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福井県 大野市

平成12年  6月 定例会 06月14日−一般質問−02号




平成12年  6月 定例会 − 06月14日−一般質問−02号







平成12年  6月 定例会





       平成12年6月・第307回定例会 会議録(第2日)

                             平成12年6月14日(水)
                             午前10時    開 議

1.議事日程                 
  第1  一般質問

2.出席議員(22名)

     1番   土 田  三 男 君    2番   松 田  信 子 君
     3番   兼 井    大 君    4番   島 口  敏 榮 君
     5番   寺 島  藤 雄 君    6番   谷 口  彰 三 君
     7番   高 岡  和 行 君    8番   浦 井  智 治 君
     9番   幾 山  秀 一 君    10番  笹 島  彦 治 君
     11番  牧 野    勇 君    12番  岡 田  高 大 君
     13番  米 村  輝 子 君    14番  本 田    章 君
     15番  宇 野  政市郎 君    16番  常 見  悦 郎 君
     17番  松 井  治 男 君    18番  畑 中  章 男 君
     19番  坂 元  千 秋 君    20番  村 西  利 榮 君
     21番  砂 子  三 郎 君    22番  榮    正 夫 君

3.説明のため出席した者

   市   長  天 谷  光 治 君    助   役  前 田  佳 一 君
   収 入 役  小 林  時 彦 君    教 育 長  藤 井  道 明 君
   総務部長   石 倉  善 一 君    市民福祉   永 田  康 寛 君
                        部  長
   産業経済   廣 瀬  円 信 君    建設部長   川 田  光 男 君
   部  長
   教育委員会  大葭原  勝 一 君
   事務局長
   秘書広報   広 瀬  吉 隆 君    総合政策   前    幸 雄 君
   課  長                 課  長
   総務課長   松 田    勉 君    財政課長   宮 下  真 一 君
   生活環境   藤 森    勉 君    福祉課長   阪 井  康 雄 君
   課  長 
   農務課長   藤 田  英 機 君    商工観光   山 内  武 雄 君
                        課  長
   建設課長   熊 野  誠 一 君    都市整備   下 河  育 太 君
                        課  長
   中部縦貫道  寺 西  重 朗 君    水道課長   長 瀬  哲 也 君
   推進課長
   教育委員会  石 田  光 義 君    監査委員   指 岡    勲 君
   社会教育                 事務局長
   課長補佐
   保健衛生   岸 山    厚 君    高齢福祉   中 村  浩 一 君
   課  長                 課  長
   林務課長   宮 西  弘 司 君    学校教育   中 森  繁 夫 君
                        課  長
   財  政   鉱 崎  昭 治 君  
   課長補佐

4.事務局職員出席者
 
   局  長   前 田  紀 男      次  長   山 村  正 人  
   係  長   脇 本  浩 嗣  
5.議事
(午前10時00分 開議)







○議長(常見悦郎君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたから、ご了承願います。

これより、

日程第1.一般質問を行います。

 最初に岡田高大君の質問を許します。

 岡田君。

(12番 岡田高大君 登壇)



◆12番(岡田高大君)

 市誠会の議員各位のご同意を得まして、通告書のとおり一般質問をさせていただきます。

 まず、最初に環境行政についてであります。

ご承知のとおり大野市は、平成10年3月に水と緑に恵まれた本市の環境の保全および創造について、基本理念を定め、ならびに市・市民・事業者および市を訪れた者の責務を明らかにするとともに、環境の保全および創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、これらの施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在および将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的として、大野市環境基本条例が定められたところであります。

 そして、本条例を基に平成11年度末、環境基本計画を策定されました。

 本条例の本質を理解すれば、上位条例的な意昧もあり、この条例に基づき、これまでの条例である、大野市環境保全条例をはじめとし、地下水保全条例やその他の条例を見直す必要があるのではないかと考えます。

 この事について理事者にお伺いいたします。

 また、現在事業推進中である公共下水道事業は、大野市にとり市民の生活環境の向上と水政策に対し、必要不可欠なものであり、重要施策であると理解しているものであります。

 しかしながら、市長の提案理由説明にもありましたように、9月には条例案を提案されるということですが、下水道料金の算定のためホームポンプにメーターを取り付けるということもお聞きしております。

 下水道事業の中でのホームポンプメーター制は理解するものではありますが、大野市の将来における市街地の上水道計画および事業の推進に、いささか問題を生じるのではないかと考えます。

 上水・下水がバランスよく整備されてこそ、大野市の水政策が確立するものであります。

 生活環境整備事業である上水道事業との関係をお伺いするとともに、加えてホームポンプメーター制が、今後の上水道事業および水政策にとって有利なものとなるのかをお伺いいたします。

 次に、農林業政策についてであります。

 まず、今農業を取り巻く環境を生産者側に立って考えますと、長期にわたり減反政策が進められており、大変厳しく苦しい状況が続いております。

 農家の事情を考えますと、国の政策だよりもそれはそれで良いことでありますが、大野市としての、減反に対応した政策がいささかおそまつなように思います。

 市単事業として、花の種をまく事業などありますが、その場しのぎの事業ではなく、少しでも実のある市単事業を考えなければ、いけないと思います。

 国で進める減反政策をチャンスと考え、大野市の新たな減反による農業政策を目指すべきだと考えますが、この点についてお伺いいたします。

 一方林業について考えてみますと、林業者にとっても、大変厳しい時代が長く続いているのも皆さんご承知のとおりだと思います。

県産材の利用等が叫ばれ久しいところではありますが、大野市として間伐材をはじめとする市内産の材木が市発注の公共事業での利用状況と市内産の林産材利用を進める政策として、どう考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、土地利用政策についてであります。

大野市は平成10年に国土利用計画の見直しをされ、大野市の土地利用の在り方を市民に示されたところであります。

 そして、去る3月定例会において中部縦貫道のインター周辺をはじめ東縦貫線周辺の土地利用計画を定めたい趣旨の説明があり、大変期待をしているところであります。

 この土地利用計画は、当然必要なものであり、私も何回か本会議で指摘もさせていただいたところでありますが、この土地利用計画が定められるまでのスケジュールをお伺いす

るとともに、策定までの期間、行政指導はどうされるのかお伺いするものであります。

 次に教育政策についてであります。

市長も提案理由説明で言われているとおり、最近青少年が引き起こす重大事件が発生し、国を挙げての青少年教育の改善と、突っ込んだ必要性が叫ばれております。

 こういった社会現象の中で、平成14年4月からは、小・中学校の週5日制が始まります。

児童生徒の余暇時間がこれまで以上に増え、子を持つ親にとっては、子どもたちの休日に家庭や社会が合わせられるのも難しいのが現状だと認識しております。

 こういった社会環境の中で、大野市として子どもたちの週5日制に対応した政策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に住宅政策についてであります。

 当大野市における住宅環境として、市営住宅の老朽化やグレードの高い住宅街の整備、また高齢者向けの住宅の在り方など、難しい諸問題が直面しております。

 そこで本年度、住宅政策の基本となる住宅マスタープランを策定する運びとなっております。

 そこでお伺いいたしますが、このマスタープランの策定により、従来の住宅政策がどのように変わり、行政と市民にとり、どのようなメリット・デメリットが生じるのかお伺いいたします。

 また、本マスタープランでは、区画整理事業など対応しきれない小区域の在り方なども盛り込まれるのかどうか、そして市街地を整然とした形で整備を進めていく上で、必要となるであろう、小区域の整備を進めるための手法として、住宅供給公社的なものを考えておられるのかお伺いいたします。

 次に恐竜エキスポについてであります。

 本年7月20日より、恐竜エキスポ福井が開催され、大野市民にとっても大変期待と興味を持っているところだと考えます。

 サブ会場となる大野市にとって、このエキスポが与える効果も大きいと考えますが、エキスポ期間中の入り込み数をどの程度予想されているのか、またその経済効果もお伺いいたします。

 そして、このエキスポ開催に当たり、商店街をはじめ、朝市組合や飲食店等との連携は十分取れているのかお伺いいたします。

 今回のエキスポ福井が奥越と大野市にとって実のあるものとなるよう、市民挙げての協力と成功を期待するものであります。

 以上であります。

 理事者の端的で明快なる答弁を期待し、一般質問とさせていただきます。



○議長(常見悦郎君)

 岡田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、天谷君。

(市長 天谷光治君 登壇)



◎市長(天谷光治君)

 岡田議員の質問のうち、環境政策について私の方からお答えを申し上げます。

 今日、環境の問題は、地球や人類の将来に深刻な影響を及ぼすものとして、従来の産業公害だけでなく、都市型・生活型公害や地球温暖化・オゾン層の破壊など、その進行を制御することは緊急で重要な課題となってきております。

 昭和40年代の、産業のめざましい発達とモータリゼーションの進行によって、公害の発生原因が急激に増加し、健康被害の発生や生活環境の悪化が大きな社会問題となり、各地で公害防止のための条例の整備が行われたところであります。

 大野市においては、昭和49年に、公害防止を主眼とした「大野市環境保全条例」を制定いたしました。

 しかしながら今日、環境問題が複雑多岐化するに伴い、規制を中心とした条例だけでは十分な対応が困難となってまいりました。

 このような状況の中で、水と緑に恵まれた本市の環境の保全と創造についての基本理念ならびに施策の基本方針を定めることにより、環境問題に対する各種施策を総合的かつ計画的に推進し、もって市民の健康で文化的な生活の確保に資するために、平成10年3月に「大野市環境基本条例」を制定いたしました。

 岡田議員ご指摘のとおり、環境に関する条例のうち、環境基本条例との整合性をさらに図る必要があるものにつきましては、今後見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に水環境整備事業である上水道事業と下水道事業の関係についてでございますが、上水道事業につきましては、昭和53年度に第1回目の計画といたしまして、計画給水人口が5,200人、計画戸数が1,221戸として市街地の南部地域において上水道を新設いたしました。

 昭和61年度には、2段目といたしまして、計画給水後の人口7,000人・計画戸数1,643戸で、乾側地域を中心とした第1次拡張事業を実施いたしました。

 また、平成3年度には市街地全域を対象として、計画給水後の人口2万2,400人・計画戸数6,400戸として第2次拡張の計画変更の認可を受けまして、平成20年度を計画目標年度としております。

 第1次の拡張いたしました乾側地区におきましては、整備済みの区域ではほぼ計画どおり加入していただいておりますが、当初計画の南部地域および第2次で一部拡張いたしました市街地については、地下水利用によりまして加入率が低く、現在、上水道の全体普及率は、計画人口2万2,400人に対しまして4,202人の加入で、19?と低いのが現状であります。

 こうした中、事業拡張推進の啓蒙活動も困難性があり、現在は地元要望のある地域での拡張を行っているところであります。

 また、すでに設置した区域内におきましては、維持管理の充実に努めております。

 生活環境整備を図る上で、上水道の整備は今やナショナルミニマムとしての性格を有するものではありますが、市街地の各戸においては地下水をホームポンプにて汲み上げ飲料水としている特殊性や、一般会計からの上水道会計への繰出金がさらに増すという財政事情を考慮した場合、下水道と同時期に上水道を整備することは困難性があります。

 次に「ホームポンプメーター制が今後の上水道事業および水政策にとって有利なものとなるのか」というご質問でありますが、下水道の使用料金は「下水道法第20条第2項によりまして下水の量に応じて妥当なものであること」との規定によって、全国的に上水道使用量を基に使用料金が算定されています。

 大野市では、上水道以外の地域では、下水道加入時にホームポンプにメーター器を設置しまして、その使用水量に応じて算定することを目的としています。

 メーターをホームポンプに取り付けることは、節水効果も期待されておりますので、今後上水道事業を推進していく折には、水に対する関心も高まるものと考えております。

 そのほかの質問につきましては、各担当よりお答え申し上げます。



○議長(常見悦郎君)

 教育長、藤井君。

(教育長 藤井道明君 登壇)



◎教育長(藤井道明君)

 岡田議員お尋ねの4番目「小中学校の学校週5日制に対する対応策について」お答え申し上げます。

 平成14年度より、学校週5日制の完全実施に伴い、学校と地域の両面において早急かつ十分な対応が求められております。

 学校におきましては、総授業時間数の縮減・学習内容と行事の精選により、ゆとりの中で基礎基本の定着と、自ら考え行動できる力の育成を目指しております。

 平成12年・13年度を移行期間として、徐々にその浸透を図っているところであります。

 一方、児童生徒の受け入れ体制につきましては、学校教育課では、例えば中学校において、地区の体育大会等の行事を中心に生徒を地域で育てていただく試みが行われております。

 大会当日には、該当地区の生徒は部活動を停止し、体育大会に参加できるよう配慮しております。

 スポーツ課では、土曜日・日曜日などの休業日を中心に各種スポーツ教室を実施しております。

 バレーボール・ミニバスケットボール・野球・ソフトボール・テニス・スキー・剣道・柔道・水泳の9種目10競技の教室を年間各10回実施しています。

 平成11年度は、311名、延べ2,567名が参加いたしました。

 また、ミニバスケットボール・スーパードッヂボール・相撲・ウオークラリー・剣道・水泳の各種大会を実施し、622名の参加を得ました。

 社会教育課では、平成9年度より小学生を対象にした「大野っ子サタデープラン」を実施しております。

 これは、土曜日や日曜日・夏休みなどを利用して、スタンプラリー形式により市内88カ所の見所を探訪するもので、クイズや写生などを盛り込み、楽しみながら大野市の自然や史跡に触れることができます。

 平成11年度には、130名の児童が参加しました。

 また、平成11年度からは、文部省の委嘱事業であります「子ども地域活動促進事業」に着手しています。

 伝承遊びやボランティア活動・自然体験活動やものづくりなどを通して、夢をもったたくましい子どもの育成に努めており、昨年度は15の事業に延べ1,300名の児童が参加し大きな成果が得られました。

 中学生につきましては、公民館事業としてジュニアリーダーの育成強化に努めております。

 昨年度は中学校4校から45名が参加しました。

 体験学習や奉仕活動・地区イベントへの協力などに取り組み、参加した中学生からも予想以上の好評を得ることができました。

 このように、学校週5日制に向け、多方面から地域の受け皿づくりを進めているところであり、今後とも積極的に取り組んでいく所存でございます。



○議長(常見悦郎君)

 建設部長、川田君。

 (建設部長 川田光男君 登壇)



◎建設部長(川田光男君))

 私の方からは、議員ご質問の第5点目、住宅政策についてお答え申し上げます。

 第1点目の、住宅マスタープラン策定のねらい等についてでございますが、住宅マスタープランは当市の地域特性に応じた住宅整備を図るため、住宅の現状を分析し、住宅対策の課題整理および基本的方向性ならびに具体的施策の方針を定めるものです。

 大野市の住宅状況は、ここ数年、持家比率等に大きな変化はございません。

 平成7年の国勢調査では、持家世帯約90?、公営住宅入居世帯は2?、民間賃貸住宅等入居世帯は7?、その他1?となっています。

 しかしながら、世帯構成は高齢者一人暮らしや高齢者だけの世帯が毎年増加しており、これらの世帯においては、高齢化に伴って現状の持家による生活に不安を抱いている方も多くおられます。

 また、市営住宅においては、202戸の住宅を有していますが、西里団地80戸、中挾団地36戸を除いては耐用年数に達しており、建て替え等の対応が求められています。

 住宅マスタープランでは、このような現状の課題を整理し、将来的な住宅需要動向を見定め、当市において必要とされる公営住宅を含めた賃貸住宅の戸数・高齢化社会に対応した住宅政策等について、従来の公営住宅中心の計画でなく、官と民を一体とした市全体の住宅供給計画の方向性を定めることとしています。

 また、住宅供給計画に関する事項の他に、住宅はまちを形成する重要な要素であるとの観点から、昨年施行された大野市景観条例の趣旨に沿い、当市の気候風土に適した住宅に関する事項等大野らしい住宅づくりに関する事項や、本年度から実施しています「ふるさと定住事業」を包含した若者の定住化促進に資する住宅政策も取り入れていく予定をしております。

 住宅マスタープランが策定されますと、マスタープランに基づく事業については、国等の財政的支援を受けやすくなりますが、一方で住宅供給計画を超えた住宅供給が困難になる場合も想定されますので、計画段階において充分需要動向を見定めていきたいと考えております。

 次に、2点目の小区域の整備の考え方についてですが、住宅マスタープランには、小区域の具体的整備計画については現在予定をしておりません。

 小区域の整備については、関係する地権者等権利者の合意形成に基づく、土地区画整理事業あるいは市街地再開発事業での取り組みで対応ができ、合意形成が得られた地区から整備要望があった場合は、市としましても積極的な支援を考えていきたいと思います。

 次に、住宅供給公社等による整備についてでありますが、住宅供給公社が地方住宅供給公社法において、県または人口50万人以上の市に設立を認めたものであり、当市は対象となりません。

 したがって、これからの住宅整備においては、その規模・内容により福井県の住宅供給公社との連携を図っていきたいと考えております。

 よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(常見悦郎君) 農務課長、藤田君。

(農務課長 藤田英機君 登壇)



◎農務課長(藤田英機君)

 私からは、第2点目の「農林業政策について」のご質問のうち、「減反に対応した市の政策はどうか」についてご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり、昨年制定されました国の水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱によって、生産調整政策はこれまでのような水稲生産調整面積、いわゆる減反面積のみの配分から、需用に応じた水稲生産数量に対応する作付面積の配分へと転換しております。

 市といたしましては、この調整水田の有効利用を図り、農家所得の減少を少しでも防ぐため、これまで国の稲作経営安定対策に加え、里イモの出荷奨励・ソバの生産奨励等、あるいは7品目の指定野菜作付けに対する助成、景観形成作物の種子代金の助成をするなど、農家の方々が生産調整に取り組みやすい条件整備として、また特産作物の生産推進の一助として、市の単独事業に取り組んでいるところであります。

 しかしながら、新農業基本法の目指す食料自給率向上への麦・大豆等の本格的生産には直結しておらず、また自家菜園中心の転作も目立つため、必ずしも特産品振興が図られているとはいえないことも事実であります。

 このことを踏まえ、国内自給率41?の低い麦・大豆等の本格的生産の要求に応えるため、麦や大豆等の作付けに対しては、国のガイドラインに該当しないミニ団地に対する助成や、麦あとのソバ、麦あとの大豆といった周年作への取り組みに対する助成、あるいは昨年販売額が1億円を超えたナスをはじめとする新たな市の特産品に対する助成制度を、今後考えてまいりたいと存じます。

 このことにより、市の特産品振興を図るとともに、麦・大豆等の増産に対応した周年作を推進することによって、高付加価値型農業を目指すことで、農家の生産意欲向上と農業経営安定に努めてまいりたいと考えております。



○議長(常見悦郎君)

 林務課長、宮西君。

(林務課長 宮西弘司君 登壇)



◎林務課長(宮西弘司君)

 私からは「農林業政策について」のご質問のうち、市内産木材の市事業における利用状況と今後の利用促進についてお答えいたします。

 当市の民有林面積は、約3万1,000?で、そのうち人工林面積は、約9,000?ございます。

しかし、植林後35年以下の若い造林地が約70?を占めており、適正な伐期とされる70年生の人工林は少なく、そのため現在は、計画的に保育・間伐を実施し、健全な森林育成に努めているところでございます。

 まず、間伐施業に伴って生ずる間伐材の利用についてでありますが、大野市内の森林施業の多くを受託している、大野市森林組合の11年度の間伐材の取扱量は、約1,080立方?で、その内訳は、市場への原木販売に約16?の180立方?、加工品として柱・板・土木用資材等に約30?の320立方?、製紙の原料となるチップに約53?の570立方?、また新規事業として学習机に10立方?程度と聞き及んでおります。

 次に、市内産木材の市発注事業での利用状況についてでありますが、詳細については、把握できないのが現状でございます。

 徐々にではありますが利用が増進していると聞き及んでおります。

 今後とも、県をはじめとする関係機関のご支援を得ながら、間伐材を含めた地域材の一層の利用を図っていただくよう啓発してまいりたいと考えております。

 また同時に、木材の加工施設の整備や流通体制の整備についても、要望等に基づき適宜、支援してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(常見悦郎君)

 中部縦貫道推進課長、寺西君。

(中部縦貫道推進課長 寺西重朗君 登壇)



◎中部縦貫道推進課長(寺西重朗君)

 4月の定期異動によりまして、中部縦貫道推進課長を拝命いたしました寺西でございます。

 微力ではございますけれども、事業促進に向けて精一杯努力をしてまいりますので、議員の皆様方の温かいご指導とご鞭撻(ごべんたつ)を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 では、私の方からご質問の3点目、土地利用政策についてお答えいたします。

 大野市では、平成9年度に第二次大野市国土利用計画および大野市都市マスタープランを策定し、長期的視野に立った土地行政のあり方や目指すべき都市の将来像を定めております。

 これらの計画の中で中部縦貫自動車道大野インターチェンジ周辺は、福井県の新しい東の玄関口としてこれにふさわしい土地利用や景観づくりを誘導する。

 市街地の外側の農地は、大野の穀倉地帯として、豊かさを実感できる田園環境づくりを目指すと定めております。

 この方針に沿いまして、本年度より2カ年をかけまして、大野インターチェンジ周辺の土地利用構想を策定いたします。

 構想の内容は、都市マスタープランの土地利用方針をさらに一歩進めた用途別および機能別の土地利用区分をするものであります。

 本年度は、まず、県・市の関係機関で、構想策定に関する諸条件や関係法令などの基礎資料づくりをし、秋には各界各層の推せんによる策定委員会を設置しまして、インターチェンジ周辺の土地利用の方向性などを検討していきます。

 そして、来年度は、策定委員会を中心に、まちづくりの基本方針や施策などについて検討を行い、土地利用構想をまとめていきたいと考えております。

 また、この土地利用構想ができるまでの間の行政指導は、都市計画法および農業振興地域の整備に関する法律に基づいて規制し、虫食い状態にならないよう、地元の方々にご理解とご協力を求めていきたいと考えております。



○議長(常見悦郎君)

 商工観光課長、山内君。

(商工観光課長 山内武雄君 登壇)



◎商工観光課長(山内武雄君)

 私の方からは、お尋ねの6点目、恐竜エキスポについてお答えいたします。

 この夏、勝山市をメイン会場に、大野市と和泉村をサブ会場として開催されます「恐竜エキスポふくい2000」は、開会まで残すところ1カ月余となり、メイン会場の施設整備も最終段階に入っております。

 大野市は「百選城下町大野イン恐竜街道」をテーマに、まちなかを中心に様々なイベントを展開いたすこととなっております。

 現在、各事業の実施に向けて最終の調整段階に入っているところであります。

 このような中、県の実行委員会では、入り込み客の目標を、メイン会場では60万人以上、両サブ会場でそれぞれ20万人以上と見込んでおり、期間中多くの方々が本市を訪れるものと期待しておりますし、同時に目標数の達成に向けて鋭意努力しているところであります。

 また、大野市における経済効果につきましては、具体的な数値の把握は困難でありますが、サブ会場としてのモニュメント作成やイベント展開の事業費など、県の実行委員会では約1億円が計上されておりますし、期間中本市を訪れる観光客の消費、そしてリピーターとなって再度本市を訪れたり、通信販売等を利用して特産品を購入するなど、将来に向かっての経済効果も勘案いたしますと、相当な経済効果が生まれるものと考えております。

 一方、事業の実施に当たりましては、議会をはじめ市内各界の代表の方やボランティア団体の代表の方で構成いたします大野市実行委員会および企画委員会を設置し、皆さんのご意見を反映させながら進めているところであります。

 一例を申し上げますと、七間を中心とする商店街では、各週末に朝市の開催時間を延長するとともに、夕方から夜にかけても出店をお願いし、朝市まつりや夕市まつりなどを実施することとしております。

 商店街や朝市振興協議会の方々とも連携をとり、事業の実施に向けた細部の調整を行っているところであります。

 いずれにいたしましても、福井県を挙げてのこのイベントがさらに盛り上がり、皆様方のご期待に沿えるよう、関係機関・団体等の方々とも一層連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(常見悦郎君)

 岡田君。



◆12番(岡田高大君)

 非常に端的にお答えいただきまして、誠にありがとうございます。

 ちょっと、順番に1つずついきたいと思いますので。

 今の恐竜エキスポの経済効果は、相当見込めますということで、それは相当あるだろうということで、私も理解しながらどの程度あるのかという、そこを知りたかったので、やっぱり数字的なものを市民にアピールするっていうのも大切なんでないかと思いますんで、またそのへん、委員会にも私、所属しておりますんで、そのときにまでもきちっと数字的なものを教えていただければ、今は無理でしょうから、お願いします。

 それと、住宅政策の中で、住宅供給公社を作れっていうことは僕は申し上げていないんで、そういったシステム的なものが必要になるんじゃないかなということでお尋ねをしたことであって、例えば考えてもらえば、今北部第三の区画整理の中でフォレストタウンですね、これの保留地等を行政が何らかの形で処分されるんだろうと思うんですが、それは土地開発公社を使われるのかどうかわかりませんけれども、そういったことも考えた中で、実際旧市街地、特に泉町辺りで非常に住宅の裏側で、土地がうまく利用できないようなところとか、そういったこともあるように思いますし、そういったものを行政が小区域を開発しようと思うと無理がかかるんで、そういった半民半官みたいなもので、通常の開発行為的なものでできるものがあればいいんじゃないかなという思いで質問させていただきましたんで、その辺の所見を今一度ご答弁お願いいたします。

 それと、土地利用政策ですが、これ、寺西課長の方からスケジュール的なもの、きちっとお答えいただいたんですけども、実際やっていく上で下庄東部土地改良の方からもいろんな土地改良事業としてインター周辺あるいは東縦貫周辺の事業に対して協力したいという、そういった要望も出ておりますけれども、そういった土地改良事業を行政、まあ国ですね、国が進める事業、県が進める事業のために土地改良事業なんかを受けた場合に、それをすることによって逆に、後の土地利用が非常に規制がかかって、農地転用等が厳しくなるような、そういう法の改正等で厳しくなっているところもありますんで、やはり地元の人が将来有効に使えるような土地利用ができるような、そういうことをきちっと関係法令を精査した上で進めたいと思いますんで、その辺のご確認をまずお願いします。



○議長(常見悦郎君)

 建設部長、川田君。



◎建設部長(川田光男君))

 再質問の小区域に対する行政なり供給公社なりのようなものでやれんかということでございますけれども、大野市にとってどう言いますか、モデルプラン的なもんだとか、北部で行っておりますようなフォレストタウンの先導的な、誘導的なそういう事業に対しましては、そういった県の公社と連携をしながらですね、行政指導ということも考えられるかなと思いますけれども、議員おっしゃるように虫食い、泉町とかああいうとこの空き地等につきましては、基本的にはやはり民間の活力高揚といいますか、そういうことで対応していくのがこれからの進み方ではないかなというように考えております。



○議長(常見悦郎君)

 中部縦貫道推進課長、寺西君。



◎中部縦貫道推進課長(寺西重朗君)

 土地利用計画を立てていく上で、一番重要なポイントはやはり、優良農地を保全する区域と開発すべき区域との線引きが一番重要でなかろうかと考えております。

 また、今年の3月に農振法も改正されまして、厳しくなったような状況も聞いておりますので、今後よく法令等を調査いたしまして、また土地改良区の方とも十分相談をさせていただきまして、今後の土地利用計画を立てていきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(常見悦郎君)

 岡田君。



◆12番(岡田高大君)

 ありがとうございました。

 それと、農林業政策についてですが、担当課でこういったことをやっているうんぬんというお話じゃなくて、非常に僕、質問通告させていただいて、担当課の方からの答弁というもの、総合政策課の方から答弁していただけるんかなと思って期待をしていたんですが、ちょっと意味が伝わっていないのかなと思うんですが、今ずっとここ何年か行政の予算の使い方とかいろんなことを見ていますと、非常に市街地向けあるいは教育、まあ当然ですけれども、そういった予算の配分が多いような気がしてならんのですね。

 やはり本当の大野の古くから産業として栄えてきた林業とか農業について、本当に真剣に予算が使われているのかなということを思ったものですから、ただ国の政策に伴った形で、要するに中間に国からきたお金を事業者に渡すんだという、ただそれだけのことがここ何年か続いているだけで、やはり本当に農家の方、あるいは林業をされている方にとって今厳しいというのは当然なんですから、もっと違う意味での消費者・消費地の拡大とか、そういったことを行政がやっぱりけん引役になって考えていって、そして事業者にこういったものがいいんじゃないですかとか、先ほど林務課長も言われてましたけども、新しい林産材の加工品の、こういった加工品を作られたらどうですかとか、農業者に対しては野菜とか果実とかいろんなものあろうかと思うんですけれども、ただその補助金をやっているからそれでいいんだというような、それは非常に間違えているんでないかなと思うんですね。

 だから、もうちょっと矛先も変えながら、事業者だけを考えるじゃなくて事業者がやっているものを今度、市外あるいは県外に向けて何とかその消費地を探すちゅうんか、求めてあげるちゅうような、そういう政策も必要でないかなと思うんで、そのへんはどうですかね。

 端的にお願いします。

   (沈 黙)

(岡田議員「時間がないで、答えられんのならまた後で」と呼ぶ」



○議長(常見悦郎君)

 助役、前田君。



◎助役(前田佳一君)

 大野市は申し上げるまでもなく、1農家当たりの耕作面積が1.3?と、県下でも有数であるわけであります。

 基盤整備も済んでおりますし、各集落でのソフト面も非常に進んでいると思っております。

 しかしながら、そういう大野市でありましても、非常に高齢化が進みまして、後継者が不足しておりますとか、特産品の拡大が重要でありますが、まだ十分に進んでいないとか、そういう課題がございます。

 おっしゃいますように、そういうようなこれまで培ってきました、そういう基盤の上にさらに新しい基本的なといいますか、将来を見越した施策には当然力を入れていくべきだと思っております。



○議長(常見悦郎君)

 岡田君。



◆12番(岡田高大君)

 これも委員会でまたお聞きしますわ。

 それと教育政策はちょっと僕、委員会が違うんでここで教育長にちょっと議論したいんですけれども、いろんな事業を通して子どもたちの参加を促しているということで、それは結構なんですが、あくまでもそれは学校と子どもたち、あるいは教育委員会と子どもたちという立場の中でやられている事業だと思うんですね。

 だから、平成14年の4月に向けて週5日制になると余暇時間がたくさん子どもたちにできるということ、それをまず大前提としてそれでその学校や教育委員会だけで考えるんじゃなくて、例えば校区単位で区長会の人とか婦人会の人、あるいは育成会の方とか、そういった学校と地域と行政とがいっしょになった校区単位でできれば大変いいかなと思うんですけども、その地域・社会で子どもたちの週5日制を支えるということで、そういった協議機関とかそういうものを早急に作った上で14年の4月に対応するということがやはり行政指導の中で、それは行われてもいいんでないかなと思うんですが、その辺はどうですか。



○議長(常見悦郎君)

 教育長、藤井君。



◎教育長(藤井道明君)

 今の岡田議員ご指摘のように、地域の受け皿がこれで十分かということに対しましては、教育委員会としても決して十分だというふうに思っているわけではございません。

 今ご指摘のように、地域の育成会であるとか、地域で受け皿になっていただくようなそういう組織というものは、これからも早急にですね、増やしていく、そういうことを進めていかなければいけないと思います。

 ただ、あくまでですね、やる気があって自主的にですね、やろうという人があって、そしてやはり手助けしていくというようなことになろうかと思います。

 例えば、最近ですと「たんぼの学校」をやっておられる方もいらっしゃいますし、それから「森の中のレストラン」というのを今度、夏休みにですね、計画されている団体もあるんですけれども、そういうようなものを積極的に支援して、そしてそれに続く人たちをまた応援させていただく、支援させていただくというようなことで、これからもですね、地域全体が余暇を利用して子どもたちに関わるということを進めてまいりたいというふうに思っています。



○議長(常見悦郎君)

 岡田君。



◆12番(岡田高大君)

 地域で受け皿を探すというんじゃなくて、どこが受け皿になればいいのか悪いのかは別として、地域ぐるみで学校とか行政も入りながら、そういう機関をまず作って、考える機関ですね、そしてそれをやるべきでないんかちゅうご指摘をさせていただいたんであって、早い時期にそれをいっぺんそれを考えてみてくださいね。要望させていただきます。

 それと、環境政策の中で、市長の方から答弁をいただいたんですが、上水道と下水道とはいっしょに工事はできないって、それは当たり前のことでわかっているんで、そういったことをお聞きしているんじゃなくて、答弁の中でもありましたけれども、20年が完了予定ということで、計画変更をされてやっているんですね。

 市街地の上水道計画ですね。

 それが当然、20年には完了もできないでしょうし、それは私もわかっているつもりでおるんですが、そのホームポンプでの地下水利用を今、市街地の方は飲料水としてされているわけですね。

 ということは、今市長の答弁をお聞きした中では、非常に市街地の中では上水道計画は難しいんだ。

 ということは、ホームポンプへの飲料水として使われている地下水利用はそれで行政はいいんだということで解釈すればよろしいんですかね。



○議長(常見悦郎君)

 市長、天谷君。



◎市長(天谷光治君)

 岡田議員の再質問でございますが、大野市のその行政の上水道に対する考え方でございますが、ナショナルミニマムといたしまして基本的には住民の方には良質な水を安定して供給するというのが基本的な考えであります。

 しかしながら、よその地域と違いまして非常に大野の地域は特殊性がございまして、今現在は水質ならびに水量につきましては、井戸水のホームポンプで汲み上げても、今のところは供給できるというような状況になっております。

 私、将来的には必ず上水道で安定した水を、良質の水を供給するべきであると、そのように考えておりますが、財政上の問題等も考えますと、今即座に上水道を敷設するということはできないのではないかなというふうに考えております。

 そこで、先ほどの計画の第1次の南部地区の創設から、第1次、第2次拡張計画の大野市全体の上水道計画があるわけでございますが、この計画そのものもその当時は下水道を視野に入れた計画ではなかったように私は感じております。

 そういう意味で、今後ですね、この計画もどのようにしたらいいのかということを検討する必要があると、そのように考えておりますので、その中で今後の上水道計画も考えていきたいと、このように思っております。



○議長(常見悦郎君)

 岡田君。



◆12番(岡田高大君)

 非常に予算うんぬんはわかるんですが、今までずっとそういった経過の中で、市街地の方が地下水をホームポンプで飲料水として使ってきたという既得権的なものもございますので、なかなか難しいだろうかとは思いますが、市長に基本的なお考えをちょっとお聞かせ願いたいんですが、市長はその環境保全、もう1つ違う方向からですけれども、環境保全と人づくりということで、大野市の水というものは非常にランドマーク的なものでもありということで、言われているんですが、やはり当然大野市の水、湧水とか水に関わる文化というものは非常に昔からわれわれが受け継いできて、また未来の子どもたちにも受け継がなければいけないものだと思うんですが、そういったことを考えるときに、今ホームポンプで水を4メーター掘れば飲めていた、それが地下水不足で8メーターになった。

 8メーターでもまただめだから、今度は15メーターになる、そういうことがだんだん、だんだん起きてくるようになるのではないかなというのが考えられますわね。

 そういった中で、やはり地下水を市街地の人が自由に飲めるために水を守るのか、それとも大野市の過去から受け継いできた水文化というものを守るために上水道をするのかという、そのへんのどちらなんかということをちょっとご確認させて下さい。



○議長(常見悦郎君)

 市長、天谷君。



◎市長(天谷光治君)

 今、岡田議員の再質問にありましたが、2者選択ということではなくてですね、両方をやるべきであると、そのように考えています。

 今現在、先ほどご答弁申し上げましたが、1,170戸・4,200人の方の給水を現在上水道でしているわけでございますが、そのためにですね、現在一般会計からの持ち出しがですが、8,800万程度の一般会計の持ち出しがあるというのが現実でございます。

 私としましては、この持ち出しが少なくなるんであれば、上水道を積極的に進めていきたいというふうに考えておりますが、今の現状を考えますときに、まだ市民の間にそのような意向がまだないのではないかということと、後将来的な質の問題というふうなことを考えますときには私は、上水道は将来的には進めるべきだというふうなことを考えておりますが、現実としては今、積極的にはできないというのが現状であります。



○議長(常見悦郎君)

 岡田君。



◆12番(岡田高大君)

 わかるんですが、だからそのちょっと先ほどの話の中で、4メーターで出んようになったもんが8メーター、8メーターで出んようになったもんが15メーターってなる可能性もあるんで、だからきちっとしたその、20年までにやれというんではなくて、市長申されるように、上水道というのは市街地にやっぱり必要だということであれば、きちっとした上水道計画をもう一度きちんと、どういった形で。

 僕はホームポンプでの飲料水がそれが上水道に変わるんやということでも構わんと思うんですよ。

 どちらがどうなるんかわかりませんけれども、それをきちっと、やはり示した上で9月の条例の下水道のホームポンプ付けるんやというときの、9月の条例提案のときまではなんかそういう方向性を出していただきたいなと思いますね。

 それと、やはり大野の水文化を守るための上水道計画やということで、やっぱり市民に少しは痛みを感じた中でも、やっぱりそういうものをきちっと訴えて、説明しながら理解を求めるちゅうこともやっぱり大事でないかなと思うんで、市長もおっしゃるように上水道は市街地に当然必要やということであれば、そういった運動も必要でないかなと思います。

 それと、種々の事情で、例えばその地下水をホームポンプで汲み上げてやっておられるという、飲料水に使うちゅうことがそれはそれでいいんであれば、逆に言えば村部などで簡易水道等地元負担を出しながらやっておられるところと随分違うんですから、まちなかの地下水の危険性がないかという検査費用とかそういうものも掛けているわけですね。

 そういったものは非常に平等性に欠けるものがあるんでないかなということもありますんで、地下水の水を飲料水で利用されているのに、安心して飲めている水かどうか検査されるというのは、市街地の方だけのものの検査費用ですからね。

 そういったことも考えながら、やはり9月の条例提案までに市街地の上水道はどうなるんだっていう上水道の在り方と時期的なものをやっぱり議会に示された上で、条例提案をお願いしたいと思います。

 要望しておきます。



○議長(常見悦郎君)

 市長、天谷君。



◎市長(天谷光治君)

 今、要望されたのはわかるんですが、要望に答えるような期間がございませんので、先ほどお答えしましたように、今の上水道計画そのものが私はいいというふうに思っておりません。

 今、岡田議員のおっしゃるように、井戸のポンプとそれから上水道をどのような整合性を合わせてやっていくのかというような考え方をきちんと打ち出していくことが大切だと思いますが、そのことを正確にするまでにはかなり時間が要するものと考えておりますので、そういうような考え方を一度整理をしまして、その後また議会の皆さん方にもお示しをしていきたいと思いますが、今9月議会にそのことをお示しするということはできませんので、お断りをしておきます。



○議長(常見悦郎君)

 岡田君。



◆12番(岡田高大君)

 時間がかかるのはわかりますんで、それはそれとして、わかりますんで、十分いろんなことを考えて下さい。

 集排なんかでは1戸割でももらってますでね。

 法的に量に併せた料金をもらわなあかんのやっていうこともおっしゃっていますし、集排は1戸割でやっているところもあります。

 そういったことも考えて、きちんとしたものをできるだけ早急に示していただきたいと思います。

 それで、できることならホームポンプにメーターを付けるのが本当にいいのか悪いのかというのも、今一度行政の、理事者の方で考えられて条例の提案をしていただきたいなと、このように思います。



○議長(常見悦郎君)

 以上で、岡田高大君の質問を終結いたします。

 次に、米村輝子君の質問を許します。

 米村君。

 (13番 米村輝子君 登壇)



◆13番(米村輝子君)

 優風会の米村輝子です。

 地方自治が声高に叫ばれて以来、初めての国政選挙が、昨日公示されました。

 国民一人ひとりの判断力が、かつてないくらい問われる「重要な選挙」だと思います。

 戦後50年、豊かさを求めて、ひた走りにやってきた半世紀が過ぎようとしています。

 私たちは恩恵を受けた分以上の「負の遺産」を抱え込んでしまいました。

 21世紀に、このままの形で進んで、果たして大丈夫なのでしょうか。

 経済優先、ゼネコンの台頭、政界と財界との癒着、国民の安全を守るはずの警察上層部に見られる隠蔽体質、数え上げればまだまだ不安材料が出てきそうです。

 だから「地方自治」なのかなとあきれてしまいますが、それならば自治体は開き直って市民の生活を守ることに、市民の知恵を結集する道を選ぶべきです。

 補助金依存体質からの脱皮、情報公開、多数決でない本当の民主主義の確立などなど。

 21世紀を生きる子ども達のために、現状を分析し、課題を見つけ出し、目標を決めて、実現のために計画を立てなければなりません。

 当然のことですが、その前に揺るぎない基本的な理念がなければ、議論を重ねるにつれ迷走していきます。

 大野市の21世紀は、今を生きる私たちの選択にかかっています。

 先日、九州の水俣市で開催された環境自治体会議に参加し、大野市がいかに恵まれているか痛感して帰ってきました。

 水俣市も今は元気を取り戻しています。

 町も海もきれいです。

 行政と市民が一体になって、「もやい」という言葉をキーワードに、町を作り変えました。市役所で市政要覧をめくっていましたら、「不便さを受け入れるまちづくり」という理念が目に飛び込んで来ました。

 環境を守る・福祉を充実する・人を育てるために敢えて不便さを受け入れようという水俣市民の選択をどう思われますか。

 とても勇気あることだと、私は感動しました。

 そこで、大野市です。

 21世紀のまちづくりについて、通告に従い、お尋ねいたします。

 1点目、21世紀のまちづくりの基本理念について。

 1つ、今から検討を始められる第4次大野市総合計画を貫く基本理念は何か。

 2つ、ただ今市長の答弁でとても心強いものを感じたわけですが、その地下水と歴史をまちの宝として守り伝えるという市民の願いと亀山周辺整備構想との整合性はどこに見られるのでしょうか。

 3つ、北部第三土地区画整理事業と公共下水道事業を並行させる理由は何かお尋ねいたします。

 4点目、上位条例と位置付けられる大野市環境基本条例にある循環型社会の構築と大野市の排水処理計画との整合性はどこに見られるのでしょうか。

 続きまして2点目、廃棄物処理についてお尋ねいたします。

 1つ、6月補正で資源有効利用促進事業補助として、1,000万円が計上されていますが、大野市生ごみ処理機等購入補助制度の活用状況はどのようになっているのでしょうか。

 2つ、将来の広域行政を視野に入れた廃棄物処理の将来展望はどのように立てているのでしょうか。

 3つ、大野市が日指す「循環型社会」実現に向けての計画はどのようにして進めて行かれるのでしょうか。

 3点目です。高齢者福祉についてお尋ねいたします。

 1つ、4月にスタートした介護保険制度の利用状況はどのようになっているのでしょうか。

 2つ、在宅で自立して暮らすことを望む市民にとって、この制度は状況の改善につながってきているというきざしが見えるでしょうか。

 3点目、今までの措置制度から現在、契約の制度に変わって、判断力などの低下した高齢者の人権を守るために行政が担うべき仕事は何なのか。

 またその体制はどのように準備されているのかお尋ねするものです。

 以上10点の質問に、わかりやすくお答えいただきたいと思います。

 私は、日本の行政に欠けているのは、理念と原則であり、さらにそれを施策に具体化するための手法だと思います。

 明確な理念・原則のないところでの施策は、財政的理念や、誤った効率化論に流されやすいわけです。

 大野市が、そうならないことを念じて、質問をさせていただきました。

 ご答弁を、期待いたします。



○議長(常見悦郎君)

 米村君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、天谷君。

(市長 天谷光治君 登壇)



◎市長(天谷光治君)

 私の方からは、米村議員の質問の中「21世紀のまちづくりの基本理念について」お答えをいたします。

 21世紀を目前に控えた今日、国・地方を問わず社会経済情勢は激変しており、これまでの制度や仕組みは根本から見直さざるを得ないほどの状況にあります。

 わが国は急激な少子高齢化や高度情報化の進展をはじめ、地球規模にまで広がった環境問題、さらには地方分権と規制緩和等々、変革の真っただ中にあると思います。

 いま本市では、こうした大きな潮流の変化を真しに受けとめ、21世紀初頭のまちづくりの指針となるべき「第四次大野市総合計画」の策定に向け鋭意取り組んでいるところであります。

 この総合計画は、施策の大綱を示す基本構想と、それに基づく施策や事業を示す基本計画から構成されています。

根幹となる基本構想につきましては、地方自治法の規定に基づいて定めるものであります。

 それでは初めに、この第四次大野市総合計画の進捗状況について申し上げます。

 昨年は、市民アンケート調査等を行うとともに、市民と行政による手づくりでの策定という方針に基づきまして、公募を含む市民代表と市職員から成る幹事会を立ち上げました。

 この幹事会では、必要に応じて部会にも分かれながら「大野らしさとは何か」「大野の特性を生かしたまちづくりはどうあるべきか」などについて、これまで熱心な論議を続けてまいりました。

 現在は基本構想の素案をまとめる段階に入っております。

 お尋ねの基本理念につきましては、大野の特性や市民のニーズ、現況と課題などを踏まえた上で、幹事会を中心とした基本構想づくりの中でいろいろと論議を重ねてきてまいりました結果、「力強く・やさしく・美しい大野」としております。

 この意味は、力強い大野とは、都市基盤が整備され産業がバランスよく発達して活気とたくましさが備わったまちであり、やさしい大野とは、文字どおり市民だれでもが幸せに安心して暮らせるまちであり、美しい大野とは、自然や環境はもとより、まちなみ・家並み・道路、そして住む人々までが魅力的に光輝くまちになりたいということであります。

 これらは、本市の産業や文化・環境・生活など、すべての分野にかかわる根幹であり、21世紀初頭のまちづくりを進める基本となるものです。

 今後の進め方といたしましては、幹事会の上位機関であり、市内の公共的団体等の代表から成る、策定委員会を近く構築し、その中で各界・各層のご意見等を集約して基本構想に反映してまいりたいと考えております。

 また、ワーキングを主体とした幹事会では、基本構想の次の段階として、基本計画の素案づくりに入ってまいります。

 なお、この基本構想につきましては、9月議会にお諮りをすべく、全力を傾注していきたいと考えております。

次に、「水の郷」「歴史のまち」と亀山周辺整備構想との整合性でございますが、亀山周辺整備につきましては、これまで慎重に検討を重ねてまいりました。

 このたび「亀山周辺整備基本構想」としてまとめ、発表したところであります。

 現在、中心市街地では人口の減少が進み、空き地・空き家が増えるなど、空洞化の現象が進みつつあり、このまま放置すれば、まちの活気がなくなり、引いては大野市全体の魅力を失うことにつながってまいります。

 この亀山周辺整備基本構想の基本理念は、大野市の活性化のためには市街地の再生がかかせないとの考えに基づきまして、

 1つ、都市としての魅力を高めて市民が自信と誇りを持てるまちに再生すること。

 2つといたしまして、大野市の歴史・文化・自然環境などの特性を生かした整備をすることであります。

 さて、議員ご質問の「水の郷」「歴史のまち」との整合性についてですが、この構想策定に際しましては、当市のデザインコードとして「水」「お城」「盆地」「寺」を挙げており、地理的・歴史的背景を十分調査・研究の上で、水や歴史はむしろ整合性というよりも基本的なキーワードとして認識しております。

 なお今後は、基本構想の段階から具体的な施設やその機能・配置等を基本計画策定の中で検討することになりますので、当市の歴史・文化・自然環境等の特性を生かした計画となるよう十分配慮してまいりたいと考えております。 

 次に、「北部第三土地区画整理事業と公共下水道工事を並行させる理由は」とのご質問でございますが、北部第三土地区画整理事業の事業計画期間は、平成10年度から平成16年度の7年間で、面積28.2?を組合施行で実施するものであります。

 この区域は、中部縦貫自動車道のインターが完成しますと、最も利便性の高い地域となり、地元住民はもとよりUターン者等市外からの受入れも期待されますので、快適な市街地を形成するために下水道整備は不可欠であると考えております。

 平成11年度から街路築造に着手をし、平成14年度には舗装工事の予定をしております。

 舗装工事を行う前に、下水道整備の管渠工事を施工する理由としましては、地元住民に、工事によるご迷惑を最小限とすることはもちろんのこと、舗装の手戻り工事を防ぐことにより経費の軽減を図るためであります。

 次に「大野市環境基本条例にある循環型社会の構築と市の排水処理計画との整合性」でありますが、水は地下水や河川水等さまざまな形態で循環し、その自然の恵みの中で大切に守り受け継がれてきたものであります。

 しかしながら近年は、利便性と経済性を優先するあまり、自然環境への配慮に欠けたものではないかと思われ、自然の浄化作用を超えた排水による河川の汚だくが課題であります。

 大野市環境基本計画の第2章では、大野市の環境像である水循環共生都市おおのの実現を目指し、基本テーマと各種の施策の基本方針を設定しております。

 具体的施策として、中小河川や小水路に生物が生息できるように、生活排水対策と地下水の水質を確保するために、公共下水道等を推進していきます。

 大野市が現在推進しております公共下水道、農業集落排水事業ならびに合併処理浄化槽は、適正な維持管理をすることによって、公共用水域の水質保全を目的としております。

 放流水の再利用として広い意味では真名川、九頭竜川へきれいな水を提供できますし、農業集落排水事業や合併処理浄化槽は小規模で点在しているため、市内の各所で処理水が再利用されています。

 公共下水道の放流水につきましては、いわゆる中水として処理場周辺の駐車場での融雪用水や、あっ宝んどを含み樹木の散水など有効利用を図る計画としております。

 そのほかの質問につきましては、各担当よりお答え申し上げます。



○議長(常見悦郎君)

 市民福祉部長、永田君。

(市民福祉部長 永田康寛君 登壇)



◎市民福祉部長(永田康寛君)

 私の方からは、2点目の廃棄物処理につきましてお答え申し上げます。

 最初の、生ごみ処理機購入補助制度の活用状況に関するご質問についてでございますが、生ごみの自家処理を促進し、ごみの減量化と資源の有効利用を図り、環境の保全を進めることを目的といたしまして、本年度から生ごみ処理機普及のための購入補助制度を導入いたしております。

 補助申込み件数につきまして申し上げますと、5月の初旬の段階で、当初計画しました150件を超えることとなり、これまでに300件を超える補助の受け付けをいたしたところでございます。

 事業開始後日も浅く、十分な情報は得られておりませんが、補助対象者に対しましては、制度の目的を説明いたしますとともに、処理されたものを有効に利用し、ごみとして出さないようお願いいたしております。

 生ごみ処理機による処理物の有効利用につきましては、今後も機会をとらえまして、啓発を行っていきたいと考えております。

 次に2つ目の広域行政を視野に入れた廃棄物処理の将来展望についてのご質問にお答え申し上げます。

 今日、地球規模にまで及んでおります環境問題を解決いたしますためには、廃棄物問題の解決が大変有効でございます。

 廃棄物問題を解決いたしますためには、まず第1に、本当に必要な商品だけを購入し、購入後は無駄なく大切に、そして長く使用することによりましてごみの排出を図ること。

 そして、第2点といたしまして、使用できるものは再使用すること。

 それから3つ目といたしまして、資源として活用すること。

 この3つによりごみの減量化を進めることが必要であると考えております。

 現在、広域圏におきまして、ごみ処理施設の建設が計画されておりますが、広域圏における今後の分別方法につきましては、これまでの取り組みを踏まえながら、新しい施設の機能を十分に発揮できるよう、検討することが必要と考えております。

 最後に、3つ目のご質問でございます、循環型社会実現へ向けての計画についてでございますが、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会から循環型社会への転換を図るため、今日、国・県・市町村において様々な方策が講じられているところでございます。

 国におきましては「容器包装リサイクル法」や「家電リサイクル法」が制定され、地方自治体・事業者・消費者が、それぞれの役割分担のもと、これらのリサイクルに取り組むこととされております。

 当市におきましては、平成9年4月から資源リサイクルの日を設定して、法律を先取りした形でごみステーションを利用した資源ごみの収集や拠点回収を実施いたしております。

 また、来年4月からは、冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン、この4品目を対象といたしました「家電リサイクル法」も実施される予定となっております。

 この法律は、メーカーの廃家電の回収とその再資源化に係る責任を明確にしたものであり、これらを回収し再資源化を図り、資源となったものを再度製品に使用するといった内容でございます。

 循環型社会の構築に向けましては、市域で取り組まなければならないもの、それから県域あるいは国を挙げて取り組まなければならないものなど、様々な形態が考えられますが、今後、関係法令等の整備を見極めながら、必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(常見悦郎君)

 高齢福祉課長中村君。

(高齢福祉課長 中村浩一君 登壇)



◎高齢福祉課長(中村浩一君)

 ご答弁に入る前に、去る4月1日付けの人事異動によりまして、高齢福祉課長を拝命いたしました中村でございます。

 何分にも微力ではございますが、精一杯努力いたす所存でおりますので、議員の皆様方には温かいご指導・ご支援をよろしく賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、私の方からは米村議員ご質問の「高齢者福祉について」お答えいたします。

 1点目の「介護保険制度の利用状況について」でございますが、まず認定状況について申し上げますと、5月31日現在の要介護申請者数は1,098人であり、うち認定者数は1,020人であります。

 認定者の内訳といたしましては、要支援・介護者が984人、自立者が36人であります。

 介護保険事業計画におきましては、要支援・介護の認定者数を、1,019人と見込んでおりますので、ほぼ計画どおり推移していると認識しているところでございます。

 次に、国民健康保険団体連合会からの介護給付費概算請求の資料に基づき、4月分の給付実績について申し上げますと、事業計画に対し居宅サービス給付費が約40?、施設サービス給付費では約90?近い実績がありました。

 居宅サービスの実績を種類別にご説明申し上げますと、訪問介護・短期入所・訪問看護サービスにつきましては見込みを下回っておりますが、訪問入浴と通所介護・通所リハビリにつきましては、大体見込みどおりの数値となっております。

 また施設サービス実績については、介護療養型医療施設への入所が見込みをやや下回っている状況にあるものの、全体としてはほぼ見込みに近い数値となっております。

 4月分の居宅サービスの実績が見込みを大きく下回っている理由といたしましては、制度の立上りの最初の月であることから、居宅サービスの利用者の数やサービス量が少なかったことに起因していると考えられます。

 居宅サービスにつきましては、5月末現在で居宅サービスを希望している要支援・介護者の数が増えていることや、すぐにサービスを受けなかった人が今後サービスの利用を開始することなどが予想されるなど、そのほか民生委員児童委員協議会の協力により、対象となる人が、今後新たに申請することによって見込み数に近づくものと考えております。

 次に「在宅で自立を望む市民の状況改善につながっているか」についてでございますが、介護保険制度の求めるところは、介護保険法でも言及されておりますように、高齢者が要介護状態となったとしても、住み慣れた自宅においてその有する機能に応じ、自立した生活を営むことにあります。

 つまり「在宅福祉」の充実を第1にうたっているところであります。

 大野市の介護保険制度における居宅サービスの4月分の給付実績は、先ほども申し上げましたとおり、見込んでおりました数値に比べ、訪問介護・短期入所・訪問看護サービス等の利用が低い状況にあります。

 しかしながら、介護保険制度施行前の利用実績と比べますと、訪問介護はほぼ横ばい状況にあり、訪問入浴と通所介護・通所リハビリは堅調な伸びを示しております

 議員ご質問の「在宅での状況改善」についてでございますが、4月分だけの実績では、在宅福祉の効果は判断できないものの、今後ケアマネージャーと利用者およびその家族が一体となって作成するケアプランが浸透し成熟するに伴い、在宅福祉については質・量両面における充実が進むものと考えております。

 今後は、ケアマネージャーに対する研修や地域ケア会議における情報交換を密にしながら、質の高いケアプランの作成を促してまいりたいと考えております。

 また、介護保険の自立者対策として実施しております、生きがい対応型デイサービス事業・生活支援型ホームヘルパー派遣事業等により、要介護状態への予防を推進しているところでございますが、その事業効果につきましては中期的な視野で判断してまいりたいと考えております。

 最後に、「高齢者の人権を守るために行政が担うべき仕事は、また、その体制は準備されるのか」についてでございますが、介護保険制度が始まり、全国的には都市部を中心に市町村窓口には苦情が寄せられたようであります。

 大野市の担当窓口に寄せられた苦情はほとんどありませんでした。

 これは、従前のサービスを受けていた人やサービスを受ける予定の人がスムーズにこの介護保険制度に移行したためと理解しております。

 ただ、居宅介護支援事業所等の現場におきましては、従来の制度と介護保険制度における利用者負担の差について、若干の行き違いがあったようにお聞きしております。

 このように、大野市におきましては、サービスに対する高齢者の苦情は少ない状況にありますが、さらにサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 このため大野市介護保険運営協議会を近々に開催し、委員各位のご意見を十分に反映させながら、制度の円滑な運営を図ってまいる所存であります。

 この協議会は、大野市介護保険条例に基づく附属機関として位置付け、公募委員3人を含む学識経験者、関係機関・団体の代表、サービス事業者等の計委員12人で構成するものであります。

 当面の所掌事務といたしましては、介護保険事業計画の進行管理や市の担当窓口で処理できない苦情・問題等について、解決策を審議するほか、高齢者の人権を守る観点から事業者のサービス提供の実態などを調査するものであります。

 このほか、高齢者の権利擁護につきましては成年後見制度や地域福祉権利擁護事業等の活用を進めるとともに、高齢者の権利意識の高揚に対する広報啓発をなお一層行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(常見悦郎君)

 米村君。



◆13番(米村輝子君)

 どうもありがとうございました。

 それでは、何点か再質問させていただきます。

 まず、高齢者福祉について、身近なところからお尋ねいたします。

 今、課長から概要について状況把握されたことをご報告いただいたわけで、数としてはまあまあ見込みどおりだったというご答弁であります。

 これは最初からみんなが予想していることだと思います。

 ただ、私がここでお尋ねをしたいのは、これは事業者と個人との契約ということを基礎としている上から、どうしても見ようとしなければ見えない部分というのが出てくるんですね。

 積極的に今まで以上に行政が踏み込んでいくという体制を取らないと見えない。

 例えば1つ、例を取りますと、今つつがなくいって、費用的にもまあまあというふうな判断をなさっていなさったけれども、ではそのプランの内容はどういうふうなんだろうかと。

 この保険に入る前と、それからその後1人のご老人に対してケアなさっていた内容が余り見直されないまま「ほんでいいの、おじいちゃん」という形でいったんでないかなというおそれがあるんですね。

 老人というのは弱いものですから、そして頭も古いですから、今までどおりの措置の頭の中で思ってらっしゃるから、権利だといきなり言われてもわからない。

 だからそのまま声にはならない。

 でもお金は取られるんにゃから変ななと思っているというふうな状況を招かないかなというふうに危惧するわけでございます。

 それで、今までにその行政の方でケアプランの中身についてご検討されたこと、そのようなチェックをされたことはございますかどうか、お聞きします。



○議長(常見悦郎君)

 高齢福祉課長、中村君。



◎高齢福祉課長(中村浩一君)

 ただ今の再質問でございますけれども、ケアプランの内容をチェックしたかどうかということでございますけれども、この点につきましては、市といたしましても今後一定の割合でその内容をチェックして、よりよいプランの方向付けを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

(「したらあかんて」と呼ぶものあり)



◆13番(米村輝子君)

 今、課長からお答えいただいたわけでございますけれども、そのケアプランの内容のチェックをしてはならないというふうな声も今、後ろから掛かっているんですけれども、これがこの制度の限界なんですね。

 これが非常にこの介護保険制度っていうのが私たち、本当に制度として十分でないっていうふうに思っている第1のところなんです。

 だから、今オンブズの機能をこの介護保険の運営協議会に持たせるっていうふうな意味の方向性をお示しいただきましたけれども、これは普通に考えますとそういう意味で制度的に限界があって、踏み込めないものになるのではないかという、そういうふうなおそれがございます。

 それで、これはやっぱり市独自で何らかの方法を取れるような勉強をしていかないと駄目なんじゃないかなと思いまして、このそれぞれの質の保障っていうのですか、そういうふうなものをするための仕組みづくりっていうことにやっぱり、今知恵を絞っていっていただきたいというふうに思います。

 これはその施設で介護を受ける方、在宅でケアを受ける方のみじゃなく、施設の中で仕事をされている人にとっても、制度に縛られるがために例えばどうしてもしてあげたいサービスができなくなるっていうふうな、そういう可能性も出てくるんです。

 だから、両方にとってやっぱりいいようにこの制度を活用できるようなそういう仕組みづくり、それに対しての学習、専門家によって、法律に専門家にお願いしてのそういう制度っていうものを、これは早急に作っていただきたいというふうに、本当にこれは課長ではなくて福祉部長はじめ市長にお願いしたいところでありますので、このへんの検討をよろしくお願いいたします。

 それから次の質問、これは答弁はいいです。

 はい。まとめて後でいただきたいと思いますので。

 それから次、また廃棄物処理について今、これまとめてのご答弁をいただきたいかなと思います。

 これも市民福祉部長の方の管轄でございますのでよろしくお願いいたしたいと思いますが、今、生ごみの申し込み状況をお聞きいたしました。

 これは本当にスタートと同時に300件という、今までにない利用状況とか希望の状況だと思います。

 これも市民がやはりリサイクルというもの、それからごみが増えてどうしようもないということに、本当に心を痛めていたからの結果だと思いますが、この補助制度によって導入される機種・機械の性能ですね、それについてご存知だとは思うんですが、部長はご存知でしょうか。

 この機種が大野市の目指す地域循環に果たして役に立つものかなという把握をなさっていますでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(常見悦郎君)

 市民福祉部長、永田君。



◎市民福祉部長(永田康寛君)

 第1点目のご質問にお答え申し上げます。

 苦情が介護保険を育てると、こんなふうに言われておるところでございまして、いろんなご意見、苦情をこれから吸い上げてまいりまして、そういったものを施策に生かす仕組みづくりを今後検討してまいりたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、第2点目の生ごみ処理機の機種についてでございますが、これは各メーカーからいろいろなものが出ておりまして、それからその取り扱いの処理の方法もそれぞれ異なっております。

 それで、生ごみのコンポストをするもの、あるいは電気処理をしてその微生物を利用して醗酵をさせるもの、あるいは乾燥させるもの、大体こういった3つの種類に分かれておると思っております。

 それで、農村部といいましょうか、田畑をお持ちのご家庭ではコンポストによる生ごみ処理あるいは微生物を使ったような生ごみ処理をしていただくのが適当かなと思っております。

 それから中心市街地におきましては、乾燥による処理といいましょうか、そういったものをしていただいて、先ほどできるだけごみとして出さないようにということを申し上げましたけれども、できましたらフラワーポットなんかに使っていただきまして、皆さんにきれいなお花を見せていただければ、大変ありがたいなと、そんなふうに思っております。



○議長(常見悦郎君)

 米村君。



◆13番(米村輝子君)

 ありがとうございました。

 今、福祉の方ではぜひ、そのような早期の立ち上げを期待するものであります。

 それから今度、生ごみ処理のことですけれども、メーカーサイドの使用説明書にはそういうふうにあるのですけれども、実際リサイクルということには全く役に立たないものがあるんですね。

 といいますのは、バイオを使うシステムのものでも、そのあと野積みをしておいたりというふうな熟成の期間を待たないと、入れても物にならないんですね。

 堆肥にならないものとか、そういうふうな乾燥してしまうと、これは言うならばこれは枯葉と同じようなものになりまして、土壌の改良にはなるけれども、ポットに入れても何も肥料にはならないというふうなものもあるんです。

 そういうふうなことを、大野市の場合は生ごみを田畑に入れるっていう、趣味でやってらっしゃる方も多いですし、すでにずっと実験をしながらやっているんですね。

 だから、この補助制度についても本当にありがたいなと思って皆さんお使いになっている方が、そのへんまできちっと吟味すると、これはやっぱり使えんのやという感じで、せっかく補助制度で購入しながら、他市の例ですけれども、不用品の交換のときに出てくるというふうな状況になってしまっているところも一部あるんですね。もう早。

 そういうふうなことも含めて、これはぜひどういうふうにそのごみが使われているかということをやっぱり追求してみるのも1つじゃないかなというふうに思うので、大変だとは思いますけれども、せっかく出している補助金です。

 ほかのいろんな団体への補助金をカットしてまででもやらなきゃ駄目だという時代にですね、これだけ市が500万かついでやっている補助制度ですね。今度の補正でも。

 ですから、それが活用されないと死金になってしまうんですね。

 ですから、そういうようなことも含めて、大変だとは思いますけれども、そういうこともきちっと把握なさった上で、今度その後でもう1つ進みたいっていうふうな市民の思いは、そのせっかく作った生ごみをじゃあ回収してもらえないだろうかと。

 燃やすんじゃなくて、土に入れるための回収ルートっていうのにつなげてもらえないかなっていう声も昔からあるんですけれども、そのへんについて部長、どのようにお考え、お持ちでしょうか。



○議長(常見悦郎君)

 市民福祉部長、永田君。



◎市民福祉部長(永田康寛君)

 生ごみの処理後のごみの回収についてのご質問でございますけれども、いろいろな地域でこれにつきましては実験がすでに行われておるわけでございますけれども、ご家庭から出される場合に、自分の家から出るとなりますと、そのごみの種類を十分吟味といいましょうか、されずに出される場合が多い。

 そういたしますと、それを使った場合にいろいろな混入物が入っておりまして大変迷惑が掛かるといったような事例が多々起きております。

 それで、これは市民の方々のご協力をいただかないと進めることができないやり方でございまして、考え方といたしましては大変資源循環上有効な方法なわけでございますけれども、その市民の方々のご協力がネックになるといったような問題がございますので、慎重に検討をして進めてまいらなければならないというふうに思っております。



○議長(常見悦郎君)

 米村君。



◆13番(米村輝子君)

 じゃ、改めてお聞きいたします。

 大野市の農業っていうことをさっきから非常に岡田議員も心配されて、痛切な思いで質問なさっております。

 で、先ほどの答弁の中にも付加価値を付けた農産物っていうことで勝負しないと駄目っていうふうな内容のご答弁がございました。

 これはやっぱり有機農法、有機の里づくりっていうのがやっぱりその一番大きい付加価値になるのではないかなというふうに思うわけです。

 それで私、先日先進地であります山形県長井市へ行ってまいりました。

 ここは土壌菌を本当に大切にしながら、生ごみを市街地区域の5,000件余りの生ごみを市が業者委託して回収しております。

 それには現場も見せていただきましたけれども、やるまではとても心配だったと。

 だけど実際、踏み切ってみたらごみはとてもきれいですし、処理場でも本当に混じって入ってくるのは、これは間違って入ったんだろうなというようなと思うようなスプーンだとか、そういうふうな類です。

 ですから、これを大野の農業政策とつなげてっていう形でこれは部長のみのお考えじゃなくって、トップの方、どういうふうなところまでお考えなのでしょうか。

 お聞きしたいと思います。



○議長(常見悦郎君)

 市長、天谷君。



◎市長(天谷光治君)

 米村議員の回収方法も1つの案だと思いますが、循環系を考えますときに、なるべく自分の近くで循環系をさせるということが一番大切なことじゃないかなと、そのように考えております。

 ですから、例えば都市型でですね、この生ごみ処理機を購入した場合には回収ということは非常に有効な手段だと思いますが、大野のような地におきましては住民の皆さん方のご協力の中で、自分どこの出した生ごみの回収したものの再循環はなるべく自分どこの家庭でしていただく、あるいは町内でしていただくというようなシステムの方が今後、経費のこと等を考えますと、その方がいいのでないかなと、そのように考えております。

 内部的に今後、どうした方がいいのかということは一度検討してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(常見悦郎君)

 米村君。



◆13番(米村輝子君)

 どうもありがとうございます。

 これはまた検討していただきたいと思います。

 それからついでにですね、これは勝山市ではこの生ごみの処理機というのを小学校の給食の方に導入しております。

 すでにこの6月の頭から、これが稼動しているはずなんです。

 これはもう、ずっと以前にもご提案申し上げたことがあるんですけれども、子どもたちの、今市長もおっしゃったように、身近なところで見えるのが一番ですので、そういうふうなことも導入していただけないかなというふうにご提案申し上げたいんですけれども、いかがでしょうか。

 ご検討していただけるでしょうか、お答えをお願いしたいんです。



○議長(常見悦郎君)

 教育長、藤井君。



◎教育長(藤井道明君)

 今のご提案の学校におきます生ごみ処理機の導入でございますけれども、平成7年でありますか、8年でありますか、一度米村議員からご提案がありまして、そのときいろんな機種等も検討いたしまして、それから経費、それによって有機肥料が出てくるわけですから、その使用をどうするかというような問題も相当検討いたしました。

 そういう中で、いろいろ検討する中で、まず第1には、そういう生ごみ機にかけなければならないほどの食料が残るということの方がむしろ問題ではないかというようなこともございまして、そういったことも考えてやってまいりますと、その機械に見合うほどの生ごみが学校で出るのかどうかというようなことも話題になりまして、そのときは導入を見送っております。

 その後は、そういった状況がずっと続いているというふうな考えで検討はしておりません。



○議長(常見悦郎君)

 米村君。



◆13番(米村輝子君)

 多分、そういう状況だと思いますが、このごみの処理機は、勝山の場合は確か400万程度掛けて大きいものというんですか、処理能力の高いものを導入されたと聞いておりますが、そんな大きいものじゃなくっても、今回のこの補助の制度に乗っかれるような規模で、できるだけ残さないようにがんばって食べたんだけど、やっぱり残ってしまう残っていうのはありますし、調理くずっていうのもございますから、またこういうふうな制度に沿ってご検討いただきたいなというふうに、これはご要望させていただきます。

 よろしくお願いいたします。

 それから、最後の方になりました、今度肝心なところで、一番最初のまちづくりの基本理念について、排水のこととの整合性についてここでもう一度ご提案したいんですが、今の北部第三土地っていうところは、これはフォレストタウン構想っていう形で、とても自然との調和というふうなことを大事にしたまちづくり構想を市長の揺るがない基本理念ですね、先ほどお伺いいたしました、これは市長が当選当初から掲げていらっしゃった基本理念で、これが揺るがないでいるということに非常に安心をしたものであるんですけれども、そういう意味でこういう土地でですね、今大野市が実現を望んでいる水循環モデルっていう形で、なんか取り組みをできないんだろうかと。

 下水道の下水の処理っていうのは、先ほど市長もおっしゃったように、組み合わせてございます。

 だから、今そういうふうに構想していく段階、作り上げていく段階で、このエリアはこういう処理法というのが、今ならここ、できるのではないかなというふうに思いまして、十分にここを例えばですね、合併ができる区域にすればですね、このエリアで水の循環が見えるというふうなまちづくりもできるのでないかなと。

 それがフォレスト、森を育て自然を大事にするっていう基本理念につながるのでないかなというふうに思うので、今やりかかった後でごちゃごちゃ言うのは、これはもう取り返しがつきませんので、そういうふうな意味合いで、今からの区画整理事業にしろ、まちを都市計画していくにしろ、考え直していくべきではないかなというふうに思うのですが、そういう提案についてはいかがでしょうか。



○議長(常見悦郎君)

 市長、天谷君。



◎市長(天谷光治君)

 北部第三区画整理事業の中のフォレストタウンの場所を今、下水道を計画に入れて対処していこうというふうなことで、今回議案としてお願いしているわけでございますが、米村議員の考え方のようにできればよろしいのですが、30戸という区画そのものがその中で循環系を満たすということは、かなり不可能であると。

 そういうことで、今回は先ほど申し上げましたように、大野市民の居住の地、またUターンあるいはIターンの方の居住の地として、かなり早く住宅が建つのではないかと、そのように考えておりまして、現在のところその地は下水道地域の区域にも入っておりますので、今のところは下水道の区域として下水道計画に組み入れながら進めてまいりたいと、そのように考えております。

 水循環そのものの考え方ですが、理想的なのはその地において、その一番なるべく近くにおいて、あるいは小単位において循環系が保たれるということが一番理想的なわけでございますが、大野市としては下水道計画にありますように、760?そのものを大野市全体の中での水循環というような捉え方ですれば、水循環そのものも間違いではないのではないかと、そのように考えております。



○議長(常見悦郎君)

 米村君。



◆13番(米村輝子君)

 大体、ナショナルミニマムっていうんですか、そういうふうな漠然とした捕え方でいるのは非常に楽だと思うんですね。

 どこにも責任の所在がないから、だけどその大きいことを実現するためには、やっぱりその小さい自治体として特にその環境、それと共生ということをうたっている大野市として、独自にやっぱりしなくちゃならないということはあるし、それはきちっと責任をやっぱり明確にして、やるべきときはやらなくちゃならないんじゃないかなと思うんです。

 で、この計画なんかにつきましても、それから亀山周辺整備構想につきましても、特に公共下水道はそうですけれども、過去の歴史において市民に非常に周知されないまま進んできたっていうきらいが非常にございます。

 この今、策定委員会を作って第四次構想をするっていうふうにおっしゃいましたし、またそれに沿って亀山周辺もその中に入っていくんだと思いますが、そういうふうなのが市民、広く地域住民に検討をいただく場というのは、いつごろ考えていらっしゃるのでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(常見悦郎君)

 総合政策課長、前君。



◎総合政策課長(前幸雄君)

 亀山周辺整備構想につきましては、先ほど構想の素案づくりということでまとめ上げさせていただいたわけですが、今後ですね、市内部のワーキンググループ等構築しましてですね、第1次案と申しますか、そういったものを作成しまして、そういった中でお示ししながらですね、議会・市民等にお示ししながらいろんな専門家また市民・議会から等のご意見をいただいてですね、さらに第2次案というようなことで策定していきたい、かように思っております。

 それから、総合計画につきましては、今、市民も入っていただいた中での幹事会で策定というか、素案づくりをしてまとめ上げているところでございますけれども、さらにその上位委員会といたしまして、市民の各階層からですね、代表の方入っていただきまして、さらにその策定委員会の中でですね、ご意見等を賜りながら基本計画を作り上げていきたいと、このように思っております。



○議長(常見悦郎君)

 米村君。



◆13番(米村輝子君)

 それで、市民がですね、一部の代表とかそういうようなことで、専門性を高めて、そして指針なりそういう指標なり、それで構想図を描いていただくのは非常に結構で、それはもうぜひやっていただきたいのですが、その市民、広く一般の市民ですね、これは今まではそういう形で事足れりだったかもしれませんけれども、やっぱり民主主義の進んだ北欧なんかへ行って見てきますと、その後できちっと一定期間、例えば1年というふうな長い期間を置いて、市民・住民に周知して、周知というよりもいろいろ検討してもらうっていう期間を持っております。

 そういうふうなことを今からやっていかなくちゃならないのではないかと思うんですが、そういうお考えは市長、いかがでしょうか。



○議長(常見悦郎君)

 市長、天谷君。



◎市長(天谷光治君)

 今の社会・経済状況の中で、日本の国が非常に混迷しておりますのも、今まで住民参加という手法を取らなかった点に問題があるのでないかなと、そのように私自身は考えております。

 そういう意味におきまして、情報の公開そして情報の共有、その中で計画を進めていくことがいいのではないかと、そのように思っております。

 そういう意味におきまして、現在第4次の大野市総合計画そのものは、今まではどちらかというとコンサルタントの方にお願いし、作ったものを市民の皆さんにお見せしてきたというふうな形でやってきたんですが、今回は大野市の職員、また住民を巻き込んで計画を立てております。

 そういう意味におきましては、私は以前と比べてかなり住民参加による第4次の基本計画ではないかなと、そのように考えております。

 今後ですが、素案ができた段階で議会にお示しをさせていただきますし、今後機会を捕らえてシンポジウム等も開きながら、住民参加の機会を構築してまいりたいと、そのように考えております。

 そういうような形で進めさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。



○議長(常見悦郎君)

 米村君。



◆13番(米村輝子君)

 これでもう、後時間最終となると思いますけれども、今市長、おっしゃっていただいたように、さらに一歩踏み込んだ、住民が遠慮しないで自分たちのまちを作ればいいんだよというふうな形で、今から進めていただきたいというふうに思います。

 それでですね、一番大事なのはこれ、住民が変わることですけれども、今こういうふうな時代の歴史、ずっと重ねてきた結果、住民、いきなり変われと言っても変われません。

 住民を変えるというよりも先に、まず行政自身が変わることというのを私たち、やっぱりお願いしたいんですね。

 今市長、おっしゃったことは本当にその内容は当然だなと思うんですけれども、さらにその主人公である市民、その要望・意見というのを本当に具体的に聞いて、そして施策に取り入れるんだよという姿勢を、この施策の中で見せていただきたいっていうふうなことをお願いいたします。

 これは秋田県鷹巣町とか、いろんな先進地ございますし、いろんなやり方、大野市に合ったやり方があると思いますので、それをお願いしたいんですが、最後に1点だけお尋ねしたい、確認したいことがございます。

 大野の水を守るためにというふうに施行されています公共下水道の工事です。

 今、本管の方、下の方からかなり、どれくらいですかね、1,000?ぐらいですか、進んできていると思います。

 一部完成して、もうきれいになっているところもあるかと思いますが、そこのところを本当に市民の有志が危ぐしていたような状況にはなっていないのかどうか、心配な個所はないのかどうか、これは市の方のトップの方、ご確認いただいているのでしょうか。

 そういうふうな形でぜひ、現場へ足を運んでいただいて、忙しいとは思いますが、その安心を市民にね、持ってもらえるというか、ためにですね、そういうふうなこともお願いしたいんですがいかがでしょうか。

 ぜひこれは、必要なことではないかなと思いますので、ご答弁いただければありがたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(常見悦郎君)

 市長、天谷君。



◎市長(天谷光治君)

 公共下水道で、以前心配されていた件は、特にその末端の、末端といいますか幹線関係についての地下水の漏れがあるのではないかというような心配があったと思います。

 先日、震度3から4の地震がございまして、その後、住民の皆さん方の提案もあったんですが、市役所の職員も管渠の中に入りまして調査をした経緯がございますが、そのときには水は漏れていなかったというようなご報告もいただいております。

 私が直接、その現場に入って見るわけにいきませんが、担当から逐次そのような心配がないのか、ご報告をするような体制にしてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(常見悦郎君)

 以上で、米村輝子君の質問を終結いたします。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。

(午後0時01分 休憩)



(午後1時01分 再開)



○議長(常見悦郎君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に松井君の質問を許します。

 松井治男君。



◆17番(松井治男君)

 市誠会の松井でございます。

 今回は、第二次・第三次の行政改革大綱の中での、公立幼稚園の統廃合問題1点について質問をさせていただきます。

 発言の趣旨等については3点ほどございますんですが、ご案内のとおり平成7年の12月に第二次の行政改革大綱というものが、発表になりまして、そしてまた平成11年の3月に第三次の行政改革大綱が発表されました。

 そんな中で公立幼稚園の統廃合問題ということと、民営化と、これは推進計画の中で出ております。

 学校教育審議会から平成9年の適正規模に関する答申、および平成10年度の公立幼稚園の統廃合に関する答申を踏まえて、幼稚園教育の充実を図るために、公立保育園の統合を行うと。

 その際少子化時代における子育ての支援を含めた地域の就学前幼児の在り方を見直し、福祉課等と関係機関との連携を保ちながら、この計画を推進するということで、平成11年度から13年度ということで、今年は平成12年度の計画の中ではですね、11年度にその公立保育園統廃合が具体的方針を決めて、そして12年度では具体的方針に伴い当該保育園の地区民の意見の調整、および公私立の幼稚園との関係者との連絡調整を図りながら周知するというふうになって、13年度の計画では11年度で決定した方向に従って、方向に沿って公立幼稚園の統廃合を実施するというふうになっております。

 そこで第1点の教育審議会は、平成11年の3月25日統廃合に関する学校教育審議会から答申を受けて、今年の12月25日ですね、定例の教育委員会に至る1年間の間ですね、この問題についてどういう、12年度の、12年の12月25日の定例教育委員会に至るまでこの1年間、約1年間の間教育委員会としての一切の審議がなされなかったというふうなことでございますが、これは一体どういうわけであるかということと。

 まず第2点目のですね、今申し上げたとおり行政改革推進計画にあってのですね、教育委員並びに関係各課、それから地域住民ですね、こういったところには意見のとりまとめをされたかされないかということをお聞きしたい。

 そうであるならば、3点目にあります、国・県の動きに逆行しているんではないか。

と申し上げますのは、文部省では4月の中旬にですね、中教審の中の報告を受けて、幼稚園での預かり保育や、満3歳児の入園促進といった、幼稚園の機能を拡充するということで、幼児教育振興プログラムというものを、今年中に作成するように聞いております。

 また県には3歳児の就園に向けた環境整備、預かり保育や子育て支援等についての研究協議するために、福井県幼稚園推進会議を開催し、福井県の幼稚園振興計画というのを今年度中にしようとしている。

ご案内のとおり少子高齢化の時代でございますんで、入園児の数の減少、少なくなっていることは誰しも存じ上げているとおりでございますが、どうもこの推進計画を見ておりますとですね、入園児が少なくなったからですね、行政改革大綱ありきで、統廃合を一挙に進めていくんだという感がしてならないんでございますが、この辺の見解についてご答弁をお願いしたいと思います。

 以上でございます。

 理事者におかれては、的確なご答弁をお願い申し上げまして、私の質問に変えさせていただきます。



○議長(常見悦郎君)

 松井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 教育長、藤井君。

(教育長 藤井道明君 登壇)



◎教育長(藤井道明君)

 松井議員お尋ねの、公立幼稚園の統廃合問題についてお答え申し上げます。

 まず、教育審議会から答申を受けながら教育委員会の議題に上らなかったのはなぜかについてお答え申し上げます。

これまで、教育委員会から学校教育審議会に対して2回諮問を行っております。最初に、この経過についてご説明申し上げたいと思います。

 1回目について申し上げますと、平成7年12月に策定されました第二次行政改革大綱において、時代に即応した機構の見直しの中で幼稚園・保育所の統廃合の検討を進めると盛り込まれました。

 これを受けて平成8年8月の定例教育委員会において、大野市立幼稚園の適正規模について、学校教育審議会に諮問することに決定をいたしました。

 その諮問に対して、平成10年3月2日に学校教育審議会から、大野市立幼稚園の適正規模についての答申を受けております。

 2回目は、平成10年5月の定例教育委員会において、大野市立幼稚園の統廃合について、P.48

学校教育審議会に諮ることを決定いたしました。

 その諮問に対して、平成11年3月25日に学校教育審議会から教育委員会に対して、大野市立幼稚園の統廃合について答申が出されました。

 答申を受けた後の取り扱いについてでありますが、平成11年3月の定例教育委員会で、平成11年度の教育方針を策定する際に、答申の内容についてのご報告を申し上げております。

 その中で、少子化に伴う園児数の減少による市立幼稚園の将来計画について検討することとなりました。

 これを受けまして、教育委員会事務局では保育所を所管する福祉課との合同で、検討委員会を通算4回行ってまいりました。

 特に、市内6歳以下の2,330名の乳幼児が実際に、いずれの幼稚園や保育所などに入っているのか等の現状把握をするために、多くの時間を要しましたことから、事務局の素案を教育委員会にお示しするまでに、10カ月余りかかりました。

 このことにつきましては、深くお詫びを申し上げたいと思います。

 素案をお示ししました本年2月の定例教育委員会におきましては、十分協議する時間がなかったことから、事務局の素案を提示するだけにとどまりました。

 改めて3月6日の教育委員会協議会において再度、公立幼稚園の統廃合問題に集中して協議を行いました。

 その協議の結果、本年3月28日の定例教育委員会において策定されました、平成12年度の教育方針の中で、幼稚園問題につきましては、幼児教育の重要性が再認識されている今、その充実を図るための振興計画を作成し、幼児教育を推進するとともに、少子化に伴う園児数の減少による市立幼稚園の将来計画についても検討することに決定されました。

 本市の幼児教育は、この教育方針に基づき教育委員会で十分に協議しながら、進めていきたいと思っております。

 次に行政改革推進計画に当たって、教育委員に周知されているのかについてお答え申し上げます。

行政改革につきましては、平成7年12月に、第二次大野市行政改革大綱が、またその後、平成11年3月には第三次行政改革大綱が示されました。

 この内容につきましては、先にも申し上げましたとおり、その後の定例教育委員会において、その都度お示しをしてまいりました。

 教育委員会に関連する行政改革の推進計画につきましては、公立幼稚園の統廃合の推進をはじめ、社会教育関係団体や体育協会の自主運営などがありますが、いずれにつきましても毎年教育委員会で検討の上策定される、教育方針の中に取り入れられております。

 教育方針は教育委員会において決定されるものであり、十分に周知されているものと思っております。

 次に国や県の動きに逆行しているのではないかについてお答え申し上げます。

 本年4月に出されました中央教育審議会の少子化と教育についての報告の中で、幼稚園教育につきましては、地域の実情に応じて、幼稚園の条件整備を行なったり、幼稚園における預かり保育等を推進することが重要であるとしております。

 幼稚園教育は、当市の実情に応じて条件整備を行うことが大切であり、今後どのような施策が可能であるかなど、少子化を現実に受け止め充実した幼稚園づくりを検討してまいりたいと考えております。



○議長(常見悦郎君)

 松井君。



◆17番(松井治男君)

 先ほどの質問の中でですね、平成12年の12月と私申しましたのは、平成11年の3月の第三次の行政改革大綱、誤りございましたんで、訂正をお願いしたいと思います。

 教育長の言われることはごもっともでございまして、そのとおりでございます。

 しかし、PTA連合会からですね、2千余の陳情書が出たと、そしてまた学校給食問題とかですね、そういった問題についても出てきている、というふうなことでですね、先ほど申しましたとおりにですね、行政改革大綱ありき、財政問題ありきで、そんな中で統廃合すべきだというふうなかたちの中で、推し進められたような感がしてならないんですね。

 やはりですね、私ども議会でもですね、委員会に掛かりましたが、私どもも行政改革大綱の中で幼稚園の統廃合というふうなこととかですね、3歳児の入園の問題とか、それから学校給食の問題とかいろんな問題というものを考慮した上で、一応継続審査というふうなかたちで議会はしてございます。

 しかし、その中でですね、やっぱりどうしたらですね、教育委員会の、どうしたら絶対的な公立保育所へ入所・入園する子供さんよりも、公立の保育園、また私立の保育園と行かなならない状態であるというふうなことは、やはり幼児から就学前まで一貫してというふうな保育業務と、それから教育業務でなりますと、今度は幼稚園というふうになるんですね。

 そんな中でですね、もう少し対象者がおるにもかかわらず、そういう方向でどんどん進められたんじゃないかなという感がしてならないんですね。

 やはり地域の者とですね、もう少し十分なコンセンサスを得ながら、やっていただけばですね、今になってですね、そんな問題が出てこないんじゃないかなと、そんな気がしてならないですね。

 その辺のとこを、どうお考えになっているかということと、もう1つですね、これは調べておりましたらね、今年の4月26日の日に、各学校の校長を集めてですね、こういう方向でやるから、子供の公立保育園統合基本的方向についてということで、お示しされたというふうに聞いておりますね。

 子供の推移、それから地域の状況とか、その可能性の模索とか、給食の実施とか、3歳児保育の実施とか、延長、預かり保育ですか、この辺のところとか、行政の責務とか、いろんなことをですねやって、最後にはですね、やっぱりこれはやるべきであると、いうふうな中で、後にですね、最後に私立幼稚園の統廃合した残りの後をですね、利用方法まで書いてあるというふうなことでございます。

 また5月9日の日にですね、各公民館の館長、ならびに幼稚園の先生方をお集めになってですね、同様のことをお話したように私は聞いております。

 それでですね、統合ありきでですね、お進めになったんじゃないかといった感が、私は免れないわけですが、その辺のとこについて、どうお考えでございますか。

 もういっぺんお尋ねします。



○議長(常見悦郎君)

 教育長、藤井君。



◎教育長(藤井道明君)

 ちょっとご説明申し上げますのは、長くなりますのでお許しをいただきたいと思います。

 先ほどですね、少し冒頭の答弁におきまして、かいつまんでお話を申し上げましたので、もう少し詳しくお話し申し上げたいと思うんですけども。

 先ほども申し上げましたように、まずあの、昨年度の教育方針におきまして、統廃合について検討するという教育方針のもとに、教育委員会の事務局としては、1年間のさまざまなスケジュールを組んでいたわけです。

 その中で、先ほども申し上げましたけれども、福祉課とですね、4回の協議を行いました。

 その中身はですね、詳しく申し上げますときりがないんで、省略いたしますが、その後ですね、さまざまな先進地に調査を行ったり、といったことをいたしまして、まず教育委員会で、お諮りする素案ですね、素案をまず考えてみたい。

 たたき台がないままにですね、どうしましょうと言うのでは、事務局としての責任がないことになりますので、素案を考えたいということで、都合ですね、4回の福祉課との合同の協議と、および2,330名、6歳以下の子供たちが実際どの保育園、どの幼稚園に行っているのかということを、全員ですね、調査をいたしました。

 そういうことから多少時間が掛かりまして、2月に素案をお示しいたしました。

 その時に今松井議員がご指摘になったような、同じような議論がございまして、ずっと長らくですね、審議されてないまま、いきなりこの素案を審議しろというようなことでも審議はできないから、とりあえずですね、この素案は聞き置くというようなことでですね、その2月の定例教育委員会は終わったわけでございます。

 もともとですね、教育委員会では、正式な議案を出します時には、素案というようなことではなく(案)ということで、議案として提出をいたします。

 それ以前に教育委員の皆様方のいろんな意見をお聞きしたい時に、その議案に提出する前にですね、いわゆる協議事項の中で、素案というふうにお示しして、そしてですね、その中でいろんなご意見をお聞きする中で、最終的な案をですね、ご提案申し上げるというようなことをですね、教育委員会の中で進めております。

 そういったことでございますので、この統廃合問題についても十分にですね、重要な問題であるというようなことで、まず素案というのはたたき台であって、それにいろんなですね、委員の方のご意見をいただいた上で、案としてまた上程するということで、素案をお示しいたしました。

 その素案がですね、これはまあいろんな点で問題があるというようなことで、3月6日の日にですね、再度今度は定例教育委員会ではなしに、自由に意見が交換できる、協議会というかたちで開催をさせていただいたわけでございます。

 その協議会の席上で、委員の方からこんなんではどうだろうかというようなですね、今度、案が示されました。

 で、今度は逆にですね、事務局のほうが突然でございますので、預からせていただいて、協議をさせていただくというようなことで、いろんなですね、ご意見が錯綜(さくそう)する中でですね、一応協議会においても、出されたご提案を、われわれ教育委員会事務局としては、受け入れるべくお話を申し上げまして、その協議会を終わらせていただいたわけでございます。

 そして、3月の28日の定例教育委員会におきましては、これはですね、やはり事務局の案は白紙に撤回すべきであると、教育委員会委員の方々の意見を最優先すべきであるというような考えから、教育委員会の素案は撤回をいたしまして、教育委員会において提言されました、新しいですね、統廃合の案を採用させていただいたわけでございます。

 それがですね、先ほども朗読をさせていただきました、統廃合実施するというものからですね、幼児教育の重要性が再認識されている今、その充実を図るために振興計画を作成し、幼児教育を推進するとともに、少子化に伴う園児数の減数による、私立幼稚園の将来計画についても検討するという文言になって決定しております。

 この方針にしたがって、平成12年度は統廃合の問題を考えるわけですけども、その時に私は、教育委員会の中でお願いを申し上げまして、このことを進めていこうとすれば、地区の方にどんなご要望があるのかということをお伺いしなければならないと。

 そのために地区に出向いてこのことについてのご意見を聞くことをお許しいただきたい、というふうに申し上げまして、この案を教育方針として決定していただいたわけでございます。

 で、今年1年間はこの方針に基づきまして、今、松井議員ご提案の地区の方々のご意見等もお聞きする中で、今後統廃合問題について、進めていかなければならないというふうに思っております。

 で、まず第1に私たちが念頭においておりますことは、地区の方々の理解なしに、統廃合問題が行われるとは思っておりません。

 ですから、地区の方々のご意見をお聞きしながら、統廃合を進めるという原則でございますので、そこはですね、教育委員のご提案をそのままですね、受け入れさせていただいて、そういう方向で進めてまいりたいというふうに思っております。

 そこでですね、今度は地区に行きまして、いろいろなご説明をしなければならないわけですけども、その地区に出向きまして、ご説明する際に、例えば第2次の行革ではこういうことがあった、第3次の行革ではこうゆうことがあったと、答申はこうだと。

 それからまたですね、例えばあんまりご存知ないんですけど、例えば平成2年に3,000人以上いた6歳以上の大野の児童がですね、平成12年度には、2,000人になっております。

 この10年間でですね、6歳以下はですね、1,000人減っているんですね。

 33?減でございます。

 そういう現実も知っていただければならない。

 それから例えばですね、福井県にはもうすでに幼稚園のない町村が12ございます。

 全国では30?の町村において幼稚園がございません。

 で、小学校の学区で申し上げますと、50?の学区でですね、幼稚園がないんですね。

 その辺のことも知っていただかなければならないであろうと。

 いろんなですね、ことを情報として知っていただいた上で、これからの魅力ある幼稚園作りというものを考えていただかなければならないということを、事務局として考えておりました。

 その場合にですね、事務局としては地区に出向いてそういったご説明をさせていただくわけでございまけども、それ以前に、例えば教育にかかわる仕事をしてらっしゃる方、それは例えば校長会の校長先生、公民館の館長さん、地区の代表ということで、それからですね肝心な幼稚園の職員、そういう方々にですね、地区の方々の所へお伺いした時にこういうお話をいたします。

 こういう資料を提供します。

 そういうことをまず第1にですね、お示ししておきませんと、例えば地区でですね、お話し申し上げた時に、こんな話を聞いたけども、これはどうですかとというふうに聞かれた時に、校長先生もご存知ない、幼稚園の職員も知らない、公民館長知らないということでは困るということで、これはですね、内部の会議といたしまして、これから地区に出向いて、その説明をさせていただく際の、これまでの経緯を示した資料をですね、十分に知っていただきたいという意味での会議を開催いたしました。

 これはですね、校長会につきましては、私が説明を申し上げております。

 公民館長については、局長がご説明を申し上げました。

 幼稚園の職員につきましては、篠田課長補佐が説明を行っております。

 で、その時にはですね、私たちは統廃合ありきではございませんから、何回も、くれぐれも統廃合前提としたものではありませんと。

 地区で魅力ある幼稚園作りをどう考えていただくかということで、考えていただくための資料ですと何回も申し上げました。

 私は校長会でもですね、これはもう決定しているんですかというようなご質問もございましたから、私は決定しているのであれば、校長会でこういう資料がありますということを、わざわざお知らせすることはいたしません。

 考えていただきたいからこそ、こういった資料をご覧いただいて、魅力ある幼稚園づくりを進めていただくのですというようなことで、申し上げたことがございます。

 ただ、その資料の読み方によっては、今そこでですね、松井議員は、地区の方の住民の意見を十分に聞いてというところをですね、少しこう飛ばされて読まれたようなんですけども、そういうことはですね、中にですね、非常に紛らわしい書き方があったのは事実でございます。

 それは私は内部のそういった会議でございますから、そういったことはないようにと、くれぐれも幼稚園の統廃合については、地区の方々の、住民の方々の意見を尊重さしていただくと、それが第1であると、そういうことを私は、再三再四申し上げましたので、その点については、間違いがないものというふうに思っております。

 それから、もう1つですね、ご質問がございました、給食、それから3歳児・預かり保育等につきましては、これは幼稚園のPTAの連合、5園の連合からもですね、要望が出ております。

 で、これは議会にも陳情が出ておりまして、継続審議に至っている、なっている経過はご承知のとおりでございます。

 これはですね、給食にいたしましても、3歳児にいたしましても、預かり保育にいたしましても、いずれもですね、相当の経費を要する問題でございます。

 予算が伴うということになりますと、これはですね、軽々にですね、われわれ事務局一存でですね、それを進めるというふうに申し上げるわけにはいかないわけでございます。

 ただ、その中でですね、給食問題・3歳児問題・預かり保育問題、いろいろですね、われわれが検討する中で、なかなかにですね、難しいというようなことを書かせていただいたのは、そこに掲載されている経過でございます。

 しかしこれは、この間の3月の教育委員会において、難しいかもわからないけれども、再度検討するようにということでございますので、これは今年1年間の課題として、給食問題・3歳児問題・預かり保育問題、これはですね、もう1度再度ゼロからの出発でですね、教育委員会において検討させていただく。

 その上での、教育方針の決定であると、そういうふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(常見悦郎君)

 松井君。



◆17番(松井治男君)

 私自身もですね、全部が全部、席におったわけでないで、わかりませんのですが、その中でですね、11年の確か9月、304回の定例会だったと思うんですね。

 当時の教育委員会の局長がですね、平成12年の3月末までにですね、きちんとして方針を定めたいというふうなことでの、こともございましてですね、そんな中での私の理解だったんかもわかりませんので言っておきます。

 それと先ほど教育長言われましたですね、3歳児、それから給食とかですね、それから預かりの延長とかいう問題、財政が伴うということを言いなさる、それは当然なるでしょう。

 しかしですね、それは今の幼稚園の経費と、それから公立保育所・民間保育所ですねとはかなりの格差がございます。

 そんな中でですね、今教育長答弁いただいた中でですね、もう少し地域の皆さん方にも、ある程度の負担がかかりますよと、それでも納得していただけますかと、いうふうなことまできちっとした上でですね、この問題は取り組んでいただきたいと。

 だいたい今の答弁でですね、私も了解するんですが、私は総務文教におりますんで、また委員会等でいろんな、ここで聞けないことも聞かせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(常見悦郎君)

 以上で松井治男君の質問を終結いたします。

 次に榮正夫君の質問を許します。

 榮君。

(22番 榮 正夫君 登壇)



◆22番(榮正夫君)

 日本共産党の栄正夫でございます。

 これから一般質問を行います。

 まず、自治体をとり巻く情勢でありますが、何といいましても昨日総選挙の公示が行われました。

 国政の在り方が国民の審判を25日に受けることになりました。

 日本共産党は、この総選挙に当たっての意義と政策の提案をつぎのように訴えています。

 21世紀がもう目の前でありますが、現在の日本の現状はどうでしょうか。

 過去最悪の失業率・激増する倒産・空前の財政危機・暮らしも経済も大変な状態です。

 さらに、はびこる政治腐敗や相次ぐ警察の犯罪と不祥事、凶悪な少年犯罪など、政治も社会も大きくゆがんでいます。

 ところが、こんなに日本が行き詰まっているのに対し、何一つ打開策も、明るい展望も示すことができなくなっているのが、今日の自民党を初めとする公明・保守・自由党などの政治ではないでしょうか。

(「選挙演説か」と呼ぶものあり)



◆22番(榮正夫君)

 ほや。

(笑い声あり)



◆22番(榮正夫君)

 今度のこの選挙を、この行き詰まった自民党流の政治を切り替える選挙にしようではありませんか。

 日本共産党は、自民党中心の悪政と対決してきただけではありません。

 自民党政治のどこを、どう切り替えれば、行き詰まりを打開し、明るい21世紀を切り開くことができるか、その答えを国民の皆さんに提案しています。

 それが次の日本改革の提案です。

 第1に、経済の分野では、次の2つの改革を進めます。

 ?国・地方あわせて毎年ゼネコン型の公共事業に50兆円、社会保障にはたったの20兆円という世界とは逆立ちした予算の使い方を改め、社会保障と国民の暮らしを予算の主役に据えること。

 ?ルールなき資本主義の現状を改め、雇用や営業・環境など国民の暮らしを守るルールのある国にすること。

 第2に、外交と安全保障では、日米安保条約を破棄し、外国の基地も軍事基地もない非同盟中立の日本を目指すというのが大目標です。

 それ以前にも日本の主権を大事にして、平和の外交を進め、米軍の横暴勝手を正し、核兵器を持ち込まさせない日本にすること。

 第3に、憲法をしっかり守り、政治と社会のゆがみを正し、憲法の平和的・民主的原則が花開く日本にしていくことです。

 この日本共産党の大きな躍進で、21世紀に向けて国民と心が通う新しい政治を起こす、確かな一歩を切り開いていこうではありませんかと前文は結んでいます。

(笑い声あり)



◆22番(榮正夫君)

 さて、本題の質問でありますが、1つに農業問題・2つには小子化対策についてでありますが、この2つの問題は、当然国政と深い関わりのある問題であります。

 第1に農業農村の問題についての、これまでの農業公共事業の在り方をどのように評価するかという問題についてであります。

 公共事業の目的は、単に公費によるハード事業で終わるものではありません。

 公共福祉実現につながるべきものであります。

 農業の公共事業も、当然ながら食料の安全供給、農家経営の改善、農村地域住民の生活・文化・環境の保全を図るための1手段であるはずであります。

 しかし、現実にはそうならないで、農業公共事業が、食料・農業・農村政策とは別に1人歩きしているきらいがあると言われています。

 その第1に、農業政策は法律と予算によって実行されていきますから、その推移を見ますと60年からは、土地改良対策費と価格・所得対策費の構成比が28?と23?で、その他の予算が49?でありました。

 その後価格対策費の比率が上昇して、75年には43?まで高まりました。

 しかし、それ以後は抑制基調に転じ、96年には10?まで低下しました。

 それにかわって土地改良費が急増し、98年は補正予算を含めると総農業予算の52?、過半を占めるにいたりました。

 とくに、ガットウルグアイラウンド対策費が積み増しになった94年以降の予算の膨大ぶりは異常だと言われています。

 第2に、公共事業予算の無駄遣いと農家負担の増大の問題では、97年2月の総務庁の行政監察においても、大規模農業基盤整備事業は工期期間が当初より大幅に遅れ、事業費の増大が農家への重圧になっていること。

 農業情勢の変化もあって営農計画が実態とはずれていること等を指摘して、事業目的も含めた根本的な見直しが必要という重大な指摘が行われています。

 当大野市においても、このような見直しが必要な事業はないのかどうかまず伺いたい。

 土地改良事業が、日本農業の発展に果たした役割は、計り知れない偉業の歴史を持っています。

しかし、現在の土地改良事業は、かっての栄光の土地改良の歴史とは遠く、事業のための土地改良になっている場合が少なくありません。

 農業の振興と農民の経営改善から急速に離れてきているのではないでしょうか。

 質問の第2項目は、市長の提案理由の説明でも触れている、中山間地域等直接支払制度について説明して下さい。

 質問の第3項目は、農家の自主的要求である溜池(ためいけ)設置の計画についても合わせて伺っておきたい。

 質問の第2点は少子化問題についてでありますが、現在の日本では1年間に生まれる子どもの数は、1970年代前半には200万人を超えていたが、98年には120万人まで低下しています。

 合計特殊出生率は、人口を維持する最低水準といわれる2.08?を大きく下まわって1.38までに下がっているということであります。

 これは、アメリカが2.03、イギリスが1.73、フランスが1.72、オーストラリアが1.82、デンマークが1.82など諸外国と比べても最低の水準です。

 厚生省の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は50年後には現在より2割少ない1億人に、100年後には現在の半分近い6,700万人になると予想されています。

 もっとも低い予想では、100年後には5,000万人まで低下すると推計されています。

 100年で国民が半分以下になるような急激な人口の低下を放置していて、日本の展望ある将来が開けるのかが問われる重大問題であります。

 先の、国立社会保障・人口問題研究所など厚生省研究班の報告書で「家族政策および労働政策が出世率および人口に及ぼす影響に関する研究」は、育児環境や労働環境の整備などの政策が出産に影響すると指摘し、それらが改善されていれば1982年から96年までの日本の平均出生率は1.6でありましたが、実際には1.98になっていたと試算しています。

 これは、政治がこの問題に真剣に目を向けて、働くことと子育てをすることが両立できる社会をつくれば、少子化は克服できることを示しているのではないでしょうか。

 以上のような観点から地域社会を観たとき、保育所や幼稚園の子育てセンターとしての役割や機能の充実は、もっともっと重要になってくると思うが、その点どうでしょうか。

 先ほどの松井議員の質問にもありました、幼稚園さらには保育所などの統廃合によって行政の効率化を図るというようなことについては、もう一度考えるべき時ではないのかということを申し上げて、登壇を下ります。



○議長(常見悦郎君)

 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、天谷君。

(市長 天谷光治君 登壇)



◎市長(天谷光治君)

 私からは、榮議員質問の中の少子化対策についてのうち、保育所の存続と役割についてお答えをいたします。

 地域における保育所は、その地域における子育て支援の中心的機能を果たすとともに、家庭と一体となって、めざましい発達を遂げる幼児期の、生涯にわたる人格形成の基礎を培うという大切な役割を担っていると考えております。

 しかしながら、少子・高齢化が進行する中で、生産年齢人口の割合が少なくなり、税収の伸びも期待できず、行政のスリム化とともに、限られた財政のもとでいかに効率的に住民の要望に応えていくかが求められております。

 このため、大野市としましては、第三次行政改革推進計画を策定をし、これに基づく保育所の適正配置や統廃合について検討を進めております。

 なお、これらの実施に当たりましては、過疎地域の保育所をも含め、ただ単に適正配置や統廃合をするということではなく、経済的に見て合理的であり、多くの市民のご理解が得られるようなものでなければならないと認識しております。

 そのためには、関係地のデメリットを最小限におさえるとともに、市の財政上のメリットを考慮する中で、お互いがともに調和を求めていくことが必要であると考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えいたします。



○議長(常見悦郎君)

 教育長、藤井君。

(教育長 藤井道明君 登壇)



◎教育長(藤井道明君)

 少子化に伴う幼稚園教育につきまして、お答え申し上げます。

 幼稚園は、学校教育法により就学前の幼児に適正な環境を与え、その心身の発達を助長することを目的としております。

 めざましい発達期にあって、基本的習慣を身に付け、生涯にわたる人間形成の基礎を培う幼稚園教育にとって、最も重要なことは学級という環境であります。

 幼稚園という環境の中で刺激を受けたり、規制を受けたりすることによって、幼稚園の目的である望ましい心身の発達が図れるものであります。

 同年齢の幼児と一緒に生活する中で、相互に影響し合い、育ちあうところに幼稚園教育の大きな意義があり、自主性や社会性を育て集団の中で「個」を高めていくためにも適正な学級規模が必要であります。

 近年、地区によっては少子化の中で園児の減少が続いており、このような状況では、集団としての教育が十分機能しないとの憂慮から、教育委員会より学校教育審議会に公立幼稚園の適正規模について、諮問いたしたその答申におきまして、最も適正な学級規模は、25名から30名であるとし、決して適正とは言えないが、少なくとも1学級10名ないし15名の編成が望ましいとしております。

 公立幼稚園の現状を申し上げますと、定員合計が330名に対し、入園児数は60名であり、5園の合計で1園の定数の状態になっております。

 また、1クラスの編成基準は35名となっておりますが、園児数が2名のクラスが2つ、3名のクラスも2つ、4名のクラスが1つ、6名および7名のクラスが各々1つであり、園児数が10名以上は3クラスとなっている状況であります。

 今後は、魅力ある幼稚園づくりや幼稚園の将来計画につきまして、教育委員会で十分検討してまいりたいと考えております。



○議長(常見悦郎君)

 農務課長、藤田君。

(農務課長 藤田英機君 登壇)



◎農務課長(藤田英機君)

 私からは、農業政策についての農業振興政策における公共事業のあり方と中山間地域対策の関連はどうかについてお答え申し上げます。

 今までの農業振興政策といえば、土地改良事業によるほ場整備や用排水路整備などの生産基盤整備が中心でありましたが、近年、生産基盤と生活基盤を一体的に整備したり、それらのハード事業にソフト事業を絡めたものも多くなってきております。

 大野市におきましては、ほ場整備がほとんど完了し、現在は営農飲雑用水・集落排水などの生活基盤整備事業が中心であり、生産基盤は用排水路・農道等の再整備程度で、担い手育成などのソフト事業を絡めたものとなっております。

 今後は、魅力ある農業・農村づくりを目指して、ハード事業と並行してソフト事業も多くなることが予想されます。

 中山間地域等直接支払い制度もその一環であると考えています。

 さて、中山間地域等直接支払い制度について簡単にご説明をさせていただきます。

 中山間地域等は、水源涵養(かんよう)機能・洪水調節機能等の多面的機能を有しておりますが、平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域であることから、担い手の減少・耕作放棄地の増加等により、多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな経済的損失を生じることが懸念されております。

 このため、新農業基本法の基本理念の1つの多面的機能の発揮を図るという観点から、中山間地域等に対し直接支払いを行うものであります。

 支払い対象となる農地は、農業生産条件が不利で耕作放棄地の発生の懸念が大きな農振農用地区域内の1?以上の団地の農地で、20分の1以上の急傾斜農地とその急傾斜農地に連担する100分の1以上の緩傾斜農地となっております。

 支払い単価は平地地域との生産条件の格差の8割としており、急傾斜農地は、10?当たり2万1,000円、急傾斜農地に連担する緩傾斜地は、10?当たり8,000円が支払われます。

 ただし、必要な行為として、集落協定を結び、今後5年間以上継続して農業生産活動等を行うとともに多面的機能の増進につながる活動を実施する必要があります。

 現在、直接支払いに該当する阪谷地区を中心とした集落ごとに説明会を開催しておりますが、今後、各集落で取り組みの方向性を決め、8月末までに集落協定を提出していただくことになります。

 この制度は本年度からの事業で,手さぐりの部分も多く、集落協定の締結に至るまでには相当の時間を要し、難しい問題にも直面すると考えております。

 集落等の意見を取り入れるために、この制度に取り組む集落から相談があれば、積極的に出向き、その集落の活性化に結びつくよう努めてまいりたいと考えております。

 また、関係機関や農業者の代表等による推進協議会で、この制度が円滑かつ効果的に実施できるよう検討していきたいと考えております。

 次に、農家の自主的要求である溜池的構想についてでありますが、これまでにかんがい用水の乏しい阪谷・小山・乾側・下庄地区の一部において、8月頃の出穂期に干ばつ被害が発生しておりました。

 特に阪谷地区は、かんがい用水の水源が乏しい地域であり、干ばつ被害が発生した平成6年度と平成11年度においては、かんがい用水給水所を設置し、被害拡大の防止に努めるなどの対策を講じてまいりました。

 また、ほ場整備事業によるかんがい揚水機の設置により、一級河川からのかんがい用水を確保することで、被害を最小限に食い止める努力をいたしております。

 しかし、これは一時的な対応策であり、市といたしましても抜本的な対策として、溜池の必要性は十分に認識をしているところであります。

 平成11年度には、阪谷地区から溜池設置を含めた要望書が提出されたところであります。

 今後は、平成8年度に着手した県営中山間地域総合整備事業が、平成12年度で完了する予定でありますので、新規補助事業としての採択が受けられますように、関係機関との協議を進め、干ばつ被害を防止するとともに、地下水の涵養および洪水緩和等の施設とした溜池等の整備事業に着手し、中山間地域の多面的機能が発揮できるように努めてまいりたいと考えております。



○議長(常見悦郎君)

 榮君。



◆22番(榮正夫君)

 今農務課長から答弁いただいたんで、農務課長の答弁に対して、再質問最初に行います。

 まず、小さいことで確認をしておきたいんですけども、溜池の関係機関との協議というように答弁されたんですけれども、もうすでにやってあるのか、全然やってなくて、今からしようと思っているのか、その辺はどうなんですか。



○議長(常見悦郎君)

 農務課長、藤田君。



◎農務課長(藤田英機君)

 ご答弁でも申し上げましたように、昨年度、地元と申しますか、土地改良の方から溜池等も含めた要望書が提出されております。

 それを受けまして、県等とにおいて、そういう事業が地元から要望あるという趣旨を説明いたしまして、現段階では、県の実施するときの管理計画ってものがございますが、その中には要望して入れてもらっています。

 ただ、着工年度については、若干遅れるようなお話を聞いております。



○議長(常見悦郎君)

 榮君。



◆22番(榮正夫君)

 それはまあそういうことで、いろいろ問題あってもそういうことにしておきます。

 それから、もう1つはですね、これは、ちょっと待ってくださいね。

 私ね、中山間地の直接支払いの問題ですね、こういうふうなのは非常に農家の人たちに、補助金を直接払うわけですから、農村の生産意欲を沸かす上では、非常に、使いようによっては非常に効果があるというように思います。

 しかしね、合わせて内容を吟味しないと、今までもそうだったんですけれども、補助金というのは中身がね、非常にあのう、農村に毒素を吹く、農村にこの渡していく補助金の中には、毒素が非常に含まれているんですよ。

 そのことがね、私はあの補助金をどんどんつぎ込んできたけれども、農村がどんどん衰退していったという1つの主要な原因になっているというふうに思うんですね。

 ですから、あのその辺の吟味をですね、ちゃんとそのやる、地方自治体のほうでやっていただかないとですね、あの、かえって農村にとっては、あの、生産を上げるのでなくって、先ほど私登壇して申し述べたように、補助金をつぎ込めばつぎ込むほど農村が衰退していくという、そういう悪現象を起こすんですよね。

 それで、そういうような実例っていうのは例えばですね、非常にあの先ほども農務課長が説明されたように、基盤整備を大型化してやってきました。

 それで、基盤整備をどんどん大型化してやってきたその結果ですね、農業経営についての、米作の問題1つとっても、例えば15?規模のこの、農地、農業経営というのはですね、反当たりの生産費用っていうのは非常に安いんですね。

 15?の大きな経営をやっていけば。

 ところが、同時にですね、15?の大規模にやるもんですから、管理が非常に行き届かなくて、反当たりの減収があるんですよ。

 その減収をね、差っ引きますとね、大体2.5?から5?程度のものよりも、さらに反収は低いんですね。

 1反歩の反収でなくって、米の反収ですね。

 それが低いというのが、実際出てるんですよ。

 それで、そういうふうなこと農業経営の中でいいますとね、あのただ大規模にしていけば農業経営が安定するってものじゃないわけですから、そういうふうなその農村につぎ込んでいく公共事業の投資額の在り方ってのが、そういう点で私は非常に考えるべき問題がそこに含まれているというふうに思うんですね。

 私はそういうふうに思うんですが、その点はいかがですか。



○議長(常見悦郎君)

 農務課長、藤田君。



◎農務課長(藤田英機君)

 今議員おっしゃったように、確かに大区画のほ場整備ですか、しますとどうしてもあの、コスト的には、生産のコスト的には安くなるわけでございますが、手間が行き渡らないという部分は若干見受けると思います。

 しかしあの、今議員おっしゃったように、その15?作った場合と、2.5?作ったよりも減少、生産額が減少するんではないかということでございますが、確かにそういう管理の面で、若干の減少はあると思いますが、やはり市といたしましては、農地を集積いたしましてですね、担い手の育成をしておりますので、やはりあの大規模農家っていうんですか、中核農家の育成等は、今後推進をしていきたいと思っております。



○議長(常見悦郎君)

 榮君。



◆22番(榮正夫君)

 そうですね。

 あの、そういう中核農家を育成するっていうことが、駄目やっていう意味でなくってですね、あの農業経営っていうのの、農業経営の内容っていうものが、そういう特徴を持っているんだということを、まずやっぱしちゃんとね、あのその農業農村に責任を負う立派な農務課ですから、そこはちゃんとわきまえていただきたいというように思うんですね。

 それで、あのそういう点から見てですね、今ほど言う補助金というのは、その例えば、補助金目的の補助金っていうか、そういう交付の仕方っていうのは、やはり僕は改めてですね、本当にその、その補助金が生きて使われていくという、この無駄な補助金にならないということが、今あの先ほどからも非常にあの市長は、あのその保育所や子供さんの保育に欠けてもですね、非常に財政が、非常に問題になるというふうに言っておられるわけですから、そういう点をちゃんとですね、わきまえて市の運営っていうかね、そういうもんをやっぱやっていく必要があるじゃないかというように私は思うんですね。

 それから、それでは次に、それで私あの、これは私の今度、3月の議会からあの、福祉関係の委員会に所属させていただきましたので、あのそこで審議になりましたのが、僻地(へきち)保育所と言われている、六呂師保育所とかそういうような所が、休園になったリ、廃止になったりするようなことがないようにと、地域の人の強い要望の陳情書が出ていました。

 それで私いろいろと調べたんですけれども、六呂師なんかの保育所の果たしている機能っていうのはね、やはり非常にあの、立派だと思うんですよ。

 やはりこれはあの、ちゃんとね、やっぱしその、理事者の方もやっぱ存続させていくという、そういう基本的な立場にたって欲しいなと、まあいうように、地域の人たちもそういうように望んでいますし、そんなこと思うので、まず具体的にその辺はどうなのかということを、まず関係課のほうから答弁求めます。



○議長(常見悦郎君)

 福祉課長、阪井君。



◎福祉課長(阪井康雄君)

 榮議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど市長もご答弁申し上げましたように、スリム化、行政のスリム化とともに考えられた財政の元で、いかに効率的に住民の要望に応えていくかが求められている中で、地元のまあ関係者の要望をまあ尊重したいという原則は変わりません。

 しかしながら、市全体を眺めてみますと、そういった例えば1人当たり、児童1人当たりに対します経費なんかも、過去ずっと計算してまいりますと、2倍から3倍にも掛かっておって、効率の悪い、まあ保育行政がなされているのが現状でありますので、今後とも十分検討してまいりたいと思っております。

 なお決定ではございませんので、今後十分検討していきたいということでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(常見悦郎君)

 榮君。



◆22番(榮正夫君)

 えぇっと、検討するというのは、そのちゃんとですね、歴史あるそういう保育所や、あるいは先ほども市長も申し述べられたように、その地域でその子育てセンターとしての役割を果たしているこの重要な位置付けというようなものを、さらにこの充実してですね、発展する方向にこの検討されるのかですね、あくまでも少子化現象をですね、自由に、先ほど松井議員も言われたように、少子化現象を理由にですね、統廃合にして、そのそういう僻地を切り捨てるというように検討するのかどっちでしょうか。



○議長(常見悦郎君)

 市民福祉部長、永田君。



◎市民福祉部長(永田康寛君)

 統廃合問題につきましては、先ほど課長の方からお答え申し上げましたように、具体的にどこどこということを現在考えておるわけでございませんけれども、これは行政改革の中でですね、こういったことについては取り組みなさいっていうようなことになっておりますので、これに向かっては取り組んでいく必要があるわけでございまして、われわれもそのつもりをいたしております。

 ただ、どんなふうな基準でそれを進めていくかということにつきましては、これからその基準を考えていきたいと思っております。

 それに、それに基づきまして、具体的にどういったところがそれに該当するだろうかと、そういた検討が次になされてこようかと考えております。



○議長(常見悦郎君)

 榮君。



◆22番(榮正夫君)

 だからその基準というのは、もうすでに県は出していますよ。

 例えばね、10名その保育園なり、何が10名以下だったら、そういう検討に入らなきゃならん。

 検討にってのは、その統廃合の対象にして検討に入らなきゃならんとか。

 2桁あれば大丈夫だとか、そういう基準はもうすでに県に設けてあるんじゃないですか。



○議長(常見悦郎君)

 暫時休憩します。

(午後2時05分 休憩)



 (午後2時30分 再開)



○議長(常見悦郎君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 榮議員の再質問に対する理事者の答弁を求めます。

 福祉課長、阪井君。



◎福祉課長(阪井康雄君)

 六呂師保育所のことについてご答弁申し上げます。

 六呂師保育所は、昭和36年、厚生省から示されました、僻地保育所設置要綱に基づきまして、昭和41年9月に設置したところであります。

 その際に、大野市立僻地保育所条例も同時に定められておりまして、この大野市立僻地保育所条例の第3条に対象として、入所対象者は、大野市南六呂師地域内の幼児及び児童とするという定められています。

 現在、平成元年の当時40名定員であったところ、入所を見てみますと、30名でございました。

 平成11年度は16名で、平成12年度、今年度は20名の入所となっております。

 そのうち、2名が六呂師地区からの通園されている対象児童でありまして、その2名も来年3月予定の卒園を迎えまして、小学校入学の運びとなって、第3条に定められております、南六呂師地域内の幼児児童は、ゼロとなる状態となっています。

 こうしたことから、市立保育所、僻地保育所としての要件が、満たさないことや、市立、僻地保育所の設置場所に定められております、僻地教育振興法によります、僻地手当ての支給の指定を受けている、僻地学校の通学区域内という要件からも外れることから、僻地保育所としての要件が満たされなくなりまして、今後は休園の方向で検討してまいりたいというように考えております。



○議長(常見悦郎君)

 榮君。



◆22番(榮正夫君)

 その答弁は、3月の議会の委員会であなたがされた答弁なんですね。

 その後、私調べたんですよ。

 そしたら、そのあなたが言っている、今年の2名の人はなくなるけれども、来年は入る可能性はあるということですよ。

 だからその場合は、ちゃんと僻地保育所として、あなたがたが、検討していることというのは間違いだということになるんですね。

 それでいいですか。

 そんでいいですね。



○議長(常見悦郎君)

 福祉課長、阪井君。



◎福祉課長(阪井康雄君)

 来年入園される六呂師地区の児童というんですか、幼児の対象がいるってことは、こちらでは把握いたしておりません。

 この前申し上げたとおりでございます。



◆22番(榮正夫君)

 だからそういうことじゃ駄目だって言っているんですよ。

 現地はいるって言っているじゃないですか。

 現地はそういう可能性あるって言っていますよ。

 だから住民の要求というものを本当に理事者が聞いているかどうかって、私は聞いているんですよ。

 現にあるじゃないですか。

 全然調べてないですよ。

 それはものの流れでね、そのままやればいいってそういう考えでいるからそうなるんですよ。

 みんな一生懸命になってね、子育てやそういうことみんな一生懸命やっているんですよ。

 地域の人たちも、そこを守るためにさまざまなことをやってやっているんですよ。

 それをなおざりにそういうことを、そういうようにしか答弁できないということはおかしいじゃないですか。



○議長(常見悦郎君)

 暫時休憩します。

(午後2時36分 休憩)

(午後2時39分 再開)



○議長(常見悦郎君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 榮君の再質問に対する答弁を求めます。

 市民福祉部長、永田君。



◎市民福祉部長(永田康寛君)

 先ほどもお答え申し上げましたように、行政改革、これの計画につきましては、続行するつもりをいたしております。

それに基づきまして先ほど申し上げましたような、適正化の、適正化につきまして、検討をしていくつもりを、現在進めておるところでございます。

 先ほどの六呂師保育所の関係につきましては、その全体的な保育所の適正配置計画の中で、私どもの方で合理的な基準を設けまして、それを、それに基づきまして、その設置の必要性、あるいはその休園等も考慮に入れて今後検討をしていくつもりをいたしております。



○議長(常見悦郎君)

 榮君。



◆22番(榮正夫君)

 ですからね、それはそういう基準を設けるときに、県は今定数がというか、保育所の幼児が一桁になったらそういうことは考えるけれども、それ以上あれば考えないということを県の方針として出してるんですよ。

 ですから、そういうことも斟酌(しんしゃく)して、あなたが基準を作るっていうんなら、そういうことをやって欲しいと私は思うが、どうかって聞いているんです。



○議長(常見悦郎君)

 市民福祉部長、永田君。



◎市民福祉部長(永田康寛君)

 これはあの、義務的なものではないと思っております。

 それで、市の方で合理的な基準て申しますのは、大野市としてどういうやり方が合理的であるのかという基準をわれわれが持ってですね、その尺度でもって、それぞれの保育所の見直しを、適正配置についての見直しを進めていく必要があるというふうに申し上げているわけであリます。



○議長(常見悦郎君)

 榮君。



◆22番(榮正夫君)

 市長、お聞きのとおりです。

 あの、全県でもね、そういう保育所の子供さん20人もしている、そういう保育所は少なくともどこでも守られているですよ。

 どこの全県でも。

 それは、僻地であるとか何とかっていうことを理由にですね、あのやはりそういう、廃止の方向に転換させようってのは、私は行政改革じゃないと思うんですよ。

 それは、そういうのは行政改革とはいわないと私は思うんですよ。

 ですから、本当に住民の切実な願いっていうのをどう受止めるかっていうことが、私は大事だと思うんですが、その点の市長の見解を伺っておきたい。



○議長(常見悦郎君)

 市長、天谷君。



◎市長(天谷光治君)

 皆さん方非常にあの考え方、考え方の違いをしているのではないかなと、そのように私は考えております。

 なぜかといいますと、行政改革大綱というのは、まず先にありきでありまして、地元の要望があれば、そのまま存続するということではございません。

 あくまでも大野市が将来どのようにしていくかということが先にあって、そのためには行政改革大綱をやらなければだめだということであります。

 ですからまだ六呂師保育所そのもののことについては、結論は出しておりませんが、幼稚園あるいは保育所の統廃合、民営化を行うということを決めてありまして、皆さん方にもご承認をいただいているわけであります。

 今この段になって、その行政改革大綱を認めておきながら、後になっていや地元住民にこういう要望があるから困る、というようなことでは前へ進まないわけでございます。

 行政改革というのは、皆さんに痛みを伴うものであります。

 住民も痛みを伴いますし、われわれ行政も痛みを伴います。

 市長といたしまして、正直言いまして、これはやらなくて存続した方が住民からも評価され、楽なことでございますが、将来のことを考える時に、やはり行政改革やらなだめだという考え方の中で、私もつらいが、やっていかなければ駄目だというふうな考え方でございますので、その辺のことをご理解の中で、いろいろご議論してまいりたいとそのように思いますのでどうかよろしくお願いいたします。



○議長(常見悦郎君)

 榮君。



◆22番(榮正夫君)

 あのね、それはあの、議会で認めたとか何とか言っているけど、そんなことは議会の議案にかかったことはありません。

 そしてそれはあくまでも、国からの下ろしてきたものであって、われわれは本会議でも何度となしにそういうことに反対してきていると言っておきたい。

 それから、もう1つはですね、そういう今の市長のやっているような、そういうやり方でやれば、結局僻地はどんどん、さらに過疎を進めていきますよ。

 そして今言ったように、少子化対策についてもですね、ますます少子化は深刻になりますよ。

 現実、六呂師という地域を調べてみればですね、あこには若い人たちも、ちょっと年いった人たちも、結婚の適齢期っていうのは、30名の方々がおられると言われていますよ。

 そういう人たちが、本当にその地域を守っていく、そしてそれが結婚するということになればですね、それは将来ね、あの、非常に、この子供も生まれてですね、明るい展望が開けるんですよ。

 そういう時に、そういう支援をしていくことこそ、行政の在りかただと私は思うんです。

 国の言ってきたそれを、行政改革は何が何でもやらなきゃならんていう、そういう、それは市長の姿勢でしょうけれども。

 それはあくまでも私は国の、そういう国の従属した市政だと私は思う。

 そんで、そういうものではなくて市長は地方分権ということをよく言われておりますけれども、私は地方分権を声高らかに叫ぶというならですね、そういう地方として守るべきことを、本来真剣にやられるのは私は当然だと思います。



○議長(常見悦郎君)

 市長、天谷君。



◎市長(天谷光治君)

 私としましては、地元の要望を聞くときにですね、ある一方向からではなくて、いろいろな方向から聞いた中で判断していくことが大切であるかなと、そのように考えております。

 そこで、榮議員のご質問でございますが、榮議員はある一方の方向の情報の中で、いろいろとご議論されているんではないかなとそのように思います。

 私は、六呂師の保育所の問題につきましては、存続と、存続すれば良いという意見もございますが、逆にもう少し便利な方法の保育所に通いたい、というような方のご意見も聞いておりますので、やはりいろんな人の意見の中から選択をして、決定をしていく必要があるんではないかなと、そのように考えております。



○議長(常見悦郎君)

 榮君。



◆22番(榮正夫君)

 それは結構です。

 そういうお考えは結構だと思います。

 ただ、そういう時にですね、やはり地方自治が果たさなければならない基本は、はずさないでお願いしたいと。

 私も市長がおっしゃったようなことがあるのかということで、それも私調査しました。

 そしたらですね、保育内容というものによって、そこの地域の人たちは選択しているという賢明な姿も見受けられました。

 だからね、決してね、行政側なり、一部の議員さんなんかもよく言われるんですけども、そういう私は立場からだけ、あこの地域の人たちが、はっきり言った話が、阪谷の下の方からわざわざ、わみは町に勤めるのにもかかわらずですね、わざわざ六呂師まで子供さんを連れて行くと、そういうことはただ好き好んでやっているわけではなくて、そこの大野市が築いてきた保育所の内容、そういうものにほれ込んでそこへわざわざ持っていっている親御さんもいるということも是非市長の頭においていただきたいということを申し上げます。



○議長(常見悦郎君)

 以上で榮正夫君の質問を終結いたします。

 次に、兼井大君の質問を許します。

 兼井君。

(3番 兼井 大君 登壇)



◆3番(兼井大君)

 市誠会の兼井でございます。

 質問通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今回は第四次大野市総合計画について質問させていただきますが、まずこのような行政の最上位計画策定のときに議員として市民の意見を発言できることに深く感謝し、せっかくですから今の私と同年代が思う意見を述べさせていただきます。

 提案という形で聞いていただければ幸いです。

 まず始めに、大野市のホームページにある10年後を想定した大野らしさと夢のある事業の文言の中の、大野らしさについてですが、最近、若い世代がいろいろな団体を作って活動されていますが、皆様の言われる大野らしさに縛られて、新しいことに挑戦できない場合があると思います。

 そこで具体的に大野らしさ、大野市のあるべき姿をお聞かせ下さい。

 次に、第四次大野市総合計画の産業・人・環境・交流・生活の5つのキーワードの中の産業についてですが、10年後中部縦貫道も整備されているか、整備されつつある大野市の目玉として、情報化社会とともにシルバー産業を核としたまちづくりはいかがでしょうか。

 私たち同世代の中で、今までの高齢化社会のイメージを一新するような会話がありました。

 先日、平成大野屋平蔵にてロックコンサートが行われた時ですが、そこには私達の親の世代の方が大勢集まり、青春時代を懐かしく思い出されていたのではないでしょうか。

 ロックといえば、ビートルズのジョンレノン、皆さんもご存知でしょうが、もし今生きているのなら60歳で、ビートルズ世代が65歳以上になる日も間近らしいです。

 そんな以前の高齢者と違い、俳句よりも、ロックを好む世代の高度成長を実現した世界最高に勤勉な方々が、全人口の15?以上になると、大野市の10年後の具体的な像、施策次第では、現在と違い少数派の遠慮が消え多数派の活力が現れるのではないでしょうか。

 そんな方々が、引っ込み思案で消極的とは思えませんし、周りにいっぱいシルバーの方々がいらっしゃれば、皆誘い合っていろいろな活動をされたり、経験を生かして会社を起こすこともあるでしょう。

 また、よく世界に類を見ないほどのスピードで日本は高齢化が進展していると聞きますが、これから世界中が遅かれ早かれシルバー社会になっていくのであれば、日本は先進国で、その中でも特に大野市は超先進国ということではないでしょうか。

 なぜなら、国勢調査を基に高齢化率の変化率によると、大野市の高齢化率は平成12年2月で23.91?、それが平成16年では25.65?という結果だからだそうです。

 また、農村を出て都市に住むという巨大都市化も、日本も、また例外無く大野もとっくに済んでいます。

 他にもいろいろあると思いますが、大衆消費社会のこの国のシルバー産業は、大野市が先進地になるように、それはちょうど「若者の流行は、東京都の渋谷で始まる」のような考え方で取り組むのも面白いのではないでしょうか。

 大野市が高齢者の方々に、高齢者らしい威厳のある生活様式を提案し、大勢の高齢者に住んでもらうことで、マーケティングもすぐ近くで簡単にできますし、ハイテクも日本の進歩は世界一ですから、都会で知識を吸収した若者が高齢者向け商品開発という最先端事業に自分の力を発揮できる職場も現れるのではないでしょうか。

 10年後の目玉の1つとして、高齢者向け商品の輸出王国・世界の超先進国、大野市を目指すのも良いのではないでしょうか。

 次に、5つのキーワードの中で、環境についてでございますが、まちづくりの基本理念として、「力強く・やさしく・美しい大野」に「面白いまちづくり」を付け足すべきではないでしょうか。

 以前は物の飽和状態になり、心の豊かさを求めていましたが、それがかつて過労死するほど働いていた時代に夢にまで見たゆとりのある生活が目前にあるのです。

 収入は少し減りましたが、残業はしないようにとなりましたし、心の豊かさを手に入れるための時間的余裕はたくさんできたのではないでしょうか。

 また行政は、いたるところに公園を作ったり、各種イベントをしてくれます。

 現在の大野市ということで、平成11年のアンケートでは、90?の方が大野市は住みよいと答え、豊かな自然・人情を理由に挙げているようです。

 また、本市にゆかりのある200人の方のアンケートも、大野市のイメージは、自然が豊か・人情がある・水がきれいとの結果らしいです。

 しかしそれだけのことでは、どこの農村部に行っても同じではないでしょうか。

 先ほどの基本理念のほかに、中心市街地の「時がゆっくり流れるまちづくり」もありますが、そこで例えば大野市だけ特定地域を一定期間、本当に時計を2倍遅くするか早くするかなどと考えてはどうでしょうか。

 時がゆっくり流れ、面白いまちづくりとかにしなければ、人口の過疎のほかに、情報・感性の過疎も起こるでしょうし、全国のどこの田舎でも時はゆっくり流れているのではないでしょうか。

 また、もちろん汚いよりきれいな方がよいのですが、美しいまちだけでなく面白い田舎(いなか)づくり・都会ではできないことを全てできる田舎、大野市を目指してはいかがでしょうか。

ほかに森遊びでは、ログハウスの部材をそろえて5人や10人でログハウスを1日がかりで組み立てて余暇宿泊してもらったり、川遊びでは2?の本当の川で流れるプールを作ってみたり等いろいろあると思います。

 余暇を過ごす資源はあふれていますが、、これからは守るだけではなく、足りないもの・考えるべきものは、遊ばせ方のソフト・遊び道具ではないでしょうか。

 以上、いろいろ述べさせていただきましたが理事者の方々も一生懸命各種ソフト事業で人材育成をされており、少しずつ地域のリーダーが生まれてきているように感じます。

 今一度、ここにいらっしゃる皆様それぞれの立場で意識改革をして、10年後の大野市は世界の先進国のような面白い具体的な大野像を策定し、大野市民の方に説明しご理解を得るように、一緒に頑張りませんか。

 以上。

(拍手するものあり)



○議長(常見悦郎君)

 兼井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、天谷君。

(市長 天谷光治君 登壇)



◎市長(天谷光治君)

 兼井議員の質問にお答え申し上げます。

 ただ今は、第四次大野市総合計画についての中で、それぞれに若い感性の中ですばらしい提案をいただきまして、ありがとうございました。

 まず、1点目の大野市のあるべき大野らしさは何かでございますが、第四次の大野市総合計画策定に当たりまして、市民の皆様の意向や意識を把握するために、1,000人を対象としましたアンケート調査を実施したところであります。

 これによりますと、9割近い方々が大野市は住みよいと感じておられ、その理由としましては、豊かな自然や人情などを挙げておられます。

 また、この市民アンケートと同時に行いました、大野市ゆかりのある市外の方200人のアンケートにおきましては、大野市のイメージとして「自然が豊かである」「人情がある」「水がきれいである」といったことが上位を占めています。

 「らしさ」というのは、人それぞれに捉え方が異なるとは思いますが、私も豊かな自然環境・人情味あふれる市民性といったものに加えまして、市街地には今なお残る藩政時代からの町割などから、歴史を感じることができるまちであるということが、すなわち大野らしさであると考えています。

 しかしながら、こういった大野らしさはこれまでの歴史・生活の積み重ねなどを通じて現在感じられているものであります。

 将来に向けてより質の高い、その時代に合った大野らしさを考えますとき、その時代の歴史的遺産や優れた自然環境を残し、あるいはこれを活用し、新しいものも取り入れていきながら、激変する時代に順応したまちを築いていくことが大切であると考えております。

 次にシルバー産業を1つの核としたまちづくりについてでありますが、ご承知のように大野市の少子・高齢化は全国平均を上回るスピードで進んでいます。

 特に高齢化率につきましては平成22年には約28?に達するのではないかと予測されております。

 この高齢化の進展は、ライフスタイルやまちづくりなど、さまざまな面に大きな影響を及ぼします。

 また、介護保険制度の実施によりまして、高齢者に対する保健福祉サービスの仕組みが措置から契約へと変わる中で、介護に関するサービス需要の一層の増大が予想されています。

 こういった介護面だけを考えてみましても、高齢者を対象としたビジネスはますます必要となり、ボランティアや民間非営利組織などの活動が重要な役割を担ってくるものと考えております。

 現在、大野市の高齢化率は23.25?であり、そのうち介護保険の対象者は約11?となっています。

 介護保険対象者と、将来に対象となるおそれのある居宅高齢者を除いた、元気なお年寄りの比率は約80?となります。

 今後もますます高齢化率は高くなっていきますが、元気で生きがいを持ったはつらつとした高齢者も多くなることが予想され、高齢者そのものに対するイメージも変わっていくものと思われます。

 これらの高齢社会におけるまちづくりでは、シルバー産業の育成のみならず、高齢者自身が経験と知識を生かして地域社会の中で積極的な役割を果たしていけるような就労環境の整備など、ますます重要になってくるものと考えております。

 次に、観光資源を余暇資源へ転換することについてお答えします。

 一般的に観光資源としては自然・文化・交流・特産品などが考えられますが、近年、都市の住民が自然の豊かな農山漁村で自然や文化をはじめ、地元の人たちとの交流を楽しむ滞在型の余暇活動、いわゆるグリーンツーリズムが盛んになってきています。

 本市におきましても、ツーリズムの重要性を認識をし、大野明倫館事業では昨年からツーリズム学科を開講しております。

 当市を訪ねられました人々が地域の暮らしに直接触れるという新たな観光の形を探っていくとともに、都市と農村の交流・地域景観の保全・新しい農業の振興・地域の環境管理なども考慮に入れた持続的で新しいイメージのツーリズムを展開していきたいと考えております。

 また、体験型観光やアウトドアを求める人たちが増えてきている状況で、こういった能動的・主体的な活動においては、特に若い世代のニーズに応えていく必要があります。

 大野市におきましても、最近、若者の自主グループや団体の活動が活発となってきているようですが、若い感性を生かした独創的な提案や自主的な活動を期待するとともに、大野市といたしましても積極的に支援していきたいと考えております。

 20世紀は豊かさを追求した時代であったと思いますが、21世紀はゆとりを求める時代へと変化するといわれております。

 また、現代社会において、知らぬ間に蓄積されているいろんなストレスを癒す(いやす)場もますます必要となってまいります。

 このような観点からも、当市の持つ豊かな自然や落着きのあるまちなみなどは、余暇活動にとって貴重な資源となるものと考えており、これらを充分に生かせる政策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(常見悦郎君)

 兼井君。



◆3番(兼井大君)

 再質問に入らせていただきます。

 市長の答弁の中で、第四次大野市総合計画の策定中、市民の声を聞くアンケート等行ったということをお伺いしました。

 ですが、気をつけなければ、市民の声を聞くという時、市民の方々は10年後の理想の大野像を思い浮かべているか、いる意見よりも、日々の生活に不満を感じている声が入っている場合があったりすると思いますので、本当にまちづくりをしたいとか、まち起こしをしたいという発言をしやすい環境づくり等に気をつけていただきたいと思います。

 それと産業と環境について、私いろいろ提案させていただきました。

 いろんなことを提案させていただきました。

 皆さん聞いている皆さんは、ちょっと楽観的過ぎるかなと思われるかもしれませんが、悲観論で逃げるよりも、楽観論で考え方を発言していかなければ、新しいものは出てこないと思いますので、軽く笑って流すのではなく、ちょっと真剣に皆さん意識改革の方、よろしくお願いします。

 それと最後にあの、若い方々の活動、自主グループの活動が活発になってきたということを、今市長の答弁の方からもありましたとおり、最近活発になってきたと思います。

 そこでもう1つレベルアップするためには、大野市を、全体を全体像を、大野市の全体像というものをはっきりと示していただけるとそれに向かって活動しやすいのではないかということと、今いろいろ箱ものどうのこうのとかいわれておりますが、自主グループ、若者たちが、今現在必要としている箱ものというものを作って、効果を上げるという発想も、その分野では足りていないのではないかなと思います。

 以上のことを提案させていただきます。



○議長(常見悦郎君)

 総務部長、石倉君。



◎総務部長(石倉善一君)

 兼井議員の再質問にお答えを申し上げます。

 今回の第四次大野市総合計画の策定に当たりまして、先ほどらいお答え申し上げていますように、幹事会を立ち上げまして、これまで7回ほどに渡りまして、いろいろとご検討、ご意見のご提案等をいただいております。

 その中で、特に市長が、お願いいたしましたこと、あるいはアドバイザーとしての大学の先生が、おっしゃったこと、それはやはり今兼井議員がおっしゃったように、今現在の現状・課題を分析して、それに対処するという従来の形だけにとどまらず、やはり10年後の大野市の夢を描けるようなことに留意をしていただきたいと。

 そうしましょうというようなことを一番初めに申し上げまして、いろいろと今日までご審議を賜りまして、素案作りに現在至っているところでございます。

 しかしながら、どういう部分でそういうものが、皆さんに受止めていただけるのかというのは、なかなか難しいことは、ところはございますが、努めてそのような方向で、努力をさせていただいております。

 それから、作業のこれから10年後を展望しますときに、私どもも正直いいまして、今日のIT革命と申しますか、情報通信産業の進展には、何かついていけないところがございまして、5年後にはどうなっているのか、というようなことは、想像のつけない部分も大変多ございます。

 ただあの、私ども考えまして、これまでやはり東京が情報発信の中心であったものが、地方からでもやり方によっては、いくらでもやる方法はあるということだけは、その技術的な核心部分を知らない私どもでも、そうした感じは受止められるわけでございまして、そういうご提案も少なからずあるわけでございます。

 今後どういうものが、こう具体的にできるのかということは、今お答えできる段階ではございませんが、こうしたことも十分総合計画の中では、配慮をしてやっているということを、ご報告程度とさせていただきます。

 それと、若い人の活動を支援するような箱ものを示す、あるいは全体像、市としてのその、これからの全体像を示すということについてでありますが、この全体像は第四次大野市総合計画の基本構想、基本計画を作る中で、そういうものが考え方・方向性あるいは基本的な事項というようなものとして、現れてまいりますので、そういうもので、受止めていただけるものと存じております。

 それとあのまあ、若い人が真に必要な箱もの、そういうものも考えたらどうかということでございますが、それは具体的にどんなものかということを十分承知をしておりませんが、またいろんな機会をとらえまして、そうしたどういうもので、どんな規模でというような、具体的なお話も賜りまして、是非基本計画に入れられるものであれば、こう入れていけると良いなというふうに、現在のところ思っております。

 以上でございます。



○議長(常見悦郎君)

 兼井君。



◆3番(兼井大君)

 答弁ありがとうございます。

心配しないでも5年後どうなるかなどは、多分誰にもわからないと思いますので、これから自分らが作っていった人が勝ちだと思いますので、いっしょに頑張っていきましょう。

それと、大学の先生の話にもあったと、今ご答弁いただきましたが、やはり現状維持している理由だけに焦点を当ててしまうことが多くて、今後もっと良くなる、新しい理由が生まれてくることや、社会・生活様式が振興することに触れない論法等では、すべてのものが敗退していくようになってしまうのではないかと思います。

 ですから、ここにいらっしゃる皆さんも、意識改革を少しずつしながら、これから頑張っていきたい、頑張っていけたらなと思います。

 以上、ありがとうございました。



○議長(常見悦郎君)

 以上で、兼井大君の質問を終結いたします。

 本日の一般質問は、この程度にとどめ、後は明15日に続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労様でございました。



(午後3時06分 散会)