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福井県 大野市

平成23年  3月 定例会 03月07日−議案上程、説明−01号




平成23年  3月 定例会 − 03月07日−議案上程、説明−01号







平成23年  3月 定例会





       平成23年3月・第375回定例会 会議録(第1日)

                             平成23年3月7日(月)
                             午前10時     開 議


1.議事日程
   第1.会議録署名議員の指名
   第2.会期の決定
   第3.議案第6号から議案第33号まで(28件)
       (一括上程、提案理由の説明)

2.出席議員(18名)
     1番   山 ?  利 昭 君    2番   梅 林  厚 子 君
     3番   永 田  正 幸 君    4番   松 田  元 栄 君
     5番   前 田  政 美 君    6番   石 塚  淳 子 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   川 端  義 秀 君
     9番   松 原  啓 治 君    10番  藤 堂  勝 義 君
     11番  高 岡  和 行 君    12番  兼 井    大 君
     13番  島 口  敏 榮 君    14番  浦 井  智 治 君
     15番  本 田    章 君    16番  畑 中  章 男 君
     17番  砂 子  三 郎 君    18番  榮    正 夫 君

3.説明のため出席した者の職・氏名
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  江 波  庄 進 君
                        局   長

   市 民 福祉  藤 森    勉 君    産 業 経済  長谷川  雅 人 君
   部   長                部   長

   建 設 部長  堂 下  義 治 君    和泉支所長  石 田  光 義 君

   会計管理者  澤 田  みち代 君    教育委員会  宮 下  真 一 君
                        事 務 局長

   消 防 長  谷 口  利 和 君    建設部理事  下 村  直 人 君

   総 合 政策  田 中  雄一郎 君    総 務 課長  羽 田  年 也 君
   課   長

   財 政 課長  巻 寄  富美男 君    社 会 福祉  廣 瀬  吉 隆 君
                        課   長

   産 業 政策  金 子  正 義 君    建 設 課長  佐 子  重 夫 君
   課   長

   教 育 総務  島 田  健 一 君    監 査 委員  四 方  一 人 君
   課   長                事 務 局長

   消 防 本部  小 林    進 君    財   政  加 藤  正 幸 君
   次   長                課 長 補佐

4.事務局職員出席者
   局   長  中 村  浩 一      次   長  鉱 崎  昭 治
   係   長  多 田  直 人      係   長  山 田  明 美

5.議事
(午前10時 開会)







○議長(本田章君)

 これより平成23年3月第375回大野市議会定例会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたします。

 去る12月定例会において可決されました「電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分(水力交付金)に関する意見書」「米政策およびTPPに関する意見書」の以上2件につきましては、内閣総理大臣をはじめ、政府関係機関等へ提出しておきましたので報告しておきます。

 これより日程に入ります。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、

 3番 永田正幸君、4番 松田元栄君

の両名を指名いたします。

 日程第2「会期の決定」を議題といたします。

 本定例会の会期につきましては、去る2月22日および2月28日、議会運営委員会を開き協議されましたので、その結果について委員長から報告願います。

 議会運営委員長、島口君。

 (議会運営委員長 島口敏榮君 登壇)



◎議会運営委員長(島口敏榮君)

 平成23年3月第375回大野市議会定例会の会期等につきましては去る2月22日および2月28日に議会運営委員会を開き協議いたしました。その結果についてご報告申し上げます。

 まず本定例会の会期は、本日7日から25日までの19日間といたしました。

 次に、日程について申し述べます。

 本日は理事者提出の各議案を上程し、提案理由の説明を行います。

 8日から13日までは議案調査のため休会。

 14日は代表質問の後、一般質問を行います。

 15日は一般質問。

 16日は、15日に引き続き一般質問を行い、質問終結後、請願・陳情を上程し、議案ならびに請願・陳情を各委員会に付託いたします。

 次に、委員会の日程といたしましては、17日は産経建設常任委員会。

 18日は産経建設と民生環境の両常任委員会。

 19日・20日・21日は休会。

 22日は民生環境と総務文教の両常任委員会。

 23日は総務文教常任委員会。

 24日は休会。

 25日は最終日で、各委員会審査の結果を委員長より報告の後、質疑・討論・採決を行います。

 以上であります。

 各員におかれましては、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、当委員会の報告といたします。



○議長(本田章君)

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、ただ今の委員長の報告のとおり、本日から25日までの19日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声)



○議長(本田章君)

 ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、委員長の報告のとおり19日間と決定いたしました。

 日程第3「議案第6号から議案第33号まで」の28議案を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 第375回大野市議会定例会の開会に当たり、市政運営について私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました平成23年度各会計当初予算案をはじめ、各議案の概要についてご説明申し上げます。

 昨年末に降り始めた雪は、1月に入っても断続的に降り続き、特に1月下旬には強い寒波の到来によって、福井県内は記録的な大雪に見舞われ、鉄道や道路交通は大混乱となりました。本年の大雪は、ラニーニャ現象と北極振動に起因するといわれておりますが、大野市においては、1月30日に和泉で251??、市街地でも31日に187??の最大積雪深を記録いたしました。

 このため本市では、市民生活に影響が出ないよう生活道路の除排雪を精力的に進めてきたほか、1月29日には雪害対策本部を設置して、雪害に関する情報収集や現況調査、関係機関との連絡調整を行うとともに、緊急を要する場合には職員を派遣するなど、全庁体制で対応に当たってまいりました。

 今回の大雪により発生しました人身被害は、亡くなられた3人の方を含み、23人に上っており、特に高齢者の方が事故に遭われる事例が多くなっております。また先週に起こった住宅火災においては2人の方が亡くなられたことを考えますと、あらためて災害の怖さと人命の尊さを切に感じたところであり、亡くなられました方々のご冥福を心よりお祈りいたします。

 また九州では、1月に霧島連山の新燃岳が52年ぶりに爆発的噴火を起こし、宮崎・鹿児島両県にわたる広範囲で、農作物を中心に降灰による被害が拡大しております。さらに先月22日には、ニュージーランド南島のクライストチャーチにおいて、マグニチュード6.3の大地震が発生し、日本人を含む多くの犠牲者が出るなど、自然災害の恐ろしさを思い知らされる出来事が次々と起こっております。

 一方、チュニジアとエジプトから始まった民主化要求の波は、中東・北アフリカ全域に広がり、関係諸国の政情不安は激しさを増しております。国内においては、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事故、ロシア大統領の北方領土訪問、朝鮮半島での軍事的緊張の高まりなどに対する外交上の難題が山積しており、また平成23年度予算関連法案の成立のめどが立たない民主党の政権運営に対する先行き不安が、今わが国全体を包んでおります。

 このように混迷が深まる政局の今後は全く不透明ではありますが、私は、地方行政を担う者として、国や県などの関係機関へ、大野市発展のための要請や要望を行っていくことが大きな使命であると考えており、これまでも全力で取り組んできたところであります。

 こうした行動を重ねることにより、国や県などのご理解を得まして、全国植樹祭において天皇・皇后両陛下のお席となりました「お野立所」を大和町市有地へ移築することができるようになり、また20数年来の課題でありました九頭竜川鳴鹿大堰の建設に伴い取得しました毎秒0.1?の取水がこのたび実現したところであります。さらには平成23年度に予定されておりました大野油坂道路の大野東・和泉間における幅杭設置が本年度に前倒しして発注が行われるなど、一つ一つの行動が成果となって現れてきております。

 こうしたことは、議員各位をはじめ、市民の皆さまの温かいご理解とご支援があってこそ実現の運びとなったものであり、ここに深くお礼を申し上げる次第であります。

 次に、わが国経済の近況について申し上げますと、平成20年秋のリーマン・ショック以降続いていました景気の足踏み状態は、一部に持ち直しに向けた動きが見られるものの、失業率は高い水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。その先行きについては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に景気が持ち直していくことが期待されております。

 しかし一方では、海外の景気や為替レート、原油価格の動向などによっては景気が下振れするリスクが存在し、またデフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然として残っていることにも注意が必要であるとされております。

 こうしたことから政府においては、昨年秋に「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を閣議決定し、その第3段階として「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を取りまとめ、これに基づく各種施策を平成22年度補正予算に盛り込み、平成23年度予算との間をつなぐことにより、切れ目のない経済政策運営を行うこととされました。

 その中において、地方に対しては、地域の実情に応じて、地域の目線に立ったきめ細かな事業などに活用できる地域活性化交付金を創設するとともに、地方交付税の増額や社会資本整備を進める措置などが盛り込まれたところであります。

 本市におきましては、この国の補正予算に呼応し、地域活性化交付金を活用した1月補正予算を編成し早急の対応を図るとともに、平成23年度当初予算においても、雇用の確保や社会資本整備などに必要な事業費を計上して、効果的な地域活性化策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、本市を取り巻く社会環境に目を向けてみますと、今日わが国は、世界に例を見ないスピードで少子化・高齢化が進行しているとともに、本格的な人口減少時代へと突入しております。新興諸国の経済的な台頭や地球規模の環境問題の深刻化など激変する国際情勢、さらには景気の低迷と国・地方における厳しい財政状況などを背景に、地方自治体は従来の制度や経験では解決のできない多くの課題を抱え、自らが変化していかなければならない、まさに変革の時代を迎えております。

 こうした中にあって、大野市の将来を考えるとき、中部縦貫自動車道や国道158号の整備に合わせて交流人口を拡大させるとともに、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など、大野が誇る魅力ある素材のすべてを越前おおのブランドとして活用し、元気な大野の実現を目指すことが最も必要であります。

 このような情勢を踏まえて策定いたしました第五次大野市総合計画は、大野市の将来を展望し、これからのまちづくりの目標と方向を示した最上位の計画で「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」を、大野市が目指す10年後の将来像と定めており、平成23年度がそのスタートの年となります。

 私の目指す政治の目標は、未来の子供たちのために「元気なまち」「住んで良かったと実感できるまち」「子や孫に誇れるまち」「心豊かな教育のまち」を実現することであります。そのためには、第五次大野市総合計画前期基本計画であります「越前おおの元気プラン」を着実に推進し、市民力と地域力を生かしたまちづくりに意欲的に取り組んでまいる所存でありますので、今後とも議員各位のますますのご協力とご支援をお願い申し上げるところであります。

 次に、平成23年度当初予算編成について申し上げます。

 わが国の財政は、所得税控除の縮小などにより税収増が見込まれているものの、2年連続で税収を上回る国債発行により、平成23年度末にはその発行残高は668兆円に達すると予想されるなど、極めて厳しい状況にあります。このことから国の予算編成においては、新成長戦略を着実に推進すると同時に、財政運営戦略に定めた財政規律の下に、成長と雇用拡大に力点を置いて取り組むこととされております。

 この基本方針により、民主党政権がゼロから手掛けた最初の本予算である国の平成23年度予算案は、その一般会計の総額において92兆4,116億円と過去最大の規模となりました。国の政策に充てる一般歳出は54兆780億円と前年度より1.2?増加し、高齢化による年金や医療費の大幅な伸びに加え、子ども手当の上積みなどにより社会保障関係経費が5.3?膨らんだのが特徴となっております。

 しかし、この予算案を眺めてみますと、現政権がマニフェストに縛られる中で、消費税率の引き上げ議論も封印されたことにより、成長につながるような政策は乏しく、また財政健全化にも程遠く、加えて予算関連法案の成立には大きな壁があり、前途は多難と思われるところであります。

 一方、地方財政につきましては、地方財政計画において、地方税収が伸び悩む中にあっても、地方交付税の約4,800億円の増などを盛り込んで一般財源の総額を確保するなど、社会保障費が増大している地方の深刻な財政状況に一定の配慮は行われたものと考えております。

 しかしながら平成23年度末において、地方債残高は200兆円、地方債依存度は13.9?と見込まれており、地方財政の厳しい状況は今後も続くものと考えられます。

 こうした中、本市の新年度当初予算の編成に当たりましては、まず歳入では、その根幹をなす市税において、個人市民税や固定資産税の減収は避けられませんが、地方交付税の増収などにより、経常的な一般財源は確保することができるものと見込んでおります。

 一方、歳出におきましては、定員適正化計画などに基づき人件費の抑制に努めているものの、扶助費などの増加により、義務的経費が引き続き高い水準で推移するものと見込んでおり、さらに保健医療福祉サービス拠点施設や防災行政無線、大和町市有地の整備事業など、第五次大野市総合計画に基づく大型事業の着実な推進に係る経費や市民力・地域力を活用する多くの事業を盛り込む必要があることから、予算編成は厳しい状況となっております。

 このようなことから、まず将来にわたって持続が可能な健全財政を確保することを念頭に置き、職員一人一人の意識改革の下で、経常経費の抑制を図るとともに、大きな財政需要には、国などの支出金のほか、基金からの繰り入れや合併特例債を活用しながら、見込みうる財源の範囲内で、予算を重点的かつ効率的に配分することといたしたところであります。

 その結果、平成23年度の当初予算案の規模といたしましては、一般会計で178億4,600万円、特別会計では合計で94億9,491万5,000円、企業会計では2億6,916万円、総予算額では276億1,007万5,000円となり、これは平成22年度当初予算との比較で申し上げますと、一般会計で11.3?、特別会計で4.4?、企業会計で52.1?のそれぞれ増となり、総予算額では9.1?の増と積極型の予算となったところであります。

 次に、先月の越前おおの冬物語で閉幕となりました越前大野城築城430年祭について申し上げます。

 このクロージングイベントを開催するに当たっては、150人余りの市民ボランティアの方々が430基の雪見灯ろうの製作に携わっていただいたほか、市民によるコンサートやテント市も開かれ、約2万5,000人の来場者のおもてなしをしていただきました。

 このように大盛況のうちにイベントを実施することができましたのは、この築城430年祭を通して育(はぐく)まれてきました市民力と地域力が発揮された賜物だと感じているところであります。

 築城430年祭は、これまで多くの市民や団体、そして企業の皆さまなどのご協力をいただきながら、70を超える事業やイベントを実施してまいりましたが、その入り込み客数においては約60万人を数える成果が生まれ、特に市外から来訪された多くの方々には、数多くの越前おおのの魅力を十分に堪能していただくことができたものと考えております。

 さらに築城430年祭の狙いとしております「歴史、伝統、文化の再認識と掘り起こし」「新たな伝統、文化、行事の構築と後世への引き継ぎ」、そして「市民総ぐるみ参加による取り組み」と「一歩を踏み出すアクション起こし」を進めるという意義におきましても、それぞれが良い結果となって現れたものと思っているところであります。

 その1つには、教育委員会がおおの城まつりにおいて取り組みました、市内の中学生による「みこし」と「ダンスパフォーマンス」が挙げられます。このイベントは、多くの市民の皆さんに感動を伝えることができたと同時に、参加した生徒からは「大野のために貢献できて良かった」「ほかの学校の中学生との交流ができて良かった」など、達成感や充実感のある感想が聞かれ「ふるさとを良くしたいという思いを強く持った」との気持ちも伺っており、この若者たちによる新たな伝統・文化の創造が今後へと継承されていくことに大きな期待をしているところであります。

 また築城430年祭を一過性のイベントに終わらせることなく、これを契機に芽生えてきました市民力と地域力を生かした新しいものへの取り組みをさらに拡充させていく必要があると考えており、市内の至るところでこの活動が生まれてくることになれば、越前おおのが「まるごと道の駅」として、来訪者に満足していただける魅力的なまちになってくるものと確信をしているところであります。

 約1年間にわたり、ご支援とご協力をいただきました議員各位をはじめ、市民の皆さまなど多くの方々に対し厚くお礼を申し上げまして総括とさせていただきます。

 それでは、平成23年度における主な施策につきまして、第五次大野市総合計画基本構想に掲げる構想実現のための柱に沿ってご説明申し上げます。

 まず最初に「人が元気」について申し上げます。

 現在、鋭意工事を進めております保健医療福祉サービス拠点施設につきましては、平成24年4月のオープンに向け「市民の幸せの拠点」にふさわしい愛称を市民から募集していくとともに、作成中の運営等実施計画では、既存の事務事業や組織機構についても見直しを行い、市民の皆さんが気軽に訪れ、質の高い行政サービスを受けていただくことのできる施設として機能するよう体制を整えてまいりたいと考えております。

 なおこの拠点施設での重点機能の1つであります児童デイサービス事業につきましては、先進的な施設での研修や関係者との協議などを基に、施設の利用方法や運営体制などについて検討を行い、開設に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民力・地域力アップに向けた仕組みづくりについて申し上げます。本年度より取り組んでおります越前おおの地域づくり交付金事業につきましては、新年度においても同様に、個人市民税歳入実績の1?に当たります1,406万円を交付金として予算計上し、継続してまいる所存であります。

 この事業は、各地区のまちづくり団体などが企画立案する地域づくり事業に対して財政的な支援を行うことにより、地域コミュニティーの醸成を図りながら市民力と地域力を高めることを目的としたもので、本年度におきましては、各地区において地域の特性に応じた事業が展開されたところであり、地域住民の合意に基づき、地域自らが課題解決を行うという点において一定の成果があったものと感じております。

 さらに新年度におきましては、築城430年祭の中で高まった市民の手による自主事業を継続して支援するため、越前おおの元気創造事業を創設したいと考えております。この事業は、築城430年祭における市民力と地域力の結集を一過性のものとせず、将来に向かって発展させていくことを狙いとしており、築城430年祭において実施された市民自主事業のほか、その趣旨を受け継ぐ新たな事業についても対象とする予定をしており、今後とも市のあらゆる所において、活気あふれる事業展開がなされることを期待しているところであります。

 また市民協働の推進につきましては、現在、市民協働推進委員会において、協働指針案を策定する最終段階を迎えているところでありますが、新年度におきましては、地域における多様な課題について、市民の発想を生かした事業提案を募集し、幅広い協働の実践につなげていくモデル事業を実施したいと考えております。

 この事業は、市とNPOなどの公益活動団体とが手を組むことにより、双方がそれぞれのメリットを見いだし、その相乗効果により、市民満足度の向上を図る協働の仕組みを確立するための啓発事業として実施するものであり、今後3カ年継続することで、市民協働実践の骨組みを作ってまいる所存であります。

 続いて、大野市高齢者福祉計画と第三期大野市障害福祉計画の策定について申し上げます。本市における高齢者福祉を推進する指針となります大野市高齢者福祉計画と、現在の障害者計画に基づいて、その数値目標を定めております第二期大野市障害福祉計画は、双方とも平成23年度において、その計画期間の3年が終了することから、新年度において、それぞれ次の計画を定めることといたします。

 策定に当たっては、障害者自立支援法の廃止論議など今後の国における福祉施策の動向を十分に見通す中で、第五次大野市総合計画や第二次大野市地域福祉計画との整合性を図るとともに、関係機関や団体からの意見を集約しながら見直しを進めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者などの見守り体制について申し上げます。大野市における本年1月の高齢化率は29.0?となり、家族形態の変化や核家族化の進行などにより、高齢者のみの世帯やひとり暮らし高齢者世帯が増加しているとともに、閉じこもりがちな高齢者も増えてきているのが現状であります。

 こうしたことから、高齢者が住み慣れた自宅や地域において自立した生活を送ることができるよう、地域での見守り体制を整備することが急務となってきております。

 このため本市では、地域の高齢者や障害者などの生活ニーズに応える仕組みづくりを構築するため、住民参加型の福祉サービスの担い手となる生活・介護支援サポーターを養成する地域支え合い生きがい活動支援事業を本年度より実施しております。

 新年度におきましても、この事業を引き続き実施するとともに、各区長をはじめ、地域の民生・児童委員や福祉委員、保健推進員、そして子ども見守り隊などの関係団体との連携による高齢者などの見守りチームの立ち上げ支援を行い、その体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援について申し上げます。次の時代を担う子供たちの幸せを第一に考え、子供を育てる家庭や若者の幸せな結婚を社会全体で支援することを目指して策定いたしました「越前おおの あったか・こそだて・夢プラン」に基づき、本市では、少子化に歯止めをかけるべく各種の施策を実施しております。

 特に本年度は、子育てに関する総合的な情報を、子供の年齢や子育てサービスのニーズに合わせて、電子メールにより手軽に情報を入手することができる「子育て情報メール配信システム」を構築する準備を進めております。このシステムが整いますと、新年度からは必要な子育て情報を随時受けられることで、子育て中の親が感じておられる孤独感や不安などの緩和につながるものと考えており、子供たちの健やかな「育ち」をさらに支援してまいる所存であります。

 また若者が大野市で新たな家庭を築くため、市内において結婚式や結婚披露宴を行った場合に、その費用に対して助成をし、結婚を支援する越前おおのハッピーブライダル応援事業を新規事業として、新年度において取り組む予定をしております。この事業を進めることにより、市内で行われる結婚式が多くの市民の皆さんの目にも触れることになり、ひいては、若者が結婚に対し、憧れと夢を持つことができる意識の高揚につながるよう期待をいたすものであります。

 次に、国民健康保険について申し上げます。本市の国保事業の運営につきましては、加入者に低所得者や高齢者を多く抱えるという構造的な特徴があるとともに、昨今の長引く景気の低迷から保険税収入が減少してきております。また歳出面においては、近年の高齢化の進行や医療の高度化により、毎年2?を超える医療費の増加が続いており、国保財政は大幅な財源不足を来すようになってまいりました。

 これまで、このような不足する財源は、国民健康保険基金を毎年取り崩すことにより補てんをしてまいりましたが、基金残高も厳しい状況となっております。

 このため、本年度当初から保険税の見直しについて検討を行ってまいりました結果、新年度において、保険給付費などに充てる財源が約2億5,000万円不足する見込みとなり、今後の安定的な医療保険を提供していくには保険税率の引き上げを行わざるを得ない状況となりました。

 また今回の見直しに当たっては、財源不足のすべてを税率改正により賄うことはできないとの判断から、一般会計からの繰り入れを行うことにより、引き上げ額を抑え、加入者の保険税負担増への緩和措置を講じてまいりたいと考えております。

 国保事業は今後も厳しい財政運営が続くものと予想されますが、運営の健全化と安定化に向けましては、特定健康診査や特定保健指導を推進し、生活習慣病の予防や改善を促すとともに、ジェネリック医薬品の利用促進を図るなど医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域医療について申し上げます。大野市における将来の地域医療の在り方につきましては、これまで地域医療協議会で検討を行っていただいた結果、かかりつけ医の普及と在宅医療を推進するための相談窓口となる、仮称ではありますが、地域医療支援センターの設置が必要とされたところであります。

 このうち、かかりつけ医の普及につきましては、本年度におきまして、医師会のご協力をいただきながら、保健師などが各地区に出向いて啓発活動を実施してまいりました。今後も引き続き普及促進に加え、在宅医療の必要性につきましても重点的に啓発してまいりたいと考えております。

 また相談の窓口につきましては、在宅医療のコーディネートを行う職員を配置し、医療機関や介護保険サービス事業所などとの連携を図りながら、きめ細かな情報を提供するとともに、地域医療支援センターの設置に向けた準備を進め、患者の方々の要望に即した在宅医療を推進していく予定であります。

 続きまして、教育について申し上げます。公立高校の実質無償化や教職員定数の改善、学級編制の基準の見直しなど、今、教育政策において大きな変革が打ち出されてきております。

 この変革の背景の1つには、少子化・高齢化が進行する中で、子供は社会の希望であり、未来の力であることから、子供の育ちを支え、若者が安心して成長できる社会を目指そうとしている考えがあり、教育の果たす役割は、ますます大きくなってきていると考えております。

 こうした中、大野市の未来を担う子供たちのための教育施策について申し上げますと、まず大野市教育理念の具現化の取り組みとしましては「ふるさと」と「地域参加」をキーワードに、学びあい、そして新しいことにも果敢に挑戦する、優しく、賢く、たくましい大野人(おおのびと)の育成に努めております。

 先ほど申し上げました、中学生による「みこし」と「ダンスパフォーマンス」も、その一環として取り組んでいるものでありますが、新年度におきましても、この取り組みを継続していく中で、創意工夫をしながら、新しい伝統として根付かせてまいりたいと考えております。

 また小学校においては、各学校のふるさと学習を発表しあい、交流しあう場として「ふるさと学習発表会」を新たに計画して、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新年度から小学校の教育課程において完全実施される新学習指導要領についてでありますが、教育委員会では、教育基本法や学校教育法の改正を受け、平成21年度から新学習指導要領に沿った学習に取り組んでまいりました。

 その2年間の準備期間を終え、学校では児童生徒が主体的に学習に取り組み、基礎的・基本的な知識・技能を身につけるとともに、これらを活用した授業と言語活動や体験活動などを充実させた授業を通して、大野市教育理念が目指す、知育・徳育・体育のバランスのとれた「生きる力」を、一人一人の児童生徒に育んでいくこととしております。

 次に、学校再編について申し上げます。富田地区の蕨生・森目・富田の3小学校の再編統合につきましては、昨年4月に森目小学校と富田小学校を統合し、蕨生小学校については、これまで地区の関係者の方々と真摯(しんし)に話し合いを重ね、平成24年4月に富田小学校と再編統合することに合意していただくことができました。

 新年度におきましては、統合に向けた準備期間として、必要なサポートを十分に行い、子供たちが不安なく学校生活を送れるよう取り組んでまいります。

 また就学前の教育と保育の在り方につきましては、現在、国において幼稚園と保育所を一体化させた子ども園構想などが検討されておりますが、本市といたしましても、効率的で質の高い幼児教育や保育が提供できるよう、幼・保の連携策や統廃合、民営化などを含めた方向性について、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習の推進について申し上げます。生涯学習センターでは、各公民館と連携して、市民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、あらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現に努めております。

 新年度においては、市民に広く学習機会を提供するため、新たに「めいりんで学ぶ日」を毎月1回設定し、自然や歴史、文化などを中心にした講座を開設して、学習活動を推進してまいりたいと考えております。

 また公民館におきましては、ふるさとを愛する心を育てるため、ふるさと意識の向上につながる特色ある講座や地域の課題への取り組みなどの学習を充実するとともに、青年活動の活性化としましては、青年組織の育成と拡大を目的とした若者交流事業を積極的に展開していく予定としております。

 次に、文化振興の取り組みについて申し上げます。文化芸術活動は、地域を活性化させ、市民に元気を与えることにつながることから、市民の自発的な文化芸術活動の取り組みを一層支援してまいります。

 また築城430年祭の記念事業により、本市の歴史や伝統、文化に対する市民の関心が高まってきていることから、文化財の保護・啓発活動をより進めるほか、博物館では、郷土の歴史・風土・文化とのふれあいの場としての機能をより充実していくとともに、新年度は、土井利忠公の生誕200年を記念する特別展を開催するなど、来館者に親しまれる施設運営を目指してまいります。

 次に、スポーツの振興について申し上げます。市民のスポーツ振興につきましては、体育協会や体育指導員の方々のご協力をいただきながら、子供から大人まで生涯を通して楽しめる総合型地域スポーツクラブ「みんスポクラブ」を積極的に支援し、市民の健康づくりに努めてまいります。

 5月22日に開催を予定しております第47回越前大野名水マラソン大会につきましては、今回の開催より、発着点を結ステーションに変更して実施することとし、ゲストランナーには、昨年、本大会を大きく盛り上げていただきました有森裕子さんを再度お招きし、参加者に親しまれる大会となるよう取り組んでまいります。

 また平成30年に開催予定の2巡目福井国体についてでありますが、県においては、すでに国体開催準備委員会を立ち上げ、開催に向けた諸準備を進めております。これまで各市町や競技団体に対して、開催の意向調査やヒアリングを行うとともに、施設の調査を実施し、現在その取りまとめを行っていると伺っております。

 県では、開催地について、市町と競技団体の意向が一致した競技について、新年度の早い時期に公表するとしており、本市といたしましては、開催競技が決定され次第、施設や選手強化などについて、関係する団体や機関と協議を行ってまいりたいと考えております。

 続いて、面谷鉱山の遺跡保存について申し上げます。和泉地区にあります面谷鉱山は、古い時代から大正期まで採掘を行っていた銅山で、江戸時代後期には大野藩の重要な財源を担ったといわれており、本市にとっては歴史的価値の高い資産であると認識をいたしております。

 現地では集落跡地などが現存しておりますが、その周辺は草木などが生い茂り、一部の石積みも崩壊しつつあることから、本年度において、集落跡地部分の雑木などを取り除き、保全を行ってまいりました。新年度は、引き続き草木などの除去を行うとともに、来訪者の安全を確保するための看板の設置などを行い、安心して見学できる環境づくりを進める予定をしております。

 なお今後の跡地保存につきましては、関係する機関などと検討を重ね、本市の新たな歴史的・産業的資産としての活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、消防と防災対策について申し上げます。近年、国内外において大規模な災害が多発する中、自然災害やテロ、火災などから市民の貴重な生命や財産を守る体制の確立が重要となってきております。

 このため消防においては、地域消防力の強化を図るため、地域防災の中核を担う消防団員の出場報酬を見直すなどの処遇改善を図ることとし、消防団協力事業所の表示制度の活用と併せまして、消防団員の確保と活動しやすい環境を整え、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 また防災対策では、緊急時における地域住民への情報伝達手段として、短時間で一斉に防災情報や国民保護情報などを伝えることができるデジタル同報系防災行政無線を新年度からの2カ年の継続事業として整備を行う予定をしており、防災基盤の整備を計画的に進めてまいります。

 続きまして、2番目の柱であります「産業が元気」について申し上げます。

 まず雇用対策について申し上げます。ハローワーク大野管内における有効求人倍率は、昨年5月から上昇傾向となっておりましたが、本年1月の倍率は0.75倍と8カ月ぶりに前月比で低下し、県内で最も厳しい雇用情勢となっております。

 このような中、本市が本年度において実施しました、ふるさと雇用再生特別基金事業は14事業で23人、そして緊急雇用創出事業では61事業で延べ265人の雇用を創出いたしました。

 また越前おおの雇用創造推進協議会における取り組みでは、事業や雇用の拡大を促進するセミナーやシンポジウムをはじめ、主に求職者を対象にした実践的な人材育成研修講座を開催しましたところ、雇用の本年度成果目標であります51人に対して、現時点で50人の雇用を確認しております。

 新年度におきましても、こうした雇用対策事業を効果的に実施し、新たな雇用創出を図るとともに各分野を担う人材を育成し、ほかの産業振興施策も生かしながら、起業や事業拡大を促進してまいる所存であります。

 また昨年誘致いたしましたファーストウッド社は、本格的な操業に向け、大野市内から100人近くの人を採用されておられることから、今後の事業拡張による地元雇用のさらなる拡大につながることを期待しているところであります。

 一方、ニチコン株式会社をはじめ、とする誘致しました企業におきましても、設備投資などの動きが見られることから、企業へのフォローアップなどを行うことにより、新たな雇用機会の創出を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農業・農村の振興について申し上げます。まず米政策についてでありますが、本市の平成23年産米の需給調整につきましては、昨年の生産実績などを基に換算した結果、転作率は平均で29.9?となり、2.2ポイント上昇することとなりました。

 また戸別所得補償制度につきましては、本年度は米を対象にした戸別所得補償モデル対策でありましたが、新年度からは対象を麦や大豆、ソバなどの畑作物にも拡大して、農業者戸別所得補償制度として本格実施されることになります。

 市といたしましては、農家の方々に対し、この制度の内容をより理解していただくため、国や県、JAなどの関係機関と連携して、2月に地区別説明会を開催し、その周知を図ったところであります。今後とも、あらゆる機会をとらえて情報を提供し、円滑な事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、本市では昨日、100人を超える方々の参加をいただきまして「農業農村元気づくり大会」を開催いたしました。この大会は、昨今の農業・農村を取り巻く厳しい情勢から、地域活動のみならず農業生産そのものの衰退が危惧(きぐ)される状況にあることから、農業・農村の活性化を図ることを目的にして開催したもので、緑のふるさと協力隊として、都市部の若者による地域を応援する活動報告や、本年度から3年間、農業農村活性化支援モデル事業として採択された集落などの取り組み発表などを行いました。

 今後とも、こうした事業などを展開することにより、農業・農村の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、農業の多様な担い手の育成と確保に向けての取り組みでありますが、資本力や経営力のある企業へ農業参入を促すことにより、新たな担い手の確保と雇用の創出を図ることを目的としまして、新年度において、農業分野への企業参入に関するアンケート調査を実施したいと考えております。このアンケートにより、企業の意向やさまざまな課題などを把握し、その結果を踏まえて、企業の農業参入への支援策につなげていく計画をしております。

 また農業所得の向上に向けた経営の改善を図るため、認定農業者などを対象に、自分で生産した農産物を飲食店などに売り込むための営業やプレゼンテーションの手法を学ぶ、研修会や商談会などの支援を行ってまいりたいと考えております。

 これからも引き続き、意欲と能力のある担い手農家などの状況を把握するとともに、新規就農を目指す方々の発掘や就農相談を実施しながら、多様な担い手の確保に努めてまいります。

 次に、農産物のブランド化について申し上げます。本市の特色ある農産物を広く内外にアピールするためには、有機農業など環境調和型農業の推進と越前おおのブランドの確立を図ることが重要であります。

 このため引き続き、土づくりに不可欠な良質堆肥の安定供給と、堆肥の購入や散布経費への助成をし、より付加価値の高い安全で安心な農産物を消費者へ提供するとともに、特産作物の出荷奨励やその生産拡大に必要な機械・設備の導入支援を行い、特産作物のブランド化と産地強化を進めてまいる所存であります。

 また本市の農業施策の基本的な方向性を示しています「越前おおの型 食・農業・農村ビジョン」につきましては、その推進期間が平成23年度で終了することから、新年度において改訂を行う予定をしております。農村集落カルテの結果や各集落で作成された集落ビジョン、そして越前おおの型農業推進委員会で出された意見や越前おおの農林樂舎などの関係機関との連携も踏まえまして、平成28年度を目標にした今後5年間のビジョンとする予定であります。

 次に、越前おおの農林樂舎について申し上げます。設立して2年がたちます農林樂舎は、農家の下支え役として、地域農業者と連携した出向宣伝をはじめ、規格外や余剰となった農林産物の集荷販売システムの構築、農地集積が困難な中山間地域などの農業生産活動の支援、エコフィールドにおける環境保全活動とシバザクラの育成、エコ・グリーンツーリズムの推進などに精力的に取り組んでまいりました。

 新年度におきましては、これまでの事業の拡充を図ることを目標に「大野城下軽トラ野菜市」の回数を増やして継続的に開催するとともに、「越前おおの里の恵み」認証制度や「越前おおの産」産地保証制度の登録者数の増加を図り、両制度に登録された農林産物の積極的な販路拡大を進めてまいりたいと考えております。

 またエコ・グリーンツーリズムでは、これまで関西方面の小学校を中心に教育旅行の誘致を進めてきたところでありますが、来訪者の増加と魅力ある自然環境の発信を図るため、新たに中京方面の小学校の誘致にも積極的に取り組んでまいります。

 市といたしましては、農林樂舎が、関係機関や団体、農林業者との連携を密にして、その機能の充実を図り、独自の取り組みを確立していけるよう指導し、越前おおの型農業の確立とブランド力の強化につなげてまいりたいと考えております。

 次に、有害鳥獣対策について申し上げます。本年度は、平成18年以来のクマの大量出没があったことから、クマ出没対策本部を設置し、関係機関と連携して人身被害を未然に防ぐ対策を講じるなど、市民の安全と安心の確保に努めてまいりました。

 一方では、多くの集落において、イノシシやハクビシンなどによる農作物の被害が増大し、市民から有害鳥獣対策への強い要望が寄せられていることから、新年度におきましては、電気柵と捕獲おりの設置はもとより、有害鳥獣の出没件数が多い集落を中心に山際の草刈りを実施し、幅広い緩衝帯を設けることにより、農作物被害が減少するよう努めてまいります。

 また設置したおりの巡回監視や餌の交換など、有害鳥獣対策の一部を地元の方々に担っていただくとともに、捕獲隊、地元集落、そして市の3者が連携した捕獲体制を構築する一方、狩猟免許の取得支援などにより、狩猟後継者の育成を図り、鳥獣被害のない里づくりを目指してまいりたいと考えております。

 続いて、中心市街地の活性化について申し上げます。昨年4月にオープンいたしました越前おおの結ステーションは、これまで築城430年祭の多くのイベント会場として利用されたことなどから、越前おおのの魅力が広く発信され、多くの方々が訪れていただけるようになり、この施設整備の効果が現れてきているものと感じております。

 今後の次へのステップとしましては、越前おおの中心市街地活性化協議会や関係団体と連携し、結ステーションの有効的な利活用を図るとともに、中心市街地に点在する観光施設や文化施設などを有機的に連携させることで、まちなかにおける満足度の向上に取り組んでまいります。

 また築城430年祭の効果の1つとして、地元商店街にやる気が芽生えてきております。このやる気は、市民力と地域力を育むことにつながることから、さらに活動が活発化していくよう自主的な取り組みを支援していくとともに、現在、商店街が抱える後継者問題に対しての新たな支援策を講じ、既存の空地空家活性化対策事業と連携させることにより、商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 なお大和町市有地につきましては、昨年策定をしました基本計画に基づき、新年度に整備を進める予定をしております。その主な整備内容としましては、大型バスや普通車の駐車場のほか、来訪者の休憩スペースや越前おおのの魅力を紹介する展示スペース、そして交流の場などを設置することといたしております。特に展示スペースにつきましては、先ほども申し上げましたように「お野立所」を福井県から譲渡していただくこととなり、この大和町市有地に移築をして、活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、観光振興について申し上げます。築城430年祭終了後の新たな取り組みとしまして、2月5日のクロージングイベントに合わせて、福井県と岐阜県を結ぶ街道にゆかりのある岐阜県美濃市と郡上市、そして福井市と大野市の4市が越前美濃街道広域観光交流推進協議会設立合意書の締結式を行い、新年度から県境を越えた連携を図りながら、地域間交流と広域観光を進めることといたします。

 今後の予定としましては、4月の設立総会を経て、4市共同による新たな事業を展開し、広域的な観光誘客の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 また築城430年祭で増加した観光客に、まちなかだけではなく、大野市全域において滞在時間を延ばしていただくため、新たに旅行業者を本市に招待し、まちなかと郊外の観光資源を結び付けた商談会を開催するとともに、宿泊や食事を伴う団体旅行を支援するなど、周遊・滞在型観光の推進に意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、本市の優れた観光資源や観光素材の魅力を最大限に生かし、目指すべき観光戦略の方向性を示すとともに、その情報を市内外に発信するため、平成24年度からの5カ年を計画期間とします越前おおの観光戦略プランの改訂作業を新年度において進めてまいりたいと考えております。

 次に、国際交流について申し上げます。本市は、これまで多くの国々と交流を図ってまいりましたが、特に中国との交流が盛んであり、大野市日本中国友好協会は、日中の友好を願う各界の方々28人をもって、昭和55年に創立されて以来、その中心となって交流を推進してこられました。

 今回、協会が創立30周年の節目を迎えるに当たり、式典や祝賀会の開催、記念誌の発行、市民による訪中などを計画されておられるとお聞きしておりますが、市といたしましてもできる限りのご協力をさせていただくとともに、訪中につきましては、議会の皆さま共々参加できたらと考えておりますので、議員各位の特段のご配慮をお願い申し上げるところであります。

 次に、定住促進対策について申し上げます。地域を活性化し「元気な大野」の実現を目指すためには、都市圏に居住する人たちの田舎暮らし志向などのニーズに的確に対応し、都会から大野市への定住を促し、定住人口や交流人口を増加させることが不可欠となってまいります。

 越前おおの暮らし応援事業では、都会に居住し、田舎暮らしを希望するこれらの方々や大野市出身者などに向けて、本市の魅力を発信し、定住を促進する施策に取り組んでいるところでありますが、新年度におきましては特に、東京都板橋区を中心とした首都圏に居住する方々を対象にして、市内での自然や農業などの生活体験を盛り込んだ越前おおの暮らし体験ツアーを新たに実施し、これまでの事業と合わせて、一層の定住促進に取り組んでまいる所存であります。

 また定住促進のための助成制度としましては、これまで市外からの転入者の住宅取得に対する助成を行ってまいりましたが、新年度からはこの制度を拡充し、市内在住の若年世帯が住宅を取得する場合や、中古住宅の取得に際してのリフォームの場合も助成対象とし、さらに結婚に当たり、親と同居するために住宅をリフォームする場合においても、その費用の一部を助成する予定をしております。

 これにより市外への転出を食い止め、人口減少に歯止めをかけるとともに、住み慣れた地域や環境の下で、家族が助け合いながら安心して暮らせる環境が整う一助になるものと考えているところであります。

 続いて、中部縦貫自動車道について申し上げます。まず永平寺大野道路では、勝山・大野間で、舗装工事と付帯工事を残して、本線の築造工事がすべて発注され、平成24年度の供用開始に向け、順調に整備が進められております。また国土交通省は、福井北ジャンクションから松岡インターチェンジまでの間について、平成26年度に供用開始の予定と発表したことから、永平寺大野道路の全線開通に弾みがつくものと期待をしているところであります。

 一方、大野油坂道路の大野東・和泉間につきましては、昨年秋と先月末に地元と設計協議を行った結果、各沿線地区からは、おおむねご理解をいただいたとの判断から、現在は幅杭設置と用地測量業務の準備を進めている状況と伺っております。特に1月の大雪で国道8号や北陸自動車道が通行不能となったことにより、中京方面などへの移動手段として、国道158号へ迂回する車両が一時的に増えたことを考えますと、ますます大野油坂道路の重要性を痛感したところであります。

 今後とも、国土交通省など関係機関に対して、早期の整備と全線の事業化を強く申し入れていく所存であります。

 次に、国道158号と157号大野バイパスの整備状況について申し上げます。国道158号につきましては、美山橋から境寺までの区間が新年度の供用開始に向け順調に工事が進められており、本市といたしましては、この整備区間の早期完成に加え、残る境寺から計石までの区間の事業着手に向け、早急に地元説明や測量調査に取り掛かるよう、福井市と連携して県へ強く要望してまいります。

 また国道157号大野バイパスにつきましては、現在、中保から吉までの区間で用地買収などが行われており、永平寺大野道路勝山・大野間の開通に合わせて整備が進められております。

 これらの道路はいずれも本市の発展には欠かすことのできない幹線道路でありますので、議員各位におかれましても、早期の整備に、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げるところであります。

 次に、国の道整備交付金と社会資本整備総合交付金を活用して進めます道路関連の整備について申し上げます。新年度におきましては、中部縦貫自動車道大野インターチェンジのアクセス道路となります市道北部幹線の整備を行うほか、幹線道路の歩道のバリアフリー化や舗装補修、華のジュータン形成事業、案内看板の整備などを実施してまいります。特に華のジュータン形成事業では、本年度の実績において、シバザクラなどの植栽が約2万7,000平方?で行われ、新年度においてはさらに約3万平方?の植栽を見込んでおり、春の華やかな光景が市内全域に着実に広がることで、越前おおのブランドが確立されるものと期待をしております。

 しかし、これらの交付金は、ひもつき補助金の一括交付金化の動きの中で、市町村分は平成24年度より一括交付金化されるとの方針が示されており、その動向を注視していく必要がありますが、地域の活性化に積極的に取り組んでいる地方自治体の努力が無にならないよう関係機関へ働き掛けてまいりたいと考えております。

 次に、下水道事業について申し上げます。新年度における公共下水道の整備につきましては、主に春日二丁目、糸魚町、美里町、有明町など約23?で管渠整備を行い、第三期事業認可区域485?の早期完成を目指してまいります。

 事業の推進に当たりましては、町内ごとに説明会を開催し、理解と協力を求めていくとともに、供用開始しています地域の未加入の方々に対しましては、戸別訪問などにより加入促進に努めてまいります。

 また平成21年度より継続事業として施工しております下水処理センター主ポンプ棟建設工事は、新年度中の完成を予定しております。農業集落排水事業につきましては、昨年4月より阪谷中部処理区が供用開始したことに伴い、すべての処理区の保守点検業務を一括発注することにより維持管理経費の節減を図ることとし、農村集落の生活環境の改善と用排水路の水質の保全を図ってまいります。

 続きまして、3番目の柱であります「自然が元気」について申し上げます。

 まず先ほども申し上げましたが、九頭竜川鳴鹿大堰の建設に伴い、大野市が上水道用水として取得しました毎秒0.1?の水利について申し上げます。

 平成3年に鳴鹿大堰の建設が始まって以来、本市は、これまで具体的な水利の用途や取水方法について、関係機関や団体などと協議を重ねてまいりました。このたび国土交通省や真名川土地改良区連合、北陸電力株式会社をはじめとする関係者のご理解とご協力をいただき、ようやく「その他用水」として、この4月から五条方地係の真名川頭首工から河川水を取水することについての許可を福井県知事より受けたところであります。

 昭和40年代後半からの地下水のくみ上げ規制や表流水の不足から、市街地の流雪溝や水路の水の確保については、長年市民が切望していたものでありますので、今後は水路の維持用水や冬期間の流雪用水として、この貴重な水を大切に活用してまいりたいと考えております。

 次に、環境保全対策について申し上げます。本市の恵まれた自然環境を先人より受け継ぎ、守り、そして後世に引き継いでいくことは、今を生きる私たちの大切な役割であり、そのためには市民一人一人の環境に対する知識や意識の向上を図ることが大切で、特に子供のころから環境について関心を持つことが重要であると考えております。

 本年度から環境に関する体験学習と小学校への出前講座として越前おおの環境塾を実施しておりますが、新年度におきましては、新たなメニューとして、本市の将来を担う子供たちを対象に、著名人を招いて、楽しく、分かりやすい講演会の開催を計画しております。

 また湧水でつながる地方自治体の連携により「水を活かしたまちづくり・地域産業おこし・水環境の保全と活用」について、地域の活性化に寄与することを目的に開催されております湧くわく水サミットを、新年度、大野市で開催する予定をしております。このサミットを通して、古くから清らかで豊かな地下水に恵まれて、発展してきました城下町「越前おおの」を広くアピールするとともに、本市の宝である地下水と湧水地の保全に対する市民の意識向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、湧水再生研究調査事業について申し上げます。湧水文化の再生に向けて、昨年8月に湧水文化再生検討委員会を立ち上げ、地下水位を上昇させるために必要な涵養(かんよう)量の増加とその水源の確保、地下水の流出を抑制する手法などのハード面、そして湧水文化を継承するためのソフト面について、これまで4回議論を重ねてまいりました。

 しかし、なお各種施策の費用対効果や実現の可能性、多面性などについて十分な議論が必要であることから、新年度においても継続することとし、その結果を踏まえて本年夏ごろまでには実効性のある施策を盛り込んだ、仮称でありますが「越前おおの湧水文化再生計画」を策定してまいりたいと考えているところであります。

 続きまして、基本構想実現に向けた行政運営としての「行財政改革」について申し上げます。

 まず老朽化した本庁舎の建て替えを中心に、庁舎周辺を含めた一体的な整備を進める市庁舎等周辺整備についてでありますが、これまで、昨年6月に立ち上げた庁内のプロジェクトチームにより、課題の整理や方向性の検討を行うとともに、11月には大野市庁舎等周辺整備基本構想策定委員会を設置して、活発なご意見をいただきながら、基本構想案の取りまとめを行っているところであります。この構想案につきましては、議員各位からのご意見やご提言を十分にいただいた上で年度内に構想を策定してまいりたいと考えております。

 新年度におきましては、この基本構想に基づき、具体的な施設の機能や配置、規模などを明らかにした基本計画を策定するとともに、基本設計を行い、引き続いて、平成24年度には実施設計に着手する予定をしております。

 次に、行政改革への取り組みについて申し上げます。行政改革は、今後も第六次大野市行政改革大綱と行政改革推進プランに基づき着実に実施してまいる所存でありますが、さらに新年度におきましては、民間の有識者数人で構成します検証委員会を新たに構築し、改革事項の細部にわたりその進ちょく度を検証していただくことで、実効のある行政改革にしてまいりたいと考えております。

 またこれからの行政改革は、無駄をなくして経費の節減を図るという観点に加え、行政手法の選択をいかに適切に行うかということが求められていることから、市民参加型の行政運営を推進し、住民満足度を高めていく工夫が必要となってまいります。

 このため、新規事業はもとより既存の事業につきましても、個々の事業ごとに領域などを見極める中で、NPOなどの公益活動団体や地域住民などと連携できるものにつきましては、市民協働の手法を取り入れていきたいと考えているところであります。また行政機構といたしましても、第五次大野市総合計画の推進に必要な組織再編を考えてまいる所存であります。

 次に、統合型地理情報システム、いわゆるGISの導入について申し上げます。平成19年8月に施行されました地理空間情報活用推進基本法では、地方自治体は、地域の状況に応じた地理空間情報の活用の推進に関する施策を策定し実施することが、その責務とされました。これを受けまして、本市では平成21年度に大野市地理情報システム基本方針を定め、本年度はGISの導入に向けての基本計画をまとめてまいりました。

 新年度におきましては、本システムの導入と基盤地図のデータ化を行う予定をしており、この導入により行政運営の効率化と高度化を図り、市民サービスの向上に努めるとともに、ひいては地理空間情報を高度に活用できる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

 以上、平成23年度の主な施策について、その大要を申し述べてまいりましたが、先ほども申し上げましたように、地方自治体は今まさに「変革の時代」に直面しております。

 こうした中にあって大野市政が目指すべきところは、市民の皆さま方の幸せであり、大野市の発展であります。

 この大変な時代を乗り越えていくためには、議会と行政がともに英知を集め、十分な連携の下に力を合わせ「元気な大野」の実現を目指していく必要があり、私といたしましても全精力を傾注してまいる覚悟でありますので、議員各位の一層のご支援とご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げるところであります。

 それでは、ただ今上程されました各議案の概要についてご説明申し上げます。

 まず平成23年度当初予算案につきましては、全会計で9議案提出しておりますが、その予算規模は先ほど申し上げましたとおり、全会計を合計しました総予算額では276億1,007万5,000円と前年度に比べ9.1?の増となっており、とりわけ一般会計における予算規模はこれまでの最大となったところであります。

 一般会計予算案における特徴を申し上げますと、子ども手当などの扶助費や介護保険給付費の公費負担など社会保障関係経費が増大する中で、保健医療福祉サービス拠点施設や防災行政無線の整備などの大型建設事業をはじめとするハード整備に係る必要な経費を盛り込んでおります。

 ソフト面では、市民力と地域力を活用する地域づくり、子育て支援と教育の充実、地域医療の推進と健康づくり、商店街の活性化と農業をはじめとする産業の振興、地下水再生を含めた環境保全対策、観光の振興などに力点を置いたほか、雇用情勢改善のための緊急雇用創出事業などを計上した年間総合予算として編成しております。

 また特別会計と企業会計においては、一部の建設事業を除いて、通年ベースで必要な事業費などを計上した予算案としております。なお老人保健特別会計につきましては、平成20年度の後期高齢者医療制度への移行によるこの会計の経過措置期間が本年度で終了することから、新年度においては会計閉鎖としております。

 そのほかの議案といたしましては、平成22年度の各会計の補正予算案が7件、条例の一部改正などを行う議案が9件、そして市道路線の認定および廃止議案、指定管理者の指定議案、専決処分の承認を求める議案がそれぞれ1件ずつ、合計28議案を提出いたしております。

 各議案の提案理由、その内容につきましては、それぞれ担当部局長から説明いたさせますので、慎重にご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(本田章君)

 副市長、下河君。

 (副市長 下河育太君 登壇)



◎副市長(下河育太君)

 私からは、総務部が所管します各議案の提案理由および内容について説明をいたします。

 まず予算議案について説明をいたします。

 最初に、

 議案第6号 平成23年度大野市一般会計予算案

でございますが、第1条で歳入歳出の総額を178億4,600万円と定めております。一般会計予算の編成に当たりましては、平成23年度から進められます第五次大野市総合計画前期基本計画を着実に推進する施策として、保健医療福祉サービス拠点施設整備事業などの大型建設事業を。ソフト面では、市民力・地域力を活用する地域づくり事業などを計上した積極型予算として、一般会計予算案の規模は過去最大となっております。

 また民主党政権がゼロから手掛けました国の平成23年度予算案による政策の動向や地方財政対策などを勘案しながら、子ども手当、緊急雇用創出、社会資本整備などの国の施策に基づくものも加えさせていただきました。そして将来にわたっての持続可能な健全財政の確保のため、予算要求段階から担当部署におきまして事務事業の見直し調書や効果的な事業推進を図るための工程表を作成し、それに基づき予算ヒアリングを行うなど、予算編成におきましても従来以上に意識改革を進めてきたところでもあります。

 それでは予算案に基づき説明させていただきますと、款項および当該区分ごとの金額は、3?から8?までの「第1表 歳入歳出予算」にお示ししたとおりでございます。

 まず6?からの歳出でありますが、第1款の議会費から第13款の予備費まで、各項の金額をお示ししておりますが、前年度の比較で申し上げますと、総務費、商工費、土木費は大幅に伸び、民生費、衛生費、労働費などの5款も伸びております。一方、議会費、農林水産業費、公債費が減額となっております。

 各款の特徴的な事業などを申し上げますと、第1款議会費では、議員定数の減数により、前年比で6.0?の減、1,148万5,000円の減額となっております。第2款の総務費では、保健医療福祉サービス拠点施設整備事業、庁舎建設計画策定事業、同報系防災行政無線整備事業、統合型GISの実施設計やシステム導入と地番図・家屋図の電子化、市営バス運行事業、地域公共交通再生事業、市民力・地域力の高揚に向けた越前おおの地域づくり交付金事業や越前おおの元気創造事業と市民協働推進事業、それに住民基本台帳のシステム改修経費などもあり、前年比で70.2?の増、13億7,349万9,000円の増額となっております。

 第3款の民生費では、子ども手当給付事業としての6億7,094万1,000円をはじめ、子育て支援としての子ども医療費助成事業や各種の保育サービス事業、児童デイサービス事業、市内での結婚式を推奨する越前おおのハッピーブライダル応援事業、障害福祉サービス事業、高齢者対策としての老人保護措置事業、介護予防・生活支援事業、介護療養病床転換に係る開設支援事業、介護保険事業への繰出金、後期高齢者医療広域連合への負担金、それに第三期障害福祉計画、高齢者福祉計画、第五期の介護保険事業計画の策定などに係る経費を計上しております。  第4款の衛生費では、子宮頸がん予防ワクチンなどの感染症対策事業、元気なおおのっ子出産支援事業、妊婦の出産支援としての健やかマタニティ手当支給事業、特定健診やがん検診の推進、休日急患診療所運営費、「湧くわく水サミットin越前おおの」の開催、越前おおの環境塾の充実、それに大野・勝山地区広域行政事務組合への廃棄物処理施設管理運営に係る負担金などを計上しております。

 第5款の労働費では、昨年に引き続き、ふるさと雇用再生特別基金、緊急雇用創出事業での総数227人の雇用に係る経費、サンスポーツランドの施設改修に向けた経費などを計上しております。

 第6款の農林水産業費では、農業農村振興基金を活用した地域農業担い手育成事業、農産物加工販売支援事業、里芋生産拡大支援事業、農業農村活性化支援事業の実施、環境保全型農業への支援、中山間地域等直接支払、農地・水保全管理支払共同活動・向上活動の支援事業、県単林道整備事業などを計上しておりますが、昨年度の里芋選果場建設に伴う農産物等安定供給支援事業がなくなったことや森林整備地域活動支援事業が大幅減額になったことなどから、前年比で35.9?の減、5億4,789万8,000円の減額となっております。

 第7款の商工費では、ファーストウッド株式会社への企業立地助成金、大和町市有地整備事業、荒島岳登山口駐車場の整備、郊外散策観光の推進、商業振興基金を活用しての商店街後継者の育成支援、それに観光施設の管理経費などを計上しており、前年比で78.6?の増、4億8,595万9,000円の増額となっております。

 第8款の土木費では、道整備交付金事業による幹線市道8路線の道路改良と舗装補修、華のジュータン形成事業の拡充、除雪車両の更新、亀山公園の園路整備、街なみ環境整備事業における結ステーション周辺の整備、越前大野駅前の整備、それに水の見えるまちづくり事業などの経費を計上しており、前年比で22.8?の増、3億2,224万8,000円の増額となっておりまます。

 第9款の消防費では、山岳救助に対応した装備品の整備、消防団員の出場報酬を23年ぶりに引き上げることや、従来からの計画的な消防車両の更新や防火水槽の整備に係る経費を計上しております。

 第10款の教育費では、市民の生涯教育、文化・スポーツの振興、学校教育における各種の支援事業に加えまして、教育理念の具現化を図るふるさと文化創造事業、学習指導要領改訂に対応した指導書の購入、市内に存在する芸術作品の公開展示、市指定史跡である田村又左衛門家屋敷の平成25年一般公開に向けての実施設計、イトヨの里開館10周年シンポジウムの開催などの経費を計上しております。

 第12款の公債費では、健康保養施設や浄化センターの償還が済んだことから、前年比で12.9?の減、2億1,422万円の減額となっております。

 次に、3?から5?の歳入でありますが、まず自主財源では大きな比重を占める市税が予算構成比で21.4?となっておりますが、厳しい地域経済情勢が続いていることでの個人所得等の低迷や土地価格が下落していることから、対前年比では2.6?の減となっております。

 この市税に繰入金や諸収入などを加えました自主財源全体では、構成比で33.8?、総額では対前年比13.2?の増となっておりますが、これは大型建設事業の実施など財源全体の運用から、財政調整基金などからの繰入金を対前年比で241.4?の増、8億5,164万円増額したことが大きな要因となっております。

 一方、依存財源で申し上げますと、最も大きな割合を占める地方交付税が予算構成比で33.1?となっております。なお地方交付税は、地方財政計画などに基づき、対前年比で5.4?の増、3億円の増額を見込んだところであります。

 また国庫支出金・県支出金は、合わせて予算構成比で19.5?と、前年の21.9?から2.4?の減となっております。これは国庫支出金では、社会資本整備総合交付金の大幅な増額など、総額では前年比で29.6?の増、4億1,694万7,000円の増額となっておりますが、一方県支出金では、農産物等安定供給支援事業補助金の皆減、森林整備地域活動支援事業補助金の大幅な減額などから、総額では前年比で21.6?の減、4億5,475万2,000円の減額となったことが要因であります。

 こうしたことから、地方交付税、国・県支出金に、市債、地方譲与税、交付金などを加えました依存財源全体では、予算構成比で66.2?となっており、総額では対前年比10.3?の伸びとなりました。

 戻りまして第2条の継続費でありますが、これにつきましては、9?の第2表「継続費」でお示ししておりますが、庁舎建設計画策定事業につきまして、事業費の総額を5,200万円としまして、平成23年度および24年度の年割額を、平成23年度で1,600万円、平成24年度では3,600万円と定めております。

 防災行政無線整備事業につきまして、事業費の総額を6億9,400万円としまして、平成23年度および24年度の年割額を、平成23年度で2億6,803万円、平成24年度で4億2,597万円と定めております。

 戻りまして、第3条の地方債でありますが、これにつきましては、10ページの第3表「地方債」に示しておりますが、農道等整備事業など9つの事業につきまして、それぞれ起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。

 次に、第4条の一時借入金でありますが、借り入れができる最高額を20億円と定めております。次に、第5条の歳出予算の流用につきましては、各項で計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じたときは、同一款内で各項の間で流用することができるとしているところであります。

 次に、11?の

 議案第7号 平成23年度大野市国民健康保険事業特別会計予算案

をお願いします。

 本会計では、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ40億6,444万1,000円と定めております。

 予算計上におきましては、高齢化や高度医療化により、療養給付費、高額療養費などの保険給付費、それに後期高齢者支援金、共同事業拠出金が増額になっていることから、対前年比で5.7?の増、2億1,897万6,000円の増額となっております。また平成22年度までは、不足する財源を国民健康保険基金を取り崩し補てんしてまいりましたが、同基金の残高も平成22年度末には約5,000万円となる見込みから、歳入におきましては、

 議案第23号 大野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案

に基づく国民健康保険税の増額と一般会計からの法定外繰入金を計上させていただいております。そして第2条の一時借入金でありますが、借り入れができる最高額を3億円と定めております。

 次に、17?の

 議案第8号 平成23年度大野市和泉診療所事業特別会計予算案

をお願いします。

 本会計では、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ8,152万9,000円と定めておりますが、診療所建設に係る償還が済んだことから、対前年比で25.9?の減、2,854万円の減額となっております。

 第2条の地方債でありますが、これにつきましては、21?の「第2表 地方債」に示しておりますが、過疎対策事業として医療備品の購入に係る起債をするものであります。起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は同表にお示ししたとおりであります。

 次に、23?の

 議案第9号 平成23年度大野市後期高齢者医療特別会計予算案

をお願いします。

 本会計では、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ3億6,727万5,000円と定めております。

 予算計上におきましては、前年度の実績を基本として進めたところでありますが、医療保険料や広域連合納付金の減額により、対前年比で1.0?の減、365万5,000円の減額となっております。

 次に、27?の

 議案第10号 平成23年度大野市介護保険事業特別会計予算案

をお願いします。

 本会計では、保険事業勘定と介護サービス事業勘定を計上しております。

 まず保険事業勘定では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億3,807万1,000円と定めております。この保険事業勘定は、29?から32?までの「第1表 歳入歳出予算(保険事業勘定)」で定めたとおりであります。居宅介護サービス給付費負担金、施設介護サービス給付費負担金などの保険給付費が増額になっていることから、対前年比で7.0?の増、2億2,347万4,000円の増額となっております。

 次に、介護サービス事業勘定では、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1,368万8,000円と定めております。この介護サービス事業勘定は、市が介護サービス事業者として実施します介護予防支援事業などの経費を見込んだもので、33・34?の「第1表 歳入歳出予算(介護サービス事業勘定)」で定めたとおりであります。平成23年度では、これまでの前年の実績等を基本に計上したもので、対前年比で2.2?の減、31万1,000円の減額となっております。

 次に、35?の

 議案第11号 平成23年度大野市簡易水道事業特別会計予算案

をお願いします。

 本会計では、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1億2,459万円と定めております。西富田、荒島、和泉などの簡易水道の改良工事費を計上しておりますが、中保簡易水道の移設工事が完了することから、対前年比で25.5?の減、4,256万6,000円の減額となっております。

 次に、39?の

 議案第12号 平成23年度大野市農業集落排水事業特別会計予算案

をお願いします。

 本会計では、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ3億517万7,000円と定めております。汚水処理施設整備構想で定めました15の処理区の施設が完了したことで、維持管理業務が主たるものになりましたので、対前年比で5.3?の減、1,723万6,000円の減額となっております。

 次に、43?の

 議案第13号 平成23年度大野市下水道事業特別会計予算案

をお願いします。

 本会計では、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ11億14万4,000円と定めております。整備計画に基づき、管渠や処理場施設の整備工事費を計上しておりますが、対前年比で5.3?の増、5,533万8,000円の増額となっております。

 第2条の地方債でございますが、これにつきましては、47?の「第2表 地方債」のとおり、下水道事業に係る起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。

 第3条の一時借入金でございますが、借り入れができる最高額を7億円と定めております。第4条の歳出予算の流用につきましては、各項で計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じたときは、同一款内で各項の間で流用することができるとしているところであります。

 次に、49?の

 議案第14号 平成23年度大野市水道事業会計予算案

をお願いします。

 本会計での業務予定量は、給水戸数1,417戸、年間給水量31万9,270立方?、1日平均給水量875立方?としております。

 第3条の収益的収入および支出の予定額につきましては、それぞれ1億5,459万5,000円と定めております。

 第4条の資本的収入および支出の予定額でありますが、資本的収入が4,841万円、資本的支出は1億1,456万5,000円としておりまして、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額6,615万5,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 第5条の企業債でありますが、同条の表のとおり、上水道拡張事業に係る起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。

 第6条の予定支出の各項の経費の流用につきましては、各項で計上した経費に係る予定額に過不足が生じたときは、同一款内で各項の間で流用することができるとこととしております。

 第7条では、職員給与費2,794万9,000円につきましては、それ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費をその経費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと定めております。

 第8条では、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を6,920万円としており、第9条では、たな卸資産の購入限度額を866万7,000円と定めております。

 以上が平成23年度の各会計当初予算案の説明でございますが、各会計の詳細につきましては、後ほど別冊の予算に関する説明書をご覧いただきたいと存じます。

 続きまして、平成22年度補正予算案について説明をいたします。別冊の議案第15号をお願いいたします。

 議案第15号 平成22年度大野市一般会計補正予算(第6号)案

は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ6億2,439万6,000円を追加し、補正後の総額を191億5,978万円とするものであります。

 歳入歳出の款項の区分および当該区分ごとの金額につきましては、3?から6?の「第1表 歳入歳出予算補正」でお示ししてあるとおりであります。

 この補正は、歳出では、ほとんどが事業の終了、確定などによる精算や決算見込みに基づき計上したものでありますが、特徴的なこととしましては、土地の売り払いによる財政調整基金への積み立て、地域振興を図る事業のための財源としまして、地域振興基金に3億円の積み立て、それに国の経済対策を受けての有終南小学校・富田小学校体育館の耐震補強工事、開成中学校特別教室管理棟などや陽明中学校体育館の耐震補強工事の経費を計上しております。

 一方歳入では、それぞれの確定に伴い、普通交付税、国庫支出金、土地建物売払収入、寄附金、前年度繰越金を増額するとともに、市税や諸収入などでは決算見込みに基づき減額しております。また財政調整基金からの繰入金を3億円減額して繰り入れをしないこととし、市債では小中学校の耐震補強工事により、新たに学校教育施設整備事業債を3億7,490万円、それに国の追加割り当てにより、臨時財政対策債を2億6,060万円増額しております。

 第2条の繰越明許費につきましては、7?および8?の「第2表 繰越明許費」のとおり、28の事業、負担金などにつきまして、翌年度に繰り越しして使用することができる金額を示しております。

 第3条の地方債の補正につきましては、9?および10?「第3表 地方債補正」のとおり、新たに学校教育施設整備事業を追加し、その限度額、起債の方法、利率、償還の方法を同表のとおり定めております。

 また農道等整備事業など5つの事業につきまして限度額を減額し、臨時財政対策債は限度額を増額しておりますが、いずれも起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同じであります。

 次に、

 議案第16号 平成22年度大野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)案

について説明いたします。

 平成22年度大野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8,468万7,000円を追加し、補正後の総額を39億9,527万5,000円とするものであります。

 この補正は、療養給付費の増額や、高額医療費共同事業拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金、国庫負担金等償還金の確定などに伴い、所要の補正を行うものであります。

 次に、

 議案第17号 平成22年度大野市和泉診療所事業特別会計補正予算(第3号)案

について説明いたします。

 平成22年度大野市和泉診療所事業特別会計補正予算(第3号)案は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ115万円を減額し、補正後の総額を1億746万7,000円とするものであります。この補正は、医薬材料費が不用となるため、所要の補正を行うものであります。

 第2条の繰越明許費につきましては、5?「第2表 繰越明許費」のとおり、和泉診療所補修事業につきまして、翌年度に繰り越して使用することができる金額を定めております。

 次に、

 議案第18号 平成22年度大野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)案

について説明いたします。

 平成22年度大野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)案につきましては、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ913万4,000円を減額し、補正後の総額を33億7,578万6,000円とするものであります。この補正は、これまでの実績などに基づき、居宅介護サービス給付費を増額し、介護予防サービス給付費や高額医療合算介護サービス負担金は減額するなど、所要の補正を行うものであります。

 次に、

 議案第19号 平成22年度大野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)案

について説明いたします。

 平成22年度大野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)案は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ100万円を減額し、補正後の総額を3億8,921万9,000円とするものであります。この補正は、市単農業集落排水事業の工事請負費が不要になったことから、所要の補正を行うものであります。

 第2条の繰越明許費につきましては、5?「第2表 繰越明許費」のとおり、農業集落排水事業(南六呂師)につきまして、翌年度に繰越して使用することができる金額を定めております。

 次に、

 議案第20号 平成22年度大野市下水道事業特別会計補正予算(第5号)案

について説明いたします。

 平成22年度大野市下水道事業特別会計補正予算(第5号)案は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ600万円を減額し、補正後の総額を11億4,356万5,000円とするものであります。この補正は、市債償還利子の変動に伴い、所要の補正を行うものであります。

 第2条の繰越明許費につきましては、5?「第2表 繰越明許費」のとおり、公共下水道建設事業につきまして、翌年度に繰り越して使用することができる金額を定めております。

 次に、

 議案第21号 平成22年度大野市水道事業会計補正予算(第2号)案

について説明いたします。

 本会計では、第2条のとおり、収益的収入及び支出におきまして、収入では、第1款水道事業収益で、また支出では、第2款水道事業費用で、それぞれの既決予定額から11万円を減額し、補正後の予定額の総額をそれぞれ1億2,725万6,000円としております。これは固定資産除却費などの営業費用を減額し、消費税および地方消費税の営業外費用を増額したものであります。

 次に、第3条のとおり、資本的収入及び支出におきましては、資本的支出で既決予定額から500万円を減額し、補正後の予定額の総額を4,059万4,000円としております。これは公共下水道事業に伴う配水管移設工事が不要になったものであります。なおこの補正により、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を補正前の3,841万1,000円から500万円減額して、3,341万1,000円に改めるものであります。

 第4条のとおり、大野市一般会計からの補助金につきましては、補正前の4,651万9,000円から11万円減額して4,640万9,000円と改めるものであります。

 以上で、予算関係議案の説明を終わらせていただきます。

 次に、条例関係議案について説明をいたします。

 まず

 議案第22号 大野市和泉情報通信施設の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例案

について説明いたします。

 本条例案は、大野市和泉情報通信施設における地上デジタル放送に伴う施設改修やインターネット回線の増幅に併せまして、また県内の自治体のケーブルテレビの使用料を鑑みまして、本施設の使用料の見直しを行うものであります。

 見直しの内容は、放送施設の使用料を年額3,000円から4,800円に、インターネット使用料を月額3,300円から4,000円に引き上げるものであります。

 本条例の施行日は、平成23年8月1日からとしております。

 次に、

 議案第24号 大野市立集会所設置条例等の一部を改正する条例案

について説明いたします。

 本条例案は、行政区の分割および名称変更などに伴い所要の改正を行うものであり、大野市立集会所設置条例では中挟集会所の使用区域を、大野市水道事業の設置等に関する条例では給水区域を、大野市公共下水道事業受益者負担に関する条例では排水区域をそれぞれ「中挟町1区、中挟町2区」を、新たに「中挟一丁目、中挟二丁目、中挟三丁目」に改めるものであります。

 また本条例の施行日は、平成23年4月1日からとしております。

 次に、

 議案第26号 大野市男女共同参画推進条例の一部を改正する条例案

について説明いたします。

 本条例案は、平成13年に策定されました大野市男女共同参画プランの改定に伴い、これまで本条例で定めていました基本的施策の見直しが必要となり、所要の改正を行うものであります。

 改正では、従来は「女性の能力を生かす環境づくりのための施策」としておりましたものを、性別という概念を取り払うことで新たに「個人の能力が適正に発揮できる環境づくりのための施策」に改めるものであります。

 本条例の施行日は、平成23年4月1日からとしております

 次に、

 議案第33号 専決処分の承認を求めることについて

平成22年度大野市一般会計補正予算(第5号)を説明いたします。

 本議案は、平成22年度大野市一般会計補正予算(第5号)を平成23年1月31日付けで専決処分したもので、地方自治法の規定に基づき、これを議会に報告し承認を求めるものでございます。

 この補正は、昨年12月以降の大雪により、除雪に要する経費や雪害対策の経費に不足が生じたため、所要の補正措置を行ったものであります。歳出では、除雪経費や雪害対策経費を増額し、歳入では、地方交付税と前年度からの繰越金を充てさせていただき、全体では、歳入歳出それぞれに3億2,801万8,000円を追加し、補正後の総額を185億3,538万4,000円としたものであります。

 以上で、私からの各議案の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(本田章君)

 市民福祉部長、藤森君。

 (市民福祉部長 藤森 勉君 登壇)



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 私からは、市民福祉部が所管いたします2議案につきましてご説明申し上げます。

 最初に、

 議案第23号 大野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案

についてご説明申し上げます。

 この条例案は、大野市国民健康保険事業特別会計の健全な運営を図るため、大野市国民健康保険税の税率を改正するもので、その内容は、医療費の伸びと、後期高齢者支援金・介護納付金への負担も増加していることから、医療保険分・後期高齢者支援分・介護保険分の税率をそれぞれ改正するものであり、この条例は、平成23年4月1日から施行することとしております。

 次に、

 議案第25号 大野市健康保養施設設置条例の一部を改正する条例案

についてご説明申し上げます。

 この条例案は、大野市健康保養施設「あっ宝んど」の休館日を変更するために改正を行うもので、その内容は、大野市健康保養施設「あっ宝んど」の休館日を、現在の第2・第4火曜日を第2火曜日に変更し、利用者への利便性の向上を図るものであり、この条例は平成23年4月1日から施行することとしております。

 以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(本田章君)

 産業経済部長、長谷川君。

 (産業経済部長 長谷川雅人君 登壇)



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 私からは、産業経済部が所管いたします4議案につきましてご説明を申し上げます。

 最初に、

 議案第27号 大野地域職業訓練センター設置条例の一部を改正する条例案

についてご説明申し上げます。

 この条例案は、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有する大野地域職業訓練センターを本市が譲り受けるため、施設の取得に伴い必要な事項を定めるため、施設の名称を「大野市職業訓練センター」に改め、センターの業務を定めるものであります。

 この条例は、平成23年4月1日から施行することとしております。

 次に、

 議案第28号 大野市麻那姫湖青少年旅行村設置条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。

 この条例案は、中島地区と佐開地区の2つの施設で構成する麻那姫湖青少年旅行村のうち、佐開地区を平成22年度末をもって廃止するため、同条例の中の佐開地区に係る規定を削除するものであります。

 この条例は、平成23年4月1日から施行することとしております。

 次に、

 議案第30号 大野市産業文化展示館設置条例を廃止する条例案

についてご説明申し上げます。

 この条例案は、大野市産業文化展示館の設置条例を廃止し、現在併設する大野市歴史博物館と一体的に利用・管理できるよう、大野市博物館設置条例に規定する大野市歴史博物館として活用するものであります。

 この条例は、平成23年4月1日から施行することとしております。

 次に、

 議案第32号 指定管理者の指定について

の議案についてご説明申し上げます。

 平成22年度末をもちまして、大野市天狗岩ファミリーパークの指定管理期間が終了することに伴い、指定管理者として非公募により天狗岩観光組合を指定することとし、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 なお指定期間は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの1年間を予定しております。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(本田章君)

 消防長、谷口君。

 (消防長 谷口利和君 登壇)



◎消防長(谷口利和君)

 私からは、

 議案第29号 大野市消防団員の定員、任免、服務、報酬等に関する条例の一部を改正する条例案

の内容についてご説明申し上げます。

 本議案は、消防団員の処遇改善の一環として出場報酬の見直しを行うため、消防団員の定員、任免、服務、報酬等に関する条例について所要の改正をするものであります。改正内容といたしましては、出場報酬1回につき「2,000円」を「2,500円」に改めるものであります。

 この条例は、平成23年4月1日から施行することとしておりますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(本田章君)

 建設部長、堂下君。

 (建設部長 堂下義治君 登壇)



◎建設部長(堂下義治君)

 私からは、

 議案第31号 大野市道路線の認定及び廃止についてご説明申し上げます。

 今回、市道認定・廃止それぞれ1路線を上程させていただいております。路線調書および位置図をご覧ください。

 市道青島工業団地線の全長653.42?をいったん市道路線から廃止し、あらためて一般県道五条方・下荒井線交差点から工業団地入口までの117?を市道青島工業団地線として認定をお願いするものでございます。

 提案理由といたしましては、廃止する道路部分を工業団地内道路として一体的に供用するためであり、道路法第8条第2項および第10条第3項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(本田章君)

 以上で、本日の日程が全部終了いたしました。

 ただ今議題となっております議案に対する質疑を含め、代表質問は14日、一般質問は14日・15日・16日に行います。質問通告は、明後日9日の午前10時までにお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



(午前11時55分 散会)