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福井県 大野市

平成22年 12月定例会 添付資料 添付資料1




平成22年 12月定例会 添付資料 − 添付資料1








添付資料1:市会案第14号本文 平成22年11月29日(月)議場配布

   電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分
   (水力交付金)に関する意見書

 水力交付金は、全国469の水力発電施設所在市町村の住民福祉の向上と電源
立地の円滑化に資することを目的に、これまで30年間にわたり交付されており、
当市においても、道路・水路の整備や保育所の維持管理経費等に有効活用してき
たところである。
 この交付金は、山間・過疎地にあって、多くの犠牲を払いながら発電施設建設
という国策に協力した後も、長年、電力の安定供給に貢献してきたことを国が適
切に評価し、電気の消費者と生産者の受益と負担のバランスをとるための極めて
意義ある予算であると理解している。また昨年の事業仕分けでも、この予算の必
要性について異議を述べる委員はなかった。
 しかしながら、今般、経済産業省資源エネルギー庁より示された水力交付金の
「見直し(案)」によると、交付金単価を3分の1に引き下げる、合併前市町村
の合併特例を廃止するなどという非常に厳しい内容となっており、7,710万
円の交付を受けている当市においても甚大な影響を与えるものとなっている。
 ついては、全国469の水力発電施設所在市町村が長年にわたり果たしてきた
役割や現在の疲弊した地域経済、さらには、水力発電はわが国の再生可能エネル
ギーの8割を占めていることを十分に認識され、水力交付金を法律に基づく恒久
的な措置とするとともに、単価、最低保証額および総額等については少なくとも
現状を維持するよう特段の配慮をお願いする。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

          平成22年11月29日

                        福井県大野市議会