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福井県 大野市

平成12年  6月 定例会 06月15日−一般質問−03号




平成12年  6月 定例会 − 06月15日−一般質問−03号







平成12年  6月 定例会





       平成12年6月・第307回定例会 会議録(第3日)

                             平成12年6月15日(木)
                             午前10時    開 議

1.議事日程                 
  第1  一般質問
  第2  議案第58号 陽明中学校大規模改造建築本体(管理棟)工事請負契約の締結について
            (上程、提案理由の説明)
  第3  陳情について
  第4  各案件委員会付託

2.出席議員(22名)

     1番   土 田  三 男 君    2番   松 田  信 子 君
     3番   兼 井    大 君    4番   島 口  敏 榮 君
     5番   寺 島  藤 雄 君    6番   谷 口  彰 三 君
     7番   高 岡  和 行 君    8番   浦 井  智 治 君
     9番   幾 山  秀 一 君    10番  笹 島  彦 治 君
     11番  牧 野    勇 君    12番  岡 田  高 大 君
     13番  米 村  輝 子 君    14番  本 田    章 君
     15番  宇 野  政市郎 君    16番  常 見  悦 郎 君
     17番  松 井  治 男 君    18番  畑 中  章 男 君
     19番  坂 元  千 秋 君    20番  村 西  利 榮 君
     21番  砂 子  三 郎 君    22番  榮    正 夫 君
3.説明のため出席した者

   市   長  天 谷  光 治 君    助   役  前 田  佳 一 君
   収 入 役  小 林  時 彦 君    教 育 長  藤 井  道 明 君
   総務部長   石 倉  善 一 君    市民福祉   永 田  康 寛 君
                        部  長
   産業経済   廣 瀬  円 信 君    建設部長   川 田  光 男 君
   部  長
   教育委員会  大葭原  勝 一 君
   事務局長
   秘書広報   広 瀬  吉 隆 君    総合政策   前    幸 雄 君
   課  長                 課  長
   総務課長   松 田    勉 君    財政課長   宮 下  真 一 君
   生活環境   藤 森    勉 君    福祉課長   阪 井  康 雄 君
   課  長 
   農務課長   藤 田  英 機 君    商工観光   山 内  武 雄 君
                        課  長
   建設課長   熊 野  誠 一 君    都市整備   下 河  育 太 君
                        課  長
   中部縦貫道  寺 西  重 朗 君    水道課長   長 瀬  哲 也 君
   推進課長
   教育委員会  谷 脇  一 治 君    監査委員   指 岡    勲 君
   社会教育                 事務局長
   課長
   保健衛生   岸 山    厚 君    高齢福祉   中 村  浩 一 君
   課  長                 課  長
   税務課長   飯 山  靖 二 君    検査監理   大 藤  喜代治 君
                        室  長
   財  政   鉱 崎  昭 治 君  
   課長補佐

4.事務局職員出席者
 
   局  長   前 田  紀 男      次  長   山 村  正 人  
   係  長   脇 本  浩 嗣  
5.議事
      (午前10時00分開議)







○副議長(本田章君)

 議長が所用のため不在でありますので、私副議長が代わって務めさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。

 これより14日に引き続き、

日程第1.一般質問を行います。

 最初に土田三男君の質問を許します。

 土田君。

(1番 土田三男君 登壇)



◆1番(土田三男君)

 市誠会の土田三男でございます。

 本日はどうもご苦労様でございます。

 また市長はじめ理事者の皆様方には、市政発展のため日々努力されていることに対し、心より感謝申し上げます。

 特に本年度より新たに地方分権・介護保険制度の導入により、事務事業なども増大し、何かと大変ではございますが、特に健康には十分留意され、地方自治の本旨に沿りさらなる活躍をご期待申し上げる次第でございます。

 さて、先般の通告に従いまして2点一般質問させていただきます。

 まず、1点目といたしまして、行政効果とその後の評価についてであります。

 大野市における行政はご承知のとおり、財政の大半は交付金、国・県支出金および借入金等により運用されており、残念ながらこれも宿命的とも言うべき地方の現状と理解しております。

 しかし、血税とも言われる大切な公金財源であり、その運用は地域の振興・住民福祉すなわち安心して暮らせる市民のために活用され、その手法は地方自治法にいう道しるべに従い、それぞれの方向へと的確に運用されるものと思います。

 難しいことは後に先輩が同じような項目もありますので、私に対しましてはやさしい答弁をお願いいたします。

 そこでお伺いいたします。

 「行政効果とは何か。また行政評価における効果とは何か」でありますが、効果を上げるにはすぐ頭に浮かぶのが無駄を省くこと、簡単に出てきます。

 しかし、私は人にあると思います。

 その一面として、永年の習性から新鮮さが失われないかということであります。

 また、評価については心がどうかが基準になるように思います。

 今回においても、行政効果を高めるためには国の行政改革をと、当市においても第三次行政改革大綱を推進されております。

 市長のお考えはいかがでしょうか。

 次に2点目として、今議会において青島工業団地の件で説明がありました、ニチコン福井株式会社との間で工業立地に関する基本協定書が締結されました。

 お伺いしたいのは、その協定書の中での「公害防止協定」についてであります。

 今、快適で安心・安全な暮らしを守るため、当市はもちろん、世界的関心事であります。

 この環境の保全については、産業界・一般家庭を問わず、環境問題についての取り組みは重要であります。

 市においても、環境基本計画を推進し、ISO14001国際標準化機構の認証取得に努めておるように理解しております。

 一方、株式会社ニチコン福井ではすでにISO14001の認証資格もお持ちと聞いております。

 双方深い理解の中での協定ではなかったかと思います。

 当企業の進出により地域経済の活性化・雇用の拡大など明るいニュースではないかと期待しています。

 公害をなくして自然を守るためにも、今回交わされた協定についてお伺いするものであります。

 どうかよろしくお願い申し上げます。



○副議長(本田章君)

 土田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、天谷君。

(市長 天谷光治君 登壇)



◎市長(天谷光治君)

 私の方からは、土田議員質問のうち、行政効果とその後の評価についてお答えを申し上げます。

 まず初めに、大野市が行っています主要事業につきましては、毎年実施しています振興実施計画や予算編成において、それぞれの事業について、必要性・緊急性・効果等を勘案し、効率的な執行を図ることとしております。

 特に団体運営補助や事業補助等につきましては、行政改革大綱の重点推進事項として、それぞれの行政効果・目的達成度等を尺度として、事業評価を行うことと定めております。

 地方自治法におきましても「その公益上必要がある場合においては補助することができる」と規定されていますように、大野市では、住民や各種団体の自発的な活動を支援することや、行政が実施するよりもより効果的に地域の活性化を図ることが期待できる事業等につきましては、その目的や内容などを精査し、補助対象事業として認定しているところであります。

 これらの事業につきましては、事業主体からの実績報告書・職員の検収などから判断して、ほとんどの事業は当初の目的を達成し効果を挙げているものと思っております。

 一部の事業につきましては、初期の目的を十分に達していないものも見受けられます。

 今後は、住民ニーズの多様化により、いろいろな補助要望も増加するものと考えられますが、補助金を出す側の行政に関わる職員は、補助金の趣旨を再確認し、補助を要望する側とその事業の目的や効果について意見を交換するなど、常に費用対効果等の検証を行い、団体の育成や住民活動の活性化に役立つ補助金の有効活用に努めてまいりたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えいたします。



○副議長(本田章君)

 商工観光課長、山内君。

(商工観光課長 山内武雄君 登壇)



◎商工観光課長(山内武雄君)

 私の方からは、ニチコン福井株式会社との間に取り交しました公害防止協定書に関しましてお答えさせていただきます。

 今回、ニチコン福井株式会社が青島工業団地内に工場を建設されるに当たり、大野市は「公害防止協定書」ならびに「公害防止細目協定書」を地元土布子区長立会の下、去る5月23日に締結いたしました。

 公害防止協定書の締結は、大野市環境保全条例に基づき、生活環境や自然環境を保護し、付近住民の健康を維持することを目的としております。

 これら協定書の内容につきましては、公害を未然に防止し、環境基本法などの関係法令を遵守すること。

 公害防止に係る技術の研究開発・導入に努めること。

 公害防止のために必要な措置を講ずることならびに地下水の合理的利用および水質の汚染を防止し、福井県公害防止条例ならびに大野市地下水保全条例を遵守することとなっております。

 また、工場から発生する大気汚染物質および水質汚濁物質の排出基準、地下水の保全、廃棄物の処理・処分ならびに協定を実施するために必要な事項などは細目協定書で定めております。

 次に、公害防止計画につきましても、公害防止管理体制に関することなど11項目からなる事項を定めて、毎年企業に提出を求めその内容を協議することとしております。

 さらに、住民から公害に関する苦情が生じたときは、企業が誠意をもって当たるものとし、その結果発生原因が企業の責任であると判明したときは、関係住民に対して補償するなど、適切な措置を講ずるというような内容になっております。

 いずれにいたしましても、法律に基づく物質の規制基準を網羅し、その遵守を徹底させるものでありますし、特に水質汚濁関係では、九頭竜川水系に県条例による厳しい上乗せ基準を設定し、適用させております。

 最後に、公害などの防止につきましては、企業の社会的責任でありますが、公害を未然に防止し、地域住民の安心と安全を確保することは行政の責務と認識しているところでございます。よろしくお願いします。



○副議長(本田章君)

 土田君。



◆1番(土田三男君)

 1点目のお答えに対しまして、質問させていただきます。

 今ほどは行政改革大綱に沿り、いろんな角度から補助金に対する精査を行い、またそれに対する効果あるいは評価など、いろんな角度から考えながら執行するというようなお話でございましたが、当然行政の予算の執行には、当然かと思います。

 私の申し上げたい形ではなくしてですね、もっと心を大切にした、そういう行政が各事業ごとに見えるような形がないかと。

 そこで私が感じますのは、補助金というものは得てして魔物ではないかと。

 それに長年、補助金を期待しながら事業を考えますと、当然もらわないと行事ができないというような、そのような形になるんではないかと。

 そういった関係から、もっと人を生かした、人の信頼関係による、生きた金の活用が必要でないかと、私、こういうように思うわけでございます。

 従いまして、公金の必要性がどこまで浸透され、それを生かした使われ方が、また今の答弁のようにですね、市民の皆さんにそういうことがはっきり理解できるような、形がもっともっと必要でなかろうかと。

 それが強いては、まちづくりの原動力になり、またその意義がですね、皆さんに反映されるのではないかと、私はこう思うところでございます。

 また、人といいますと、それを管理・監督する行政の方の資質と申しますか、それは決して悪い意味で申し上げているのではございませんので。

 どうしても同じ仕事の繰り返しになりますとですね、新しい発想とか新しい考え方、そういうものが事業の中に生かされるようにするのにはですね、私もいつも、大野市報を見ておりますが、ああいったご案内とか、あるいは予算の公表にしても、もっと視点を変えた形でですね、それを実際に記録し、書記をする方たちのご苦労が補助金同様、誠意が受ける市民に伝わるような、そういうような何か方法がないかとこう思うところではございますが、それは一つ、提案として申し上げますけど、市報の中にですね、各課の紹介をされ、この課においてはこういう仕事をしているんだと、この課長さんの下にこういうリーダーシップを発揮しているんだと、皆さんご意見があったら下さいと、いうような一つの皆さんの、そこに働く職員の皆さんの汗が市民に伝わるような広報の仕方もあるんではないかと。

 それが、市長いつも申される市民と一体となって、また市民のバックアップを申しまして、市長が大いなる活躍が期待されるんではないかと、私こう思いますので、まずそのあたりのこと、ちょっとご返答をお願いいたしたいと思います。



○副議長(本田章君)

 市長、天谷君。



◎市長(天谷光治君)

 土田議員の再質問でございますが、補助金そのものがある意味では、非常に効果があるんだけども、また、ある一方から見ると、非常に問題な点があるのではないか。

 また、その中には、住民に対して、まあ信頼感といいますか、情報の公開の中で意識を共有しながら、補助金もしっかりやっていくべきではないかというご質問でございますが、私もまさにそのとおりであると、そのように思っております。

 特に、今年の4月から地方分権が始まったわけでございますが、そうなればなるほど、まさに住民とわれわれ行政、また議会の皆様方と近くなって、一緒になってその地域をどのようにしていくかを考えていかなければだめだというような事態に入ってきたわけでございます。

 そうなってきますと、ただ一方的に行政からいろいろな方向を示すだけではなく、住民の方からもいろいろな提案をいただくというようなシステムが大切になってまいります。

 しかしながら、その提案等も行政からいろいろな情報公開をしないと住民からの意見・要望・提案等も上がってこないのではないかと、そのように考えております。

 そういう意味で、われわれ情報の公開ということが非常に大切であるということで、情報公開条例を作りましたし、その他やはり、お互い情報を共有するということで、例えば行政資料室も作らせていただきまして、そこで住民の方がいろんなことを調べ物ができるというようなことも対応しております。

 そのほかにも湧くわくお届け講座ということで、地元住民から要請がある場合には担当者が行って説明をさせていただくというようなシステムも取っているわけでございます。

 そのほかにもインターネットによりまして、ホームページで行政情報が仕入れることができるとか、市の広報等もあるわけでございますが、まだまだ十分であると、そのようには考えておりません。

 これから、ますますその情報の公開、またお互い住民とわれわれ行政との情報の共有ということが、ますます必要になってくると、そのように考えております。

 そこで、人を信頼した関係、人のことを生かした補助金をもう少し考えていけばいいのではないかというご質問でございますが、私たち、税金はあくまでも市民また皆様方からいただいている税金でございまして、決して行政、まあ理事者の思いどおりに使えるお金ではございません。

 あくまでも、住民の皆様の了解を得て、これは議会の審議を経て、了解をいただいて使うような仕組みになってるわけでございますが、それと同時にこの説明責任といいますか、なぜそのお金を使うのか、その使ったお金が有効に目的を達成しているのかということをきちんと明らかにする必要があるわけでございまして、そういう意味におきましては、ただ人を信頼して補助金を出すとか、人を生かした補助金を何とか考えるということは大事なことなんですが、あくまでも説明責任のうちから、やはり事務事業評価システムということが、これからますます大切になってくるのではないかなと、そのように思っております。

 大野市の第三次行政改革大綱の中でも、そういう意味で平成14年度には事務事業の評価システムを構築し、市民の皆様方にご理解いただけるようなシステムを構築していきたいということで、今、鋭意内部の中で検討している最中でございますので、どうかよろしくご理解のほど、お願いを申し上げます。



○副議長(本田章君)

 土田君。



◆1番(土田三男君)

 私、今日ここまで1年ちょっとたちましたが、全員協議会あるいは各委員会、そこで感じたことといたしまして、今ほど補助金の使い方には本当に大綱に従ったそういう趣旨で使われるんだと。

 しかしながら、しばしば耳に残る言葉としてですね、補助金が多いから、有利だからと、言葉の出るところが、市民を思って、あるいは大型事業をもくろむというような発想からではないかと思いますが、心の底からそのような考え方でいうのがもしあったとしたらですね、それは何か慣れ過ぎっていうんですか、マンネリ化っていうんですか、そういうことも感じたもんですから、補助金に対する本当の形をですね、支援されるというような形であれば、それが、神・仏というような受け止め方で使われますが、何か、つい有利だからという形で、こうもし取られるとですね、有利なのは大変結構なんですけど、そういうとこで、ちょっと心しておいてほしいと。

 それが私らがこういっても問題ですし、行政の方がですね、そういうような感じるものは、相手が感じるのは自由でございますけど、そういうような感じを受けないような形で行ってほしいという気がいたします。

 次に、環境基本計画のことにつきましてお尋ねいたします。

 この表題を見ますとですね、公害防止と、大変その、皆さんは公害というと、大変その、よその国でも、あるいは、神通川のイタイイタイ病とか、そういうようなイメージを受けるんですけど。

 まあ、当然、その名のとおりでございます。

 この環境については、住民からの意向を、もし、結果として出た場合には企業が責任を負う、ということでございますけど、なかなかこれまでの公害の話をテレビなど見てますと、なかなか難しいんですね。

 まあ、そういうこともありますんで、十分な配慮と、また協定が実を上げるような、そういうことで今後とも監視あるいは心がけてほしいと、特にそういうことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(本田章君)

 以上で、土田三男君の質問を終結いたします。

 次に、浦井智治君の質問を許します。

 浦井君。

(8番 浦井智治君 登壇)



◆8番(浦井智治君)

 日本共産党の浦井智治です。

 4点について一般質問を行います。

 現在行われている衆議院選挙については、私は社会のあらゆる面でゆがんだ状態を立て直す第1歩の選挙にしなければならないと考えています。

 政治・経済・文化など社会の全分野に渡って、行き詰まりを打開し、21世紀を希望ある明るいものにするために、日本共産党は日本改革の提案を発表し、国民に訴えています。

 私は、その改革のために全力で取り組む決意であります。

 それでは、一般質問に入ります。

 質問の第1は、市財政をどう健全なものにしていくか、という問題です。

 現在の国と地方の借金は、自民党の放漫財政の元で、20年前の6倍、10年前の2.5倍近くに膨らみ、全く異常な状態になっています。

 今年度末には645兆円にもなり、国民1人当たり510万円、4人家族で2,000万以上という借金を背負わされていることになります。

 こうした借金体質を続けることは、最終的に国民負担増となってはねかえってくるものであり、このような今の自公保の政治を続けさせておくわけにはいきません。

 日本共産党は、歳入・歳出の改革を計画的・段階的に進め、財政の再建を軌道に乗せるよう提案しています。

 歳出では、借金増の最大の原因になっている公共事業費を段階的に半分に減らすこと、歳入では大企業や高額所得者優遇の不公平税制の是正により、財政の健全化を図ることです。

 当大野市では、平成12年末の起債残高は、一般会計・特別会計合わせて153億円に達しており、昨年より8億円増えております。

 今年も予算の中で、建設事業費の割合が高くなっています。

 大型公共事業はその必要性をよく検討し、無駄な事業は思い切って見直すことが必要です。

 例え必要な事業であっても、無駄な支出を減らすことは当然のことです。

 そこで、市として今の公共事業を節減するため、建設事業を極力抑制し、健全な財政運用を目指す考えがあるかどうか質問します。

 それと同時に、予算の使い方を福祉・教育などの暮らしを守るためや地場産業など商工業振興を進めるための方向に転換すべきであると考えます。

 市長の決意を聞きたい。

 質問の第2は、公共工事の適正な執行のために入札制度の改善についてであります。

 入札制度をどう見るかについては、第1に「より良い物をより安く」が原則であり、税金を納めている国民・市民の立場から見ることが重要であり、第2に入札をめぐる不正・腐敗を無くし、不正な談合を許さない仕組みが必要であり、第3に中小企業を商工業を守るために官公需の比率を高めることが必要です。

 公共事業をめぐる不明朗な談合入札、政官財の癒着・腐敗が明るみになり、国民の批判の高まりで政府も改革の方向を明らかにしました。

 一つは予定価格の事前・事後公表と、もう一つは一般競争入札の導入です。

 今日のような不況の元、公共事業の無駄や浪費に徹底的にメスを入れなければなりません。

 そのためには、入札の透明性・公平性を厳しく確保し、自由な競争が行われることでコスト縮減を図らなければなりません。

 ところが、予定価格をめぐっては以前より談合の誘発・機密の漏洩が指摘されてきました。

 これは、予定価格が政治家や発注官庁の担当者を通じて漏洩し、その結果、入札業者の間で談合が成立して、入札前に落札者が決められ、入札が事実上形骸化しているためです。

 大野市では、平成10年11月から平成11年1月まで設計価格の事前公表・予定価格の事後公表を試験的に実施しました。

 その結果を見ると、予定価格・設計価格の事前公表6件、予定価格の事後公表5件では、請負率の平均がそれぞれ96.28?、98.16?と、落札価格の上限張り付きといわれる状況が明らかになっています。

 競争入札の価格メカニズムは有効に機能していません。

 こうしたことから、予定価格を公表することは入札を市民の目にさらす事によって、談合の防止・行政との癒着・政治家の関与など不公正・利権を無くす上で効果を期待できます。

 市では、今年度から設計価格の事前公表に踏み切ったことは評価します。

 本年4月から現在まで行われた、31件の入札では、請負率が94.68?に下がっています。

 日本共産党は、1982年2月5日に、15日に公共事業と入札制度の民主的改革のための提言を発表し、不正をできるだけ排除する枠組み・仕組みを作るよう提案しています。

 そこで、市として以下のことを実施する考えがないか質問します。

 第1に、条件付一般競争入札を実施すること。

 2.予定価格の公表をすること。

 3.入札後、最低制限価格の割合・登録業者のランク・氏名基準を公表する。

 4.低入札価格調査制度を設ける。

 5.直接工事費の事前公表。

 6.入札解除を公開すること。

 これらの点について、市の考えを質問いたします。

 また、市長の土木建設業界に対する姿勢について質問します。

 松岡町では2段階入札を実施し、入札額は設計価格の8割を切っています。

 町の工事の総費用28億円に対し、2億から3億円ぐらいのコスト縮減を図っています。

 入札制度を改善をきっかけとして、町長が業者に対し予定価格より低くなるような指導をしたり、低価格で努力している業者は優先して指名に入れるなど、配慮しています。

 入札の不正を許さず、公正な入札のために、土木建設業界に対する厳正な態度が問われています。

 市長の決意を伺いたい。

 質問の第3は、児童手当と年少扶養控除の特例の廃止についてであります。

 平成12年度補正予算に児童手当等給付費が計上され、児童手当の支給対象年齢が3歳未満から小学校入学前まで拡充されます。

 しかし、その財源として年少扶養控除の特例が廃止されます。

 これにより、全国で新たに300万人が支給対象になりますが、同時に1,900万人の子供が増税の対象になります。

 これでは、何のための拡充かわかりません。

 そこで、市のそれぞれの対象者数・予算額はいくらか、また少子化対策というなら国が負担を増やし、責任を持たなければ意味がないと考えます。

 市の見解はどうでしょうか。

 最後に、就学援助制度について質問します。

 小中学生に対する就学援助金は、毎年増えております。

 長引く不況で、失業者が過去最多を記録し、中小業者が倒産、中小小売業の転廃業が続いているため、子どもたちの学校教育にも影響を与えています。

 ところが、政府文部省は就学援助の予算を年々削減し、さらに制度の廃止を計画しています。

 市として、国に対しかかった費用の半額を補助する制度を厳正に守ること、さらに廃止しないように要望する意見を上げること、 また、市独自でも制度を続ける考えがあるかどうか聞きたいと思います。

 以上であります。

 市長はじめ市当局の明快な答弁を求め、一般質問とします。



○副議長(本田章君)

 浦井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 助役、前田君。

(助役 前田佳一君 登壇)



◎助役(前田佳一君)

 私からは、浦井議員ご質問の1点目、財政健全化計画について申し上げます。

 市の財政問題につきましては、常日頃から、歳入面では市税等の自主財源の確保、歳出面では適正な事業の執行に留意し、財政の健全化に努めているところであります。

 しかしながら、長引く景気低迷により市税等が伸び悩み、厳しい財政運営を強いられているのが実情であります。

 しかし、このような状況でありましても、市民の方々にとって住みよいまちを築き、市民の福利向上を図っていくことが、私どもの使命であると考えております。

 その実現に向けて、市民の皆さまの声を取り入れながら、公共施設の整備や道路等の社会基盤の整備に努力しているところであります。

 そして、これらの事業実施に当たりましては、一時的な財源不足を補い、また世代間の負担の公平化を図るために市債を活用することは、有効な手段であると考えております。

 起債の限度額や借り入れの諸条件につきましては、予算の中でその都度議決を得ることはもとより、元利償還金が交付税に算入される有利な市債を選択するよう常に心掛けております。

 参考までに申し上げますと、平成11年度末の市債の現在高は、一般会計で約118億1,300万円、特別会計と企業会計で約30億4,900万円になり、全体では約148億6,200万円になります。

 これを市民1人当たりに換算いたしましますと、36万5,124円になります。

 大型プロジェクトの実施によりまして借入総額は増えておりますが、過去の市債の償還も進んできており、借入残高は今後急増しないものと考えております。

 市債借入れの1つの指標として、起債制限比率があります。

 その比率が15?を超えると危険信号とされていますが、大野市は平成11年度末で8.4?と推計しており、健全性を維持しているものと考えております。

 このことは、常に当市の財政力を勘案しながら、先ほど申し上げましたように交付税に算入される有利な市債を選択し、実質的な財政負担の軽減に努めている結果ということができるかと思います。

 次に、財政の見通しについてでございますが、現在は市税等の収入が地方交付税を下回る状況でありまして、財政基盤は弱くしばらくはこの傾向が続くものと考えております。

 しかし、まちを活性化し、財政基盤を安定させるため、企業誘致や既存産業の振興に努めるほか、若者を主とする定住人口の増加を図ってまいりまして、これらのことが税収入等の基盤強化に結びつくものと期待をしております。

 また、歳出面においても、事務事業の見直しを実施するとともに、市民の要望を的確に捉え、事務事業の必要性・緊急性を精査して推進するなど、今後とも健全財政の維持に努めたいと存じます。



○副議長(本田章君)

 教育委員会事務局長、大葭原君。

 (教育委員会事務局長 大葭原勝一君 登壇)



◎教育委員会事務局長(大葭原勝一君)

 浦井議員ご質問の、4点目の就学援助制度につきまして、私からご答弁申し上げます。

 この制度は、経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、学用品費等の必要な援助を与え、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする国の補助事業であります。

 近年、生計の中心となる者が職場を失う等、教育扶助の必要な世帯の増加に伴い、該当する児童・生徒も毎年多くなっているのが現状です。

 国の補助率は、対象経費の2分の1補助と定められておりますが、国の予算の範囲内で補助金が交付されるため、2分の1に満たない現状にあります。

 そのため、国からの不足分を市費で補っております。

 現在のところ、国の補助制度が廃止されるかどうかの連絡は受けておりませんが、今後の国の動向を見極めながら、対応してまいりたいと考えております。



○副議長(本田章君)

 総務課長、松田君。

 (総務課長 松田勉君 登壇)



◎総務課長(松田勉君)

 私からは、浦井議員質問2点目の、公共工事の適正な施行についてお答えを申し上げます。

 まず、前段の入札制度の改善についてでございますが、当市におきましては、平成10年11月から平成11年11月までの期間、設計価格の事前公表を試行をし、平成12年4月1日より本格実施をしているところでございます。

 これは市民の皆様に、情報を公開することにより、入札が公正に執行されていることを広く知っていただき、また市場の競争原理を刺激して、より競争性の高い入札を実現させるため実施しているものであります。

 また当市におきましては、入札結果につきましても透明性・公正性を確保する観点から、入札参加業者名・入札金額および落札価格について事後公表を行なっているところであります。

 浦井議員からご提案のございました条件つき一般競争入札・予定価格の公表・最低制限価格制度・低入札価格調査制度・入札の公開等につきましても、現在大野市建設工事等指名業者選定委員会の中で検討をしているところでございます。

 さらに検討を重ねた上で、できるものにつきましては、早期に試行を行い本格実施ができるよう努力してまいりたいと考えております。

 後段の、市長の業界に対する姿勢についてということでございますが、市長をはじめわれわれ行政にたずさわるものに者にとりまして、公共工事の入札における不正行為というものに対してましては、絶対に認めないという姿勢のもとに、厳正に対処しているところでございます。

 今後とも入札に関しましては、より透明性・競争性・客観性の高い入札制度の確立に、努めてまいる所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。



○副議長(本田章君)

 福祉課長、阪井君。

 (福祉課長 阪井康雄君 登壇)



◎福祉課長(阪井康雄君)

 私からは、浦井議員ご質問の児童手当のそれぞれの対象者数・予算額はどうかとのご質問についてお答えをいたします。

 児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成および資質の向上に資することを目的に、昭和47年にスタ−トいたしました。

 今回、少子化対策の重要な一翼を担う意味で、児童手当法が一部改正となり、本年6月1日から施行されることとなりました。

 改正の内容でありますが、児童手当給付対象児童が、従前は3歳未満までであったものが、3歳以上義務教育就学前の児童までに拡充されております。

 当市におきましては、従前制度による給付対象児童数は670人でしたが、今回の制度改正により新たに、約870人増加し、合わせて1,540人程度になるものと見込んでおります。

 また、給付額は従前の4,797万円に改正分として、4,160万円が加わり、合計で約8,900万円になるものと見込んでおり、その経費を今議会に補正予算案として提出いたしているところであります。



○副議長(本田章君)

 税務課長、飯山君。

(税務課長 飯山靖二君 登壇)



◎税務課長(飯山靖二君)

 去る4月の人事異動によりまして、総務部税務課長を拝命いたしました飯山でございます。

 微力ではございますが、議員各位のご指導・ごべんたつ・ご協力のほどお願いいたしまして、答弁に移らせていただきます。

 それでは、浦井議員お尋ねの3点目、年少扶養控除特例の廃止についてお答えをいたします。

 この年少扶養控除特例は、負担軽減措置法によって、平成11年の国の所得税に適用された制度であり、年少扶養親族控除額は1人につき48万円でありました。

 年少扶養控除は、平成11年12月31日現在で16歳未満の人で、約6,400人おり、6,318人が対象となっております。

 市県民税につきましては、この法の適用はありませんでした。

 なお、少子化対策の一環として、国が負担を増やし責任を持つべきとのご意見でございますが、これは国が定めた税制上の問題でありますので、ご理解のほどお願いします。



○副議長(本田章君)

 浦井君。



◆8番(浦井智治君)

 答弁の順番にちょっと再質問させていただきます。

 助役さんの答弁ですけれども、なかなか、どういうふうに、こう経費を節減していくのか、財政再建をどういうふうに図るのかというのがなかなか見えないんですね、今の答弁では。

 私が言っているのは、その、いろんな事業の中でも、特に建設事業ですね。

 例えば、これから下水道事業も始まっていますし、これからますますお金がかかるわけですけれども、その中で事務事業を評価していくといいますけど、その中身が問題だと思うんですね。

 それで、市債を活用していくということでしたけれども、その建設、何としてもやはり建設事業の方にですね、福祉とかそういう事業ではなくて、その建設事業が、この、今の財政のこの、困難をもたらしている、第一の原因だと思いますので、そこら辺をどういうふうにしていくのかというのがね、なかなかちょっと、見えないんですけど。

その辺、どういうふうな考えでしょうか。



○副議長(本田章君)

 助役、前田君。



◎助役(前田佳一君)

 現在、非常に国・地方に渡って、非常に財政が厳しい中で、建設事業といいますか、公共事業等、いろいろと話題が高まっているということは承知しておりますが、建設事業といいますか、公共事業につきまして地方におきまして、まだまだこの生活基盤・社会基盤が整備されておらないというようなことも事実上ございます。

 また、建設事業につきましても、先ほどのご質問にお答えしておりますように、市におきましてもいろんなこの長期構想を作る段階、それを前・後期と、まあ5年計画を作っております。

 さらに、毎年、3年のローリングで振興計画というのを立てています。

 また、予算編成後でございますが、そうした折々に、いろんな皆様のいろんなご要望も聞く中で、必要性あるいは緊急度とか、あるいはこの効果というようなことを考えまして、予算全体のバランスの取れたものの中で、そういうものを実施しているわけでございまして、建設費が、即この財政を厳しくしているということだけではないと思います。

 そうした全体を図る中で、財政の健全化を維持する中で進めていきたいと、このように思っております。



○副議長(本田章君)

 浦井君。



◆8番(浦井智治君)

 その、なかなかね、私ちょっとわからないんですけれども、やはり先ほどもね、助役もおっしゃったように、これから市税の伸びはあまり期待できない、財政は、厳しい状態が続くと思うんです。

 そういう中で、社会基盤の整備といわれますけれども、やはりその、予算の使い方の中身ですね。

 どうしてもそこがね、私は引っかかるんですね。

 やはり、もう今の状態ですね、やはり中身をこれから精査していかないと、本当に住民のための予算ではないというように私は思うんです。

 やはり、事務事業評価として、どれだけ住民のためになっているかというのがやはり第一で、それが最も重視されることだと思うんです。

 そういう点で言えば、本当にそういった建設事業を重視して、いくら社会基盤の整備といいましても、建設とか土木とかね、そういう方を優先してやっていけばね、やはりそれは、本当に生きたお金にならないではないかなというふうにどうしても思われるんです。

 そこら辺のね、こうやはり、その予算の使い方の中身をね、やはり変えていかないと、本当に、何かね、本当に暮らしにくいなというようなね、そういう予算になっていると思うんです。

 そこら辺、市長はどうでしょうかね。

 市長の、ちょっと、はっきりした考えを、ちょっと、答えをお願いしたいと思うんですけど。



○副議長(本田章君)

 助役、前田君。



◎助役(前田佳一君)

 今、中身が大事と言われるのもそのとおりでございますし、住民のサイドに立ってと言うのも、そんなことでございまして、先ほどから申し上げている、いろんな段階で、精査して行っているということは、そういうことを意味しているわけでございまして、また、建設重視といわれますが、いろんな分野、それぞれ重要でございまして、そういうものをバランスよく、バランスよくといいますか、それぞれ重要なものを実施しているということでございまして、決して建設だけを重視していると、そういうことは考えておりません。



○副議長(本田章君)

 浦井君。



◆8番(浦井智治君)

 私は、やはりそういったこれからのね、今年また来年・再来年とね、予算を作る上でやはり、極力建設事業は抑制するというね、そういう答えがほしいんです。

 やはり、これからね、今のまま続けていったら本当に、財政がますます大変なことになっていくというふうに思いますので、そこら辺はっきりした答え、それができるのかできないのかということね、それが聞きたいわけです。



○副議長(本田章君)

 市長、天谷君。



◎市長(天谷光治君)

 ただ今助役もお答えしましたように、決して、その建設事業だけが悪者ではなくてですね、福祉あるいは建設事業、バランスよく私たちは事業執行していると考えております。

 公共事業をやめるということになりますと、各議員様が私たちにいろいろ要望してくることを対応できなくなりますので、やはり地域のことも考えますときに、やはりバランスよくいろいろな教育・福祉・社会保障等バランスよく事務執行していくことが私たちの仕事であると、そのように考えております。



○副議長(本田章君)

 浦井君。



◆8番(浦井智治君)

 まあその、基本的な立場のとこをね、そこをちょっと確認したかったんです。

 何も公共事業が悪いとは一言も言ってませんし。

(笑い声あり)



◆8番(浦井智治君)

当然、そこを誤解されてもらっては困るんですけどもね、必要な公共事業というのはやらないきゃいけないし、その中身の問題をね、やはりどうしていくのか、財政再建に向けて、どうしていくんかという、そのね、計画を聞きたいわけです。

 またこれは、引き続きね、度々議会でもまた質問しますので、また、取り上げます。

 それじゃ、2番目の公共工事の問題・入札の問題ですけどもね、やはり、どうみても今のメカニズムでは、価格システムですか、その競争原理ですかね、そういうのが働いているというふうには到底思えないんです。

 先ほども紹介しましたように、やはり90何?というようなね、やはり予定価格に近くなればなるほど、談合がね、疑いが濃いわけで、そういった、そういうシステムだけで談合をなくすというわけにはいかないと思いますけど、やはり少しでもその談合を防ぐような意味で、システムを少しずつ変えていくということが、当然必要だと思うんです。

 そういうことをですね、もう一つ、突っ込んだこの話が、答えが、答弁が得られないかなとさっき思ったんですけど、やはり今のこの談合がこう、常態化しているような状態ですね。

 これは、もう、いろんな調査、例えばオンブズマンも盛んにこういうことやってますけども、市民オンブズマンの調査によりますと、もう国とかね、事業ほとんど、90?以上はね、談合しているというように言われています。

 これはもう本当に、何ていうんですかね、やはり談合していることを前提にして、こういった入札制度を考えないと、やはりそれを無くするということはなかなか難しいと思うんです。

 それで、まあ、最近の傾向としては、こう予定価格を公表する。

事前に公表したりとか、事後に公表したりとかする。

そういうことによって、本当に予定価格を事前に公表することによってね、市の積算が果たして適切なのかどうか、そういうこともわかりますし、そういった入札の中にこう、市民の目が届くことによってね、談合を防ぐようなね、抑制力が働くというふうに思うんです。

 そういう点では、少しでも改善するためにね、先ほどの答弁ではね、なかなか本当に果たして効果があるのかどうか見えないので、そこら辺もうちょっと、はっきりしたね、これはできるのかできないのかね、そこら辺の答弁をできないでしょうかね。



○副議長(本田章君)

 総務課長、松田君。



◎総務課長(松田勉君)

 今の価格システムでは、競争原理が十分働かないのではないかというようなご指摘でございますけども、この件につきましては国の方でもそういった現在の価格システムそのものをもう一度再検討する必要があるのではないかというようなご指導も出ておりまして、こうしたことに基づきまして、大野市においても指名委員会の中で、現在検討をしているというこでございますので、その結果につきましては、他市の動向あるいは、今年から実施しております、設計価格の事前公表等の実施状況を見ながら、結論を出していく必要があるんではないかというふうに考えておりますので、今しばらく時間をいただきたいとそういうふうに考えております。

 予定価格の公表につきましても、現在意見・考え方両論ございまして、ここら辺の考え方を整理しないとなかなか判断ができないというような点でございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(本田章君)

 浦井君。



◆8番(浦井智治君)

 やはり、その改善に向けて、本当に、先ほどもちょっと松岡町の話しましたけども、やはり、理事者はじめ市長がね、先頭に立って、やはりその、本当にこうね、99?とか、そういうあれでは、本当に競争がされていないわけですから、やはりその本当に、もっとねこう、経費節減するために庁内でね、指名選定委員会で今検討しているということですけども、その入札制度をいろんな研究してですね、やはり、いかにこの経費を削減するか、縮減するかということでね、やはり、もうちょっと突っ込んだ検討をしてですね、本当に競争原理が働くようなね、システムを改善してほしいと思うんです。

 それで、当然、今の不況の中では、民間の業者ではね、こう、当然そんな90何?の請負なんてことはあり得ないわけで、どこの業者でもね、やはり8掛けとか7掛けとかね、そういうことでやっているわけですから、なぜ、市の事業だけそんな高値でやってる、発注しているのか。

 一応最低制限価格というものがあるわけですから、それだけでもね、最低制限価格のそれだけでもね、事業とはしてね、工事としては適切にやれるわけですからね。

 やはり最低制限価格にいかに近づけるかということでね、やはりもうちょっと研究してほしいと思うんです。

 やはり市民の税金ですから、そういうことを節減できればね、当然そのお金はね、福祉に回せるわけですから、今の状態ではそういった、結構財政が苦しいということで、福祉を削減したり、リストラということでね、福祉サービスをどんどん削っていくというようなね、全く逆転したような方向になっていると思うんですね。

 やはり、先ほども言いましたように、予算の使い方、本当に市民の役に立っている、そういうことでね、やはり考えて、第一に考えて、この点についてはもっと、もっともっと、改善してほしいと思います。

 それからですね、少子化については、国の負担を増やすべきでないかということでね、人数は先ほど言いましたように、16歳未満が増税する、女の人は6,400円に、それで手当で拡充されるという人が870人ですね。

 もう、ほとんどの人が扶養控除の手当がなくなって、増税になるわけですね。

 これでは、さっきも言いましたようにいくら少子化対策といってもね、ほとんどの人が、こう、増税なるようなことでは、逆行するようなね、取り組みでないかと思うんです。

 全くちょっとね、この意味をなさないようなね、ことについては、やはり、私はおかしいんでないかなと思うんです。

 それで、それについて、市はどういう考えを持っていますかと聞いたんですけども、まあ、国の動向を見ていきたいということでね、明確な答弁をされなかったんですけども、その辺についてはどうですか。

 もうちょっとはっきりした答え、ないんですか。



○副議長(本田章君)

 市長、天谷君。



◎市長(天谷光治君)

 この、年少扶養控除の特例の廃止をしますと、せっかくの児童手当が差し引きされてあまり少子化に対して役に立たないのではないかというご意向でございますが、私たち、先ほどご答弁申し上げましたように、この所得税の年少扶養控除の特例というのは、国の制度でありまして、われわれ市がですね、口の出せる範囲でないということでございます。

 浦井議員も、こういうことは市議会よりも国会の場で運動していただいた方がよいのではないかな。

(笑い声あり)



◎市長(天谷光治君)

 私たちとしては、そこまでしかお答えできませんのでよろしくお願いをいたします。



○副議長(本田章君)

 浦井君。



◆8番(浦井智治君)

 私、聞いているのは、ただそれがどういうふうに思うかということを聞いているんです。

 その問題があるということを、思っているのかどうかということを聞きたかっただけなんです。

 そこについて、ちょっと答えてください。



○副議長(本田章君)

 市長、天谷君。



◎市長(天谷光治君)

 このことに問題があるとかないとかいうことは、私たちはコメントできないと。

 この扶養控除の特例の廃止そのものよりもですね、児童手当が就学前まで認められたということは、高く評価したいなとそのように思っております。

   (笑い声あり)



○副議長(本田章君)

 浦井君。



◆8番(浦井智治君)

 その問題点については、明確な答弁をいただけなかったわけですけども、やはりその拡充されたってことは私たちも前々から、やはり共産党も提案しているんです。

 そういった児童手当をもっと増やすとかね、年齢を上げるということは賛成です。

 大いに賛成です。

 ただ、その財源としてね、そういったところから持ってくるというのがおかしいわけで、それがおかしいんじゃないかということを聞いているんです。

 そういった矛盾していることをやっていることについて、国会でもね、当然政治的な産物だということでね、政府も答弁しているんですよね。

 政治的な妥協の中で生まれたものだということで、はっきり言ってますけども。

 まあ、それは、それでいいんですけども。

 もっとはっきりした考えを表明してもいいんじゃないかなと思うんです。

 その就学援助についても同じですね。

 やはり国として、半分・2分の1補助するといっても、まあ、予算の中でどんどんと、こう減らしているわけで、半分・2分の1補助するといっても実際は、どんどん、この2分の1までこなくて、予算がどんどん減らされている、毎年、減らされている。

 さらに、計画しても廃止するような方向に持っていくというようなね、こういうところを財政が苦しいということでね、こういうところをどんどん削ってくるというのが、一番おかしいと思うんですね。

 それに対して、市はどういうふうに反対する決意はないかということを聞いているわけ。

 そうすれば、いろんな場でね、こう市の決意として、市長会もありますし、議長会とかいろんな理事者の会合なんかで、まあ、そういう要求を出していくとかですね、直接厚生省に行って意見を述べたっていいわけですし、そういうことをやる決意があるかどうかということを聞いているんです。

 それについてもどうでしょうか。



○副議長(本田章君)

 市長、天谷君。



◎市長(天谷光治君)

 地方分権になりますとこのように国のほうのいろいろな補助金、あるいは交付金等が削られるわけでございますが、そうなりますとますますわれわれ地方が非常に苦しいということで、従前から市長会、あるいは皆様方は議長会を通しまして、このような要請をしてあると思います。

 今後もこのようなことがないように、国の方にも要望活動してまいりたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(本田章君)

 以上で、浦井智治君の質問を終結いたします。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。

(午前11時19分 休憩)



(午後1時00分 再開)



○議長(常見悦郎君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、松田信子君の質問を許します。

 松田君。

 (2番 松田信子君 登壇)



◆2番(松田信子君)

 優風会の松田です。

 通告により3点8項目について一般質問をいたします。

 まず21世紀を担う人づくりであります。

 先日、下庄小学校の運動会に参加しました。

 校長先生の案内状とともに同封された、児童の絵入りの招待状・子どもたち主体型運動会の運営、障害児も先生や児童の助けを借りて、持てる力を十分発揮している姿を見て、気持ちよい時間を持たせていただきました。

 さて、市長の提案理由説明によりますと、県立青年の家は県から大野市に移管され、大野市青少年教育センターとして、従来の各種講座と体育館の継続利用に加えて、適応指導教室・青少年愛護センター・開成中学校内の教科書センター・図書館に併設されている視聴覚ライブラリーなどが移設して、教育行政の中枢的機能の充実と拡充を図る計画だと聞き及んでおりますが、このことについて次の点をお尋ねいたします。

 1、大野市青少年教育センターの業務内容と目的を具体的に示してください。

 2、教育相談には、本人および保護者・指導者などの来訪が予想されます。

 また、体育館や各種講座の参加などに不特定多数の市民や団体が利用します。

 そこで、心の相談を受ける場所と運動など体力づくりの場所とが同一施設内ですが、プライバシーの保護・相互の時間的配慮・教育的配慮などどのようになさるのでしょうか。

 3、適応指導教室・青少年愛護センターの指導者は現在の人員で十分だとお考えでしょうか。

 現状把握はどのようにされているのでしょうか。

 4、当センターのさらなる機能充実のために、利用者サイドに立った運営方針の検討や企画のための機関設置はどのようにお考えでしょうか。

 教育センターは、学校・社会・家庭のパイプ役をどのようにつなげていくのでしょうか。

 続いて、児童館の運営および施設の充実についてであります。

 市内4カ所の児童館は、次世代を担う子どもたちに健全な生活の場を与え、心とからだの健康増進を目的に設置されており、子供会・母親クラブなど地域と家庭をつなぐ下校後の学習と遊びの場は、子どもの教育環境の安全・安心の面で、友働き家庭や留守家庭などにはとても喜ばれています。

 私が見学した日も、突然の来訪にもかかわらず、子どもらしい雰囲気が伺われ、担当職員の日頃の努力を感じました。

 そこで、施設利用について今後、少子高齢化の進行を予想して、児童館の多目的利用および養護学校などに通う障害児の受け入れについてお聞きするものです。

 児童館の開館時間は、長期の夏休み・春休みのほかは、午後0時から午後6時までになっています。

 そのため、児童館は午前と夜間に特別な行事がない限り使われておりません。

 そこで、その空き時間を利用して、地域の高齢者や各種会合などに有効活用の促進を提案します。

 利用に当たっては、事前に館長や当該区長の許可、火気や戸締まりなど基本的管理の責任は明らかにすることは当然ですが、今後、高齢家族や核家族化の進展と地域相互の安否確認や青少年育成の視野に立ち、一般市民も利用できる児童館として、機能の充実について前向きに検討していただきたいと思います。

 また、児童館に集まれるのは一般的に健常児ですが、地域で子育てをしている中には障害のある子もいます。

 養護学校から下校した子どもたちが、下校後、児童館に行ける状況になっているでしょうか。

 養護学校に通う児童についてはどのようになされているでしょうか、お聞きします。

 なお、児童館の目的外使用については、大野市児童館設置条例7・8条に明示してありますが、今後さらなる地域での有機的・継続的利用を促進し、まちづくり活性化への一助として検討していただきたいと思い質問するものです。

 重ねて、児童館相互の連携と嘱託職員の資質向上、児童の健全育成を目的に児童館運営委員会と連携を深めていただきたいと思いますので、いかがでしょうか。

 続いて「最近の少年による事件に関する文部省プロジェクトチーム」を受けて、当市の取り組みについてお聞きします。

 少年による劣悪で衝撃的な事件が世間を騒がしていることで、文部省では、去る5月9日「最近の少年による事件に関する文部省プロジェクトチーム」を設置し、

 1、最近の事件の特徴を踏まえた対応方策の検討。

 2、学校における生徒指導体制の充実と心の健康問題への対応。

 3、道徳教育の充実と体験活動の推進。

 4、相談体制の充実、相互の連携と家庭教育支援の充実。

 5、関係機関相互の密接な連携の促進

 などで幼児期からの心の教育の在り方など真剣に取り組むと明記されています。

 そこで、文部省の施策の中から、大野市ですぐにでも取り組める項目についてお聞きするものです。

 私は、相談体制の充実と相談しやすい環境づくりが大事だと思います。

 児童・生徒・青少年・親がいつでも、気軽に相談できる体制と駆け込み寺的な安らぎの場の提供と地域で最も身近にある相談体制が第1かと考えます。

 引きこもり・家庭内暴力などの相談を必要としている人に的確に支援ができるような機能充実が求められると思います。

 そこで、専門的な人材確保・場所・予算・財源・体制づくりなど具体的な方策がありましたらお聞かせください。

 広報の教育おおの6月号では「育てよう、心豊かな大野っ子」のタイトルで、子育ての基本と親子関係・相談窓口が記載されていますが、具体的な当市の取り組みについて説明を求めます。

 4、次に安心して子育てができる環境整備についてお尋ねいたします。

 平成10年3月策定の大野市エンゼルプランによりますと、安心して子育てができる環境整備について、子育て相談体制の充実・子育てしやすいまちづくりの推進・子育てしやすい就労環境の充実・子育てに対する意識の啓発など列挙されております。

 ちなみに大野市の人口は、15年前の昭和60年は4万1,936人で、平成11年は3万9,485人で約6?減少しております。

 出生数は昭和60年、537人に対し平成11年は317人と約40?の減少。

 死亡数は60年に404人、平成11年は357人で約9?の減少です。

 婚姻数では60年は258組、平成11年は169組でその差89組、約35?の減少です。

 人口が6?しか減っていないのにもかかわらず、結婚率はこの15年で約35?の減少です。

 離婚件数は近年やや増加にあり、年間50組前後です。

 離婚の若年齢化と子育て最中の離婚なども気になるところですが、15年間で大野市の人口動態は確実に少子高齢化を表わしております。

 そこで出生率を上げるには、大野で結婚して定住したいという夫婦の増加と、大野で子どもをのびのびと育て、豊かな感性や健康を培いたいという風土づくりが大切かと考えます。

 そこで子どもや親、また次の世代を担う若者たちを巻き込んだ自治体の子ども施策について、次の点についてお聞きします。

 1、地域子育てセンターでは、どのような支援策を実施していますか。

 2、地域子育てセンターを現在、義景保育園内だけでなく、ほかの地域で試みる方法や計画はないのでしょうか。

 3、子育てを社会全体で支える視点に立って、未婚の若者をどのように巻き込もうとしておりますか。

 4、育児の孤立化が問題になっていますが、それらを避ける方策を考えていますか。

 5、子どもに配慮したまちづくりはどのようになっていますか。

 続いて、質問の2項目目です。

 少子化対策に関係して、結婚相談活動の一元化および機能充実についてであります。

 結婚や出産は当事者の選択にゆだねるべきで個人の自由ですが、総理府が18歳以上の男女5,000人を対象に昨年行った調査では、男性の32?、女性の40?が結婚に負担を感じると答え、男性は経済的負担、女性は仕事との両立が困難を理由に挙げ、社会人になっても親元を離れず父親の経済力と母親の家事力をあてに生活している若者が珍しくないといわれ、結婚することで生活水準の低下につながるようなことはあえてしない、いわば成人後も親に寄生していっしょに過ごすことをパラサイトシングルといい、近ごろの社会現象として報じられています。

 今年の成人式に20歳の青年男女の意識調査では、将来大野に住みたいが31?、分からないが33?、大野が好きが66?、親との同居は38?が「はい」と答えております。

 さて大野市では、結婚相談活動の支援として現在、婦人福祉協議会・県奥越農林総合事務所・JAテラル越前結婚相談所など各機関・組織・団体が独自で鋭意努力されておりますが、若者の結婚観の相違や情報不足・晩婚化・パラサイトシングルなどの志向などで、相談や成婚が困難な状況です。

 そこで福井県の推進母体である「愛のかけはし事業」をより効果的・発展的につなげることを目的に、広域行政の大野・勝山管内の結婚相談関係事業部署・県奥越農林総合事務所・大野市・勝山市・和泉村・JAテラル越前・婦人福祉協議会等の結婚相談関係部門を一元化し、結婚相談活動の機能充実と促進を図り、奥越に定住する人口増加と若者が集まるまちづくりの支援策として、結婚相談充実に向けた体制づくりを構築していただきたいと思い、市長のお考えをお聞きするものです。

 次に、大野市の若者が市内に定住できる住宅計画・取り組みについてであります。

 若年層の定住人口の増加と地域の活性化を図るため、住宅確保の経費助成を行う「ふるさと定住事業」の実績が2件あり、今後も市外に向けて広報に努めると説明がありました。

 若者が住みたくなるまちづくり事業の趣旨は理解しますが、この事業は市外の若者だけが対象になり、本来大野に住み、親元から独立して市内に住宅を建てようとする大野の若者には適用しません。

 これでは分家家族、二・三男の市外への流失も懸念されます。

 大野に生まれ、大野に住みたい若者への住居支援は、別居や核家族を促進するかもわかりませんが、将来とも大野に住む若者が定住できる環境づくりと人口増の期待も含めて検討していただき、片手落ちのない施策を望みますが、市長のお考えをお聞きします。

 質問の3項目目です。

 高齢者が安心して住めるまちづくりについてであります。

 平成12年3月に策定された大野市老人福祉計画によりますと、現在大野市では痴呆性老人のグループホームは実施はされておりませんが、計画策定に当たって実施した実態調査の結果によると7.3?の利用ニーズがあると明記されています。

 今後、痴呆性高齢者対策が課題になることの視点から、当市の計画には平成13年・14年・15年・16年と設置計画がされていますので、この計画に対する進ちょく状況をお聞きします。

 また7.3?の利用ニーズは、今後高齢社会の進展にともないますます増えていくと思われますが、どのように考慮されるのかお考えをお聞かせ下さい。

 また、グループホームを市が施設を用意して、民の自主運営に委ねるような方法を提案いたしたいと思います。

 メニューは毎月の配食サービス・地域サロン・託老所・サテライト型デイサービスなど、民間活力の有効利用も視野に入れた方法も取り入れていただきたく、提案するものです。

 続いて2点目です。

 障害のある高齢者に対する支援策についてでございます。

 特別養護老人ホームでは、入所者3人に対して職員1人と定められております。

 しかし現状では、突発的な病院同行や入所者の身体的機能回復のために、ある一定時間、職員がかかりつけという状況もあり、入所者や職員にしわ寄せが生じています。

 施設入所者で障害のある高齢者の通院介助、例えば人工透析など限られた時間の通院介助、また緊急時の病院同行などは、現在、施設内の職員で対処・補完しておりますが、人の命を預かる施設において、こうした現実は予想外に時間と人員を要し、現状では施設職員が手一杯の上、入所者本来の介護サービスに不均衡を生じる恐れがあっては困りますので、行き届いたサービスを提供するための方策として、行政の役割についてお伺いします。

 そこで、市独自で施設入所の方の通院介助制度など作っていただきたく、提案いたします。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(常見悦郎君)

 松田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 助役 前田君。

 (助役 前田佳一君 登壇)



◎助役(前田佳一君)

 私からは、松田議員ご質問の2点目少子化対策についてお答えを申し上げます。

 まず、結婚相談推進事業の一元化および機能充実についてでございますが、少子高齢化が進行している昨今、少子化の要因の1つに、晩婚化と未婚化が言われている中で、結婚相談推進事業は大きな役割を担っております。

 現在大野市では、婦人福祉協議会のご協力を得まして、4人の方に結婚相談員を委嘱し、有終会館別館におきまして毎週水曜日に結婚相談を行っております。

 昨年度は、3組の婚姻が成立いたしました。

 また、県奥越農林総合事務所の農業普及部、もとの奥越農業改良普及センタ−でございますが、こことさらにテラル越前農業協同組合でも、それぞれ結婚相談員の方々が活動されており、テラル越前農業協同組合では、本所において、毎月第1・第3水曜日に結婚相談を行っておられます。

 一方県では、平成6年度に福井県結婚対策事業連絡会を設置し「愛のかけはし推進運動」として、各結婚相談員の広域的な情報交換会・研修会等を開催しており、奥越地区におきましても、情報交換会を年1回開催しているところであります。

 しかしながら、各相談事業がそれぞれ別個に活動を行っているため、今後はこれらの結婚相談の機能強化に向け、情報収集・情報交換の在り方について、関係の皆さんのご意見を拝聴しながら、事業のネットワーク化など効率的な事業の推進について検討していきたいと考えております。

 次に、大野市の若者が市内に定住できる住宅計画・取り組みについてのご質問でございますが、大野市の人口は昭和30年の国勢調査で4万7,621人、この時をピークにその後度合いの違いはございますが、長期に渡って減少しております。

 減少の主なものは、社会動態におけるものでありましたが、平成6年以降におきましては人口における自然動態も減少に転じるという、憂慮すべき状況となっているわけであります。

 特に20歳代・30歳代におきましては、大野市で生まれ育った方の3分の1の方が市外へ流出しておりまして、若者の定住施策の確立が急務となっております。

 こうしたことから、本年度より定住施策の一環としてふるさと定住事業やインフィル型市営住宅建設事業の取り組みを開始しました。

 ふるさと定住事業は、Uターン者・Iターン者等の市外に住む若者を対象として、住宅取得の経費の一部を助成し、若者の定住人口の増加を図るものでありまして、5月末現在で対象者として2件の認定をしており、外に10件程度の問い合せもきております。

 今後も特に就職時期に合わせまして、積極的な広報に努めていきたいと考えております。

 インフィル型市営住宅建設事業は、中心市街地の定住人口増加と活性化を目的として、民間資本により住宅整備を進めるものでありますが、その住宅につきましては城下町のまちなみに配慮した外観とし、居住空間は若者にも適した現代的なものを取り入れていきたいと考えております。

 この事業も、現在来春の入居開始を目標として進めているところです。

 こうした若者の定住人口増加を目的とする住宅政策を、今後とも充実していきたいと考えております。

 なお、大野市内の若者定住施策につきましては、若者に魅力のある雇用の場の創設を柱とする労働施策の充実をはじめ、安全で快適なまちづくりとしての都市基盤の整備、魅力ある都市づくりとしてのにぎわい創出や都市景観施策の推進、さらには道路交通網の整備、あるいは教育福祉の充実など、総合的な施策展開が求められております。

 こうしたことから、それぞれの個別施策おきまして、若者定住を共通課題として取り組んでいきたいと考えております。



○議長(常見悦郎君)

 教育委員会事務局長、大葭原君。

 (教育委員会事務局長 大葭原勝一君 登壇)



◎教育委員会事務局長(大葭原勝一君)

 私からは、松田議員ご質問の21世紀を担う人づくりにつきましてお答え申し上げます。

 まず第1点目の大野市青少年教育センターの機能充実についてでありますが、県立大野青年の家が廃止されるに伴い、その建物が県から当市に無償譲渡されることとなり、その活用について種々検討いたしてまいりましたが、この度、新たに「大野市青少年教育センター」として、来る7月1日から開所すべく、今議会に条例等を提案させていただいているところであります。

 この青少年教育センターは、大野市の教育の中核施設として、その機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

 主な業務といたしましては、青少年の教育相談や教育関係者の研修、教育関連の資料や情報の提供を行いますとともに、これまで市民に親しまれ、利用されてきました貸館としての業務も継続してまいりたいと考えております。

 奥越青少年愛護センター大野分室と大野市適応指導教室・フレッシュハウスが同じ施設に入ることによりまして、青少年の教育相談業務はこれまで以上に連携が密となり、より迅速・適切な指導体制を取ることができるようになります。

 また、適応指導教室・フレッシュハウスは、現在西部児童センターを午前中のみ借用し、不登校の児童生徒や保護者・教職員の相談や学習支援活動などを行ってまいりましたが、同青少年教育センターの開所によりまして、午後もその機能を果たすことが可能となります。

 ちなみに、平成11年度の愛護センター大野分室の相談活動は、電話相談が141回、来室相談が55名、また訪問相談は72名でありました。

 今回、市庁舎内から移転することにより、一層気軽にお越しいただき、ご相談いただけるものと思っております。

 適応指導教室・フレッシュハウスでは、登校しぶりや不登校の児童生徒に、仲間づくりや学習の不安解消・心の安定を行い、学校復帰を支援いたしておりますが、平成11年度に30日以上欠席した不登校児童は52名であり、適応指導教室・フレシュハウスへの来室は14名でありました。

 適応指導教室・フレシュハウスの相談活動では、来室相談が239件、電話相談が95件でありました。

 また、教育関係者が研修を行う場所といたしましては、これまで大野有終会館や大野地域職業訓練センターなどを会場に利用してまいりましたが、今後は教職員を始め、PTA関係など気軽に利用し、研修ができる場所としての設定が可能となり、児童生徒への教育指導力の向上に寄与できるものと思っております。

 教育関連の資料・情報提供につきましては、大野市教科書センターおよび視聴覚ライブラリーを中心に、各学校で研究開発された教材・教具を市内の各小中学校で利用できるよう資料の整理・収集・貸出しを図り、大野市の教育全体の充実・発展に寄与してまいりたいと考えております。

 次に第3点目の最近の少年による事件に関する文部省プロジェクトチームの検討のまとめを受けて、当市の取り組みについてお答え申し上げます。

 最近の少年による事件や犯罪行為は目に余るものがあり、わが国の将来を大変憂うものであります。

 文部省におきましても本年5月に最近の少年による事件に関するプロジェクトチームを設置し、その対策をまとめ、去る5月23日、実現に向けて具体的な検討に入ったところであり、今後、その具体策を受け万全を期す所存であります。

児童生徒の問題行動等に対応するため、学校教育におきましては、これまでに様々な施策を実践いたしておりますが、次の点につきまして、さらに充実するよう努力してまいりたいと思っております。

 1つとして、校長のリーダシップの下で教職員が一丸となり共通理解を図り、一致協力して対応するよう生徒指導体制の強化に努める。

 2つとして、子供たちに命の大切さや物事の善悪の区別をつけさせ、人間として基本的な倫理観や規範意識などを心情に訴える道徳の時間の充実、学校教育活動全般に時間を確保する。

 3つとして、現在、各中学校に配置している心の相談員の相談体制の充実と各関係機関との連携を図る。

 4つとして、教員のカウンセリング能力と資質の向上を図る。

 以上、4項目を重点に取り組んでおりますが、今回青少年教育センターの開所により、これらの教職員の研修や教育相談・情報交換等の拠点施設として、大いに活用できるものと思っております。

 また、こどもや家庭教育への支援策として、衛星通信利用による子ども放送の創設・子ども地域活動促進事業や家庭教育手帳の配布・家庭教育ビデオの活用その他子どもセンターの設置等に取り組んでおりますが、青少年教育センターに移設する視聴覚ライブラリーや教育情報衛星通信ネットワーク・エルネットをより一層活用し、児童生徒の健全育成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(常見悦郎君)

 市民福祉部長、永田君。

 (市民福祉部長 永田康寛君 登壇)



◎市民福祉部長(永田康寛君)

 私からは、高齢者が安心して住めるまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。

 まず第1点目の、痴呆性高齢者対策についてでございますが、本市では本年3月に介護保険制度の円滑な運営を図るため、大野市介護保険事業計画を含む高齢者保健福祉全般の総合的な計画でございます、大野市老人保健福祉計画を策定いたしました。

 この計画は、高齢者が安心して住めるまち大野を基本理念に策定したもので、計画期間を平成12年から16年までの5年間といたしております。

 今後、急激な高齢化とともに痴呆などのために介護を要する高齢者はますます増加し、痴呆性高齢者対策が大きな問題となることが予想され、この計画でもその対策の重要性を掲げておるところでございます。

 痴呆性高齢者に対する施策の一環といたしまして、痴呆対応型共同生活介護の場・グループホームの整備を推進いたしたいと考えております。

 グループホームは、地域において痴呆性高齢者が5人から9人で共同生活しながら、世話人による日常生活の介護やリハビリ等のサービスを受けるものであり、介護保険の居宅サービスの1つとして位置付けられ、介護認定者が利用することができるものでございます。

 現在、本市ではグループホームはまだ整備されておりませんが、大野市老人保健福祉計画におきましては必要性が述べられているところであります。

 今後は、利用者のニーズを的確に把握いたしまして、民間事業者の参入も考えながら大野市介護保険運営協議会で協議して、奥越健康福祉センターや在宅介護支援センター等の関係機関と連携を図り、検討をしていきたいと考えております。

 次に障害のある高齢者に対する支援についてでございますが、原則といたしまして65歳以上の障害者が要介護または要支援状態となった場合には、介護保険からサービスを受けることになります。

 従いまして、障害者に対する福祉事業と介護保険とで共通するサービスにつきましては、原則といたしまして、障害者に対する福祉事業からは行わないことになりますが、ガイドヘルプサービスとか各種の社会参加促進事業などの介護保険の保険給付にないサービスにつきましては、引き続き障害者に対する福祉事業により行われることになります。

 このことに加え、3月24日付けの厚生省通知で、全身性障害者が介護保険では対応できない密度の高いホームヘルプサービスを必要とする場合には、一定の要件を満たせば介護者に対する福祉事業からこれを行うこととされ、またデイサービスやショートステイ・補装具の給付・施設サービス等についても弾力的な措置を講じることができるとされたところでございます。

 市におきましても、こうした障害者に対する福祉の水準の維持に向けた国の取り組みを踏まえまして、きめ細やかな福祉行政をさらに推進してまいりたいと考えております。



○議長(常見悦郎君)

 福祉課長、阪井君。

 (福祉課長 阪井康雄君 登壇)



◎福祉課長(阪井康雄君)

 私からは、21世紀を担う人づくりについて、2点目、児童館の施設および運営の充実についてお答えいたします。

 当市には、大野市児童館設置条例に基づき、平成3年4月に設置された児童館が、市街地に4カ所あり、現在4館兼務の館長と9名の児童厚生員を配置し、月曜日から土曜日までの週6日間、午後0時から6時まで開館しております。

 各児童館においては、大野市児童館運営委員会で年間行事等の企画等について審議をいただき、遊びを中心とした児童等の健全な育成を図るため、各児童館ごとの年間目標や季節に応じた各種の事業を実施いたしております。

 なお今年度、多様な保護者のニーズに対応するべく春休みと夏休みの期間に限り、試行的に児童館を早朝8時30分より開館することといたしました。

 4月の春休みには、多数の利用者があったことから、夏休みにもかなりの利用者が見込まれるため、7月22日から8月末日までの間、日曜祭日を除き、午前8時30分より開館する予定をいたしております。

 これらの結果を踏まえて、次年度からも春及び夏休みの期間、早朝から開館できるよう条件整備に努めていきたいと考えております。

 なお、不特定の方々に施設を開放することにつきましては、管理保安上の問題もあることから、他の公共施設と調整を図る中で、開かれた児童館となるよう検討していきたいと考えております。

 なお、養護学校等に通学される障害児については、集団活動や社会適応訓練を行うことによって、将来の様々な分野における社会活動への参加促進を図ることを目的に、大野市では「光の家」が開設されております。

 心身障害児童クラブ補助が昨年度から県の方で新規に事業として組み込まれたことから、大野市では本年度から光の家に対します運営補助を当初予算に計上いたしているところであります。

 次に4点目の安心して子育てができる環境整備についてのご質問にお答えします。

 当市では平成10年度を初年度とし、平成19年度を目標年度とする大野市エンゼルプランを平成10年3月に策定したところであります。

 子育て環境の整備につきましては、このプランの中におきまして、子育て支援社会を築いていくための基本目標の1つといたしているところであります。

 現在、市では地域子育て支援センター事業や延長保育等特別保育事業を推進するとともに、低年齢児の受入れ等子育て支援の充実を図っております。

 さらに、子育てしやすい就労環境の充実を図るため、関係機関と連携し企業における育児休業制度の利用促進や労働時間短縮の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、今後は環境整備とともに子育てに対する意識の啓発も重要でありますので、子育てに喜びや楽しみを感じることができるような啓発活動も併せて展開していきたいと考えております。



○議長(常見悦郎君)

 松田君。



◆2番(松田信子君)

 ただ今の答弁は非常にありがとうございました。

 その中から2・3お願いしたいことがございますので、よろしくお願いいたします。

 まず、結婚相談活動の一元化でございますけれども、奥越で今、成婚数というのをお聞きしましたけれども、まあ1けた台であると、

成婚数をどうこう言っているのではなくて、なぜその難しいかっていう、その一番の問題点を行政はどのようにお考えかというのを、まず、助役さんにお答えいただきたいと思います。



○議長(常見悦郎君)

 助役 前田君。



◎助役(前田佳一君)

 先ほどお答えしました中で、晩婚化とか未婚化というようなことを申し上げましたが、

議員ご質問の中でもいろいろご指摘されておりますように、少子化の要因としてはたくさんのものがあると考えます。

 しかも、こういう問題は行政のみで解決できない、そういう問題がたくさんあると思います。

 そういうふうなことでございますが、先ほどご指摘がございましたように、いろんな個所で相談されております、そういうものが今日的ないろんな手法を使った情報交換を、より連携を密にする、そういう施策をできるだけ行政でもお手伝いをしていきたいと、そういうふうなことで検討させていただきたいと申し上げたわけでございます。



○議長(常見悦郎君)

 松田君。



◆2番(松田信子君)

 ありがとうございました。

 私も思うところは同じでございますけれども、相談活動の中でやはり本人が相談にこないとか、それからぐるりの親やぐるりの者が心配しているというようことで、本人は先ほど言いましたように、ルンルンとした暮らしをしているというそういう実態があるわけなんですね。

 そうした中で、やっぱり私は行政といたしまして、1日も早く、そのテラル越前が合併したように、行政も地方分権のそれをいい機会に何かその奥越・福井県で行っております「愛のかけはし運動」が、奥越の中で一早く一元化してネットワークが組めて、そして若者がどんどん大野で住めるような、そういった環境づくりの施策っていうのを私は望みたいというふうに思いまして、どこに問題があるかって言いますと、やはり相談活動そのものを相談委員さんに任せておけばいいとか、そこまでは思わないにしても、そういった、何ていうんですかね、委託という形の中で何年も行われてきた、それからもう一つは今ここでは直接関係はないかもわかりませんが、農業委員会でやっておりました農村後継者の結婚相談活動も、いつとはなしに減少していったという、そういった事実が現実にあるわけなんですね。

 そうした中でやはり活性化を図ると、子どもを生みやすい環境をつくるという、その視点に立って結婚相談活動というものを、もう一度奥越の中で産声(うぶごえ)をあげていただきたいと。

 その橋渡し役に行政が一役かっていただきたいという、そういう気持ちを込めまして、結婚相談活動の一元化というものを望みたいというふうに思います。

 今年初めて私は議員になりまして、成人式に参加させてもらって、大野の若者の素晴らしいその、元気よさ、それからこの間生涯学習で大家族という、その体験発表を見させていただきまして、大野の将来も素晴らしいものがあると、決して見捨ててはいけないという、その長期的な展望に立った明るさというものを感じました。

 そういうことで、行政ができる結婚相談活動の一元化というものを、1日も早い事務局レベルでの話し合いをしていただいて、そして一元化を望みたいと思います。

 続いて、子育てについてでございますけれども、まず、子どもは宝であると思います。

 未来の国の人づくりということで、特に教育おおのの今月号には「育てよう、心の豊かな大野っ子」というタイトルの中に、詳しく見ますと「子育ての基本の中に特にやって良いこと、悪いことのけじめをつけさせ、見守ってあげることが大切です」というふうに書いてありまして、この記事を読ませていただきましたときに、私は正にそのとおりだというふうに、非常に感動いたしましたけれども、特にこういう仕事をするようになりましてから、今まで知らなかった子育ての支援センターだとか保育園だとか児童館だとか、大野の行政が携わっております、そういった保育機関というのですか、いわゆる乳幼児の、子どもの育てる支援のところを見せていただいたんですけども、そうして行政が非常に温かく手を差し伸べている、また子どもたちも学校へ行けば、児童館があって、下校後も楽しく過ごすことができる。

 それから、青少年もそれなりのそういった施設がある、友達との遊びの場がある。

 なのに、なんで学校の中ではいろんな問題があるとか、それから今新聞には出ていませんけれども、社会的に恐ろしいようなこういったことが出てきているという、そういった社会現象の中で大野が、別にこう、今大野に問題があるとか何とかっていうではないんですけれども、そういった下地を作らないための施策っていうものを今後どのようにお考えなのか、大変恐縮ではございますけれども、教育長さんにこのことはお答えいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(常見悦郎君)

 教育長 藤井君。



◎教育長(藤井道明君)

 今の青少年・乳幼児を取り巻く様々なこの問題があるというようなことでご指摘がございました。

 これは、大野ということではございませんで、日本中ですね、いたるところでそういう問題が起こっているわけでございます。

 そういうことが、今ですね、教育改革がまさに必要だというふうに言われている理由だと思います。

 その中でですね、教育を改革していかなければならないということの中で、いくつもこう、柱になっていることはございますけれども、一つには、やはり家庭の教育力、それから地域の教育力、そういうものがですね、かって、十分あったほど今はないのではないかというようなことが言われておりますし、そしてまた、学校教育におきましても長い間ですね、明治で義務教育制が始まりまして以来、100年以上たつわけですけれども、その中で、いわゆる欧米にですね、追いつけ追い越せ型で、非常に低いレベルであったものを日本国中をですね、一定のレベルに高く引き上げるということについては、中央集権的な教育が非常にですね、うまく作用したんですけれども、今、もう一定のこの高いレベルに来てきますと、今度はですね、そういうその、中央集権的な教育ということが機能をしなくなってきておりまして、そして、それぞれの地域で考える教育、また学校で考える教育、そういうものがですね、今求められております。

 そういった教育改革の流れを受けて、大野市におきましても、さまざまな施策をですね、示さしていただきながら、今ご指摘のございました、そういった青少年・乳幼児の健全な育成ということにですね、努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(常見悦郎君)

 松田君。



◆2番(松田信子君)

 教育長さんのお話、非常にありがとうございました。

 私も教育長と同じような年代でございますので、ちょっと若いですけれども。

(笑い声あり)



◆2番(松田信子君)

 非常にその気持ちはわかります。

 また、同じように年頃の子供を持つ親といたしましても、子供のそういった気持ちも多少経験しているつもりではございますけれども、高度経済成長の中で、私たちがこの50年追い求めてきたものが何であったかというその反省の、今見直しがされている、また親にそういったことが求められている時期だというふうに、そういった意味では教育長さんとピッタリする部分がございますけれども、ですけれどもまだまだ、その気持ちとして、何ていうのかな、まだ、もうちょっと期待する部分というのがございますので、これは今後の課題といたしたいと思いますけれども、一つ提案したいと思いますのは、子どもが学校給食にしても、それから何にしても、非常に食事という部分で、学校給食は十分栄養のバランスがとれていいわけですからこれは問題はないんですけれども、3食の食事という部分につきまして、ちょっとその危ぐする部分というのが考えられると思います。

 その部分で食事をちゃんと取れる子というのは、良し悪しの判断ができるというふうに私はかつてお習いしたことがございますので、そういった施策も視野に入れていただきまして、大野にあります地場の農産物を利用した、そういった食事をきちんと取らせる、子供たちに取らせる運動というのもお願いいたしたいと思います。

 それから、特に家庭・地域・学校、このネットワーク、それをさらに充実していただきたいというふうに、青少年教育センターが中核となるというこの画期的なこの時期に私はそれを希望いたします。

 それでは、その次でございますけれども、高齢者が安心して住めるまちづくりのことでございます。

 私は、人生80年代、長寿で生きるということが、まず基本だと思います。

 そういうことで、大野市では介護保険もさして問題もなく、苦情もなかったと、スタートしたと言われました。

 昨日の米村議員の質問にもありましたけれども、その苦情も問題もなくスタートした中で、これからが自治体の質が問われていく時期に入ってくると思います。

 老人にやさしいまちづくりっていうものが、形としてきめ細かく求められております。

 グループフォーム、介助員の補完などもこれから前向きに検討していただくというありがたいお話をいただきましたけれども、そのグループフォームが、いつ頃、どのような形でしようとなされているのか、せめて、平成13年に1つと書いてあるんですから、「これくらいは進んでいるんや」という、その、「これくらい」でいいですから、教えていただけませんでしょうか。



○議長(常見悦郎君)

 高齢福祉課長、中村君。



◎高齢福祉課長(中村浩一君)

 今ほどの再質問でございますけども、先ほども議員さんも言っておられるように、今回の介護保険計画におきまして、13年度という目途を出しておりますけども、今後運営協議会等、また関係機関等におきまして、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(常見悦郎君)

 松田君。



◆2番(松田信子君)

 それでは、さらなる検討ということをご期待いたします。

 私は、最後に、例えば全然知らない町の駅に降りたときに、そこに住む人たちが非常に生き生きと明るく、そして子供たちの声が響いているという、そういった町というのは来てよかったなという感じを受けると思います。

 そういう意味で、大野市も恐竜エキスポもありますし、それから七間の朝市なんか、非常にたくさんの人々が来るようになりました。

 そして、またあっ宝んどでこの間私は、お風呂の中で子供たちに「どこから来たの」と聞きましたら、岐阜県・愛知県、そして地元の子どもは比較的少なかったんですね。

 それで、たまたま休みということもありましたけれども、県外・市外の方が大勢いらっしゃる、そういった中で、私はやはり大野が、生き生きとしたまちづくりをしていく、その一つの着火点として、子供たちをどう育てていくか、21世紀にどのように世代交代をしていくかということが、これから行政に課せられた非常に重要な責務だと思います。

 そうしたところで、やはり教育相談なり、心の相談なり、それから進路の相談なり、子供たちが求めているものをちゃんと受け止めてやれるだけの、そういった教育の受け皿づくりというのが、今後非常に求められてくると思います。

 そうした意味で、切にお願いいたしたいのは、上げておくからいいとか、ここに、何ていうんですか、児童館に予算上げておくからいいとか、支援センターにこれだけ委託しておくからいいとか、結婚相談活動にこういうふうな補助金を出しているからいいとかという、そういうふうな形じゃなくて、職員も行政もそして、また私たちも一緒になって、そして、民意の協力も得ながら、地域一体となったまちづくり、そして子供づくりという、いわゆる少子化対策ですね、そういったものを進めていく、その姿勢ということが今後課題になると思いますので、それを期待いたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(常見悦郎君)

 以上で、松田信子君の質問を終結いたします。

 次に、高岡和行君の質問を許します。

 高岡君。

 (7番 高岡和行君 登壇)



◆7番(高岡和行君)

 高岡和行でございます。

 第307回、平成12年6月議会に、3件数項目について質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 平成12年の昨今は、有珠山の噴火により数多くの地域住民が、不便な生活を余儀なくされていることに対しまして、心よりお見舞い申し上げる次第でございます。

 また社会面では、少年犯罪をはじめ非情とも言えるたぐい希な凶悪犯罪、テロとも思える爆弾事件など痛ましい限りであります。

 一方経済情勢においては、連日倒産、はたまたもう聞き慣れてしまった破綻のニュ−スがマスコミをにぎわせております。

 一方経済面では、定期的に発表されます経済企画庁の景気動向に関する報告に「景気は緩やかに」とか「景気の胎動を感じる」とありましたが、とある記事に「胎動景気とは実感としない景気の動向であるのでは」と書かれていましたが、私もいささか同感の意であります。

 そんな最中、過日衆議院が解散され、一昨日より選挙戦に突入しているわけでありますが、この選挙は21世紀に向けて日本の方向性を決める重要な選挙であり、経済においては景気浮揚が先か財政再建が先か焦点になっており、これまた非常に重要であると思います。

 当市の市長は、地方分権一括法に対して日ごろよく使われる言葉で「地方分権とは自分のことは自分でやりなさいよということなのです」と言われておられますが、正にそのとおりだと思います。

 また地方分権の流れはいよいよ本格化し、地域の総合的な行政主体として、住民に最も身近な市町村の果たす役割と責務は、これまで以上に重要なものとなり、地方分権の推進は地方の自主性・独自性が尊重される一方、行政能力やまちづくりの真価が問われる時代の始まりと市長は認識しておられます。

 本当にすばらしいことと思いますが、そのような市長のお考えについて質問に入りたいと思います。

 第1件目は、地方分権時代の地方財政についてであります。

 前段にも述べさせていただきましたが、当市の財政の健全化についてであります。

 地方財政は、自主財源・地方交付税・市税・固定資産税等々で成り立っておりますが、この財政資金のバランスは、今後どうなるのか、どう形成されようとしているのかの市長の考えをお聞きするものです。

 続いて第2件目、市内の商工業振興についてであります。

 あまりにも長い不況のゆえ、市内における商工業はかなり弱体というよりは、衰弱している状態で、多少のカンフル剤では無理な状態ではと思います。

 このような当市の現状において、行政の政策手当てはどのようなものを考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、市街地の整備計画についてであります。

 過日、西部バイパスにおいて、シビックセンター・シティゲート構想につけ亀山周辺およびアクセスは、六間通りにつながるわけでありますが、来るべきアクセス開通時点における市街地の整備計画は、またその延長でございます、JR大野駅前の整備計画についての整備構想をお持ちであればお聞かせいただきたいと思います。

 以上、理事者の明快なご答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(常見悦郎君)

 高岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、天谷君。

 (市長 天谷光治君 登壇)



◎市長(天谷光治君)

 私からは、高岡議員ご質問の中のうち、地方分権における地方財政についてお答えを申し上げます。

 今年の4月に、今までの国と地方の関係いわゆる上下主従の関係から、対等協力の関係に改革され、地方が主体性を持ってまちづくりを進めていくことができることなど、地方の自主権の拡大を推し進める地方分権一括法が施行されました。

 こうして地方分権は第一歩を踏み出したことになりますが、このことにより各自治体は自己決定権が強化されるとともに、自己責任も厳しく問われることになりました。

 大野市も、この地方分権の本旨に添い、より一層住民本意のまちづくりを推進するよう留意しているところであります。

 私は、このまちづくりの実現に必要なことは、まず、市の職員や市民の方々が地方分権とは何かを理解することから始まるものと考えています。

 このために必要なことは、情報公開を進め行政と市民が情報を共有すること、そして市の職員が政策形成能力や法制執務能力を高めることにより、今何をするべきか、何ができるのかなど、市民からの要望に的確に応えられることにあると考えております。

 この能力ややる気が、他の自治体に負けない地方分権時代にふさわしいまちづくりを行えるものと考えています。

 次に、地方分権を推進する上で不可欠なことは、地方一般財源の充実確保であり、自主財源としての税の確保が基本であると認識しております。

 しかし、当市の財政状況は、長期に景気が低迷する経済情勢の下、税等の自主財源比率は約4割と低く、地方交付税等の交付金に依存しているのが実情であり、当市では国庫支出金や地方交付税交付金がなくてはならない財源となっています。

 この地方交付税等の交付金制度についても、国の財政構造改革において見直しが論議され、補助金につきましても、整理合理化されつつあり、今後さらに厳しい財政運営が続くものと厳しく受け止めているところであります。

 このためにも、税の基盤づくりの強化に取り組むことが急務と考え、企業誘致や地場産業の育成に努め、地域経済の活性化を図ることによって、安定的な税基盤の確立を目指すとともに、若者のふるさと定住対策などに力を注いでいるところであります。

 また、市の事務事業につきましても、その必要性・緊急度・事業効果などの観点から厳しく選択して実施するとともに、各種の使用料・手数料等の受益者負担を適正化し、収入の確保も図ってまいる所存であります。

 このようなまちづくりや行財政改革を通して、今後も限られた財源で最大の効果を上げられるよう、簡素で効率的な財政運営に努めてまいりたいと存じております。

 なお、中・長期的な財政見通しにつきましては、平成13年度からの第四次大野市総合計画を策定する中で、事業に見合う財源手当ての方法を十分精査し、財政計画を立てて進めてまりたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、各担当よりお答え申し上げます。



○議長(常見悦郎君)

 産業経済部長、廣瀬君。

 (産業経済部長 廣瀬円信君 登壇)



◎産業経済部長(廣瀬円信君)

 4月より、産業経済部長を拝命し、今回部長職として初めてご答弁をさせていただくことになりましたが、いかんせん能力の不足を痛感いたしているところでございます。

 しかしながら、皆様方の温かいご支援とご指導によりまして、精一杯努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、ご質問の2点目、市内商工業振興についてお答えを申し上げます。

 まず商業の振興策について申し上げます。

 本市の商業は、平成9年商業統計調査によりますと、商店数702店舗、年間販売額は622億円となっており、平成3年と比較いたしますと、店舗数で100店、販売額で約43億円が減少いたしております。

 これにはいろいろな原因があるとは思いますものの、消費の市外流出あるいは後継者不足などが大きく起因し、経営の厳しさを物語っているものと認識をいたしております。

 このような中、昨年秋から2つの大型店舗が開店いたしましたが、商業集積による大規模店舗は、消費者ニーズの多様化や嗜好の変化にも適合しており、大野市外へ向いた市民の購買指向を再び市内に向けさせ、さらにまちなかの商店街へ引き戻していくことが肝要であります。

 市といたしましても、まちなかに活気を取り戻すため、商店街空地空家活性化対策事業補助金の補助限度額を今年度、50万円から100万円に引き上げたところであり、これには、商工会議所も出店経費の15?を上乗せすることなど、積極的な支援を行うと聞いております。

 また、商店街連合会が中心となった各商店街組合相互の連携を支援しながら、大規模店とは異なった魅力づくりに努められるようお願いをいたしているところでございます。

 一方、今月19日から市が施行する市内循環バスとその後商工会議所が運行する循環バスが、商店街への利便性・回遊性を高め、買い物客数の増加につながることから、その効果を大いに期待しているところでもございます。

 今後とも、商店街の自主性と独自性を尊重しながら、環境整備やイベント開催など集客機会を創出に向けた活動に対する支援と条件整備に努力してまいる所存でございます。

 次に工業振興策について申し上げます。

 平成10年の工業統計調査では、製造品出荷額等は604億円となっております。

その内繊維産業と電気機械器具産業の2業種で市全体の約73?を占めており、中心的な産業となっております。

 しかしながら、長引く景気の低迷と需要の減退によりまして、製造品出荷額等は依然伸び悩み、厳しい状況下に置かれております。

 このため大野市といたしましては、平成10年からベンチャー企業育成のため、産業おこし推進事業を実施しているほか、今年度からは、中小商工業者活性化支援事業をスタートさせ、環境面に配慮した企業・競争力のある力強い企業の育成に努めるとともに、中小企業融資制度も一部見直し、経営の安定化を図っているところでございます。

 今後も、引き続き企業の体質強化や近代化を促進するため、その活力源となる技術・情報・人材の知的経営資源などの充実についても支援してまいりたいと考えております。



○議長(常見悦郎君)

 都市整備課長、下河君。

 (都市整備課長 下河育太君 登壇)



◎都市整備課長(下河育太君)

 私の方から、高岡議員ご質問の3点目の市街地整備計画の西部アクセスに係る市街地整備についてお答え申し上げます。

 現在の有終西小学校から寺町までの六間通りは、さかのぼること約100年前の明治33年に防火帯として拡幅された、市街地で最も広い幅員25?の道路であります。

 毎年8月には城まつりの賑わいの場・イベント広場になることや、さらに延伸しますと鉄道の玄関口JR越前大野駅があり、大野市の顔というべき中心部の重要な道路であります。

 しかし、市街地の居住人口の減少・高齢化・商業環境の変化・モータリゼーションの進展等を背景に中心市街地では、空地・空家が目立ちはじめ、賑わいが失われつつあります。

 そこで、平成9年度に策定しました大野市都市マスタープランにおきましては、本通りを大野市のシンボル道路として位置付け、快適でゆとりのある歩行者空間の確保・沿道のまちなみ環境の整備・電線類地中化など、景観に配慮した整備を進め、魅力的な街を創出することとして計画しております。

 また、越前大野駅周辺は、大野の玄関口として大野らしい駅前整備、そして交通結節点として機能強化を図っていく計画をしております。

 まあ、こうした計画に合わせて、周辺では中心市街地居住人口の定着のために、空地を利用した民間資本によるインフィル型市営住宅の整備を本年度から始めております。

 これらに合わせて、今後はまちなか観光と連携した商業機能の整備・駐車場整備を行うとともに、意欲ある商店街に対しては市も協力をしながら計画策定をしまして、できうることは援助していきたいというふうに考えております。

 さらには、大野の歴史・風土を生かしたまちなか散策ルートの整備・景観形成地区指定による景観整備・空地を利用したポケットパーク整備など、中心市街地の活性化を目指したいと考えております。



○議長(常見悦郎君)

 高岡君。



◆7番(高岡和行君)

 ありがとうございました。

 それでは、2、3質問をさせていただきたいと思います。

 市内の商工業振興と市街地整備計画、これは密接な関係があるんじゃないかなと思います。

 まず、2点目の、今部長からるるご説明いただきましたけれども、ハード的にはなかなか難しいものがあるんじゃないかなと、このように思います。

 ただ、再質問の中で、大野市の中には幾つかの商店街の組合が5つ、6つですかね、あろうかと思います。

 そして、各商店街がフードピアと朝市まつり・小京都まつり・六間城まつりということで、個々にやっておいでになられると思います。

 話は飛びますが、観光白書の中で大野市の入込み観光人口が80万人を超えたと。

 これは非常なる行政または市内商工業の皆さん方の努力で徐々に増えてきていると思います。

 しかしながら、和泉村における観光白書によりますと、120万人と。

 非常に多くの観光客が入り込んでいるわけでございます。

 この原因は何だろうなと思いますと、やはり意識の問題じゃないかと思います。

 村民挙げての取り組み、そんな中で大野市の商店街連合会の中に、1つ教えていただきたいんですけれども、行政がその会議の協議会の中にお入りになってお話をしたことがあるのか、ないのか。

 まずそれを1点、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(常見悦郎君)

 商工観光課長、山内君。



◎商工観光課長(山内武雄君)

 自席で失礼します。

 商店街連合会との会議等々の入っているんかということかと思いますが、総会には寄せていただいておりますが、現在いろんな事業についての会議には出ておりません。



○議長(常見悦郎君)

 高岡君。



◆7番(高岡和行君)

 お聞きのとおりでございまして、それではやはり行政の指導というところに、観点に行きますと、やはり行政は箱物を作るとか、そういったじゃなしに、市長、日頃から言っておいでになられますソフト事業、または商店街同士の結びつきの媒体となったセメダイン的な働きをやっているとは思いません。

 今後、西の玄関口でありますシティゲートができたときに、あのシティゲートはいろいろなイベントを開催される場所でもあろうと、かように思います。

 そんな中、市民の皆さん方または市の方からも出資をされて作られました大野屋でございますけれども、この大野屋をはじめ、市商店街といっしょになって、一連になってシティゲートでイベントを催していただけりゃいけないんじゃないかなと、そういったような行政のソフト的な指導をさらに進めていっていただきたいなと、かように思います。

 これは、ご要望いたしておきますので、ぜひとも今後、ノウハウを指導するのにはお金が掛からないと思います。

 わく湧くお届け講座でございませんでしょうけれども、出前行政でもよろしいんじゃないかと思いますけれども、ぜひともそのへんのところをお願いいたしたいと思います。

 続きまして、3件目ですけれども、今ほど都市整備課長から非常にシンボル通り的な整備計画、お示しいただきましたが、ありがたいことだなあと。

 そこについて2、3ご質問させていただきたいと思います。

 昨年、ホープ計画というのが「全国シンポジウム99大野大会」というのがございまして、冊子を見させていただいているわけですけれども、この中で第1分科会から第3分科会までの要約があります。

 これはもう当然、皆さん方ご覧になっておいでになられると思いますけども、この中で大野は水をうたいながら、水に触れるところがないんじゃないかと。

 また、水の音が聞こえる場所が1つもないと。

 これは大野に訪れたことがない方、66?参加者がおられますけれども、その中の大半の方がこのホープ計画の中でうたわれているわけですけれども、この件につきましてどういう考えをお持ちですか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(常見悦郎君)

 都市整備課長、下河君。



◎都市整備課長(下河育太君)

 ただ今のご質問、再質問の件ですけれども、ホープ計画の全国大会の中で参加者からご意見のありました、大野は水のまちと言われながら実際、大野に訪れたら水の音が聞こえない、また水が見えないというご指摘が多くありました。

 確かに大野の市街地の川がほとんど蓋(ふた)をされていて、見ることのできる川が寺町とか限られた所しかないというのが現状でありますので、こういう点、私たちも水のまちとうたいながら見える水がない、視覚で訴える水がないということは、大変今後の整備についてはこういう水をもっと表に出すというんですか、感覚で味わえるまちを作りたいというふうに考えておりまして、まず今後整備するポケットパークというのが今年予定しているんですけれども、そういうところではまず水を前面に出した形での整備も考えていきたいということで、現在計画しております。



○議長(常見悦郎君)

 高岡君。



◆7番(高岡和行君)

 ありがとうございます。

 それではもう1点、先ほどご答弁ございました、空家空地の予算で増額されていることは非常にご努力いただきましてありがたいと思いますが、空家空地というものは、私の感覚だけかもわかりませんけども、元来商店街の中に空家空地ができて、その商店を増やすという意味の空家空地対策ということで認識しているわけですけども、これは間違いなのかわかりませんけども、そんな中、インフィル型住宅、このへんの、これも市街地の空地のところに誘致するんじゃないかと、こういうふうに認識しておりますけども、そのへんの整合性はいかに考えておいでになられるのか、1つお願いいたします。



○議長(常見悦郎君)

 都市整備課長、下河君。



◎都市整備課長(下河育太君)

 インフィル型住宅整備で考えています空地につきましては、基本的にその審査の協議審査事項の中にありますけれど、やはり建設される場合、立地される場所が本当に住宅地としてふさわしいところか、それともその住宅以外に開発ができないとか、例えば今議員が再質問でおっしゃられている、そういうところが商店街での活性化等にほかに供する部分があれば、審査の中ではやはり優先すべきものは、特に民間資本にやるという形で、民間資本としてここの地面が一番何がふさわしいかということは、重要な審査の要件としては考えております。



○議長(常見悦郎君)

 高岡君。



◆7番(高岡和行君)

 今、おっしゃられたように、やはり地域住民の商店街振興を阻害することなく、やはり皆さん方の意見を聞いた上でのインフィル型住宅の推進をお願いしたいと、これはお願いしておきます。

 それと、これは税にも関係あるんですけれども、日頃商店街振興の方でいきますけれど、日頃「たばこは地元」でということで、進めがありますのは、たばこ税の一部が還元されるということで、逆に当市が備品・重機等を購入する場合、当然公共工事というように地元の業者から入札または見積入札等で買っておいでになられるものと思っておりますけども、これは総括する総務部長にお聞きした方がいいんでしょうかね。

 需用費ですか、という所の中で、われわれあまりその中身が見えないんですけれども、当然のことながら行政、各担当課、年間に相当額備品等を購入する場合に、これは当然地元の方で購入をしていただいているものと確信しておりますけれども、その点いかがでございましょう。



○議長(常見悦郎君)

 総務部長、石倉君。



◎総務部長(石倉善一君)

 ちょっと予期をしておりませんご質問でございまして、十分そのことに対するお答えができにくいのがちょっと残念でございますけれども、私、立場上、職員が予算を執行するに当たっての事前承認の支出負担行為伺というのをチェックをいたしております。

 そういう中から、これは全く感じ的なことで、数量的に申し上げられないのは恐縮ですけれども、ただ今申し上げられましたような備品あるいは消耗品の類の大半は市内の業者である。

 ごく一部、特殊なもの、市内で調達できにくいような、そうした類のものは一部、市外があると思いますが、ほとんどは市内調達になっていると思われます。



○議長(常見悦郎君)

 高岡君。



◆7番(高岡和行君)

 はい、ありがとうございます。

 先ほどの部長の中で、消費市外流出がという廣瀬部長の答弁がございましたけれども、行政自らこういったことがないようにお願いいたしたいと思います。

 さて、市長のご答弁いただきました地方分権における地方財政、税の基盤づくりが非常に重要だということは、私も認識しております。

 これは、確信して言えることだと私、思いますけれども、今後5年ぐらいで地方の格差が完全に付くのでないでしょうか。

 地方財政の基盤づくりに失敗すると、裕福なまち、言葉は悪いですけれども貧乏な市と、この格差が大きく付くんじゃないかなと。

 ここで健全財政化を怠っては、その貧乏な市に陥っていくんじゃないかなと。

 また、地方交付税も非常に厳しくなっていくと。

 そんな中で、やはり確固たる事業計画がなければ、ましてや赤字の事業計画なんかには地方交付税がこないんじゃないかなと、かように思います。

 そんな中で、例えば景気浮揚は国策に依存するところが大でありますけども、健全財政を維持することは地方の力で力一杯できるんじゃないかなと思います。

 あらかじめ申し上げておきますけども、先ほどの議員じゃございませんけれども、公共事業を削れというものではありません。

 直接生活に結びつく社会資本の充実は、増してや行っていただきたいなと、かように思うのでございます。私としてはですね。

 そんな中で、2、3質問させていただきます。

 国もさることながら、土地等を競売等にして売却しております。

 かつてある議員が、大野市はバランスシートを作成しないのかと、これはなぜバランスシートなのかということは、どこに不必要なものが存在しているのかというものを確認するために、私はバランスシートを作っている自治体があるんじゃないかと。

 この件についてどんな考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(常見悦郎君)

 総務部長、石倉君。



◎総務部長(石倉善一君)

 市有地の中で、行政目的を近い計画の中でない、まあ遊休土地と申しますか、そういうものの処分を1つはどう考えるのかというようなお話だと思いますが、現状を申し上げますと、市に買ってほしいというご要望はかなり多ございますが、その反対にぜひ分けてほしいという話は非常にこう、少ないというのが実情でございます。

 あまり積極的に探してというようなことも、行政としてどうかという面もございますし、今後いろいろな新しい行政需要の中で、また違った、これまでになかった使い方もあるいは可能であるかと思いますので、そう積極的にこう、売りにいくという方針は持ち合わせておりません。

 それとバランスシートのことでございますけれども、以前の議会でもお答えをしていると思いますが、ご指摘のように現在、三重県等いくつかの県とか、あるいは市町村で、バランスシートを導入して、そうした分析をしている自治体もございます。

 しかしながら、バランスシートは本来企業的なものにとってのものの見方でございまして、公共事業というのはむしろその採算の合わない、そうした部分をそれは国とか公の責務としてやる仕事というのが非常に多いわけでございまして、採算が合えばいいという論理であるものではございませんので、しょせん私自身としては無理の掛かる点が多いだろうと。

 ただ、いまおっしゃるように、もう1つその資産としての見方をどうできるのか。

 まあ単式簿記ではその年度の現象だけしか一部見えないところがございます。

 ただ付属調書では起債の残高なり債務負担行為の残高なりがお示しできるわけでございますけれども、そのほかについてはちょっと見えにくい部分がございますので、自治省もそうしたことから、一定の基準づくりをして、地方自治体が比較検討できるというような今、そうした一つの基準づくりを進めており、間もなく示されるんではないかと。

 市としましても、そういうような中で、自治省の示したものを基準にさせていただいて、そういう時がくれば一つ、そういう中での検討を進めていきたいと。

 今はあの、そういうことをまず先んじてやってみても、他の自治体と比較してどうなのか、それは自治体の規模によって比較が明確にできるという性質はないと思います。

 例えば大野市のように、非常に大きい市域を抱えている土地が、非常に小さくてこじんまりした、そんなこと例を申し上げてなんですが、例えば鯖江市と大野市とを比べて、道路敷のその土地がどうであるかって比較してみても、これは話にならないことでありますので、そうした一つの、やっぱり一定の基準で合理的に比較できるような基準が示されて、そのものに沿って実施をしていきたいというふうに今のところ考えております。



○議長(常見悦郎君)

 高岡君。



◆7番(高岡和行君)

 はい、ありがとうございます。

 正直に答えていただきましてありがとうございました。

 ただあの、積極的に売っていただきたい土地はあります。

 当然のことながら上据でございますけれども、土地開発公社の決算を見ますと、利息だけでも142万1,000円、年間お支払いをさせていただいて、これは早急にやっぱり解決することによっての財政健全化につながると思いますので、今一層の働き掛けをお願いいたしたいと思います。

 そして、最後でございますけども、これ市長にお答えいただきたいと思うんですけれども、民間では今、いち早く敏感でしょうから統廃合、俗に言うM&Aやら吸収合併が、ましてや昨今の新聞を見ますと、国同士が引っ付こうかなというような時代、この根底にある目的というのは、やはり経済基盤の確立じゃないかなと思います。

 そんな中で、私どもにもアンケートがまいりましたけども、市町村の合併についてのコメントが、もしいただけるならばいただきたいと思います。これが第1点です。

 それと、来るべきまた国会で論議されるでしょうけども、私も経済的なことはよく銀行法のこともわからないんですけれども、ペイオフ問題ですね。

 地方公共団体も1預金者とした場合の、ペイオフ問題はいかなる対処をするべきか、この2点、最後にお答えいただきたいと思います。



○議長(常見悦郎君)

 市長、天谷君。



◎市長(天谷光治君)

 まず、地方分権が進みますと、国の方では市町村合併が取りざたされているわけでございます。

 その中で、大野市の考え方はどうかということでございますが、この市町村合併はあくまでも住民の意向を聞いて進めるものでございまして、われわれ行政・理事者側から先に言い出すものでないと、そのように認識をしております。

 次に、ペイオフの問題でございますが、一般の個人におきましては各銀行ごとに1人当たり1,000万までは支払うけれど、それ以上は支払わないという形になっております。

 現在はこの自治体においてもそのペイオフの規定はないわけでございますが、そういうことも非常に今、国の方でも問題になっておりまして、国の方でそうした場合、銀行がつぶれた場合ですね、その預金額は行政の場合どうなるのかということを今審議しております。

 私といたしましては、行政の場合には例えば国が裏保証をするとか、あるいは必ずそれは市民の税金を預けてあるわけでございますので、それが確保できるようなシステムづくりをしていただきたいと、そのように考えているところでございます。

 どうかよろしくご理解のほど、お願いいたします。



○議長(常見悦郎君)

 高岡君。



◆7番(高岡和行君)

 最後にご要望ですけれども、お国の総理大臣は国会の場で決まりますけれども、市長は直接選挙ということで、言わば私は大統領でないかなと、かように思っております。

 財政で不必要なものがあれば、即切り捨てていただくと、いいことがあれば即実行していただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(常見悦郎君)

 以上で高岡君の質問を終結いたします。

 これにて一般質問を終結いたします。

 日程第2.

議案第58号 陽明中学校大規模改造建築本体(管理棟)工事請負契約の締結について

を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長、天谷君。

 (市長 天谷光治君 登壇)



◎市長(天谷光治君)

 ただ今、上程されました

議案第58号 陽明中学校大規模改造建築本体(管理棟)工事請負契約の締結について

ご説明申し上げます。

 平成12年度当初予算でお認めをいただきました陽明中学校の大規模改造工事につきまして、事務手続きを進め、去る6月7日、管理棟と給食棟の2件の工事について入札を行い落札者を決定いたしました。

 管理棟の工事につきましては、予定価格が1億5,000万を超え、地方自治法第96条第1項第5号および議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を要する契約となっております。

 入札の結果、次の契約内容により、請負契約を締結いたしたく、本議案を提出した次第であります。

 工事名は陽明中学校大規模改造建築本体(管理棟)工事。

 工事場所は大野市陽明町地係。

 契約金額は2億44万5,000円。

 この金額には、消費税および地方消費税を含んでいます。

 契約の相手方は、三光産業株式会社代表取締役玉木仁一郎氏であります。

 工事の概要といたしましては、校舎管理棟に関わる内外装の全面的な改装工事および地震防災工事となっています。

 工期は議決の日から平成12年9月30日までであります。

 以上よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(常見悦郎君)

これより本案に対する質疑に入ります。

  (沈 黙)



○議長(常見悦郎君)

 これにて質疑を終結いたします。

 日程第3.陳情について

を議題といたします。

 本定例会に提出されました陳情は3件であります。

 お手元に陳情文書表を配布しておきましたので、説明を省略いたします。

 この際、申し上げます。

 先の3月定例会に提出された

陳情1号 高齢者向け優良賃貸住宅建設について

は、継続審査中となっておりますが、別紙に配布してあります「陳情書の建設年次の変更について」のとおり、その建設年次を平成13年6月に訂正したい旨の要請がありましたので、議長においてこれを受理いたしましたから、ご了承願います。

 日程第4.各案件の委員会付託を行います。

 ただ今議題となっております、議案14件、陳情3件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 各委員会におかれましては、6月21日までに審査を終えられご報告をお願いたします。

以上、本日の日程が全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労様でございました。



(午後2時41分 散会)