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福井県 大野市

平成22年 12月定例会 添付資料 添付資料2




平成22年 12月定例会 添付資料 − 添付資料2








添付資料2:市会案第17号本文 平成22年12月15日(水)議場配布

         米政策およびTPPに関する意見書

 農業の生産現場では、かつてない米価下落や貿易自由化を目指した交渉が進めら
れるなど、先行きが見えない状況に不安を抱いている。
 特に米価下落の影響は深刻で、本県産コシヒカリで1俵13,000円(昨年比マイ
ナス2,200円)の過去最低の水準となっている。このような状況を放置すれば、今
後ますます米価の低迷による生産者の所得減少や生産目標数量の削減などにより、
米をはじめとした食料の安定供給と地域農業の振興に大きな影響を及ぼすことにな
る。
 さらに政府は、米国、豪州など9カ国が行う、関税撤廃の例外措置を認めない完
全な貿易自由化を目指した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐり、関係
国との協議開始を柱とする「経済連携の基本方針」を11月9日の閣議において決
定した。TPPを締結すれば、輸入は増大し、国内農業は壊滅的な被害を受ける恐
れがある。
 このような課題に対応し、生産者が将来に自信と希望を持って農業を営めるよう、
特段の取り組みをお願いする。

                 記

1 緊急的な米需要調整対策に関する事項
 米価の大幅下落を招かぬよう、政府による緊急的な需給調整対策を早期に決定
すること。また政府棚上げ備蓄は、現下の需給ギャップ数量を踏まえ、22年産米
からの前倒し実施をすること
2 貿易自由化交渉に関する事項
 TPPを締結すれば、輸入が増大し、国内農業は崩壊し、関連産業の廃業や地
方雇用の喪失が懸念される。地域の農業・農村を守り、食料の安全保障を守るた
め、TPP交渉へ参加しないこと
3 農業者戸別所得補償制度に関する事項
 水田農業を継続するための万全な所得補償と転作の取り組み拡大に対する十分
な予算の確保、さらには、地域裁量に基づき対象作物や単価、加算措置等の設定
ができる「産地資金」とすることなど、生産現場の実態を踏まえた制度の改善・
見直しを求める

   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

            平成22年12月15日

                        福井県大野市議会