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福井県 大野市

平成22年  3月定例会 添付資料 添付資料8




平成22年  3月定例会 添付資料 − 添付資料8








添付資料8:市会案第8号本文 平成22年3月19日(金)議場配布

   生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書

 政府は、平成22年度予算で米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上
事業を導入するとしているが、土地改良事業費の大幅削減をはじめとして農村現場
で大きな混乱を招いている。
 これまで政府が推進してきた担い手農家や集落営農の位置付け、23年度の本格
導入に向けての安定財源、貸しはがしにより農地集積が進まないこと、米の過剰対
策や米価下落対策が講じられていないこと、全国一律単価では地域の産地形成が進
まないこと、戸別所得補償制度において米以外の対象品目とその導入時期・支援内
容等が不透明であることなど、多様な農業の展開への影響や地域の元気が失われる
ことへの強い懸念がある。特に今回の農政転換に当たって、地方の農村現場の意見
を事前に聞くことなく拙速に制度設計が進められたことが大きな混乱の原因となっ
ている。
 ついては、下記事項に十分留意し、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進
める施策の充実が行われるよう強く求める。

                 記

1 食料・農業・農村基本計画の策定に当たっては、生産性の高い担い手農家の育成、
 集落営農の推進、農地集積の加速化、農家所得の向上に配慮すること
2 米戸別所得補償モデル事業のみでは、米余りと米価下落を招く懸念があること
 から、しっかりとした需給対策を講じること
3 水田利活用自給力向上事業は、全国で多様な農業が展開されていることから、
 全国一律単価ではなく、地域の実情に応じた単価の設定ができる方式にすること
4 大幅な削減となった農業農村整備事業については、事業が計画どおり実施でき
 るように予算を確保すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

         平成22年3月19日
 
                     福井県大野市議会