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福井県 大野市

平成22年  3月定例会 添付資料 添付資料2




平成22年  3月定例会 添付資料 − 添付資料2








添付資料2:市会案第2号本文 平成22年3月19日(金)議場配布

   子ども手当財源の地方負担に関する意見書

 平成22年度予算案に、中学卒業まで1人当たり月1万3,000円の「子ども
手当」の支給が盛り込まれた。給付費総額は2兆2,554億円となり、平成23
年度以降は子ども1人当たり月2万6,000円の支給となるため、さらなる財源
の確保が必要となる。また22年度は児童手当との併給であるため、地方・事業主
負担も求められることとなった。
 このため、一部の自治体は給付事務のボイコットを表明し、地方六団体からは「子
ども手当の地方負担に反対する緊急声明」が出されるなど、実際に支給できるのか
懸念される。また各県知事へのアンケート調査でも、子ども手当の全額国庫負担を
求める声が大勢を占めているのが現状である。
 ついては、下記事項に特段の配慮がなされるよう強く求める。

                 記

1 平成23年度以降の子ども手当は国の責任として実施すべきであり、全額国庫
 負担とすること。また平成22年度予算についても、地方の事務負担や費用負担
 について十分配慮すること
2 子ども手当によって目指す国の中長期のビジョンと平成23年度以降子ども手
 当を実施する上での財源確保の展望を示すこと。その際、納税者の理解を十分に
 得られる内容とすること
3 子ども手当のような現金の直接給付だけではなく、子育てをしやすい環境整備
 にも配慮していくこと
4 平成23年度以降の子ども手当の制度設計については、国と地方の役割分担の
 在り方を明確化すること。また国と地方の十分な意見交換の場を設けること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

         平成22年3月19日
 
                     福井県大野市議会