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福井県 大野市

平成12年  6月 定例会 06月08日−議案上程、説明−01号




平成12年  6月 定例会 − 06月08日−議案上程、説明−01号







平成12年  6月 定例会





       平成12年6月・第307回定例会 会議録(第1日)

                             平成12年6月8日(木)
                             午前10時   開 議

1.議事日程                 
  第1  会議録署名議員の指名
  第2  会期の決定
  第3  議案第45号から議案第57号まで(13件)
       (一括上程、提案理由の説明)

2.出席議員(22名)

     1番   土 田  三 男 君    2番   松 田  信 子 君
     3番   兼 井    大 君    4番   島 口  敏 榮 君
     5番   寺 島  藤 雄 君    6番   谷 口  彰 三 君
     7番   高 岡  和 行 君    8番   浦 井  智 治 君
     9番   幾 山  秀 一 君    10番  笹 島  彦 治 君
     11番  牧 野    勇 君    12番  岡 田  高 大 君
     13番  米 村  輝 子 君    14番  本 田    章 君
     15番  宇 野  政市郎 君    16番  常 見  悦 郎 君
     17番  松 井  治 男 君    18番  畑 中  章 男 君
     19番  坂 元  千 秋 君    20番  村 西  利 榮 君
     21番  砂 子  三 郎 君    22番  榮    正 夫 君
3.説明のため出席した者

   市   長  天 谷  光 治 君    助   役  前 田  佳 一 君
   収 入 役  小 林  時 彦 君    教 育 長  藤 井  道 明 君
   総務部長   石 倉  善 一 君    市民福祉   永 田  康 寛 君
                        部  長
   産業経済   廣 瀬  円 信 君    建設部長   川 田  光 男 君
   部  長
   教育委員会  大葭原  勝 一 君
   事務局長
   秘書広報   広 瀬  吉 隆 君    総合政策   前    幸 雄 君
   課  長                 課  長
   総務課長   松 田    勉 君    財政課長   宮 下  真 一 君
   生活環境   藤 森    勉 君    福祉課長   阪 井  康 雄 君
   課  長 
   農務課長   藤 田  英 機 君    商工観光   山 内  武 雄 君
                        課  長
   建設課長   熊 野  誠 一 君    都市整備   下 河  育 太 君
                        課  長
   中部縦貫道  寺 西  重 朗 君    水道課長   長 瀬  哲 也 君
   推進課長
   教育委員会  谷 脇  一 治 君    固定資産   指 岡    勲 君
   社会教育課長               評価審査
                        委員会書記長
   保健衛生   岸 山    厚 君    高齢福祉   中 村  浩 一 君
   課  長                 課  長
   財  政   鉱 崎  昭 治 君  
   課長補佐

4.事務局職員出席者
 
   局  長   前 田  紀 男      次  長   山 村  正 人  
   係  長   脇 本  浩 嗣  
5.議事
(午前10時30分 開議)







○議長(常見悦郎君)

 これより、平成12年6月、第307回大野市議会定例会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。

 直ちに本日の会議を開きます。

この際、諸般の報告をいたします。

 市長から、

報告第2号 繰越明許費の報告について

報告第3号 事故繰越しの報告について

報告第4号 大野市土地開発公社の経営状況について

報告第5号 専決処分の報告について(赤根第1汚水幹線管渠埋設工事第2工区請負契約締結後における契約額の変更について)

以上、4件が提出されております。

 お手元に配布しておきましたからご覧いただきたいと思います。

 これより、日程に入ります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、

 13番米村輝子君、15番宇野政市郎君の両名を指名いたします。

 日程第2.会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期については、去る5月9日および6月1日の両日、議会運営委員会を開き協議されましたので、その結果について委員長から報告願います。

 議会運営委員長、砂子君。

(議会運営委員長 砂子三郎君 登壇)



◎議会運営委員長(砂子三郎君)

 平成12年6月、第307回大野市議会定例会の会期等につきましては、去る5月9日および6月1日の両日、議会運営委員会を開き協議いたしました。

 その結果について、ご報告申し上げます。

 まず、本定例会の会期は、本日8日から21日までの14日間といたしました。

 次に、日程について申し述べます。

 本日は、理事者提出の各議案を上程し、提案理由の説明を行います。

 9日から13日までは、議案調査のため休会。

 14日は、一般質問を。

 15日は、14日に引き続き一般質問を行い、質問終結後、請願・陳情を上程し、議案ならびに請願・陳情を各委員会に付託いたします。

 次に、委員会の日程といたしましては、

 16日は、産経建設・民生環境の両常任委員会。

 17日、18日は休会。

 19日は総務文教常任委員会。

 20日は中部縦貫自動車道整備促進特別委員会を開きます。

 21日は最終日で、各委員会審査の結果を委員長より報告の後、質疑・討論・採決を行います。

 以上であります。

 各員におかれましては、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、報告といたします。



○議長(常見悦郎君)

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、ただ今の委員長の報告のとおり、本日から21日までの14日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」の声)



○議長(常見悦郎君)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、委員長の報告のとおり14日間と決定いたしました。

 日程第3.議案第45号から議案第57号までの13議案を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長、天谷君。

(市長 天谷光治君 登壇)



◎市長(天谷光治君)

 本日ここに、第307回大野市議会定例会が開催されるに当たり、提案いたしました各議案の概要についてご説明申し上げます。

 今定例会におきましては、予算関係議案4件、条例関係議案3件、その他の議案6件、合計13議案を提出し、ご審議をお願いすることとしております。

 これらの議案をご説明申し上げます前に、最近の国内の情勢や市政の重要課題の今日までの経過および取り組み状況について申し上げます。

 まず国内の諸情勢について申し上げます。

 最近、少年による高速バス乗っ取り事件をはじめとする凶悪で衝撃的な事件が相次いで発生しており、深刻な社会問題となっております。

 このような事件の背景には、学校や家庭における問題や悩みがその要因になっているものと考え、国では「最近の少年による事件に関する文部省プロジェクトチーム」を設置し、学校における生徒指導体制の整備と心と心の健康問題への対応やスク−ルカウンセラ−による相談体制、家庭教育への支援等、今後充実すべき対策をまとめ、その実現に向けて取り組みを始めました。

 教師と生徒の関係、親と子の関係などを見直すことや、幼児期からの心の教育の在り方について今、真剣に取り組む必要があると考えています。

 次に、北海道では有珠山の噴火活動が続いており、付近の住民は長期間、不自由な避難所生活で大変苦労されています。

 虻田町をはじめとする地元住民の方々に対し、心からお見舞を申し上げます。

 一刻も早く噴火活動が終息し、住民の方々が安心して日常生活に戻れるよう、お祈り申し上げます。

 さて経済情勢でございますが、景気低迷や雇用の過剰感から企業のリストラが進む一方で、新規学卒者の採用も減少しております。

 総務庁の労働力調査によりますと、完全失業率は昨年来高水準で推移しており、しかも中高年層の失業率は一段と悪化しています。

 また、福井労働局の発表によりますと、県内の3月末の新規学卒者の就職率も、過去5年で最低となるなど、厳しい雇用環境が続いております。

 日本の経済にも、ようやく回復の兆しが見えはじめ、景気が自律的回復基調にあるとの声も聞かれますが、まだ先行きには不透明感が残っており、雇用環境が好転するにはまだ時間を要するものと思われます。

 このようにわが国が難局に直面している時、これら社会経済情勢に心を痛め、景気対策をはじめとする各施策に心血を注いでこられた小渕前首相が病いに倒れ、急逝されました。

 衷心よりご冥福をお祈り申し上げる次第であります。

 また、衆議院が今月の2日に解散し、今月25日には、21世紀の日本の舵取りを決めるともいうべき、衆議院議員総選挙が行われますが、新しい内閣には景気回復はもちろんのこと、雇用関係の改善や年金・医療・介護などの充実に力を注いでいただきたいと存じております。

 それでは、市政の重要課題の経過や取り組み状況について申し上げます。

 まず、中部縦貫自動車道の建設推進についてご報告申し上げます。

 永平寺大野道路では、勝山市と上志比村間の吉峰トンネル、勝山市内の保田トンネル工事等に着手しており、大野区間においては、路線測量調査を終えている地区については設計協議を進め、その他の地区については測量調査を行えるよう地元調整を行っております。

 また、国道157号大野バイパス事業につきましては、平成10年4月に都市計画決定されて以来今日まで、議会および沿線区で構成する建設促進協議会などのご協力をいただきながら、国の事業採択に向けて努力してまいりました。

 このたび、国において新規採択され、事業に着手する運びとなり、本年度は、道路の詳細設計を実施する予定でありますので、事業主体である県と協力しながら、地元調整に取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、北部第三土地区画整理事業でありますが、昨年の9月に仮換地の指定を行い、工事は、今年の1月から都市計画街路・区画道路の改良工事に着工し、この4月現在の事業進ちょく率は全体の約19?となっております。

 本年度は都市計画街路の基本事業費等で総額5億1,600万円の事業費を見込んでおり、本年度末では全体の約40?の進ちょく率を見込んでおります。

 次に、若年層の定住人口の増加と地域の活性化を図るための住宅確保に要する経費の助成を行う「ふるさと定住事業」では、現在賃貸住宅に入居した2件を認定をいたしました。

 本事業が定住の大きな動機となるよう、今後も一層市外に向けて広報を拡充していきたいと存じております。

 また、中心市街地の定住人口の増加と活性化を図ることを目的とする「インフィル型市営住宅建設事業」は、中心市街地の土地所有者等に対し建設予定者を募集した結果2件の応募があり、現在個別の事業内容を審査しております。

 今後、国の事業認定を受けるための調整を進める中で事業者を決定し、早期の住宅建築工事の着手を目指しております。

 次に、公共下水道事業について申し上げます。

 まず、下水道使用料金等の料金体系等につきましては、昨年の11月に大野市公共下水道事業審議会に諮問を行い、その後審議を重ねていただき、本年4月27日に答申をいただきました。

 現在、答申内容を十分尊重し、条例案を作成している段階であり、9月議会には条例案を提出いたしたいと考えております。

 一方、工事の進ちょく状況につきましては、5月末までに幹線管渠(かんきょ)は延長約1,100?余りが完成しており、現在は中津川地係で一部工事を行っております。

 また、北部第三土地区画整理事業と並行して区域内の管渠工事を進めるため、本年度中に都市計画法および下水道法上の事業認可を得るべく作業に着手したところであり、今回の補正予算案にも詳細設計等の経費を計上いたしております。

 次に、亀山周辺整備について申し上げます。

 亀山周辺は市民にとって、まちづくりの夢と希望に満ちた空間、心のより所とすることはもちろんのこと、後世にも末永く評価されるような整備を図ることが大切であると考えております。

 このほどまとめました「亀山周辺整備構想」は、大野高校跡地を「シビックセンタ−」として市民が集い・遊び・学び合うための文化的サ−ビス拠点とし、有終西小学校移転後の跡地を「シティ−ゲ−ト」として外来者と市民が伝承・交流・接客の場とするものであります。

 本年度は、この基本構想にそって施設の機能や配置・立体的モデルの作成など基本計画を策定することとしています。

 次に、西部アクセスについては、本年度は街路整備計画策定事業として予算計上を行い、泉町・城町・犬山などの沿線地区の課題や問題を整理することで、この地区のまちづくりの基本的方向を定め、この中で道路をはじめ住環境全体の整備方針の策定に向けて作業を進めたいと考えております。

 なお、具体的なことにつきましては、沿線住民の方々や関係者の皆様のご意見をお聞きして進めていく考えであります。

 次に、福祉計画と介護保険制度の導入状況について申し上げます。

 大野市は「高齢者が安心して住めるまち大野」を基本理念とし、活力ある高齢者像の構築、高齢者の自立支援と人権尊重、サービスの総合化、そして地域ケア体制の整備の4本を基本目標にした大野市老人保健福祉計画を策定いたしました。

 本計画の中には、介護保険制度の円滑な運営を図るための「大野市介護保険事業計画」を盛り込んでおり、大野市の高齢者保健福祉施策を網羅(もうら)する計画として位置付けています。

 また、障害者の方々が地域の中で活動し、普通の生活を営む社会づくりを目指すノーマライゼーションの実現のため、平成16年度までの5カ年間を目標年次とした大野市障害者福祉計画も策定いたしました。

 今後は、両計画に基づき高齢者や障害者の方が安心して住めるまちづくりの実現に取り組んでまいりたいと存じております。

 そして、この4月にスタートを切りました介護保険制度の状況でありますが、4月末現在で要介護認定申請を行った方は、1,047人で、このうち967人の方が認定を受けており、自立と認定された方は35人おられました。 

 一番懸念されましたケアプランの作成も、制度開始時にはほぼ間に合い、スムーズなスタートを切ることができました。

 また、この制度について担当窓口に対し直接の苦情はありませんでしたが、各居宅介護支援事業所では、利用者負担額についての苦情がいくつかあったと聞いております。

 今後、この制度における住民の方々からの意見や苦情等につきましては、大野市介護保険条例による介護保険運営協議会において現状を調査し、的確に対処してまいる所存であります。

 次に、中山間地域等直接支払いの制度の取り組み状況について申し上げます。

 対象農地があると想定される阪谷地区を中心とした各集落において、制度の趣旨や集落協定についての説明会を行っており、今月中に説明会を終える予定であります。

 中山間地域の多面的機能を確保するという当制度の趣旨を生かし、農業生産の維持を図りつつ、中山間地域の活性化に努めたいと存じております。

 次に仮称スタ−ランドさかだにの管理運営について申し上げます。

 これまで地元関係者と協議を続けてまいりましたが、このたび管理運営母体となるスタ−ランドさかだに振興会が設立されました。

 これにより、今後管理運営に向け積極的な取り組みや活動が期待されるところであり、7月には施設をオ−プンできるよう準備を進めているところであります。

 今定例会では、当初予算に計上してあります管理運営経費の一部を委託料に組み替えをお願いしたいと存じます。

 次に、青島工業団地についてご報告申し上げます。

 4月中旬に、ニチコン株式会社ならびにニチコン福井株式会社から、将来の拡張計画のため、当初の進出予定地を南西側の区画の借地部分に変更したいとの申し出がありました。

 市はこの申し出を受け、先月の22日、両社と「工場立地に関する基本協定書」の締結を行い、翌23日にはニチコン福井株式会社と新たな工場立地に関する土地売買契約書や土地転貸借契約書・公害防止協定書を締結しました。

 基本協定書の内容は、ニチコングループが青島工業団地全体を利用するというもので、数年をめどに団地内に順次、工場・付属設備・厚生施設などを整備することとしています。

 今回のニチコングループの進出により、これまで懸案となっておりました同団地への企業立地が解決するほか、団地内において約300人程度の雇用が創出されるなど、地域経済の活性化や雇用機会の拡大を図る上で、大きな効果を生み出すものと期待しております。

 次に市民の皆様の足の確保とまちづくりとの連携を図るため、市街地の主要公共施設や各医療機関のほか高等学校等を結ぶ路線を設定し実施する、市内循環バスの試行運転につきましては、運行経路はJR越前大野駅を発着点として、市街地を8の字で回る循環路線としており、原則として30分間隔で運行する予定であります。

 試行運転は、6月19日から開始をし、1カ月間毎日運行することとなりました。

 期間中バスを利用される方々に、バス運行についてのアンケ−ト調査をお願いし、今後のバス運行の在り方を検討することとしております。

 さて、恐竜エキスポふくい2000が7月20日から60日間にわたり開催されます。

 大野市はサブ会場となっており、4月にオープンしました観光拠点施設平成大野屋の平蔵を中心として、現在さまざまなイベントの準備が進められています。

 エキスポのモニュメントができる健康保養施設あっ宝んどとともに、この夏に全国から訪れる多くの人々に対し、さらに大野市の良さをアピールしてまいりたいと考えております。

 次に、この4月20日にオープンしました、健康保養施設あっ宝んどの利用状況等についてご報告申し上げます。

 5月末日現在で、延べ2万4,153人、1日平均で約653人の方々が施設を利用されております。

 利用内訳を見ますと、温浴のみの利用者の方は81.2?、プールのみの利用者は8.5?、全館の利用者は10.3?となっています。

 まだまだ施設の運営に不慣れな点もあり、利用される方々にご不便をおかけしている点もありますが、ご意見等をお聞きしながら市民に親しまれる施設となるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に第四次大野市総合計画策定の取り組み状況について申し上げます。

 昨年9月に設置しました幹事会で、産業・人・環境・交流・生活の5つの部会に分け、現在基本構想の素案作りを進めているところであり、ここで素案をまとめ、近く立ち上げます各界・各層の代表等で構成する総合計画策定委員会でさらに検討を加え、構想の取りまとめを行うこととしており、9月議会に基本構想案をお諮りしたいと考えております。

 それでは、ただ今上程されました議案の概要についてご説明申し上げます。

議案第45号 平成12年度大野市一般会計補正予算(第1号)案

でありますが、歳入歳出それぞれ3億4,962万9,000円を追加し、補正後の予算額を156億5,462万9,000円とするものであります。

 今回の補正は、国・県の補助事業が内定または決定したことに伴い、追加ならびに変更を要するもの、そして緊急を要する事業を主として編成した次第であります。

 主なものを挙げますと、民生費では児童手当法改正によります児童手当の拡充や生ごみ処理機購入補助の追加、土木費では国の補助事業の決定に伴う道路改良費や公園整備事業費、単独事業といたしましては中部縦貫道対策事業費、教育費では大野市青少年教育センターの管理運営経費などをそれぞれ追加計上しております。

 歳入では、事業に見合う特定財源を見込んだほか、一般財源は老人保健特別会計からの返還金と前年度繰越金を充て、収支の均衡を図った次第であります。

 次に、

議案第46号 平成12年度大野市老人保健特別会計補正予算(第1号)案

につきましては、平成11年度の実績に基づき、負担割合による精算を行うものであります。

 次に、

議案第47号 平成12年度大野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案

でありますが、国の補助事業の内定を受け、北部第三土地区画整理事業と並行して管渠工事を進めるための詳細設計費を追加しております。

 次に、

議案第48号 平成12年度大野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)案

につきましては、賦課徴収等の事務経費等を計上しています。

 次に条例関係議案につきましてご説明申し上げます。

議案第49号 大野市青少年教育センター設置条例案

につきましては、県立大野青年の家が廃止され、この建物が大野市に無償譲渡されることに伴いまして、建物を大野市青少年教育センターとして活用するための設置条例の制定および同センターの使用料を定めるため、大野市公共施設使用料徴収条例の一部を改正するものであります。

 同センターには、適応指導教室・青少年愛護センター・開成中学校内の教科書センターそして図書館に併設されている視聴覚ライブラリーを移設し、お互いの連携を強化し、それぞれの機能充実に努める所存であります。

また、体育館など施設の一般的な利用も継続することとしております。

 次に、議案第50号は、大野市視聴覚ライブラリーの大野市青少年教育センター内への移転により、所在地の変更を行うものです。

 次に、議案第51号は、阪谷第一地区農業集落排水処理施設において、新たに事業所等の使用料の徴収基準を定めるものであります。

 次に、議案第52号および議案第53号は福井県市町村職員退職手当組合等の組合規約の変更について議決を求めるものであります。

 議案第54号の平成11年度一般会計補正予算(第6号)と議案第55号から議案第57号までの地方税法の改正による条例の改正は、いずれも3月末で専決をいたしましたので、議会の承認をお願いするものであります。

 以上、提出議案の概要をご説明申し上げました。

 各議案の詳細につきましては、担当部長および局長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(常見悦郎君)

総務部長、石倉君。

(総務部長 石倉善一君 登壇)



◎総務部長(石倉善一君)

 私からは、議案第45号から第48号までの予算関係議案4件、議案第52号・53号の一部事務組合の規約改正案2件、議案第54号および第56号の専決処分の承認を求めることについての2件、合わせて8議案についてご説明を申し上げます。

 まず、

議案第45号平成12年度大野市一般会計補正予算(第1号)案

についてご説明いたします。

 平成12年度大野市一般会計補正予算(第1号)は、次のように定めさせていただきます。

第1条歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億4,962万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ156億5,462万9,000円といたします。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正にお示しをしてございます。

 それではまず、歳出からご説明をいたします。

 5?をお開き下さい。

 まず第2款の総務費でございますが、総務管理費の中で今回有終会館の一部補修費等を計上させていただきまして、99万8,000円の増額補正とするものでございます。

 3款 民生費におきましては、老人福祉費の中では介護保険特別会計の繰り出し14万6,000円。

 第2項の児童福祉費では、市長の提案理由でもご説明をいたしました児童手当の給付費の支給対象が拡大されることに伴いまして、4,197万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 4款 衛生費に入ります。

 まず、保健衛生費では、地元の簡易水道施設の補助として46万5,000円、地区は猪島でございます。

 第2項の清掃費では、じん芥処理費におきまして、生ごみ処理機が非常に補助の申請要望が多ございますので、今回250台分を追加して1,000万円の増額補正をさせていただくというものでございます。

 第6 款農林水産業費におきましては、額は8万9,000円でございますが、今回阪谷活性化施設におきまして受託先が立ち上げられたため、組み替えとして減額の31万1,000円。

 新規の事業として中山間地域のモデル集落事業として40万円を増額し、差し引きして8万9,000円の増額補正と相なるわけでございます。

 第8款 土木費でございますが、第1項土木管理費では富田大橋の開通式負担金として63万円を計上しましたほか、中部縦貫自動車道の地元対策費として小矢戸集落へのふれあい会館の建設助成および敷地造成等の一部増額を含めまして2,069万6,000円を増額補正をお願いするものでございます。

 では、2項の道路橋梁費でございますが、総額では4,462万9,000円の増額補正でありまして、まず道路維持工事といたしまして、水力発電施設周辺地域交付金対象の事業として2,800万円、改良の方では緊急地方道路に2,052万5,000円、これは葬斎場矢上中野線でございます。

 このほか、単独の調査費として150万円を増額計上させていただきます。

 橋梁改良におきましては、洞雲寺橋で事業種目の変更に伴いまして地方特定道路から緊急地方道路という、交付金起債事業から交付金対象事業の変更と、一部節間の組み替えをお願いすることになりまして、これは539万6,000円の減額となるわけでございます。

 3項の河川費でございますが、緊急地方道路臨時交付金Bタイプの事業で、春日野千歳木本線の流雪溝を新規に整備させていただくこととしまして、4,165万3,000円を増額補正させていただきます。

 次、第4項の都市計画費でございますが、グリーンオアシス事業としまして、これは公園整備でございますが、国の内定を受けまして、今回大きく1億6,679万9,000円を増額補正するほか、北部第三土地区画整理組合からの受託事業として299万2,000円、そのほか公共下水道特会への繰り出し120万円、あるいは公園の一般補修180万円等を計上させていただいております。

 住宅費につきましては、インフィル型市営住宅建設事業の前段としまして、住宅マスタープランの策定に180万円を増額補正させていただくものでございます。

 おめくりをいただきまして、第10款教育費でございますが、教育総務費では、市長申し上げました、このたび県より譲渡を受けます青少年教育センターの管理運営経費としまして640万3,000円を。

 社会教育費では、主なものではオーケストラの招聘(しょうへい)事業として100万円のこれは負担金でございますが、追加をさせていただく。

 保健体育費では真名川グラウンドのナイター照明の修繕65万8,000円を計上させていただくものでございます。

 11款 災害復旧費におきましては、1項の公共土木施設災害復旧費では、単独費として下打波池ヶ原線で270万円を。

 農林施設の災害復旧費では、これも単独3カ所分の用水路・排水路・頭首口等の復旧に250万円をそれぞれ増額計上させていただくものでございまして、合計で3億4,962万9,000円の増額補正となり、予算の累計は156億5,462万9,000円となるものでございます。

 次に、歳入について申し上げますので、3?へお戻りをいただきたいと思います。

 第1款 分担金及び負担金は、災害復旧費の地元分担金でございます。

 11款 使用料及び手数料は教育センターの使用料を見込んで計上させていただくものです。

 国庫支出金につきましては、国庫負担金は児童手当、国庫補助金につきましては都市公園の整備で1億2,300万、緊急地方道路・流雪溝分、その他1億2,080万円、一部県から国への組み替えも含めまして、2億4,794万円の増額と相なります。

 国庫委託金は児童手当の事務費でございます。

 県支出金につきましては、県負担金はこれは全額児童手当の県負担分でございます。

 補助金は1,149万の減額でございますが、これは増と減の差し引きの結果でございまして、このたび水力発電施設周辺地域交付金で2,540万円の増額、生ごみ対策事業として500万円の増額。

 反対にこれは組み替えとしまして県から国へ持っていったわけですが、都市公園整備や住宅マスタープランの策定経費、これらが3,870万、339万円を減額し、国の方へ計上させていただいたものでございます。

 繰入金は、老人保健特別会計からの繰入金でございます。

 繰越金は、前年度の繰越金を一般財源として9,116万5,000円を計上させていただきました。

 諸収入につきましては、おめくりをいただきまして、受託事業収入でございますが、北部第三土地区画整理組合からの受託収入でございます。

 市債については、第2表でご説明を申し上げます。

 歳入合計は3億4,962万9,000円、予算の累計は156億5,462万9,000円と相なります。

 それでは、第2表地方債補正をご説明申し上げます。

 7?をお開きください。

 今回、起債の3つの事業につきまして、限度額を改めさせていただきます。

豪雪対策では800万円の増額、地方特定道路では1億5,300万の減額、公園緑地事業では6,500万の増額、合計で8,000万の減額の限度額補正をさせていただくもので、起債の方法・利率・償還の方法については補正前と同様でございます。

 それでは、第45号をこれで終わりまして、次に

第46号 平成12年度大野市老人保健特別会計補正予算(第1号)案

についてご説明を申し上げます。

 まず歳入歳出予算の補正でございますが、このたび歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,322万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ累計を45億6,783万2,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正の内訳でございますが、3?、4?にかけましての第1表歳入歳出予算補正に明示してございますので、まず歳出からご説明を申し上げます。

 4?をお開き下さい。

 総務費の総務管理費でございますが、これは支払基金の前年度多少超過収入となりまして、23万4,000円の審査支払手数料分として返還するものでございます。

 なお、一般会計の方へ6,299万2,000円を返還するものでございます。

 お戻りいただきまして、3?をお願いいたします。

 これらの財源としては、支払基金交付金から11年度の医療費給付精算にかかる追加交付として1,662万2,000円。

 国庫支出金としては、これも11年度の医療給付費精算による追加交付金として4,220万8,000円。

 県支出金も同様でございまして、416万2,000円でございます。

 前年度の繰越金は23万4,000円で、これは支払基金からの分が繰り越しとして生じたということでございまして、合計で6,322万6,000円、予算のお累計を45億6,783万2,000円とさせていただくものでございます。

 それでは続きまして、

議案第47号 平成12年度大野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案

についてご説明を申し上げます。

 本会計は次のように定めさせていただきます。

 第1条でございますが、今回歳入歳出それぞれ2,000万円を追加いたしまして、歳入歳出の累計を14億6,878万8,000円とさせていただきます。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分、その区分ごとの金額、補正後の歳入歳出予算の金額は3?、4?の第1表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございますが、歳出からご説明を申し上げます。

 4?をお開き下さい。

 第1款 下水道事業費でございますが、国からの内定がございまして、当初予算より2,000万円を増額いたしまして、事業費は14億3,255万5,000円と相なります。

 なお、このうち補助対象事業費は10億4,980万円です。

 それでは、3?へお戻り下さい。

 この歳出でご説明しました2,000万円の増額に対する財源でございますが、国庫支出金の第1款でございますけれども、補助金として1,000万円。

 繰入金は一般会計からのものでございまして、120万円。

 市債で880万円でございます。

 合計で2,000万円の増額。

 予算の累計が14億6,878万8,000円と相なるものでございます。

 次に、第2表地方債補正をご説明申し上げますので、5?をお開き下さい。

 第2表 地方債補正変更でございますが、下水道事業でございます。

 今回限度額を7億6,640万円から、7億7,520万円の増額変更させていただくものでございまして、880万円の増額となります。

 その他、起債の方法・利率・償還の方法には変更がございません。

 続きまして、議案第48号をご説明いたします。

 平成12年度大野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)案でございます。

 第1条でございますが、このたび歳入歳出予算の総額にそれぞれ459万6,000円を追加させていただきまして、予算の累計を18億9,263万5,000円とさせていただきます。

 これらの款項の区分ごとの金額、補正後の累計金額は3?、4?の第1表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。

 歳出からご説明申し上げます。

 4?をお開き下さい。

 総務費第1款でございますが、第1号被保険者の保険料が半年間徴収しないことなどによりますコンピュータープログラムの修正費用としまして、徴収費で275万円を。

 第4項の趣旨普及費では、趣旨普及のために小冊子を作成させていただきますのが170万円。

 計画策定委員会費は、介護保険運営協議会に要する経費でございまして、トータルで459万6,000円、累計は18億9,263万5,000円と相なります。

 続きまして、議案第52号をご説明申し上げます。

 ちょっと飛びますが、

福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の変更について

でございます。

 これは地方自治法第286条第1項の規定によりまして知事の許可の日から、同組合に坂井郡介護保険広域連合を加入させるために、構成市村でそれぞれ規約変更の決議をお願いするものでございます。

 提案理由は、いっしょに申し上げました。

 1枚おめくりいただきまして、改正規約がございます。

 1部を次のように改正するということで、第2条は組合を組織する地方公共団体を定めております。

 および第19条この組合に新たに加入する場合の特別負担金納入規定を定める条でございますが、これらの条文を市町村および市町村の一部事務組合をただ今申し上げましたように、広域連合および財産区に改めるというこの2つを加えるものでございます。

 なお、第4条は組合の事務所の所在地を定めているものでございまして、福井市大手3丁目11番17号から自治会館の完成に伴いまして、その所在地でございます福井市西開発4丁目202番1に改めるという内容でございます。

 別表第1に坂井郡介護保険広域連合を加えるというのは、これは組合を組織する地方公共団体を掲載したものでございまして、これを加えることによりまして従来の52団体から53団体の構成に相なります。

 なお、附則でございますが、この規約は知事の許可の日から施行する。

 ただし第4条組合事務所の所在地については平成12年4月1日から適用するという内容でございます。

 続いて、議案第53号にまいります。

福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の変更について

でございますが、これも地方自治法第286条第1項の規定によりまして、福井県知事の許可の日から同組合に坂井郡介護保険広域連合を加入させるために、組合規約を変更する必要が生じ、議会の議決をお願いするものでございます。

 提案理由も併せて申し上げました。

 1枚おめくりをいただきまして、同組合規約の一部を次のように改正するということで、「第2条中」という第2条は、組合を組織する地方公共団体を定めてございます。

 「一部事務組合及び」の下に「広域連合並びに」というふうに加えるということで、坂井郡介護保険広域連合を加えるという改正でございます。

 別表も坂井郡介護保険広域連合を加えるということで、構成する地方公共団体は68団体から69団体になります。

 附則、この規約は知事の許可の日から施行することとなっております。

 続いて

議案第54号 専決処分の承認を求めることについて

ご説明申し上げます。

 地方自治法第179条第1項の規定によりまして、別紙のとおり3月27日付で平成11年度一般会計補正予算(第6号)を専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定によりまして議会にご報告し、ご承認をお願いするものでございます。

 提案理由でございますが、地方交付税の交付額の確定および事業費等の変更に伴いまして、所要の補正措置の必要が生じたためでございます。

 それでは予算書そのものをご説明いたします。

 平成11年度大野市一般会計補正予算(第6号)でございますが、まず第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,627万6,000円を追加いたしまして、予算の累計を歳入歳出とも183億9,729万5,000円とさせていただきました。

 なお、これらの補正の款項の区分および当該区分ごとの金額、補正後の歳入歳出予算の金額は3?、4?に歳入歳出予算として明示してございます。

 4?の歳出からご説明を申し上げます。

 まず2款総務費でございますが、これは広域事務組合の負担金が1,062万8,000円の減少と相なりました。

 なお、このほかに国・県の補助の返還をするために、45万2,000円が不足をいたしましたので、増減併せて1,017万6,000円の減額と相なったわけでございます。

 款8の土木費でございますが、道路橋梁費では除雪経費として1,000万円。

 それから都市計画費では公共下水道の整備基金への8,000万円の積み立てでございます。

 12款の公債費は、起債利子が354万8,000円減少させていただきまして、7,627万6,000円の補正額となったわけでございます。

 続いて歳入をご説明申し上げますので、3?にお戻り下さい。

 まず、8款の地方交付税でございますが、特別交付税の決定に伴いまして2億2,202万6,000円を増額補正させていただきまして、交付税の総額を56億9,545万2,000円とさせていただきます。

 なお、普通交付税は45億9,342万6,000円、特別交付税は11億202万6,000円でございます。

 繰入金は交付税の増額によりまして調整をさせていただいたものでございまして、1億4,575万円を減額をいたしまして、その減額の内訳でございますが、財政調整基金の繰り入れの減額1億円、減債基金の繰入減額1,575万円、公共下水道基金の繰入減額3,000万円で、1億4,575万の減額と相なります。

 累計では183億9,729万5,000円でございます。

 続いて、第2条繰越明許費の補正についてでございます。

 5?でございますが、土木費で県営事業負担金を180万円増加する必要が生じまして、補正後750万円であったものを930万円としたものでございます。

 この専決は以上でございます。

 続きまして、議案第56号でございます。

専決処分の承認を求めることについて

でございますが、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、別紙のとおり市税賦課徴収条例を3月31日付で専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定によりましてこれを議会に報告し、承認をお願いするものでございます。

 非常に細かい改正となっておりまして、ちょっと時間の都合で、主な改正点を要約して申し上げたいと存じます。

 1つには、個人住民税の非課税限度額の引き上げ措置でございますので、すなわちこれは減税措置ということに相なります。

 控除対象となる配偶者または扶養親族がある場合において、非課税限度額が所得割では1万円、均等割では8,000円引き上げる改正をいたしております。

 2つ目には、平成12年度の固定資産税の評価替に伴い、土地にかかる平成12年度から14年度までの各年度分の固定資産税および都市計画税の負担について調整措置を講じたことであります。

 要約して申し上げますと、課税の公平の観点から、負担水準のバラツキを解消するため負担水準の高い宅地の税負担を抑制しつつ、負担水準の均衡化を促進する措置を、平成9年度の評価替に引き続き、今後3年間実施するという内容でございます。

 特に今回は、商業地等において負担水準の上限を段階的に引き下げることとしております。

 なお、この改正条例は今年4月1日から施行しております。

 提案理由は地方税法の改正に伴い、大野市税の賦課徴収条例の改正の必要が生じたためでございます。

 以上で、私の説明を終わります。



○議長(常見悦郎君)

教育委員会事務局長、大葭原君。

(教育委員会事務局長 大葭原勝一君 登壇)



◎教育委員会事務局長(大葭原勝一君)

 4月の定期異動に伴いまして、教育委員会事務局長を拝命いたしました大葭原でございます。

 議員の皆様方の特段のご指導・ご支援を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。

 それでは、私から議案第49号および議案第50号の2議案につきまして、ご説明を申し上げます。

 まず始めに、

議案第49号 大野市青少年教育センター設置条例案

につきましてご説明を申し上げます。

 提案理由といたしましては、県立大野青年の家の廃止による建物の無償譲渡に伴い、大野市青少年教育センターを設置するためのものであります。

 おめくりをいただきたいと思います。

 第1条は、大野市青少年教育センターの設置と目的を定めるものであります。

 第2条は、その名称と設置の位置を定めるものであります。

 第3条は、同教育センターの管理は教育委員会で行うものとするものであります。

 第4条は、同教育センターの業務を次の各号のとおり定めるものであります。

 第5条につきましては、職員の配置を定めるものであります。

 第6条は、同教育センターの使用手続は大野市公共施設の使用に関する条例の手続きによるものと定めるものであります。

 第7条では、大野市公共施設使用料徴収条例に定めるところによって、使用料を徴収することを定めるものであります。

 おめくりをいただきまして、第8条は規則への委任を定めさせていただくものであります。

 附則といたしまして、第1点目はこの施行期日を本年7月1日からとするものであります。

 2点目は、大野市公共施設の使用に関する条例の第2条中に、大野市青少年教育センターを加えることを定めるものであります。

 3点目は、大野市公共施設使用料徴収条例の第2条第1項に、別表の第25を加え、その使用料を次のように定めさせていただくものであります。

 使用料の額につきましては、当市の類似施設に準じたものであります。

 よろしくお願いいたします。

 次に、議案第50号につきましてご説明申し上げます。

 議案第50号 大野市視聴覚ライブラリーの設置条例の一部を改正する条例案

でございまして、提案理由といたしましては、大野市青少年教育センターの設置に伴いまして、大野市視聴覚ライブラリーを移転するためによるものであります。

 おめくりをいただきまして、改正内容でございますが、大野市視聴覚ライブラリー設置条例の第2条中の設置位置を、大野市図書館内から大野市青少年教育センター内へ変更するものであります。

 附則といたしまして、この施行は本年7月1日からとするものであります。

 以上であります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(常見悦郎君)

 建設部長、川田君。

(建設部長 川田光男君 登壇)



◎建設部長(川田光男君)

 私の方からは、

議案第51号 大野市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

につきましてご説明いたします。

 提案理由といたしましては、阪谷第1地区農業集落排水処理施設への事業所の加入に伴い、新たに事業所等の使用料金の徴収基準を定める必要が生じたためでございます。

 おめくりをいただきまして、条例改正内容でございますけれども、第20条に使用料金の算定方法が定められておりまして、それに基づきまして別表が掲げてございます。

 その別表の中に、阪谷第1地区農業集落排水処理施設の部がございます。

 その中に次のように加えさせていただだくものでございます。

 区分としまして事業所等、基本料金の欄に1施設当たり2,900円。

 人員割料金の欄は該当なし。

 適用範囲でございますけれども、小規模事業所とさせていただくものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成12年7月1日から施行させていただくものでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(常見悦郎君)

 固定資産評価審査委員会書記長、指岡君。

(固定資産評価審査委員会書記長 指岡勲君 登壇)



◎固定資産評価審査委員会書記長(指岡勲君)

 私からは、

議案第55号 専決処分の承認を求めることについて

でございますが、大野市固定資産評価委員条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 提案理由といたしましては、地方税法の改正に伴いまして、大野市固定資産評価委員会の条例の一部を改正するものでございます。

 主な改正の内容といたしましては、第8条大野市固定資産評価委員会条例の口頭審査を指します。

 そのうち、第4項中の「関係者」とは固定資産評価に必要な資料を処理するもので、その関係者は口頭により証言に代えてこう口述書の提出ができますが、審査申出人および市長は口述書を提出することができないことになりました。

 これは、第8条の第2項で、審査申出人と市長は直接の交渉の機会があるため除かれるものでございます。

 次に、第10条の第1項中、「前2条」を前3条に改めるものにつきましては、前2条といいますのは、条例の第10条の前の第9条です。

 第9条といいますのは、実地調査そして第8条といいますのは口頭の審査でありました。

 今回、第7条、審査申出人の口頭による意見陳述を追加して改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成12年4月から施行するものでございます。

 以上でございます。

 どうかよろしくお願いいたします。



○議長(常見悦郎君)

 市民福祉部長、永田君。

(市民福祉部長 永田康寛君 登壇)



◎市民福祉部長(永田康寛君)

 この4月の人事異動によりまして、県から当市の方に勤務させていただくことになりました、市民福祉部長の永田でございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。

議案第57号 専決処分の承認を求めることについて

でございますが、一番最後のページをご覧いただきたいと思います。

 地方自治法第179条第1項の規定によりまして、平成12年3月29日の地方税法の一部改正に伴いまして、大野市国民健康保険税条例の一部改正につきまして、専決処分をさせていただきましたので、今回地方税法第179条第3項の規定によりまして、報告をさせていただき、ご承認をお願いするものでございます。

 大野市国民健康保険税条例の主な改正点は、従来53万円としておりました国民健康保険税の課税限度額につきまして、医療に掛かる分ならびに介護に掛かる分それぞれに課税限度額を設けるものでございます。

 医療に掛かる基礎控除額の限度額を53万円、介護に掛かる介護納付金課税額の限度額を7万円とさせていただくので、平成12年4月1日の賦課期日より適用するものでございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(常見悦郎君)

 以上で、本日の日程が全部終了いたしました。

 ただ今、議題となっております議案に対する質疑を含め、一般質問は14日・15日に行います。

 質問通告は、明日9日の正午までにお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労様でございました。



(午前11時45分 散会)