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福井県 大野市

平成22年  3月定例会 添付資料 添付資料6




平成22年  3月定例会 添付資料 − 添付資料6








添付資料6:市会案第6号本文 平成22年3月19日(金)議場配布

   新成長戦略に関する早期の工程表の作成および今後の政策を
   推進する上での財政展望の明示を求める意見書

 2010年度の一般会計当初予算案は約92兆円と過去最大となり、税収(約
37兆円)が国債発行額(約44兆円)を下回るという戦後初の逆転現象が生じ
た。また今後も社会保障費が高齢化による自然増だけで毎年1兆円以上のペース
で増える現状や、現政権が主張する子ども手当の支給、高校授業料の無償化、農
業の戸別所得補償や高速道路の無料化等の政策を勘案すると、今後さらなる財源
確保が必要となる。
 しかし、無駄削減・予算の組み替えや税外収入に頼るのも限界があり、10年
度末の国・地方を合わせた長期債務残高は862兆円になる見通しで、大変危機
的な状況にあるのが現状である。また政府は、昨年12月30日に新成長戦略を
策定し、成長率や失業率の目標をはじめ、「第三の道」を進むと宣言した。
 近年の景気低迷・円高、そしてデフレ長期化の懸念を払拭するためにも、具体
的な成長戦略によって国民の将来への「安心」を構築しなければならない。
ついては、下記事項に特段の配慮がなされるよう強く求める。

                 記

1 新成長戦略の目標を達成するための工程表を早期に策定すること。その際、
 具体的な政策と財政展望を明確に示すこと
2 今後、政策を実現する上での財源確保の展望を示すこと。その際、高齢化が
 進む中で将来世代にツケを回すことのないよう消費税も含めた税制改革を議
 論し、財政健全化の道筋をつけること
3 政府がリーダーシップを発揮し、マクロ的視点で戦略を示し、国民が雇用・
 社会保障などの将来に対し「安心」を抱くことができるよう努めること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

         平成22年3月19日

                     福井県大野市議会