を奉げますとともに被災者の皆さまには衷心よりお見舞を申し上げ、1日も早い復興を願うものであります。

 さて、このたびの大野市議会議員の改選により、議席に着かせていただきましたことに感謝申し上げますとともに、大野市の誇りであります美しい自然と輝く伝統を守ることに共感する「新風おおの」に参画させていただき、その会派各位の同意を得て、代表質問をさせていただきます。

 まず職と雇用対策についてであります。

 第1点目は、雇用対策法についてでありますが、これは私ども団塊の世代がまだ高校生のころ、昭和41年に制定されたものでありますが、その後の改正雇用対策法第1条では「国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して」とあり、また第5条では、地方公共団体の施策が示されております。

 この少子高齢化に対応すべき法律に対して、今日の景気低迷はかつてないデフレーションに陥っているとはいえ、当市における対応や対策、さらには効果の検証というようなことがあったのかどうか。またその状況についてお伺いいたします。

 次に、第2点目でありますが、児童生徒の職業に対する意識調査等についてであります。子や孫が将来大野に住みたい、住んでよかったと思えるような施策といわれますが、教育の過程で、子供たちが将来なりたい職業の意識調査を継続的に行い、小中・高校・大学と、子供たちの成長による変化や動向を的確にとらえ、将来ある優秀な人材が少しでも地元で活躍できるような受け皿を整備しなければなりません。

 私たちには、子供たちの希望や夢に応え、人口の流出に歯止めがかかるよう努める義務があると思います。多くの研究者や芸術家、専門家にはしばしば子供のころに興味を持ったことや、ちょっとしたことがきっかけで将来開花することがあるとお聞きします。常に学校や関係機関との連携は大切でありますけれども、現在の状況についてお伺いたします。

 次に、中部縦貫自動車道等についてであります。

 1点目は、油坂峠道路を福井県の東の玄関口とされて以来、私どもの長年の念願であります中部縦貫自動車道が具体化されたことにより、ようやく太平洋側との連絡が身近なものと感ずる気がいたします。今から50年前になりますが、越美北線が完成したときには、やがては越美南線とつながると聞かされ、子供心にもわくわくしたのを覚えております。

 その後、旧和泉村まで開通したものの、その夢は叶わず、やがては幾度となく廃線の危機にさらされてまいりました。特に平成17年の福井豪雨では線路や橋梁が流され、壊滅的な打撃を被りました。しかし、翌年には、岡田市長の行動力と速やかな復旧活動により難を逃れましたことは、記憶に残る出来事であります。あらためて敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 一方、福井県は、車社会といわれて久しいところですが、この中部縦貫自動車道の開通に向けても、また子供のころに裏切られたような、そんな残像がよぎるのは私だけではないと思います。福井県は日本列島のほぼ中央に位置していながら、太平洋側との高速交通網などのアクセスがなく、北陸・京阪神に頼る枠組みや体質が大野市の地の利を阻害してきたことは事実であります。

 このように太平洋側との高速交通網の整備は、物流はもちろん政治経済、観光、文化、将来は歴史に至るまでその影響は計り知れないと思います。第五次大野市総合計画においても、どの事業にも関係があり、影響を与えるものといえます。

 そこで地域間交流を考えたとき、岐阜県・愛知県、名古屋市を中心とした中部圏はもとより、さらに拡大して関東を視野に考えるべきと思いますが、これらの地域との交流についてお伺いいたします。

 また昨年実施された築城430年祭は、成功のうちに閉幕となりましたが、入り込み数の発表が150万人であったり60万人であったりと一定していないことや、通年型として成功したものの一過性のものとしてはならないとあるが、今後の取り組みはどのように考えているのか、お伺いいたします。

 なお油坂峠を通過する車両は年間約50万台だそうでございます。将来の大野市の交流人口1日5,000人、年間200万人との数値は、若干無理があるのではないかと思いますが、お伺いいたします。

 2点目は国際交流についてであります。近年、オイルマネーとともに中国の著しい経済の発展による中国資本が期待と注目を帯びてまいりました。イデオロギーは異なるものの、今のデフレ経済においては、かつての世界恐慌におけるニューディール政策に見られた民主主義の社会主義化であったり、また中国においては、民主化の波といわれております。外交上の用意周到な対応をすべきではありますが、中国富裕層を対象とした観光の呼び込み等を手始めとして、福井県の地の利を生かしたこととしてとらえ、当市は米などの農産品の販路に着手し、米農家の復活など、中国に活路を求めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、市庁舎の建設についてであります。

 去る2月22日の新聞報道において「大野市新庁舎建設周辺整備策定委員が日程案を了承」と、「事業費の財源について市の財源負担の軽減に努めることを確認した」とありましたが、岡田市長の3月7日の本定例会の提案理由の説明では、行政改革の中での説明にとどまり、ややトーンダウンしたような感じがいたしました。このことは、平成13年の第四次大野市総合計画に「市庁舎建設基金の積み立て」とあり、基金も積まれているにもかかわらず、報道の時期が中途半端な気がいたしました。

 市の庁舎はシンボルであることはもちろん、大野市のすべての拠点となる施設であります。今後どのように進められるのか、具体的にお伺いいたします。

 以上で、私の代表質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(本田章君)

 永田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 永田議員の代表質問にお答えをさせていただきます。

 まず「職と雇用対策」についてお答えいたします。

 雇用対策法につきましては、雇用政策の基本法と位置付けられるもので、施行当時の昭和41年は、高度経済成長期の中でも景気の低迷時期にあり、技能労働者の養成確保、失業者対策、職業転換支援といった、景気変動や産業構造の変化に対応する施策を中心にして規定されたものでありました。

 以後数回の改正を経て平成19年の改正により、少子高齢化対策という雇用政策の基本的方向が明確にされ、施策がそれまでの7項目から12項目に拡充されたところであります。

 またこの雇用対策法第5条には「地方公共団体は、国の施策と相まって、地域の実情に応じ、雇用に関する施策を講ずるように努めなければならない」と規定されていることから、本市におきましては、この法律により整備されております関連法令に基づきまして計画を定め、諸施策を実施しているところであります。

 地域雇用対策としましては「元気な大野」の創造を目指して、各分野の産業を担っていくより多くの人材を生み出し、育成していくことを目的としまして、大野市地域雇用創造計画を策定しており、この計画の目標であります新規雇用人数250人に対しまして、現在約200人の新規雇用を達成しており、なお目標達成に向けて、地域雇用創造推進事業などに取り組んでまいる所存であります。

 そのほか「越前おおの・あったか・こそだて・夢プラン」の中においては「若者が幸せな家庭を築くための働く環境の整備」を掲げ、毎年、その進ちょく状況を確認しているところであります。

 次に「児童生徒の職業意識調査」について申し上げますと、現在、小学校におきまして、議員ご質問のような調査は実施しておりませんが、中学校におきましては、関連の調査として卒業後の進路調査を実施しており、進路希望の理由として具体的な職業を挙げる生徒もおります。一方、高校生につきましては、具体的な進学、就職の希望調査を実施しており、大学卒業後もアンケートなどの追跡調査も行っております。

 また新卒者の地元就職率を申し上げますと、新規高卒者のうち、就職希望者の地元就職率は約6割を超えておりますが、大学卒業者などの地元就職率は約2割程度となっております。このことは、地元に大学卒業者などの求める就職先が少ないことも要因でありますが、地元の企業などを知らないことも要因の1つと考えられることから、ハローワーク大野、奥越地区の高等学校や事業所、市などで構成いたします、おくえつ雇用開発協議会では、職場見学などにより地元の企業を知り、地元企業に愛着を持っていただくために、毎年Uターン就職説明会などを行っております。

 また協議会では、地元企業への理解を深め地元就職につなげるために、職場体験事業を計画しており、市としましてもこれらの事業を支援することといたしております。

 今後も教育委員会、おくえつ雇用開発協議会などの関係機関と連携しながら、小中学校での地域行事への参加や職場見学、高等学校での職場体験などの取り組みを継続し、子供のころから地域への愛着心、就業意識の醸成に努めてまいる所存であります。

 続きまして「中部縦貫自動車道の位置付け」についてお答えいたします。

 先ほど、島口議員の代表質問でもご答弁いたしましたとおり、中部縦貫自動車道は、私たち大野市民にとって中京圏・関東圏とのネットワーク化による地域振興や産業経済の発展、災害時の緊急輸送や救急医療活動の支援、冬期間における安全で安心な交通の確保のために真に必要な道路で、まさに「生命の道」「生活の道」「希望の道」であり、大野油坂道路の速やかな事業化は大野市民の悲願でもあります。このため私はこれまで、議員各位をはじめ、関係機関や団体、市民の皆さまのご理解とご協力の下、1日も早い事業化に向け、要望活動を精力的に進めてまいりました。

 本自動車道の早期完成は、このたび策定いたしました第五次大野市総合計画に示す将来像や目標人口、目標ふれあい交流人口、各基本目標を達成するためにも最重要の課題の1つであると位置付けており、今後とも中部縦貫自動車道整備促進連絡協議会を中心とした要望活動を展開してまいりたいと考えております。

 本自動車道が全線開通になりますと、中京圏や関東圏からのアクセスも大幅に短縮されることから、議員ご指摘のように、今後は、これらの地域との交流や誘客に力を注いでまいりたいと考えております。

 そのため新年度は、東京都の板橋区を中心とした首都圏の方を対象に、大野の魅力に直接触れていただくため「越前おおの暮らし体験ツアー」を実施することとしているほか、中京圏や関東圏に向け、出向宣伝や特産品の紹介、定住情報の提供などさまざまな事業を推進していく所存であります。

 次に「越前大野城築城430年祭終了後の取り組み」についてお答えいたします。

 築城430年祭では、公式ホームページにおいて最新情報を提供するほか、テレビや新聞、雑誌などのマスメディア、ポスター、ガイドブックを活用した情報発信や高速道路サービスエリアでの誘客活動、県外旅行業者への商品企画の提案を行うなど、積極的な広報宣伝・誘客活動を展開したことにより、平成22年の市内全域の観光客入込み総数は183万人を数え、前年に比べ約35万人もの増加を見ることができました。

 今後は築城430年祭で増加した観光客の滞在時間を延ばし、観光消費額の拡大を図ることが重要であることから、新たな取り組みとしまして、旅行業者を本市に招き、まちなかと郊外の観光資源を結び付けた商談会を開催するとともに宿泊や食事を伴う団体旅行を支援するなど、周遊・滞在型観光の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また福井県と岐阜県を結ぶ街道にゆかりのある岐阜県美濃市と郡上市、そして福井市と大野市の4市で構成いたします越前美濃街道広域観光交流推進協議会を設立し、新年度から県境を越えた広域的な観光ルートの設定や連携した誘客活動を展開したいと考えております。

 これら築城430年祭を契機とした取り組みは、中部縦貫自動車道の開通後を見据えた長期的な展望の中で、他の地域との差別化を図り、優位性を高めるという観点からも効果的であると考えております。

 続いて「国際交流」についてお答えいたしますと、これまで本市は、多くの国々と交流を図ってまいりましたが、特に中国との交流が盛んで、その中心となって交流を推進してこられました大野市日本中国友好協会は、今回創立30周年を迎え、これを記念して式典や祝賀会の開催、記念誌の発行、市民による訪中などを計画しております。

 宝慶寺の開祖寂円禅師をゆかりとした人的交流から始まった本市の中国との交流は、青年会議所による少年の翼をはじめとした市民の訪中や、サッカー関係者の相互訪問など民間レベルでの交流から、産業経済関係者による相互訪問や中国人研修生、実習生の受け入れといった産業分野での交流にまで発展してきております。

 また近年目覚ましい経済発展を遂げ、日本を抜いて世界第2位の経済大国となった中国からは、平成21年までは年間100万人程度の観光客が日本を訪れておりましたが、平成21年7月に日本政府が中国人向けの個人観光ビザを解禁したことに伴い、平成22年には約40?増の141万人となり、この増加傾向はこれからも続くものと考えられます。

 中国人観光客にとって、本市には越前大野城をはじめ、御清水(おしょうず)、本願清水イトヨの里、荒島岳といった魅力ある観光資源が多くありますが、特に宝慶寺は、今から約750年前に道元禅師を慕って中国から渡来された寂円禅師が開かれた寺であり、日本国内ばかりではなく、中国からも多くの観光客を呼ぶことのできる観光地に成長できる要素を持っていると考えております。

 こうした中国人をはじめとする外国人観光客に本市の魅力をPRし、誘致するための手法として、例えば名古屋のセントレア空港へ降りた観光客が東海北陸自動車道、中部縦貫自動車道を経由して本市を訪れ、小松空港から帰るというようなルート設定を企画することも重要であると考えております。

 続いて「大野産米の海外輸出、特に中国向けへの販路拡大」についてお答えいたします。

 米の輸出に関しましては、平成21年5月に、県や県経済連、JAテラル越前、大野市、勝山市などの関係者が合同で福井県産コシヒカリを売り込むための市場調査を実施しております。

 その時の課題といたしましては、中国向けに対応できる薫蒸倉庫は国内に1カ所しかないことや、流通経費が高く、事務手続きが煩雑であるといった点が挙げられ、結果として、費用対効果の面から採算が合わないということで断念した経緯がございます。

 こうしたことから、海外への米輸出については、今後の国内外の情勢等を十分見極めながら対応を検討してまいりたいと考えております。

 なお中部縦貫自動車道の完成により、例えば中京圏においては、朝採り野菜がその日の夕方には食卓に並ぶというようなことも考えられることから、今後は、完成を見据えた販路の拡大やPRに努めてまいりたいと考えております。

 続いて「市庁舎の建設」についてお答えいたします。

 現在の本庁舎は昭和37年に竣工し、間もなく築49年を迎えようとしております。これまでの間、施設の長寿命化を図るための大規模改修や来庁される市民の利便性を向上させるための改修や修繕を実施するなど、数々の対応を図ってまいりました。

 しかし、平成3年度に実施しました「大野市庁舎の老朽度に関する調査」においては、構造体の局所的劣化や耐震性の問題も指摘されており、さらに耐震構造にもなっていないため、災害時に市民を守る安全・安心の拠点としての機能は果たしておりません。

 また近年においては、IT化への対応や環境への配慮の問題など庁舎本体の問題が顕在化してきており、高齢者や障害のある人に優しいユニバーサルデザインにも対応しておらず、加えて多様化・複雑化する市民ニーズに応えるための行政事務が増加しており、事務のスペースや会議室も不足する状況となっていることから、新庁舎建設の必要性が生じていたところであります。

 このようなことから、平成13年に策定をいたしました第四次大野市総合計画において「本庁舎は老朽化が進んでおり、将来の庁舎改築に備える」として「市庁舎建設基金の積立て」を施策として掲げ、以後、毎年積み立てを行っているところであります。

 また和泉村との合併に伴い平成17年に策定をいたしました新市の建設計画である大野市・和泉村新しいまちづくり計画におきましても「市庁舎の建設」を主要施策として掲げ、財源として合併特例債を見込んでおります。

 このような中、私は昨年の市長選挙を通じ、取り組むべき喫緊の重要施策の1つとして新庁舎建設を挙げるとともに、保健医療福祉サービス拠点施設と有終会館に隣接した形で整備し、一体的な管理運営と連携強化を行うことが最も望ましいと考え「市民が気軽に集い、憩い、学ぶことができる」機能を備え、市民目線に立ったサービスを提供できる庁舎として建て替えすることを訴え、市民の皆さまの理解を得ることに努めてまいりました。

 その後、庁内におきまして検討を進め、平成22年度の7月補正予算におきまして、庁舎などの基本構想の策定に係る所要の経費を計上し、昨年11月には市内の各界・各層の代表者の方々と周辺区の区長、市職員で構成いたします大野市庁舎等周辺整備基本構想策定委員会を構築し、構想素案の策定作業を進めてきたところであります。

 また今定例会の提案理由説明におきましても、庁舎等周辺整備について「行財政改革」のところでご説明いたしましたのは、第五次大野市総合計画における構想実現の柱であります「人が元気」「産業が元気」「自然が元気」、そして基本構想実現に向けた行政運営としての「行財政改革」の順に沿ったものでございます。

 この「行財政改革」の基本施策「市民総参加・協働型の市政の推進」における施策の「市民が利用しやすい市役所の実現」に「新しい市庁舎の建設」を主な事業として掲げており、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。

 今後、新年度におきまして設計などの委託業者を選定し、各界・各層の代表者や学識経験者などからなる新たな策定委員会を立ち上げ、基本計画と基本設計を行い、同時に具体的な管理運営方法の検討を行いながら設計に反映するとともに、併せて多目的広場など周辺の整備計画の策定に着手する予定としております。平成25年度と26年度においては、新庁舎建設や駐車場整備を行い、平成27年度以降に現庁舎の解体と周辺整備に着手することとしております。

 なお本構想素案につきましては、今定例会におきまして議員各位にご説明申し上げ、ご意見やご指摘を頂戴した上で策定してまいる所存であります。

 以上、永田議員の代表質問に対するご答弁とさせていただきます。



○議長(本田章君)

 以上で永田正幸君の質問を終結いたします。

 これにて代表質問を終結いたします。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



(午前11時32分 休憩)



(午後1時00分 再開)





○議長(本田章君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより日程第2「一般質問」を行います。

 最初に、宮澤秀樹君の質問を許します。

 宮澤君。

 (7番 宮澤秀樹君 登壇)



◆7番(宮澤秀樹君)

 新生おおのの宮澤秀樹でございます。会派各位のご同意を得まして一般質問をさせていただきます。久しぶりの質問なので、いささか緊張しております。

 さて地震により私事でございますが、茨城県の友人と連絡が取れない状況が続いている中で、当市におきましても、昨年末から大雪に見舞われ、市民生活に大きな影響が出ました。そして古河市の建設業会から多額の寄付をいただき、一市民として心から感謝申し上げたいと思います。

 そのような状況の中で、先月2月に大野市議会議員一般選挙が行われたのですが、投票率が68?と低く、市民の行政離れがさらに深刻になったように思われます。市民力・地域力を活用した予算編成ならば、各投票所での投票状況をさらに分析する必要があるのではないでしょうか。高齢化率が29?ならば、今後、さらに進む状況の中で、20代、30代など年代別、そして各地域の投票率など、より細かな分析をし、今後の予算編成に反映してはどうかと感じたことを申し上げ、質問をさせていただきます。

 まず第五次大野市総合計画についてであります。

 1項目目は、誰もが快適で暮らしやすいまちということで、雪に強いまちづくりの推進とうたっておられます。毎年行われている克雪市民会議ですが、どのような会議か、お尋ねいたします。

 選挙期間中でも、市民から苦情が絶えませんでした。家の入り口に雪の塊があり、人力では無理だとか、今年の場合は異常だったと思いますが、苦情について、来年に向けてどのような対策を取るのかなど議題には上がらないのでしょうか。また被害はどうだったのでしょうか。

 2項目目は、自転車を活用したまちづくりへの取り組みについてであります。自転車は通勤、通学、観光等、幅広く活用がありますが、反面、交通安全対策、道路整備なども重要な課題と思われます。また高齢者や買い物弱者の足となる場合も考えられるのではないでしょうか。

 本市においては、運転免許証の返還者に対する補助は何もない状況ですが、近年では、高齢者にとっては大変快適な自転車もあるようでございます。まちづくりには、こうした福祉の一面も調査・研究すべきと考えますがいかがでしょうか。

 3項目目は、健全な行財政の推進についてです。職員の意識改革が最も必要だと考えます。そして専門的知識を職場でより発揮していただき、政策の立案・実行へと導いていただきたいのですが、適正な職員の配置はどのように決定されるのでしょうか。

 また現在取り組んでいる事業の見直しについては、どのように行っているのでしょうか。コスト削減には見直しも今後必要と考えます。

 次に、北陸新幹線問題についてです。

 この問題は、国・県、そして沿線地域の問題として、これまで当市においては、議論がほとんど皆無状態ではないかと思いますが、当市にとっては、中部縦貫自動車道との関係から考えますと大きな問題だと思います。

 新幹線整備には沿線の負担、経済効果、在来特急など課題もありますが、私は県内延伸を強く要望いたします。北陸で福井県だけが取り残されないよう、そして観光・経済に大きな影響があると考えますが、市長はどのように考えておられるのでしょうか。

 次に、農業関係についてです。

 午前中、島口会長がTPPにかかわる市長の所見を質問されましたが、TPPは農業だけではなくて、地方の医療にも大きな影響が出る可能性があるのではと心配している中で、1項目目は、まず地域農業担い手育成事業において、農産物に係る商談会とありますが、どのようなものでしょうか。

 当市には里芋、ナス、穴馬スイートコーン、ネギなど多くの特産物があります。また特産物を使ったお菓子などがすでに販売されていますが、第六次産業の観点からお聞きいたします。

 2項目目、有害鳥獣について。2009年の県内での被害は1億円を超えているようですが、当市においての状況はどうでしょうか、お尋ねいたします。

 また県福井農林総合事務所などが主催となり、昨年11月に、福井市において調理研修会が開かれています。市としては、食肉の流通等についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 そして被害は水稲だけでなく、近年では里芋、ソバなどにも広がり、被害は拡大するばかりですが、対応策として電気柵の整備を行っていますが、このままでは農家の負担もさらに増大の傾向となります。

 そこで、他の対応策の検討・調査を行う必要があるのではないかと考えます。日本各地での取り組みについての調査や研究費の予算を今後調整する考えはどうでしょうか。

 最後に教育についてお尋ねします。

 よく校長が代われば学校が変わるといわれますが、本当に短期間で変化は見られるのでしょうか。首長も1期4年では前任者との関係から、最低でももう1期、さらに市民に理解されればもう1期、もう1期と続くのが普通だと思います。

 学校の運営には専門的知識や社会性・人間性が求められると思います。そこで質問ですが、当市において校長の同一校の在職期間はどのくらいでしょうか。また当市において、教育理念だけでなく、将来の子供たちのため、学校に変化をもたらし、社会的に高い評価を得られるような人材の育成をどのように行っているのでしょうか、お尋ねいたします。

 以上を質問といたします。



○議長(本田章君)

 宮澤君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 私からは「北陸新幹線問題」についてお答えをいたします。

 北陸新幹線は、高速交通体系の中軸として国土の均衡ある発展に不可欠なものであり、沿線地域の飛躍的な発展を図る上で極めて大きな効果をもたらすものと考えております。また東海道新幹線の代替補完機能を有するとともに、日本海国土軸の形成に不可欠な国家プロジェクトであることから、東京・大阪間の全線を早期に整備する必要があると考えております。

 大野市におきましても、北陸新幹線関係都市連絡協議会や北陸新幹線建設促進同盟会などに加盟し、県内一丸となった建設促進の取り組みに参画しております。福井県が平成21年3月に取りまとめをしました「北陸新幹線の県内整備効果」によりますと、敦賀までの建設投資による経済効果は、用地費を除く県内投資額4,600億円に対し、7,370億円の経済波及効果を見込んでおります。また敦賀開業後の経済効果につきましては、流入人口が増加し、年間175億円の経済波及効果が生まれると見込んでおります。

 大野市あるいは奥越への個別の効果は算定されておりませんが、福井駅を中心とする福井圏域に奥越が含まれており、福井圏域の流入人口は185万人を現状として、開業後には220万人と35万人の増加を見込んでおり、大野市への一定の経済効果は期待できると考えております。

 しかしながら、大野市にとって交流人口の増加や企業誘致などによる地域振興を図る上で、言うまでもなく中部縦貫自動車道の早期整備促進が最重要であります。中部縦貫自動車道の永平寺大野道路の開通後の交通量は、国道157号との比較で、1日約4,000台の増加が見込まれており、大野東・和泉区間の大野油坂道路では、同じく国道158号と比較し、約5,000台の増加が見込まれております。

 増加が見込まれる交流人口を招き入れ、地域経済の発展を図るためには、それぞれの整備を待つのではなく、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など大野市の魅力を発揮させる越前おおのの総ブランド化を展開することが重要であり、同時に観光スポットや歴史、食文化などに興味を持ち、市内へと導かれるよう、大野市全域を道の駅として位置付ける「越前おおのまるごと道の駅」構想への取り組みを進めてまいります。

 なお北陸新幹線整備に係る地元負担金のうち市町については、各区域の整備区間のうち、駅や都市計画区域内での工事などに負担が発生することとなっておりますので、大野市の負担はないと承知しております。

 また越美北線をはじめとする支線については、新幹線整備に係る並行在来線として取り扱わないことを平成12年に北陸4県とJR西日本との間で合意しており、経営分離の対象外とすることを確認していることが、福井県のホームページでも示されており、並行在来線とは別問題であると認識しております。

 その他の質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○議長(本田章君)

 副市長、下河君。

 (副市長 下河育太君 登壇)



◎副市長(下河育太君)

 私からは「第五次大野市総合計画」についてお答えいたします。

 まず「雪に強いまちづくり」についてでありますが、56豪雪を教訓としまして、昭和56年7月に設置しました克雪市民会議は、市民総ぐるみで秩序ある雪処理をすることによって、雪を克服し明るい雪国の生活を築くことを目的としたものであります。

 この会議では、市および市民の除雪に関する責任を明らかにし、市民の積極的な協力を得て、除雪対策の総合的推進を図るため毎年11月に開催し、降雪期に向けた雪害対策計画を策定しております。

 この会議で策定します雪害対策計画の内容を申し上げますと、県や市が行う除排雪計画を中心に、屋根雪下ろし対策や交通対策、その他雪害に関する具体的な対策を定め、住民に対しましては、除排雪作業への協力、適切な流雪溝の利用を要請するものであります。

 雪害対策計画につきましては、これまでも平成18年豪雪時の課題を踏まえ、道路除雪や歩道除雪の実施、地域ぐるみ雪下ろし支援事業の拡充などの見直しもしてまいりました。

 なお今年の大雪による被害状況は、現在市内全域にわたり詳細な調査をお願いしているところでありますが、現段階におきまして把握しているものは、人的被害としましては、屋根雪下ろし作業中に亡くなられた方3人を含めまして23人、雪の重みによる住宅の破損が85件、空き家等の建物の倒壊または破損が64件、農業用ハウスなどの農林業施設の被害が3件となっております。

 こうした被害も出ておりますので、今後、最終取りまとめを行い、課題や方策などを整理させていただきまして、新年度の克雪市民会議にはお示しできるように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に「自転車を活用したまちづくり」についてお答えします。

 自転車は通勤、通学、買い物など、誰でも手軽に利用できる乗り物であるとともに、レクリエーション活動や健康増進の面からも効果があります。そして車の利用を控えることで、地球温暖化の原因となります二酸化炭素の排出量削減など環境にも優しいことから、近年、全国的にも注目を集めております。

 自転車によるまちづくりでは、普段、車では感じ取れない新たな景色や魅力の発見があり、気軽に足を止めて人と人との交流が深められるなど、地域の活性化に寄与するものであります。またメタボリック対策や精神的ストレスの解消などの健康効果、子供の自立心の向上や交通安全などの教育効果、公共交通機関の利用増進など、多方面に波及効果をもたらすものであります。

 このようなことから本市におきましても、快適な自転車利用の環境づくりのため、利用の促進、走行空間の整備、駐輪場の整備など大野にふさわしいソフト・ハード両面の方策を盛り込みました、具体的な自転車を活用したまちづくり計画を新年度において策定する予定であります。

 策定に当たりましては、公共交通機関との連携、高齢者をはじめとする自転車利用者の安全・安心な環境づくりなどにつきましても課題を整理しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に「健全な行財政の推進」についてお答えいたします。

 まず「適正な職員の配置はどのように決定されるのかについて」でありますが、大野市人材育成基本方針では、職員の在るべき姿につきまして、専門知識に加え、幅広い職務経験や知識、政策形成能力や管理能力を持つ複合専門型職員の育成を基本としておりますが、特定の職務分野におきましては、その道のすべてに精通した専門職員、いわゆるスペシャリストの配置も必要としております。

 このことを踏まえまして、具体的な職員配置の手法といたしましては、各部局長などから所管する部署が抱える事務事業の量や質について、その実態を聴取しているほか、勤務評定制度における育成面接や職員全員に対して提出を求めております自己申告書などに基づき、職員の意向や意欲を確認することで適正な職員配置となるよう努めているところであります。

 しかしながら、職員配置の大前提といたしましては、職員一人一人がプロ意識を持って自己啓発に取り組むことが何より重要でありますので、今後とも「誰のために、何をすべきか」を常に意識し、組織全体としまして、やる気をもって仕事をするという職場風土が高まるよう努めていきたいと思っております。

 次に、事業の見直しによるコスト削減についてでありますが、基本的には、昨年3月に策定いたしました第六次大野市行政改革大綱および大野市行政改革推進プランに基づき、行財政改革を進めているところであります。

 行政改革の推進状況につきましては、毎年、民間の委員で構成します大野市行政改革推進委員会において報告し、ご意見をいただいているところでありますが、新年度におきましては、さらに専門的な視点で評価をいただくため、民間委員数人で構成します行政改革検証委員会を設置して、一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 また細部の事業につきましては、平成19年度から事務事業評価システムを本格的に導入しており、本年度におきましては220の事務事業について、市民ニーズと一致しているかどうかの有効性、類似事業との統合の余地はないかなどの効率性の観点から評価を行っております。

 これは計画を立て、予算を計上し、事業を実施するということに加え、事業を実施した後の評価を行い、その結果に基づき改善していくという過程を確立させるために実施しているものであります。1次評価者は各課長、2次評価者は各部局長としておりますことから、本システムが適正に運用されるよう毎年研修を行っており、今月も部課長級を対象とした外部講師による研修を行ったところであります。

 またこれからの行政改革は、節約によるコスト削減のほか、行政手法の選択が大きな要素を占めると考えております。地方の自主財源の確保が年々厳しさを増すことが予想される中、従来のように行政が主体となって、あらゆる事業を実施していくことは困難な状況になってきております。行政が実施すべきこと、市民が実施すべきこと、行政と市民・団体が手を組んで実施すべきことの領域を見極めた上で、新規事業はもとより、既存事業についてもこれまでの手法を見直していく必要があると感じております。

 これからは、個々の事業において、行政と市民・団体が手を組み、対等の立場でお互いのメリットを出すことで、今まで以上に事業の効果を生みかつ行政経費が削減できる仕組みを考える必要があると認識しております。そのためには、市の職員の意識改革はもちろんのこと、市民の皆さんやNPOなどの公益活動団体との十分な合意の下、市民協働の手法を取り入れてまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。

 (教育長 松田公二君 登壇)



◎教育長(松田公二君)

 私からは、宮澤議員ご質問の4件目「教育」についてお答えします。

 まず「大野市における校長の同一校の在任期間」についてであります。

 公立小中学校の校長の任用および異動などの人事権は福井県教育委員会にあります。県の人事異動方針では、校長の在任期間は同一校3年が原則となっています。しかし、大野市の校長の同一校の在任期間は、その時々の年齢構成等の条件により、過去5年間におきましては2年間から5年間の在任期間であります。

 次に「将来の子供たちのために、学校に変化をもたらし、社会的に高い評価を得られるような人材の育成」についてであります。

 「教育は人なり」といわれますように、学校経営において人材の育成は重要課題の1つです。特に現在の学校経営は、校長のリーダーシップの下、所属教職員がチームを組んで学校経営に当たるため、各分野の核となる教職員等の人材育成は重要と考えています。

 大野市教育委員会では、月1回の定例校長会と教頭会、年2回の各学校に出向いての指導研究会、さらに年1回の教育委員の学校訪問等を通して、教職員に学校経営について指導したり、情報を提供したりしております。

 次に、学校現場では教職員評価システムを導入して、校長が年3回すべての教職員と個別面談をします。その中で個々の教職員の実践を評価し長所を伸ばし、改善すべきところには助言を与え、資質の向上を図っております。また年に3回以上開かれる地域・学校協議会と年度末に行われる学校評価の中で出された地域や家庭など外部の意見を全教職員で共有し、個々の教職員が取り組むべき学校経営改善の方向を明らかにしていっております。

 このように学校経営のための人材育成は、教育委員会、学校、そして地域・保護者との連携を通して進められていますので、ご理解をいただきますようお願いをします。



○議長(本田章君)

 産業経済部長、長谷川君。

 (産業経済部長 長谷川雅人君 登壇)



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 次に、質問の3件目「農業関係」についてお答えいたします。

 まず最初に「農産物に係る商談会」についてお答えいたします。農業従事者の減少や高齢化の進行、異常気象や米価の下落など農業を取り巻く環境が年々厳しさを増す中、本市の基幹産業である農業を元気にしていくためには、多様な担い手の育成と確保を推進するとともに、農業所得の向上につながる施策が必要であると考えております。

 このため、市では新年度から地域農業担い手育成事業を実施し、新たな認定農業者や集落営農組織の育成と意欲ある農業者の経営改善に向けた意識向上や販路開拓の支援に取り組むこととしております。

 この事業は、新規育成事業と経営改善事業の2つの事業に分かれており、新規育成事業では、市内の全農業者を対象として、効率的かつ安定的な農業経営を営むとともに、積極的に有機農産物など付加価値の高い作物や収益性の高い園芸作物などに取り組んでいる市内の認定農業者などを講師として、農業経営の取り組みについての研修会を開催することにより、意欲のある担い手の育成を図るものであります。

 また経営改善事業は、市内の認定農業者および越前おおの農林樂舎が実施している「越前おおの産」産地保証制度や「越前おおの里の恵み」制度に登録されている農業者を対象として、農産物を飲食・加工業者などに、自ら売り込む手法などを学ぶ研修会と、業者に対して農産物などを売り込むための商談会を開催するものです。

 ご質問の商談会につきましては、県では、平成18年度から地場産食材の活用を目的に、対象品目を生産者による加工品を中心としてマッチング情報交換会を実施しておりますが、今回、市では市内の認定農業者などが生産する米、里芋などの特産作物や付加価値の高い有機農産物などを対象品目とし、それらを利用する市内外の飲食店や加工品会社、または流通会社など、多くの業者を誘致し実施することとしております。

 また農業者におきましては、商談会において、自ら生産した農産物を飲食・加工業者などに紹介できるとともに、各業者がどのような農産物を求めているのかを把握できる絶好の機会として、積極的に参加を求めていきたいと考えております。

 市が開催する商談会は今回が初めての試みであり、越前おおの農林樂舎など関係機関との連携を図りながら、農業所得の向上につながるよう効果的に実施するとともに、この商談会を通じて、多くの飲食・加工業者などに対し、越前おおのブランドを強力にPRしてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の「有害鳥獣」についての1点目、「本市における農作物の被害状況」についてお答えいたします。

 まず本市における平成22年度の主な有害鳥獣の捕獲数について申し上げますと、カラス343羽、イノシシ106頭、ニホンジカ45頭、ハクビシン20頭、ニホンザル1頭であり、昨年度と比較しまして、イノシシとハクビシンの捕獲数が約4倍と増加しております。

 本市における農作物の被害状況につきましては、平成22年度は2月末現在で被害総額1,360万円であり、平成21年度の630万円の2倍以上となっております。内訳は、イノシシの被害では主に水稲、ソバなどで1,200万円、サルの被害では主にスイートコーンで60万円、ハクビシンの被害では主に野菜で100万円であります。

 次に、ご質問の2点目の「日本各地での取り組み」についての「調査・研究費の予算調整」についてお答えいたします。

 まず鳥獣害対策の1つとして獣肉に利用している自治体などが全国的に見られます。福井県におきましても、イノシシ・ニホンジカの獣肉利用について、県が平成22年11月に「獣肉の衛生管理および品質確保に関するガイドライン」を策定し、衛生的で安全性が確保された野生鳥獣の肉の供給を進め、食用として有効活用していくこととしております。

 県内では、平成19年度に福井市殿下地区の農業者などがイノシシの食肉加工処理施設を整備するとともに、若狭町でも嶺南6市町による広域行政事務組合が運営主体となり、平成23年度中の完成を目指して、焼却・加工施設を整備し、イノシシ・シカ合わせて年間2,000頭の処理を予定していると聞いております。

 また本年度、県などが主催します鳥獣害対策研修において、本市職員が滋賀県での獣肉利用の取り組みなどを視察しており、本市における獣肉利用についても将来的な検討課題として、今後の捕獲状況を踏まえながら、県内における食肉加工処理施設などの状況も把握してまいりたいと考えております。

 なお平成23年度の農作物被害の拡大への対応策につきましては、従来からの電気柵の設置補助や捕獲隊による捕獲活動はもとより、大野市では他の市町に先駆けまして、有害鳥獣の出没件数の多い集落を中心に、山際の草刈りを実施し、幅広い緩衝帯を設けることにより、有害鳥獣が出没しにくい環境を整備したいと考えております。併せて、講師を招いての集落の方を対象としました鳥獣害研修会を開催し、地域での自主的な鳥獣害対策を進めていくこととしております。

 今後とも、これらの対策の実施効果を見ながら、全国各地で行われている効果的な取り組みに対する情報収集などにより、有効策の研究を行ってまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 宮澤君。



◆7番(宮澤秀樹君)

 1つ2つお聞きしたいんですが、まず新幹線の方は大野市は経費は掛からないということでまず安心はしました。しかしながら、交流人口も相当増えるようなお話でしたので、ぜひともまた福井駅から何とか大野市の方へ引っ張っていただいて、自動車とそれから新幹線で共に大野市が潤うように、今後とも頑張っていただきたいと思います。

 それから雪に強いまちづくりの中で、克雪市民会議の内容をお聞きしたんですが、例えば土砂と違ってなかなか、業者の方々も雪というのは大変苦労をなさっているのではないかなと思います。また圧雪を除雪した場合には、かなり重い雪が家の入り口に残るわけでございます。

 そういった中で、私は素人でよく分らないんですが、例えば押していくときの排土板の角度等についてのいろんな講習会とか、そういったことは今やっているんでしょうか、

どうですか。



○議長(本田章君)

 建設課長、佐子君。



◎建設課長(佐子重夫君)

 今ほどおっしゃいました個々の除雪の技術といいますか、運転のそれにつきましては、特段申し上げてはおりませんが、ただ克雪市民会議の席上ではそういう議題はありませんが、その後に除雪業者への説明会等におきまして、前年度の反省点といいますか、そういうようなことがあった場合は、そういうようなことで協力できることは協力していただくように、いろいろな課題については話はしておりますが、今おっしゃいましたそのことにつきましては、その時その時の状況にもよりますので、また現地なんかへ行ったときの確認の際には気を付けていただくようなことも申し上げているときもあります。



○議長(本田章君)

 宮澤君。



◆7番(宮澤秀樹君)

 除雪に対しては、極力市民も、やっぱり協力できるところは必至になって協力する必要が私はあると思います。業者任せではなくて、やはり基本的には、市民が相互に力を合わせて除雪をするということが、これは基本だと思っております。

 そういったことはありますが、お年寄りも多くなっておりますので、どうかそのへんのことを配慮していただければありがたいかなと思います。

 それからもう1点、排雪の場所ですが、今年を見ておりますと、私は菖蒲池でございます。菖蒲池の周りには、昼夜を問わず大型トラックの出入りが相当激しくありました。

 その中で2?車なんかはほんのわずかでございました。この2?車と大型車、そういった区別をする意味で、市街地というか、街の中に排雪所はどれぐらいあるんですか。



○議長(本田章君)

 建設課長、佐子君。



◎建設課長(佐子重夫君)

 本年度の場合は、真名川に2カ所、それから赤根川、これは従来どおりですけど、亀山の後ろの赤根川に1カ所を設けまして、その3カ所をフル活動する計画を立てました。その後大変な豪雪になりましたので、九頭竜川の阪谷橋の所にも臨時的に1カ所設けさせていだきました。

 市街地の中には河川がいくつかありますが、流量が多くないとか、雪をドンと入れますと、川が詰まってしまうような状況になりますので、今年度は計画いたしませんでした。



○議長(本田章君)

 宮澤君。



◆7番(宮澤秀樹君)

 やっぱり排雪箇所というものは量に応じて、市内のうちで確かに川の流量によっては困難な場所もあろうかとは思いますが、そのへんですね、やっぱり2?車が極力排雪可能な場所を、今後のために設置場所の検討なども必要かと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから2点目の自転車を活用したまちづくりについてでございますが、私が申し上げましたのは、市内の循環バスとの整合性も当然考えなければならないんですが、よく聞かれるのは、どこかの自治体もございました。どこで乗ってもバスは止まってくれるんだというふうなことも言っていましたけれども、自転車を活用することによって、バスとの間で自転車がいいんだというふうな市民のご意見もございます。そしてまた買い物をするにしても、歩けなくても自転車でなら行けるんだというふうなお年寄りもおられます。

 私が申し上げましたのは、運転免許証をなるべく早く返すことによって、交通事故が、加害者も被害者も高齢者だというような大変悲惨なことが最近増えてきましたので、そういったこともやはり予防できるのではないかなと思います。

 それで自転車に対してですね、10万円もするような自転車もございますが、見ますと6万円程度のものもございます。いろいろあろうかと思いますが、こういった補助制度については、どのようにお考えでしょうか。



○議長(本田章君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 現在、自転車を活用したまちづくりで基本的に考えていますのは、先ほどご答弁したとおりでありますけど、こうした中では、公共はハード・ソフトの両面がありますけど、そのソフト面で、今議員からご提案があったような自転車に対する購入補助等は今のところは考えておりません。



○議長(本田章君)

 宮澤君。



◆7番(宮澤秀樹君)

 分かりました。補助はないということで、健全な自転車を活用した計画をお願いしたいと思います。

 それから3番目のことですが、例えば事業の見直し、コスト削減についてですが、これは例えばごみの収集1つをとってみても、例えば1週間のうちに燃えるごみ、それから燃えないごみ、あるいはリサイクル、こういった収集というものが行われているわけでございますが、例えば燃えないごみ1つをとってみれば、燃えないごみというものは、臭いもしない、それから量も少ないと思うんですが、量的には、例えば毎週集めなければならない量なのか、あるいは隔週でいいものかという、そういったところから経費というものが。市の直営で集めた場合には、そういったことも考えられるのではないかなとは思うんですが。

 これは各論でございます。そういったことはどうなんでしょうかね。量はやっぱり少ないと思いますけれども。



○議長(本田章君)

 環境衛生課長、大久保君。



◎環境衛生課長(大久保雅章君)

 ご指摘のとおり、今ですと燃えないごみにつきましては1週間に1回集めております。その中では、瓶の割れた物、瀬戸物、それから電気の線のような、そういったものも集めておりますし、今資源として缶とか、そういったものが昔は燃えないごみとして集められたときもありましたけれども、そういったことから考えますと、現在は燃えないごみにつきましては、そのときと比べると減っております。

 ただ、燃えないごみは、週に1回集めるということは市民に定着しておりますし、これを何回かにするということは現在考えておりませんし、週1回集めさせていただきたいと考えております。



○議長(本田章君)

 宮澤君。



◆7番(宮澤秀樹君)

 今、課長は市民に定着しているというようなご答弁だったと思うんですが、市民そのものもやっぱりコスト削減ということを考えますと、協力できることは、私は市民も真剣に考えてもらえるのではないかなと思います。

 そういったことも今後の検討材料の1つではないかなと思います。

 このことに対してのご答弁は結構でございますが、こういった小さなことからコスト削減というものは可能になるのではないかなと私は思いますので、こういったこともさらに磨きをかけていただければ結構だと思います。これは、ほかの事業にもいえることではないかなと思いますのでよろしくお願いいたします。

 最後に教育のことなんですが、ふるさとの教育ということで、私も昨年、有終東小学校へ子供たちと一緒に文化をということで、教えに行きました。ご存じのように、菖蒲池には「しぐさ踊り」というものがありまして、非常に地域の住民、われわれですが、教えに行った方も大変楽しく教えることもできました。そしてまた子供たちも一生懸命にそういったことを学んでいただき、私は大変有意義な教育の一環ではないかなと思います。

 こういうことというのは、校長先生、担当は、ほかの先生だったと思いますが、そういったことも含めて、校長の学校運営の1つに当たるわけですか。



○議長(本田章君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 まさにそれは大きな子供たちの人間性を育てる教育活動でございます。



○議長(本田章君)

 宮澤君。



◆7番(宮澤秀樹君)

 せっかくこういったいい事をやっているので、何とか学校ごとに発表会をやっていただければありがたいかなと。それで菖蒲池の人間も一生懸命小学校へ行ったのではないかなというふうに私は思いましたので、今後とも私たちも一生懸命協力をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 本来なら防災機器や原子力発電所等の質問に本当は切り替えて質問をさせていただきたかったんですが、通告書の締め切り後に地震が起こりましたので、これはちょっと質問できません。従って、市民の安全確保に最大限に努力をしていただいて、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(本田章君)

 以上で宮澤秀樹君の質問を終結いたします。

 次に、松田元栄君の質問を許します。

 松田君。

 (4番 松田元栄君 登壇)



◆4番(松田元栄君)

 会派新風おおのの松田元栄でございます。私どもの会派の会長の永田議員の代表質問にもございましたように、新人であり市民の声を議会に反映させながら、そして大野の幸せのために、皆さまのご協力と市民の皆さまと共に努力し、初心を忘れずに頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 まずもって今回の東北地方太平洋沖地震で亡くなられました皆さまに心から哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆さまに心からお見舞いを申し上げて、何らかの災害支援に参加して、私個人としましても応援に行きたいと考えております。大野市議会として、どのように対応されるか、まだ分かりませんけれども、何らかの対応をとられて、日本の国を救う心を行動で表していくべきであると考えております。

 では質問、大項目3つとその付帯事項についてお尋ね申し上げたいと思います。

 まず第五次大野市総合計画についてでございます。

 第五次大野市総合計画の策定に当たって、関係各位のそれぞれの役割の中でしっかりと取り組んでいただき、本当に熟慮され立派な計画になっておりまして、その努力に対しまして敬意を表したいと思います。「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」を、人が元気・産業が元気・自然が元気になり、行財政の改革を進めながら、6つの基本目標を掲げて取り組めば、10年後には明るい元気な大野が達成できるでしょう。そして、まずは5年後の前期の基本計画として、36項目と115項目の「越前おおの元気プラン」を策定しております。

 市民の皆さまの立場を考えてみると、自分たちはどのように考えて日々過ごせばいいのか、よく分からない面があります。大野のブランドづくりを促進させていくために、市民の皆さまの行動指針を明確にして、全体のパワーにしてつなげてこそ、その意義があると確信します。行政も努力するけども、市民の皆さんにも、厳しいときこそ知恵を出して大野の幸せのために一緒に頑張りましょうというように、市民も行政も一丸となって参画する時代になってきていることをしっかり説明すべきと考えます。そのための資料をさまざまな側面から説明すべきです。

 大野の将来像を人口減少情報だけでなく、もっと多角的な情報を提示して、市民の皆さんが、この計画はなるほどだと納得できる説明が要ります。

 まず目標ふれあい人口38,000人はよく分からないように思います。人口の減少は共通の認識であり素直に表現すべきで、観光人口が大幅に伸びて、売り上げが伸びていく魅力ある大野にしていかなければなりません。

 また私たち団塊の世代の高齢化が始まります。そして高齢化率はむしろ都市部が高くなり、社会面に大きな影響が出くるようになります。60歳台から70歳までの元気な高齢者がどのように過ごしていくかが元気づくりのキーになるように思います。地域とのかかわりに積極的に参加しながら、健康が維持できることが非常に重要です。

 そしてまた世界の人口が増えている中、アジアでは日本だけが人口が減少しており、日本の経済の成長面で厳しくなると同時に大野の産業にも影響することも、しっかり提示すべきと考えます。

 増えていくだろう中国やインドの富裕層が、大野の観光の魅力を選んでいただけるように、どこにも負けない大野の魅力を10年後にしっかり発揮していることが非常に重要であります。

 また食料自給率や食料安全保障の課題、そして地球環境や生物多様性の課題など、今直面している状況や課題をしっかり提示していただいて、現状分析と将来予想を市民の皆さまとともに共有していくことが、これからの10年を語るとき、非常に重要なことだと考えます。

 大野の魅力ある資源を戦略的に活用して進めていかなければならないと岡田市長も言っておられまして、私も全く同感です。そこで人・産業・自然を連携させたプロジェクト、自称横串プロジェクトを作り、各課が連携して検証ができる体制を整えれば、大野のブランドづくりも早まると考えますが、ぜひご検討願います。

 第五次総合計画の体系の表がありましたが、これでございますけれども、これを思い起こしていただければいいと思うんですけれども、1、豊かな自然環境の保全と創出で、心豊かな人づくりの観点で、戦略的な観光推進を図って元気になるプロジェクト。2、障害のある皆さまや高齢者の皆さまの社会参加の促進を豊かな自然環境の保全と創出で果たし、雇用の確保と働く環境の整備で元気になるプロジェクト。3、豊かな自然環境の保全と地下水の保全涵養(かんよう)により、越前おおの型農業や林業の推進を図り、共に力を合わせて元気になるプロジェクト。いかがでしょうか。例えばこのようになります。

 そしてお願いでございますが「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」を実現するために「大野固有の資源を活用して」という表現をさまざまな広報で入れるべきと考えますが、どのような対策を講じていただけるでしょうか。

 次に、地域の元気創造についてお尋ねします。

 まずは地域づくりのことですが、地域固有の資源を磨いて元気創造につなげることが総合計画の本質ということができます。地域のよくする会等が地域活性化に取り組んでいるところでございますけれども、地域間の格差があるように思います。従って、その進め方を指導できるアドバイザーが一緒に参画し、地域にふさわしい豊かな事業になるようにコンサルティングアドバイザーを派遣してはと思います。

 第五次総合計画では、地域の宝を積極的に探して、その宝を磨いて元気な地域をつくっていくことを「地域力」「市民力」で実現するんだと明言しています。地域によっては、地域連携を通してできる場合もありましょうが、リーダーの存在が非常に重要です。NPOや自然再生指導的な方々がおられますが、積極的に入っていただいて、指導をしていただくなり、さらに先発団体との交流を通して進めていけば、元気速度が速まると考えますがいかがでしょうか。

 また小学校のふるさと学習では「ふるさと」と「地域参加」をキーワードに、ふるさと学習発表会が計画されていることは大変素晴らしいことだと評価します。子供たちだけでなくて、地域の方も一緒に参加された内容の発表会になればさらに良いと思います。

 また公民館と連携して、子供たちとお年寄りまでが元気になれる宝探しと、その磨きのプロセスを発表会を通して研さんされてはどうかと思いますがいかがでしょうか。

 次に、林業のことについてお尋ねいたします。林業の将来性がますます高まっていると思います。地球環境の問題として、世界規模でCO2排出規制や、オフセット先を森林の活性化と保全に置き注目されていることや、自国のCO2削減対策により外材の輸入が制限されることが考えられます。また自然現象による山林の火災など何が起こるか分からない時代に、林業での地産地消で自給率を高める考え方もあります。

 今年は国際森林年です。さまざまな催し物が展開されて、森林への関心が高まり、守り、育て、利用することを考える良い機会です。

 森林や里山の活性化は、大野の魅力づくりとして大きな成長の可能性があると考えられます。間伐や広葉樹の植林によりCO2吸収効果を高めて、その排出枠を買ってその資源を再生に生かしていくことや、企業のCSRとして参画したいと考えている企業があると思います。森林や里山の保全対策に、新しいアプローチを考えて進めていくことも重要と考えますがどのようにお考えでしょうか。

 また外国の富裕層が日本の自然を買っている事例が多くなっていますが、大野市では絶対に許されないことと考えますが、対策をお聞きいたします。

 このように、これから10年、大野の森林資源を生かし、大野のブランドに貢献していく時が来ていると考えますが、どのようにお考えでしょうか。間伐材の有効活用と新しい産業という観点でお尋ねいたします。

 環境にやさしい水路の整備に木を使用するなど、木の地産地消を進めて、そこに新しい需要と雇用が生まれ、新しい循環型の成長システムができます。伐採後の広葉樹の植樹は里山対策にもなると考えます。また基盤整備などでコンクリート軸を木材の軸に替えていく10年であるとも考えます。川、用水、看板や建物、もちろん新庁舎も含めてですけども、循環型システムで環境に優しい木材を使用して、生き物たちにも優しい、生物多様性にも貢献できると思います。建設土木業界も参画できる、新しい産業モデルを考えてはと思います。

 また材木を加工し、木工製品としての販売拡大を図り、新しい起業として育てて、平成大野屋を通して販路拡大できれば、森林資源の活用として大切なプロセスと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 有機農業の推進と大野ブランドの販売について質問させていただきます。

 有機農業推進基本法(平成18年12月施行)と生物多様性基本法(平成20年6月施行)により、自治体の方針と推進計画がなされていると思います。

 これまでの4年間の取り組みとその成果について報告をいただき、今後も促進させていただきたいと考えますがいかがでしょうか。

 岡田市長がお考えのように、自然環境が豊かで安全・安心な農産物の大野ブランドを提供するために、越前おおの型農業は有機農業志向であり、大野のブランドそのものであり、促進させていくべきと考えます。大野の農業の未来を有機農業で実現し、大野ブランドに大きな貢献を果たすと考えますがいかがでしょうか。

 また里地里山法、これは生物多様性保全のための活動促進法が昨年12月に国会を通り施行されることになりますが、有機農業推進基本法と生物多様性基本法も含めて、今後の越前おおの型農業でのブランドづくりの観点で、生き物たちと共生し、安心・安全な大野を考えて、他地域に先駆けて勝利していくべきと考えますがどのようにお考えでしょうか。

 農林樂舎は、まだ2年しか経過していませんが、地域の農業者と連携をして消費地とのパイプ役をしっかり果たしていると高く評価し、平成大野屋と連携して今後の展開に大いに期待しているところであります。

 農林樂舎の2年間の貢献売上高の推移と農家の売り上げについての報告と今後のビジョンを明示していただき、生産者の参画意識を高めて、大野のブランドづくりに貢献したいと私も考えております。

 平成大野屋は大野の観光の目玉であり、最も多くの観光客が訪れる玄関口でもあります。まちなか全体の活性化につながる拠点として、そのビジョンを示して成長していただきたいと思います。販売製品も本物生産志向で、大野のブランドで賑わう世界につながるお店に成長していくように、平成大野屋と農林樂舎と生産者相互のコミュニケーションの充実を図り、マーケティングの充実を図りつつ、これからもしっかり役割を果たしていただきたいと思います。

 そこで、内山七郎右衛門が出店した大野屋1号店の大阪北久太郎一町目、現在の中央区だそうですれども、ここに平成大野屋2号店を出してもいいと思いますが、その将来形について教えていただきたいと思います。

 健康対策と自給率向上を目的に、ご飯を食べる運動を展開して、日本一の地産地消率を目指し、ブランド創造に貢献させてはどうかと考えます。

 お年寄り2人を若者1人では養えない時代がすぐそこに来ており、ご飯と米パンを食べて健康増進を図り、高齢者が元気で過ごせることが財政の面で貢献できると考えますがいかがでしょうか。

 また学校給食における地産地消の現状と、健康な子供の観点で、すべてお米関連食、米パンとご飯にしてはどうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 朝ご飯を全く食べない人が34?、特に6から11歳で8?、熟年層でも42?である事実、日本人はご飯を食べなくなってきており、この傾向は人口の減少に伴って加速していくと思われます。ご飯は日本の文化そのものであり、地域のお祭りや神事、朝、仏さんにご飯を一番先にあげて感謝の気持ちを伝えます。これは「めいりん」の心そのものだといえます。

 また福井県が生んだ食育の祖、石塚左玄氏も「食育は教育の原点である」と説いておられますが、学校給食も、子供の健康や心触れ合う場として重要であると考えることができますし、米パン・ご飯や野菜は地元で、魚は福井県産などに工夫して地産地消率全国ナンバーワンを目指してはいかがでしょうか。大野のブランドはこのようなところからも創られていくと思いますがいかがでしょうか。

 お茶碗1杯のご飯は150?ですが、原価30円です。缶コーヒ120円ですから2本分、経費も入れて60円ですから2本分。小麦から作られたパンよりも安く経済的ですし、しかも220??と低カロリーで栄養価がバランスよくあります。

 子供だけではなくて、われわれ大人も朝ごはんを食べて、健康な社会に貢献できるように、また大野市の将来の農業のためにも広げていかなければならないと考えます。

 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(本田章君)

 松田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 松田議員の質問のうち、私からは、1件目「第五次大野市総合計画での確認」についてお答えさせていただきます。

 まずご質問の1番目「人・産業・自然を連携させた横串プロジェクト」についてお答えいたします。第五次大野市総合計画については、先の答弁でも申し上げましたように、基本構想と前期基本計画である「越前おおの元気プラン」からなっております。

 基本構想では、平成23年度から32年度までの10年間の目指すべき本市の将来像やまちづくりの基本目標を設定し、前期基本計画では将来像やまちづくりの基本目標を実現するために、平成23年度から27年度までの5年間で、5つの基本目標と基本構想実現に向けた行政運営に沿って、36の基本施策を体系的に示すとともに、基本施策ごとに達成すべき主な事業や成果指標を設定しております。

 総合計画に沿って着実に各施策を展開するに当たっては、市民力と地域力を生かした市民総参加・協働の市政運営は欠かせないものであります。

 松田議員ご指摘のとおり、市民に理解していただき、納得して参加してもらえるよう努めることが重要であると考えております。その事業の実施に当たっては、行政にありがちな縦割りにならないよう、各施策を実施する各部局間の横の連携を図りながら進めていくことが肝要であります。そのため毎月、部局長等連絡調整会議や各部局の担当レベルの企画調整担当課長補佐による調整会議を開催し、企画調整と情報の共有を図っているほか、年度当初には、各課から所管事業の工程管理を行うための工程表による調整などを行いながら、市民参画を念頭に置いた事業を推進しております。

 総合計画の体系に沿った縦の軸を、この庁内横断的組織体制による横の軸で補完し、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食などの越前おおのの固有の地域資源を活用した「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」の実現に向かって着実に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお新年度からは、成果指標の現状把握や施策評価を行うこととし、事業の継続や見直しを客観的に判断するため、外部のアドバイザーも含めた、仮称ではありますが総合政策会議を設置し検証してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2番目「効果的な広報」についてお答えさせていただきますと、第五次総合計画の実施には、市だけではなく、市民力・地域力なども不可欠でありますので、総合計画を市民に浸透させるための説明会の実施につきまして、わく湧くお届け講座をはじめ、さまざまな機会を通して積極的に進めてまいりたいと考えております。

 その一環としましては、去る2月27日に開催しました「生涯学習フォーラム」において、総合計画について発表をしてきたところでございます。また広報おおの3月号と一緒に概要版パンフレットを全戸配布したところでもございます。さらに広報おおの4月号におきましては、総合計画について特集記事を掲載することとしております。

 第五次総合計画のポイントはいくつかございますが、その1つは、現実を直視した上で、目標人口を初めて減少した数値に設定したということでございます。市民への広報に当たりましては、その点についてしっかりと理解していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目「資源活用の表現を取り入れる」についてお答えさせていただきますと、今回の総合計画のもう1つのポイントは、ふるさとの良さや資源をしっかり掘り起こしていくということでございます。これは、意識調査アンケートや策定委員会、策定幹事会における協議や討議を通して見えてきた市民の思いでもあります。

 人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など越前おおのの魅力のある素材のすべてが磨かれるよう、地域資源の活用と総ブランド化を前面に出して、広報をしていきたいと考えているところであります。

 その他の質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。



○議長(本田章君)

 産業経済部長、長谷川君。

 (産業経済部長 長谷川雅人君 登壇)



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 私からは、ご質問の2件目の「地域が元気になること」の2番目から4番目の「林業に関すること」、それから3件目の「有機農業の推進」の1番目から3番目と5番目についてお答えいたします。

 まず2件目の2番目の「大野固有の循環型成長システムの可能性および伐採後の広葉樹の植樹による里山対策」と3番目の「広葉樹の植林によるCO2吸収効果による排出枠の売買および外国人の森林買収対策」についてお答えいたします。

 本市の森林面積は約7万6,000?であり、市全域の87?を占め、木材資源の供給のみならず、地球温暖化の防止や国土・自然環境の保全、水源の涵養など、多面的な機能を有しております。しかしながら、これらの機能を十分に発揮させるためには、間伐など適正な森林施業を実施する必要があり、林業の重要性は高まっているといえます。

 国におきましては、森林・林業基本政策委員会がこれからの森林・林業の再生に向けて改革の方向を取りまとめており、その中で、森林計画制度の見直し、適切な森林施業が確実に行われる仕組みの整備、低コスト化に向けた路網整備などの加速化、国産材の需要拡大と効率的な加工・流通体制の確立などにより、10年後の木材自給率50?以上を確保することとしております。

 こうした国の動きを踏まえ、路網整備の加速化による木を伐り、搬出して、使用するというサイクルにより木材の供給量を増やすとともに、公共建築物への木材利用の推進や環境にやさしい水路の整備での利用など、幅広く木材を利用していくことが重要であると考えております。

 なお伐採後の山林におきましては、CO2の吸収源としての森林の機能を維持するため、広葉樹などの植林を推進してまいりたいと考えております。

 次に、CO2の排出権取引についてでありますが、個人や企業が温室効果ガスの量のうち削減が難しい分を埋め合わせる方法として、排出枠を超えた企業などとの間で取引するカーボンオフセットが世界的に普及していますが、国内におきましても、間伐による森林管理や植林、木質バイオマスの使用などによりCO2の削減に向けた取引が行われております。

 こうした制度を通しまして、間伐材が利用され植林が進めば、森林を所有・管理する個人や企業、森林組合は新たな付加価値と収入源を得ることとなり、経営が厳しい林業の活性化が期待できるとともに、CO2を多く排出する企業にとりましては、環境保全と企業競争力の強化を両立し、企業のブランド化を高めることなどから、地球温暖化防止と国内の林業の振興に貢献できるものと考えております。

 また外国人の富裕層による森林買収につきましては、県の方でも調査・検討する協議会が設置されたほか、市におきましても調査・研究するよう進めております。

 次に、4番目の「材木の加工による木工製品の販売拡大」についてでありますが、伐期齢に達しました主伐による木材は、主に住宅用であり、間伐材につきましては、生育が良くないなどの理由により間伐されていることから、市内における全体の8割以上はチップやバークなどの木質バイオマスとして利用されており、垂木や板、家具などに加工・販売されているものは、ほんの一部であるのが現状であります。

 議員ご提案の木工製品の販路開拓や新たな木工製品の開発は、豊富な本市の森林資源を活用した新たな産業の育成につながる可能性があることから、市の元気チャレンジ企業支援事業や福井県逸品創造ファンド事業などの支援策の活用も視野に入れ、林業関係者と流通・小売り関係者との連携による商品開発・販路開拓に向けた取り組みを促進してまいりたいと考えております。

 次に、3件目の1番目の「有機農業基本法の施行に基づく本市の4年間の取り組みと成果」についてお答えいたします。

 有機農業とは、農薬や化学肥料を使用せず、自然環境や生態系と調和した形で実践される農業であり、一般的には、広い意味での環境調和型農業として使われています。

 本市におきましても、平成19年3月に「越前おおの型 食・農業・農村ビジョン」を策定し、その中の5つの基本方針の1つに「環境に調和した農業の推進」を掲げ、有機農業など環境調和型農業の推進について積極的に取り組んでまいりました。

 具体的な取り組みとしては、安価な有機堆肥(たいひ)を安定的に供給するため、堆肥製造施設の整備や堆肥購入費用の助成、もみ殻や粉砕バークなど未利用有機性資源の活用促進を図ってまいりました。

 こうした取り組みにより、平成21年度における有機堆肥の生産量は約6,750立方?で、現計画直前の平成18年度に比べ、約35?増加したほか、JAS認定農家は6人と1団体、県特別栽培認証者は53経営体、エコファーマーは336経営体がそれぞれ認定されるなど、環境調和型農業の実践者が着実に増加しています。

 一方、平成20年度から2年間、越前おおの・阪谷有機の里づくり推進協議会が国の有機農業総合支援対策事業を活用し、一般農家にも有機農業の促進を図ってきましたが、販路開拓や除草対策など新たな課題が生じています。

 しかしながら有機農業は、環境との調和を図り、環境への負荷を低減するとともに、消費者にも安全・安心かつ良質な農産物を供給できる栽培であることから、市といたしましては、農産物の付加価値を高め、ブランド化を図る有効な一手法として、今後も強力に推進してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の「ブランドづくりの観点での有機農業の展開」についてお答えいたします。

 昨年12月に、里山などの身近な自然を守り、生物の多様性を保全することを目的に、生物多様性保全のための活動促進法、いわゆる里地里山法が成立しました。生物多様性の保全につきましては、近年、農村部では生物多様性保全と地域活性化に結び付けた取り組み、都市部では都市の開発と保全の取り組み事例が報告されています。

 本市におきましても、これまで農地・水・農村環境保全向上活動支援事業での先進的営農活動の取り組みを推進してきたほか、平成23年度からは、新規事業として環境保全型農業支援事業に取り組んでまいります。本事業では、地球温暖化防止や生物多様性の保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者を支援するほか、冬水田んぼの普及拡大の可能性を調査するための実証事業を行い、慣行栽培と減農薬・減化学肥料栽培との比較による効果や課題を検証していきたいと考えております。

 今後は、こうした生物多様性の保全に考慮した営農活動支援も実施しながら、農林樂舎の「越前おおの里の恵み」認証制度やJAのエコファーマー米推進事業などと連携し、環境調和型農業を推進してまいります。また付加価値の高い加工品開発を促進するため、農業者と食品加工業者との商談会の開催や農家に対する加工販売施設、機械整備の支援などによりまして、越前おおのブランドとして安全で安心な農産物加工品の開発や供給体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3番目の「越前おおの農林樂舎と株式会社平成大野屋」についてお答えいたします。越前おおの農林樂舎は、これまで越前おおの型農業の確立に向けての推進役、農林業者の下支え役として、農林産物を積極的に売り込んでいくための「越前おおの産」産地保証制度と、農林産物をトップブランドとして登録する「越前おおの里の恵み」認証制度を設け実施しているところであります。

 このうち「越前おおの産」産地保証制度では、これまでに63人の農林業者の方が登録されており、また「越前おおの里の恵み」認証制度については、現在9人の方が登録されておられます。登録された方からは「おおの産農林産物のイメージアップが図られ、売り上げが増えるなど販売の面でメリットがある」とのお声をいただいております。

 新年度では、市が飲食店等に対して行う農産物の商談会にも新たに参加するなど、これまでの産地保証や認証制度の普及・拡大に積極的に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、平成大野屋の目標と将来性についてお答えいたします。平成大野屋は、平成11年6月に本市の第3セクターとして、本市を訪れる来訪者に対する食事の提供と地場産品の販売、まちなか観光拠点施設「平成大野屋」の管理運営などを目的に設立されました。

 現在、本市を訪れる方々に、まちなか観光拠点施設「平成大野屋」洋館のはいから茶屋において、伝承料理や大野産品を活用した飲食物を提供しているほか、越前おおの結楽座において、大野産の加工品や土産品などの販売をしております。平成22年度の売り上げ目標は、株主総会において、飲食部門で2,100万円、物販部門で4,300万円としております。こうした中、本年2月末現在の売り上げは、飲食部門で約2,050万円余り、物販部門で5,620万円余りと報告を受けております。本年度は、越前大野城築城430年祭で多くの集客イベントが越前おおの結ステーション周辺で実施された効果もあり、決算では目標を達成できる見込みであります。

 平成23年度以降の売り上げ目標につきましては株主総会で明らかになりますが、来訪者を増やすことで売り上げを伸ばす方策を講ずるよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、平成大野屋の2号店を大阪で出店することにつきましてお答えいたします。幕末の大野屋が最初に出店した大阪は、大野屋の歴史的な意味において由緒ある地であり、また商業地でもあることから、2号店の出店は意義があることと思います。しかし本市独自のアンテナショップの出店を考えたとき、テナント費用や人件費が高額となり、充分な費用対効果が得られないと推測できることから、現在のところ出店は困難と考えております。

 次に、5番目の「ご飯と米パンで健康増進を図ること」についてお答えいたします。本市におきましては、平成18年度に越前おおの食育推進計画を策定し、お米を基本とした日本型食生活の良さを再認識し、大野産米を活用した米飯給食の実施などに取り組んでいるところであり、新年度スタートします第五次大野市総合計画前期基本計画である「越前おおの元気プラン」の中でも重要な施策に位置付けているところであります。

 一方、国におきましては「生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進」など3項目を重点課題に掲げた次期食育推進基本計画の策定作業を進めているところであり、本市におきましても、平成23年度に現計画の改訂作業の中で、国や県の計画との整合性を図りながら、ご飯を食べる運動など健康増進につながる施策の方向性、これにつきましては次期計画が平成24年度から5年間となりますので、平成23年度中に示してまいりたいと考えております。



○議長(本田章君)

 建設部長、堂下君。

 (建設部長 堂下義治君 登壇)



◎建設部長(堂下義治君)

 私からは、ご質問の3件目「有機農業の推進」についてのうち、4番目の「建設土木業産業の新しい道」についてお答えいたします。

 これまでの公共事業では、利便性・耐久性およびコストなどさまざまな要求から、道路や河川などの構造物はコンクリート製になるなど、生き物が住む環境が少なくなり、魚や昆虫などと身近に接する機会が少なくなってきているのが現状であります。

 このようなことから、全国的に市民が身近な環境や景観に対する関心が高まりつつあり、特に環境に配慮した農業の広がりなど、自然再生を求める動きが活発化しております。

 さて、第五次大野市総合計画の中では「美しく豊かな自然環境を育み継承するまち」の実現のため、生態系・自然環境に配慮した水路の整備を挙げております。市内では、耐用年数が過ぎた生活・農業用排水路等の改修を要望される地区が増えつつあります。これらの改修に当たっては、安易に3面張り水路を採用するのではなく、地域の方々と協議し、地元で維持管理することを条件に石積み水路や底打ちをしないコンクリート水路、魚道を設けるなど、多様な生き物の生息が可能な水辺の環境づくりを実施していくものであります。

 また底打ち水路の改修により、水の地下浸透を図ることは、地下水涵養の上でも重要なことと考えております。最近の一例として、小山地区の圃場整備の中に、このような環境に配慮し施工された水路がありますが、今後地元との協議の中で、こういった生態系・自然環境に配慮した水路整備も行っていきたいと考えております。

 ただ、議員ご提案の木材による水路整備でございますが、近年、治山砂防事業や河川・公園工事等で木材が使用されつつありますが、木材は強度と耐用年数、コストなどの課題もあり、施工場所や工法等についても含めて検討が必要と考えております。

 また新年度より予定いたしております農地・水保全管理支払交付金におきまして、老朽化が進む水路等の補修・更新に集落などが自ら取り組む場合には助成がありますので、ご活用いただきたいと考えております。



○議長(本田章君)

 総務課長、羽田君。

 (総務課長 羽田年也君 登壇)



◎総務課長(羽田年也君)

 私からは「地域が元気になること」についてのうち「地域固有の資源を磨くこと」についてお答えいたします。

 地域において、自らの課題に対し自らが解決する取り組みや、地域にある固有の資源に磨きをかけ、それを内外に発信し、地域の活性化を図る取り組みを支援することは、地域コミュニティーの醸成やこれからの地域間競争を見据えたとき、大変重要であると認識しております。このようなことから、大野市においても、地域における主体的な活動を促進するため、越前おおの地域づくり交付金事業や農業農村活性化支援モデル事業を実施しているところであります。

 議員ご提案の地域において指導できるアドバイザーの参画については、地域固有の資源に磨きをかける上で有効な手段となり得るものと考えます。しかしながら地域においては、磨く資源や磨く方法についての考え方が異なること、また市民力・地域力向上を図る観点からも一律にアドバイザーを参画させることは適当でないと考えます。

 従いまして、それぞれの地域の事情に基づき、住民の方の創意の下にアドバイザーを利用することが望ましく、その手法といたしましては、地域づくり交付金事業を活用いただけたらと思う次第であります。

 この事業は、個人市民税の歳入決算額の1?相当額を総額として、公民館単位の地域づくり団体に対し、交付金を補助率100?で交付するものあります。また特段その使途を限定せず、ソフト・ハードの両面から住民主体の地域づくり事業を対象としておりますので、アドバイザー参画の通常費用も対象としているところであります。

 次に、議員ご提案の公民館と連携した地域資源の磨きのプロセス発表会につきましても、同様に本事業を活用いただけたらと考える次第であります。

 なお担当課といたしましても、地域づくりを支援するため、今後とも地域との連絡を密にしながら、全国の先進事例など必要な情報については、公民館を通じ発信してまいりたいと考えているところであります。



○議長(本田章君)

 教育総務課長、島田君。

 (教育総務課長 島田健一君 登壇)



◎教育総務課長(島田健一君)

 私からは、松田議員ご質問のうち、まず2件目の「地域が元気になること」についてのうち、1番目の「ふるさと学習発表会」について申し上げます。

 これは、大野市教育理念の具現化を目指した「ふるさとを知る」活動として、新年度より新たに実施するものです。児童たちは、総合的な学習の時間などで地域の伝統文化や芸能、産業などについて課題を持ち、調査活動を展開します。学習を進める中で、表現力や問題解決能力を育てるとともに、大野の良さに気付かせ、ふるさとへの愛着心を育てたいと考えております。また乾側地区における「ほたるの里 丁」のように、児童たちと地域の方々とが一緒になって取り組むことで、人と人との触れ合いの温もりを肌で感じさせたいと考えております。

 このようなふるさと学習の成果を発表し、他の学校の仲間と共有することは、児童たちが、優しく、賢く、たくましい大野人(おおのびと)に成長するための素地となると考えます。

 具体的には、市内11の小学校を地域が偏らないように2つのグループに分け、2年間ですべての小学校が発表できるようにします。発表当日は、保護者にも案内し、児童たちと保護者が共にふるさとの在り方を考えるような場にしたいと考えています。

 この「ふるさと学習発表会」が、人と人、地域と地域の絆を深めていくような取り組みになるよう、教育委員会と学校が力を合わせて取り組んでいきます、

次に、3件目の「有機農業の推進」についてのうち、5番目の「学校給食における地産地消の現状」についてお答えします。

 初めに、学校給食に使用された地場産農産物の使用率を県の農林水産部が毎年6月と11月に調査しております。この調査によりますと、大野市の過去3年間の平均使用率は、6月が24?、11月が37?、年平均では31?となり、県内では常にトップクラスでございます。

 次に「学校給食をすべてお米関連食にしてはどうか」についてお答えします。

 文部科学省は、日本の伝統的な食生活を継承し、食料自給率の向上や環境などへの配慮を目的として、学校における米飯給食を推進しています。毎年文部科学省が行っている学校給食実施状況調査によると、全国の小中学校における週当たりの米飯給食の平均実施回数は週3回でありますが、大野市では、すでに平成14年から週4回の米飯給食を実施しています。また週1回はパンを主食とした給食でありますが、サンドイッチ・ミルクパンのほかに月1回の米粉入りパンがメニューに上り、米飯主食の献立とはまた一味違ったメニューとなります。パンの日を楽しみにしている児童生徒も少なくありません。

 また平成22年11月に実施した食に関するアンケートによりますと、9割近い児童生徒が現在の給食が「好き」「どちらかといえば好き」と答えていますので、当面は現在の米飯給食の回数を維持しながら、児童生徒の健康を考えた楽しくおいしい給食であるよう努力してまいります。



○議長(本田章君)

 松田君。



◆4番(松田元栄君)

 時間があと5分になりましたんですけども、新人の私の質問に対しまして、非常にきちっとお答えいただきましたことを本当にありがたく思っております。ありがとうございました。

 私の質問の本意は、10年後に本当に大野が素晴らしい幸せな大野になるためには、第五次総合計画が今始まったばかりなんですね。それで、その入り口がものすごく大事なんですね。その入り口が私どもと同様に市民の皆さん、子供たちをはじめ、全員がきちっと理解した上で、そして進んでいっていただきたいなというふうに思うわけでございます。

 従いまして、先ほどの掲示の資料をもう少し深くと言ったのも、市民の皆さんに「今の現状はこうですよ。今後こういうことが予想されるので、ですから皆さん、しっかりしていきましょうね」というふうなことを実は言いたかったわけでございます。

 それから「ほたるの里」の話を最後にいただきまして、本当にどうもありがとうございます。ホタルは、たかがホタルですけども、されどホタルでございまして、そういうふうな教育的な立場でとらえることもできますし、それから地域と子供たちというふうな観点で。

 それからもう1つは、農産物といいましょうか、生き物がいる地域というのは、やはり安全で安心なまちだということがマーケット側からいえるわけですね。従って、大野の地域というのはそういう可能性がものすごくあるんです。従いまして、昨年はこれだけだったけれども、今年は2?増しのこれだけで、面積もいいし、先ほどの「里の恵み」も9件でいいとかというふうな、そういうものじゃなくて、大野全体の資源の実態をきちんととらえて、そして10年後に世界から注目されるような大野に創っていく。そうすると、比較論じゃなくて、絶対的にこんなだよということがやっぱり欲しいなというふうに思います。

 ですから目標の数を作るときに、やはりビジョンですから、10年先、5年先のことから下りてきた中できちっと作っていただくということが大事じゃないかなと思いますので、私も本当に応援させていただきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 今日はどうもありがとうございました。



○議長(本田章君)

 以上で松田元栄君の質問を終結いたします。

 本日の一般質問はこの程度にとどめ、後は明日15日に続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでございました。



(午後2時48分 散会)