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福井県 大野市

平成22年 12月 定例会 12月06日−一般質問−02号




平成22年 12月 定例会 − 12月06日−一般質問−02号







平成22年 12月 定例会





       平成22年12月・第372回定例会 会議録(第2日)

                             平成22年12月6日(月)
                             午前10時  開議

1.議事日程
    第1.一般質問

2.出席議員(20名)
     1番   新 家  竹 雄 君    2番   前 田  政 美 君
     3番   谷 口  治 衛 君    4番   石 塚  淳 子 君
     5番   沢 田  国 夫 君    6番   藤 堂  勝 義 君
     7番   川 端  義 秀 君    8番   宮 澤  秀 樹 君
     9番   松 原  啓 治 君    10番  山 本  鐵 夫 君
     11番  島 口  敏 榮 君    12番  高 岡  和 行 君
     13番  松 田  信 子 君    14番  浦 井  智 治 君
     15番  本 田    章 君    16番  常 見  悦 郎 君
     17番  松 井  治 男 君    18番  畑 中  章 男 君
     19番  砂 子  三 郎 君    20番  榮    正 夫 君


3.説明のため出席した者
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  江 波  庄 進 君
                        局   長

   市 民 福祉  藤 森    勉 君    産 業 経済  長谷川  雅 人 君
   部   長                部   長

   建 設 部長  堂 下  義 治 君    和泉支所長  石 田  光 義 君

   会計管理者  澤 田  みち代 君    教育委員会  宮 下  真 一 君
                        事 務 局長

   消 防 長  谷 口  利 和 君    建設部理事  下 村  直 人 君

   総 合 政策  田 中  雄一郎 君    総 務 課長  羽 田  年 也 君
   課   長

   財 政 課長  巻 寄  富美男 君    監 理 検査  佐々木  清 一 君
                        課   長

   市 民 課長  井 川  鋭 子 君    社 会 福祉  廣 瀬  吉 隆 君
                        課   長

   児 童 福祉  松 田  輝 治 君    産 業 政策  金 子  正 義 君
   課   長                課   長

   農 業 農村  篠 田  守 一 君    観 光 振興  中 山  継 男 君
   振 興 課長                課   長

   建 設 課長  佐 子  重 夫 君    上水道課長  臼 井    一 君

   教 育 総務  島 田  健 一 君    監 査 委員  四 方  一 人 君
   課   長                事 務 局長

   消 防 本部  小 林    進 君    予 防 課長  松 田  佳 生 君
   次   長

   財   政  加 藤  正 幸 君
   課 長 補佐


4.事務局職員出席者
   局   長  中 村  浩 一      次   長  鉱 崎  昭 治
   係   長  多 田  直 人      係   長  山 田  明 美

5.議事
(午前10時00分 開議)







○議長(砂子三郎君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は一般質問のみでありますので、日程の配付を省略いたしましたから、ご了承願います。

 この際、諸般の報告をいたします。

 本日の会議の遅刻届が、松井治男君、谷口治衛君よりまいっておりますので報告いたしておきます。

 これより日程第1「一般質問」を行います。

 最初に、本田 章君の質問を許します。

 本田君。

 (15番 本田 章君 登壇)



◆15番(本田章君)

 おはようございます。新政会の本田 章でございます。

 政府は去る11月30日、国内農業などの強化策を検討する「食と農林漁業の再生推進本部」の初会合を国会内で開いた。本部長には菅首相が就任、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など貿易自由化をにらみ、生産性の向上を図るなど農業の国際力を高めるのが狙いだそうです。一方政府は、再生推進本部とは別に「食と農林漁業の再生実現会議」も設置し、具体的な農業対策を検討し、来年6月をめどに基本方針をまとめ、TPP参加への環境が整ったかどうか判断したい考えだそうです。

 国民の声を聞く耳を持たずして、TPP参加を前提に政府が動き出していることに不安を持っているのは私一人ではないと思います。寒さも増長するような、そんな政府の在り方に、市長からコメントを求めようとは思いませんが、私が嘆いていても仕方がありませんので、今任期最後の定例会に当たり、去る1日に提出させていただいています一般質問通告書に従って単刀直入に質問させていただきます。

 まず初めに、第五次大野市総合計画基本構想についてであります。

 平成23年度から32年度の10年間の行政運営の基本となる構想と、構想に盛り込まれた将来像やまちづくりの基本目標を平成23年度から27年度の5年間で実施するべく、第五次大野市総合計画前期基本計画の素案をそれぞれ市民に示し、基本構想素案を10月1日から18日と、前期基本計画素案を11月4日から18日までパブリックコメントで意見を求められましたが、それぞれ何人の市民からどのような意見が出されたのか、その意見を構想にどのように反映されるのかをお伺いいたします。

 次に、新年度予算編成方針についてであります。

 長引く景気低迷のあおりをもろに受けて、税収増に期待ができず一段と厳しさが増します地方財政であります。子ども手当の来年度の費用負担をめぐり、地方負担を維持したい国と、民主党の衆院選での公約を盾に全額国庫負担を主張する地方自治体、大変厳しい財政運営を強いられるわけでありますが、市長は、国の予算配分も不透明な中、基本的な予算の編成方針をどのように考えておられるのか、子ども手当の考え方についても併せてお伺いします。

 次に住宅用火災警報器についてであります。

 住宅用火災警報器は、逃げ遅れによる被害をなくすため、消防法が改正され設置が義務付けされました。平成18年6月1日から新築住宅が義務化され、既存の住宅は平成23年5月31日まで猶予期間が設けられていますが、福井県の普及率は全国平均を大きく下回っていると聞き及んでいます。しかしながら県内一部自治体では独自の助成制度を設けて促進し、ぼやの段階で消し止められるなど、防火意識が浸透しているやに伺っていますが、今日現在の全国、福井県内の設置状況と、大野市における設置の状況と普及啓蒙活動の現状と設置猶予期間終了時における数値目標はいかがかをお伺いいたします。

 次に、来春卒業予定者の就職内定状況についてであります。

 菅総理は雇用の確保を最重点課題と位置付けてはいるものの、一向に雇用の改善の兆しは見られず、11月16日に厚生労働省が発表した就職内定状況は、大学卒業予定者の内定率は過去最低の水準であり、高校・中学新卒者については、求人倍率は低下するものの内定率は上昇した状況だそうですが、大野市管内の状況をどのように把握しておられるのかをお伺いいたします。

 以上であります。どうか質問の趣旨をご理解いただきまして、ご答弁を期待申し上げ、私の質問とさせていただきます。



○議長(砂子三郎君)

 本田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 おはようございます。本田議員のご質問にお答えさせていただきます。

 私からは「第五次大野市総合計画基本構想」と「新年度予算編成方針」についてお答えをさせていただきます。

 まず第五次大野市総合計画基本構想についてでありますが、基本構想の素案を公表し、市民の皆さまのご意見を募集しましたパブリックコメントの結果につきましては、5人の方から9件のご意見をいただいております。これらの内容といたしましては、防災・防犯対策による安全で安心して暮らせるまちの実現や、環境保全の推進による子供や孫たちへの豊かな自然の継承など、まちづくりの方向性に関するご意見のほか、銀杏峰山頂の活用策と整備に関するもの、「進取の気象」の用語の確認に関するものなどがありました。

 これらのご意見の基本構想への反映につきましては、一つ一つを検討させていただきましたところ、基本構想で定めようとする基本目標の趣旨に合致していたものがほとんどであり、結果としましては、基本構想の修正までには至りませんでした。

 なお、このパブリックコメントの結果につきましては、意見の概要、市の考え方などについて、市ホームページで公表させていただいているところであります。

 次に、前期基本計画の素案についてのパブリックコメントでございますが、1団体7人の方から29件のご意見をいただいております。これらの内容といたしましては、大野の歴史を知る教育と人材養成の必要性や、地域ぐるみの介護に対する支援、障害についての普及啓発活動への支援、病児・病後児保育についての制度改革、交通安全教室の充実、JR越美北線のダイヤ改正、荒島岳の登山客のまちなか観光への誘導、クマなどの生息地における広葉樹の積極的な植樹、大野らしい景観に関する市民の意識喚起、行政に対する市民の関心を高めることなど、施策の方向性に関するものや身近な事業の改善策に関するものなど、幅広い分野でのご意見がありました。

 これらのご意見につきましては、これまでいただいた議員の皆さまからのご意見と合わせ、基本構想と同時に現在一つ一つを検討し、前期基本計画へ反映させるための作業を進めております。

 また、このパブリックコメントの結果につきましても、市の考え方がまとまり次第、市ホームページにおいて公表させていただく予定としております。

 続きまして、新年度予算編成方針についてお答えいたします。

 まず予算編成に当たって、念頭に置かなければならない経済情勢についてでありますが、個人消費を支えていましたエコカー補助金が9月に終了したことや、急激な円高と海外経済の減速の影響を受けた輸出の鈍化などによりまして、昨年6月から続いてきました景気回復への局面は、現在、微妙な段階に達してきております。また雇用情勢におきましても、有効求人倍率は季節的な要因などにより数値の改善は見られるものの、依然として景気回復の先行き懸念はぬぐい去ることができないのが実感であります。

 このような状況の下にあって、国においては、政治主導による新たな仕組みづくりを行うこととした平成23年度予算の概算要求基準に基づき、総額で96兆円余りに上る各省庁の概算要求が8月末に行われたところであります。この要求に基づく国の予算編成は、当然のことながら本市の新年度当初予算の編成に影響を及ぼしてくることになりますが、このうち地方交付税とひもつき補助金の一括交付金化の動きにつきましては、特に注視していく必要があります。

 地方交付税につきましては、現時点において地方財政対策はまだ示されておりませんが、概算要求基準から判断いたしますと、ほぼ本年度並みの交付額が確保できるものと見込んではおりますが、今朝の新聞の報道では、平成21年度より制度化してきた特別加算を財務省が廃止する方針を示すなど、不透明な状況に変わりはございません。

 一方のひもつき補助金の一括交付金化につきましては、平成23年度は都道府県分として5,000億円を配分し、平成24年度からは市町村分の5,000億円を上積みして、合計で1兆円を超える規模で一括交付金化を行うとの決定が、先般、地域主権戦略会議で行われたところであります。この考えは、道路や学校などの整備に充てる補助金の一部を一括交付金化するもので、人口や面積などの客観的な指標を基にして、仮称ではありますが地域自主戦略交付金として、地方自治体に交付することとしております。

 今の時点でその詳細までは分かりませんが、個別補助金を一括交付金化することは、本当にやる気のある自治体も、そうでない自治体にも機械的に予算が配分されることになり、地域主権改革の目的が「地域住民自らの判断と責任において、地域の諸課題に取り組めるようにする」という点にあることから考えますと、現行どおりの補助金制度を継続する方が、より地方の自立と自主性を促すことにつながるものと判断しているところであります。

 本来、予算の編成は依存財源に左右されない財政基盤をもって行うことが望ましい姿ではありますが、本市の新年度予算編成につきましては、まずもってこれらの依存財源の動向と市税などの自主財源の的確な収入見込みを立てて臨むことといたします。また歳出面におきましては、新年度が第五次大野市総合計画の初年度に当たることから、この推進に必要な事業には重点的に予算を配分することとし、そのためには経常経費の節減に努めながら収支のバランスを見極め、編成を進めてまいる予定であります。

 とりわけ厳しい財政状況での予算編成を進めるには、職員一人一人の意識改革がその成否を分けることにつながってまいりますので、職員自らが自己啓発を図るよう予算編成方針の中において指示をしたところであります。

 次に、子ども手当の考え方についてでございますが、この手当は、次の時代を担う子供の健やかな育ちを支援するという趣旨の下に、中学校卒業までの子供を養育している方に支給されるものであり、民主党マニフェストにおいては、子供1人当たり月額2万6,000円を支給するとされております。

 しかしながら国においては、財源確保が困難であることなどにより、本年度は月額1万3,000円の支給とし、費用については全額国庫負担ではなく、これまでの児童手当の地方負担が継続される形で実施されました。

 このように、本年度は財源不足を理由に暫定的な措置として地方負担を強いられましたが、本来の財源負担につきましては、当然国の責任において支給されるべき制度であると認識しております。しかし、新年度の国の概算要求においても、本年度と同様に地方負担の割合を当てはめた要求が行われており、また3歳未満の子供の支給額については、7,000円を上積みし、月額2万円とする改正案も論議されているなど、今後の制度の詳細については不透明な状況にあります。

 このため、全国知事会など地方6団体から全額国庫負担を求める声明が出され、全国市長会では「地方負担はあくまで本年度限りの措置として受け止めたものであり、次年度以降の本格的な制度設計にあたっては、地方と十分な協議がないまま、再び国による地方軽視の一方的な決定がなされるのであれば、事務の返上も視野に入れた断固たる態度で臨む」とする方針を盛り込んだ決議が採択されております。

 このことから、子ども手当については、国と地方の協議の場などにおいて地方自治体の意見を十分に尊重した制度設計とするよう、今後も強く働き掛けてまいりたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○議長(砂子三郎君)

 消防長、谷口君。

 (消防長 谷口利和君 登壇)



◎消防長(谷口利和君)

 私からは、ご質問の3件目「住宅用火災警報器」についてお答えいたします。

 まず設置状況でございますが、本年8月に総務省消防庁が発表しております調査結果によりますと、設置率といたしましては、全国では58.4?、福井県は47.9?となっており、本市におきましては41.3?でありましたが、その後設置率の向上が見られ、11月末現在では50.3?となっております。

 次に、普及啓蒙活動の現状でございますが、平成18年の消防法改正に伴い設置が義務化されて以降、市の広報紙やホームページへの掲載、大型量販店での広報活動、さらには本市全地区を対象とした住民説明会をはじめ、昨年11月末には消防団員による市内全域にわたる普及啓蒙活動を実施いたしてまいりました。また本年4月1日には、市内の6事業所を住宅用火災警報器設置促進協力事業所として指定させていただき、共同購入等による設置促進を図っていただいております。さらには9月・10月に開催されました各地区区長会の席上におきまして、再度設置促進をお願いしたところでございます。

 次に、設置猶予期間終了時における数値目標でございますが、本来、住宅用火災警報器は、すべての住宅に設置されるべきものであります。しかしながら罰則等の法的制裁を受けないものとなっており、全戸設置に達することはなかなか難しいものでありますが、住宅用火災警報器の設置は、全国的にも火災の早期発見により大事に至らずに済むなど、その効果が認められており、市民の生命・身体・財産を火災から守るために大変有効な手段であります。

 先に申し述べましたとおり、今日現在の設置率は決して高い数値ではありませんので、今後は消防職員が戸別訪問を行うなど積極的に普及啓蒙活動を実施し、全戸設置を目指して鋭意努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(砂子三郎君)

 産業政策課長、金子君。

 (産業政策課長 金子正義君 登壇)



◎産業政策課長(金子正義君)

 私からはご質問4件目の「来春卒業予定者の就職内定状況」についてお答えいたします。

 一昨年のリーマンショック以降の世界的景気後退による雇用情勢の悪化は、現在も回復の兆しが見られず「失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」と、11月の内閣府の経済月例報告にあるとおり、国内の完全失業率が5?、来年春の大学卒業者の就職内定率が10月1日で60?を下回るなど、厳しい雇用情勢が続いております。

 本年5月には、来年春の新規高等学校卒業者の就職環境が本年にも増して厳しい状況になることが予想されたことから、5月28日に奥越地区内の4つの高等学校、大野公共職業安定所、大野市の連名により、大野商工会議所に対し、事業者への新規高等学校卒業者の採用枠拡大の要請を行ったところであります。

 このような取り組みや、大野市七板地係に進出が決定しましたファーストウッド社の新たな求人等により、大野公共職業安定所管内の10月末時点での来年春の高等学校卒業予定者の就職内定状況は、就職希望者102人に対しまして就職内定者91人、内定率は89.2?となっており、昨年同時期の内定率80.9?と比較して約9ポイント増加しております。また専門学校や大学などの新卒者の奥越地区内への就職者数につきましては、毎年4月以降にハローワークが調査しており、平成21年3月卒業者が45人、平成22年3月卒業者で58人となっております。

 今後も、来年春の高校就職希望者全員が就職内定を得られるよう、ハローワークや高等学校などと連携しながら就職支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 本田君。



◆15番(本田章君)

 それでは、若干再質問させていだきます。

 総合計画についてですが、それに関連して岡田市長は、今定例会の提案理由でも述べておられますし、大野市ホームページで市長のメッセージの中で「越前大野城築城430年祭メイン月間を振り返って」として掲載されていますが「一連の事業を通して、市民による地域の特性を生かした自主的な取り組みが市内のあちこちで芽生えていることが感じられ大変うれしく思っているところです。事業の成功は『市民力』が発揮された成果だと感じるとともに、430年祭を開催する狙いの一つであります『市民総参加による取り組み』が着実に実を結びつつあると確信しております」と書かれています。

 私は以前の質問でも、430年祭で開催する事業は、パレードは別にしましても、一過性の事業にならないようにとお願いもしてきたところでございますが、去る10月25日の全員協議会で示された第五次大野市総合計画の前期基本計画素案の9?・10?に「ともに力を合わせるふるさとづくり」ということで、協働事業数、平成22年度の現状はゼロ、平成27年度の目標は5と記載されているわけですね。

 せっかく芽生え始めた市民力に対し、余りにも積極性に欠けるのではないかなという思いを持っています。ここで総務部長を兼務しておられる下河副市長にどのように考えておられるのかをお伺いたします。



○議長(砂子三郎君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 現在、市民協働の事業につきまして、市民協働推進委員会をつくりまして、その指針づくりに努めております。こうした中で具体化すれば、その事業を予算化していきたいと思いますけど、現在その委員会の中の話でありますけど、協働指針についてのそれぞれの思いがございまして、まだまとまる段階までは至っておりませんけど、今後委員会協議を進める中で早期にまとめて、来年度は予算化を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(砂子三郎君)

 本田君。



◆15番(本田章君)

 いやいや、それは言葉でおっしゃられるのはあれなんですけど。現にこの計画の中に、27年度目標を5と書いてあるんやの。そのあたりをお伺いしてるので。それと合わせて、せっかく芽生え始めたと自らが認めながら、その市民力に対して、来年度予算の編成の中でどのように反映をされるおつもりなのか、そのあたりを少しお伺いしたいと思います。



○議長(砂子三郎君)

 秘書政策局長、江波君。



◎秘書政策局長(江波庄進君)

 成果指標について申し上げます。前回議会にお示ししましたのはあくまでも素案でございます。この成果指標の数値につきましては、現在、ちょっと甘いのではないかというふうなものも正直あるかと思いますので、そのへんの確認も含めて、それぞれの担当課とやりとりをしているところでございます。



○議長(砂子三郎君)

 本田君。



◆15番(本田章君)

 あくまでも素案で、担当課と今から検討するんだということであれば、それはもうそういうことでお任せをしておくほかないので。  

 それと先ほど総合計画について、答弁の中でパブリックコメントにいくつかの意見があったとのことでございますが、同じくこの第五次大野市総合計画素案の中の69?・70?、基本施策「市民総参加・協働型の市政の推進」、案件1件あたりのパブリックコメント件数、パブリックコメント制度を実施した案件1件当たりの提出された意見数、平成27年度、目標10件と書いてあるんやね。

 この高齢化著しい大野市において、市民の意見を聞く方法としてインターネットや広報紙を利用したパブリックコメント頼りでいいのかなという疑問を私は感じているんですが、そのあたり、いかがお考えでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 秘書政策局長、江波君。



◎秘書政策局長(江波庄進君)

 先ほども申しましたように、成果指標につきましては、現在、見直しをかけております。パブリックコメントにつきましては、今市長がお答えになりましたように、これまでの実績を見ますと低調といいますか、10件未満の内容が主でございます。こういったことも踏まえまして、どうやって市民の方々に市としての政策を訴え、またご意見を拝聴するかということは大きな課題と受け止めております。

 そういった意味でこの市民協働の事業とか、そういったいろいろな施策の中で、市民の方が行政に対してやっぱり関心を高めていただき、行政と一緒に歩んでいくというふうなことで、私どももこれから地道な活動をですね、今後とも続けていきたいと思っております。またこういったパブリックコメントにつきましては、やはり年配の方には分かりにくいのかなということも思っておりますので、各地区での語る会あるいは各団体との話し合い、そういったものを綿密に今後もやっていく必要があると受け止めております。



○議長(砂子三郎君)

 本田君。



◆15番(本田章君)

 今、政策局長がお答えになられたとおり、市民の意見を聞く方法として、いかに市民の多くの意見を取り入れるかということは、やはりどういうことにおいても必要なことだと思いますので、そのあたりを十分検討しながら今後進めていただけたらというふうに考えております。

 それと住宅用火災警報器については、全戸設置を目指すということでございますので、それはもう今までいろんな普及啓蒙活動をされた中でどういうことが効果があるとか、そういうことは肌で感じておられると思いますので、その目標に向かって精一杯努力をしていだきたいなというふうに考えています。

 それと就職内定率のことにつきましては、昨年よりは若干いいんじゃないかというような答えもございました。本当に景気の低迷が続く中で、やっぱりそのへん、学校担当者等との意見の交換もしながら大野市としてできることを強力に推進していただきたい、こんなふうに考えているところでございます。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(砂子三郎君)

 以上で本田 章君の質問を終結いたします。

 次に、常見悦郎君の質問を許します。

 常見君。

 (16番 常見悦郎君 登壇)



◆16番(常見悦郎君)

 酒はやめなはれ。ましてや、はしごなどすることはやめなはれ。ごもっともでございます。たばこもやめなはれ、百害あって一利なしと。そうでございます。パチンコも競艇も競輪も、ばくちもよくないよ、やめなはれ。そうでございます。ごもっともでございます。

一つ一つは、言われれば、正しいことかもしれません。

 しかしながら多くの人がこのようなことをしたならば、経済は成り立たないわけでございます。一つ一つは正しく、いいことかもしれませんけれども、だからといって全員同じことをしたら経済が成立しない。このようなことを合成の誤謬(ごびゅう)というらしいです。行政にもそのようなことがあるかもしれない。そのようなことを思いながら、一般質問に入らせていただきます。

 私は普段から自称「地方末端自治党」を名乗っておりますけれども、基礎自治体、いわゆる直接国民の皆さん、市民の皆さん、かかわり合う自治体、この基礎自治体の持っている大変重い責任があろうかと思っております。

 そのようなことから1つ目は、理事者職員は誰のための仕事をしているのかをまずお聞きしておきます。

 次に、理事者職員は議会の役割をどのように理解されているのかもお聞きいたします。

 続きまして、公共事業の入札についてをお聞きをいたします。

 1つ目といたしまして、入札における公平性の確保に努めていることは何でしょうか。

 2つ目に、保健医療福祉拠点施設の空調設備工事を、1本は電気工事に、1本は管工事にした理由は何か。

 3つ目に、中保簡易水道配水棟工事の再度入札をした理由は何か。

 4つ目に、現在の制度が競争入札として最良だと思っておりますかをお聞きいたします。



○議長(砂子三郎君)

 常見君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 常見議員のご質問にお答えさせていただきます。

 私からは、議員ご質問のうち「基礎自治体」についてをお答えさせていただきます。

 まず「理事者・職員は誰のために仕事をしているのか」についてでありますが、地方自治法に定めてありますとおり、地方自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うこととされております。従いまして、私はもとより市の職員としては、地域住民の福祉の向上を図るため、最小の経費で最大の効果を挙げるよう、常に有効な施策を進めていく使命があると考えております。

 地方分権・地域主権が進展する中、とりわけ基礎自治体である大野市にとりましては、身近な問題を自ら考え解決する能力が職員に求められているところであり、私は市長に就任以来、職員に対しまして、常に意識改革を図り、誰のために何の目的で仕事をするのかを確認するよう強く指示してきたところであります。

 次に「理事者・職員は議会の役割をどのように考えているのか」についてお答えいたします。まず地方自治体は、執行機関の長と議事機関である議会の議員をそれぞれ住民が直接選挙で選出する二元代表制をとっております。執行機関と議会は独立・対等の関係に立ち、相互に緊張関係を保ちながら、協力して自治体運営に当たるものであると考えております。そして議会は、その重要な役割として、執行機関を監視・評価することのほか、地方自治体の基本事項を決定する団体意思の決定機能を有するものと認識している次第であります。

 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○議長(砂子三郎君)

 副市長、下河君。

 (副市長 下河育太君 登壇)



◎副市長(下河育太君)

 私からは、ご質問の2件目「公共事業の入札」についてをお答えさせていただきます。

 1番目の「入札における公平性の確保に努めていることは何か」についてでありますが、入札事務の執行は、機会均等の原則にのっとり、かつ公平性および経済性の原則を維持することが必要と考えております。

 本市では、設計価格が300万円以上の工事につきましては、平成15年度から条件付一般競争入札、いわゆる郵便入札を取り入れてまいりました。そして2年間の試行を踏まえ、平成17年度からは、対象工事の設計価格を130万円に引き下げ、これを超える建設工事については、原則郵便入札として本格実施しております。

 この郵便入札におきましては、公平性を確保するため、入札公告で入札に参加できる者に必要な資格としまして、業種、等級、技術者などの条件を明示し、広く入札参加者を募っているところであります。

 次に、2番目の「保健医療福祉拠点施設の空調工事」についてお答えいたします。

 かつてない厳しい経済情勢の中で、市内業者の受注機会を確保することは、市として極めて重要であると考えております。工事の発注に当たりましては、これまでも市内の業者を最優先として、工事の内容を検討し、できる限り分離分割を行い、より多くの業者の受注機会拡大に努めているところであります。また発注する業種の選定につきましては、設計内容や技術者の資格などの事項を精査し、最も適した業種を選定しております。

 ご質問の保健医療福祉サービス拠点施設の空調工事でありますが、管工事と電気工事に分割して発注いたしております。既存の冷温水機器を利用しての工事につきましては、主たる部分が管工事に関することから管工事として発注し、電気による新たな空調につきましては、主たる部分が電気機器であることから電気工事として発注させていただいたものであります。

 次に、3番目の「中保簡易水道配水棟工事の再度公告入札の理由」についてお答えいたします。この工事は、国道157号のバイパス整備に伴う中保簡易水道施設の配水棟を移設する工事であり、8月10日に建築工事として入札公告し、条件付一般競争入札に付しましたが、入札価格が予定価格範囲内のものがなく、不調という結果になりました。この結果を受けまして、これまでと同様にあらためて工事の設計内容を精査再考し、新たな入札として9月1日に公告の手続きを取り、競争入札に付したところであります。

 次に、4番目の「現在の制度が競争入札として最良なのか」についてお答えいたします。現在、本市が行っている条件付一般競争入札は、工事ごとに入札参加者の条件を設定し、この条件を満たせば、競争入札参加資格者名簿に登載されている業者は誰でも入札に参加できるという入札方法であります。

 従いまして、メリットとして、受注者にとっては受注機会の拡大、そして発注者にとりましては競争性が高まることなどがあります。また受注者にとりましては、郵便の方法を通して物理的な移動や時間的な制約にとらわれずに入札に参加できることや、移動コストの縮減や事務処理の軽減化が図られます。一方発注者市にとりましても、入札関係書類の作成、送付などが省略され、落札決定までの事務の効率化が図られております。

 また入札制度の改善につきましても、先ほども申し上げましたが、対象工事を130万円とする引き下げや、入札参加者が3者に満たない場合に入札を中止する回数の見直し、さらには昨年8月から最低制限価格を事前公表することなど、これまでも必要に応じて見直しを進めてきたところであります。

 今後も、入札制度がより透明で公正なものであるように部分的な改善を加えながら、基本的には現制度を維持してまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 常見君。



◆16番(常見悦郎君)

 公共事業の入札について再質問いたしますけれども、まず保健医療福祉拠点施設の空調工事ですが、今の答弁ですと、旧来の冷温水を使う空調工事については管工事だと。そして電気によるものは電気工事だと。このように言われましたけれども、それは大変な誤りがございましてね。電気で冷房・暖房をしているわけじゃないんですよ。あれは高圧ガスを使っているんですね。高圧ガスを銅管で配管して、これには技能者の資格もいるわけでございます。

 1つには旧来の建設省、現在の国交省ですが、これの区分によりますとですね、管工事の工事の例示というのがございまして、そこには冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水、給湯設備工事、厨房工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所工事、ガス配管工事、ダクト工事、管内更生、このようになっておりまして、電気は通電しなければ機械が動かないから必要なものであって、本来、空調に資する媒体は何かといったら高圧ガスなんです。しばらく騒がれておりましたフロン。

 そういうことを考えれば、電気工事ではないんだということが私の見解でございますが、いかがですか。



○議長(砂子三郎君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 今回の工事の設計、またその業種決定に当たりましては、それぞれの空調工事につきまして中身を精査した結果でありますけど、例えば電気工事に発注した部分でありますけど、これについては、機器設備工事が全体の57?ぐらい占めるという判断もございました。議員おっしゃるように、確かに中身として従来は管工事で発注していた部分もあるかと思いますけど、近年の事例としまして、それぞれ機器設備工事につきましては、電気工事で発注するという自治体もございまして、そういう中での精査の結果としまして、最終的にこの工事を電気工事として発注したものであります。



○議長(砂子三郎君)

 常見君。



◆16番(常見悦郎君)

 公平性というようなことも先ほどおっしゃっておられましたけれども、やはり本来の指針、こういうものは国の法的な根拠に基づくものだろうと思います。このことだけをとらえてどうのこうの言うものじゃございません。末端の自治体の実態を考えながらすべき事柄もあるでしょう。

 それはそれで理解はしますけれども、しかし明らかに根拠の通らないようなことをする、そしてまたこの件につきましては、電気工事業者さんから議会に対して、陳情書ですか、出ておりました。それで総務文教常任委員会は第1回目に、これは非常に難しい問題だからといって継続審査としております。また、その後の定例会におきましても、まだ精査しなければならないということから継続審査となっているわけでございました。

 それで私は、ちょっとお聞きしたいのは、議会の委員会が継続としているということになれば、従来のことを変えないでするしかないんだろうなと私は思いますが、そのへんはいかがですか。



○議長(砂子三郎君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 今、常見議員おっしゃいましたように、これに関しての請願につきましては、議会では継続審査という取り扱いになっているのは承知しております。なお、これについては同様のものが理事者側にも出ておりまして、理事者側は、議会側でそういう継続審査となっている状況は重々理解しておりますけど、理事者側にも出ているということから、各市の状況等を把握して、結果的には請願に沿うような形になったかと思いますけど、そういう措置を取らせていただきました。



○議長(砂子三郎君)

 常見君。



◆16番(常見悦郎君)

 そういう話になると、理事者と議会との関係というものがいかがなものなのか。やはり、今までもずっと考えておりますのに、議員の皆さんが本会議場あるいは委員会でいろんな提言をされるわけでございますけれども、「検討」という話はもう耳にたこができるほど聞いております。しかし結果報告がない。それは検討した結果できないとか、それはこのように少し修正させていただいてやらせていただくとか、そういう話は全くないでしょ。

 やっぱり議会と理事者の在り方というのは車の両輪とよくいわれますけどね。今は、車は車でも自転車の両輪で、理事者はハンドル持って前輪ですよ。議会は後輪ですよ。ペダルを踏まないと動かない。やはり日本人は気兼ね、ねたみ、甘えの人種だといわれています。私は、議会のやろうとしていることも真摯(しんし)にやっぱり受けとめて、理事者はやっていただきたいなと思いますが、いかがですか。



○議長(砂子三郎君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 今回のことにつきましても、委員会の中で理事者側としては、これについて検討するというご返事をさせていただいたかと思っておりますけど、報告がなかったというご指摘でございますけど、そういう点、こちらから報告・説明の部分について不足があったことはここで陳謝をいたしたいと思います。

 ただわれわれ理事者としましても、議会と共同歩調で、いろいろな住民の課題、地域全体の振興を図っていくべきということは重々承知しておりまして、今後ともそういう部分については真剣になって取り組んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(砂子三郎君)

 常見君。



◆16番(常見悦郎君)

 それから次に、中保簡易水道の配水棟の工事の再度公告入札の理由ですね。今の答弁は、これまでも同様にしてきたと、こういうふうにおっしゃっておられるんですが、私がちょっと記憶しているのには、こういう場合にはそのままの条件で、不調になった業者以外の人にもう1回応札をしていただくという方法を取っていたこともあったと思いますが、いかがですか。



○議長(砂子三郎君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 ただ今のご質問のことでありますけれども、過去には、指名競争入札の時代には、不調になれば、あらためて別の指名されなかった業者をしたということもございました。

 今回、これまで同様と申し上げましたけれども、本年もこれまでにも工事で2件、また物品で1件の不調がございました。この工事を含めると3件になるわけですけれど、それぞれ建築、塗装、防火水槽の工事でありましたし、また物件でも1件ございました。

 ただ現在の工事について、なぜもう一度それに入れなかった業者を指名することをしないかということですが、現在の条件付一般競争入札は、指定された職種の方、誰でもできるということになっていまして、その中で不調ということになります。そういったことを受けまして、その工事を見直さざるを得ないというのが、取り扱いとしているところでございます。



○議長(砂子三郎君)

 常見君。



◆16番(常見悦郎君)

 やり方はいろいろとあるんだろうと思います。これにこだわる必要は決してないんだろうと思いますよ。

 ただ、もう少しお聞きしたいのは、初めにやられて不調になったときには、予定価格が設計価格より7?低かったわけですね。それが再度公告入札をやられたら、設計価格がまず。設計を見直ししますから、それは分からないでもないです。設計価格が15万円か高くなっているんですね。それはそれでいいんです。高くなったり安くなったりはその時の都合でやられるんでしょうけれども、この時に高くなっている。15万円ほどですか。

 高くなっているところへ、今度は予定価格を設計価格の3?にしているんですよ。前回は、不調になったとき7?だったんですよ。予定価格が設計価格の。今度は再度公告入札をやったら、設計価格を高くして予定価格をまた高くしていると。

 何を言いたいかというと、本来予算性をとっているんですから、結果的に工事費が高くなるのは設計変更をするから仕方ないとしても、予定価格については上げる必要はなかったんじゃないか。せめてやっぱり同じくらいの金額にしておくべきである。結果を言いますと8?ほど切っていますから、業者の方は。結果的には市としてはよろしいんですが、しかし、こういうものを組む時には、やはり本来の姿である予算に合致するような予定価格にしておかなければならなかったのではないかという部分が若干疑問として残ります。

 そればかり言っておられませんので、これはこのへんで終わりますけれども、1つに入札における公平性の確保とは何ぞや。そしてまた現在の制度が競争入札として最良かと。含めて話をさせていだだきますと、郵便入札というものの弊害がやっぱりあると思いますよ。

 なぜかというと、県がやっているような電子入札の場合は、第1回目が不調になったときにはすぐ連絡が来て、第2回目応札ができるということなんですよね。ところが郵便入札の場合は、1回応札して開封したら、その時に落札者がいなかったら、それで1回終わりというのは、1つのやっぱり弊害だろうなというふうに思います。

 そしてまた設計価格の公表、これはだいたいどこでも、一時期国交省も進めておりましたので、やっておりますね。最低制限価格の公表、これについては、国交省はちょっとやり過ぎたと。劇薬が効きすぎて工事がよろしくないのがいっぱい出てきている状況だから、そういうことはやめようじゃないかと通達を出していると思いますが、ご存じですか。



○議長(砂子三郎君)

 監理検査課長、佐々木君。



◎監理検査課長(佐々木清一君)

 ただ今の議員がおっしゃる通知につきましては、目にいたしております。



○議長(砂子三郎君)

 もう一度言ってあげて。



◎監理検査課長(佐々木清一君)

 ただ今の議員がおっしゃる国交省の通知でございますけれども、私どもの手元にも届いております。



○議長(砂子三郎君)

 常見君。



◆16番(常見悦郎君)

 私が申し上げたいのは、制度が最低制限価格を設けていることによって、皆さん仕事も欲しいから最低制限価格で応札する。そうすると2割ぐらいですかね、安く落札をして工事をやっていくと。国交省が言っている話とは違いますよ。違いますけども、国交省が言っているのは、あまり過激な競争にならないように配慮しろと。具体的に現場管理費をこれだけ積み上げなさいというようなことまで支持していて、落札の平均が85?から90?になるようにしろというようなことまで言っているんですよ。そういうような時にですね、最低制限価格を設けているばかりに、くじによる決定をやられるわけで。くじでやったときに、それはいいんですよ、公平だと言われればそのとおりでございます。

 ただ、くじでやるときに、それならば応札をする人の資格が本当に合った人でくじをやっているのか、それをまず調べておいてくじをしなければ公平だとは言わないと思う。応札はしたけれども、結果的に契約をしようと思ったら、その人は資格がなくて契約ができないんだというような会社も一緒にくじに参加してくじをやったら、これは公平じゃないと思いますよ。

 そういうこともありますし、だから事前審査というのが非常にやっぱり大事なんだろうなと思う。県はやっていますよ、事前審査。あなたは応札してもいいですよと。こういうようにやっているんですよ。そういうようなこともやはりやらないと、本当に公平にはなっていないのではないかと思います。

 そして入札の公告ですけど、監理検査課長にお聞きしますが、ちょっとおかしいなと思うのは、200万円、300万円の仕事でも、建設業法に規定する主任技術者または監理技術者と書いてあるんやね。150万円でも200万円でも300万円でもね。土木でも管工事でも一緒ですよ。主任技術者または監理技術者をそこの現場に張り付けることと書いてあるんですよ。ところが監理技術者なんていうのは、特定の業者であって、3,000万円以上の下請けを出す仕事にしかいらないんですよ。200万円や300万円の工事を取っている人にそんなことを言う必要はないんです。

 ところが今度の保健医療福祉拠点施設の空調工事、空調工事ばかりではないですよ、空調も建築もみんな同じですが、そこには、今度は管理建築士とは書いてないんです。ただの主任技術者を張り付けられるようにしなさい、このように書いてある。

 これはいささかおかしいので、やはり1本が何億円とするような仕事には、3,000万円以上の下請けをかける工事もあるかもしれない。だとしたら、そこには監理技術者も張り付けられることと書かないといかんわけですし。監理技術者はいらないにしても、2,500万円以上の工事については、兼務をしない主任技術者がいなければならない、こういうことになっています。

 そういうようなことをきちっと分かった上で公告をしているのかなと。あまりにも公告の仕方がよろしくないんじゃないかという思いがしますけど、それはいかがですか。



○議長(砂子三郎君)

 監理検査課長、佐々木君。



◎監理検査課長(佐々木清一君)

 ただ今の件につきまして答弁させていただきます。確かに今おっしゃるように、技術者の専任性あるいは監理技術者の配置ということは重々私どもも承知しております。しかしながら現在の郵便入札でございますけれども、ご承知のとおり事後審査という形になっております。また公告の中でもう少し明確にうたうべきでなかろうかというような趣旨のものであろうと思いますけれども、業者の方々は建設業法もお読みになっておりますし、これまでのことからも重々承知の上で応札していることと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 常見君。



◆16番(常見悦郎君)

 課長ね、言っている趣旨がよく分からない。現在、監理検査課で公告しているペーパーを見ると、200万円、300万円の仕事は、実際は監理技術者の要綱は要らないんですって。にもかかわらずそれには書いてある。だけど拠点施設みたいに、議会の本会議で諮らないといけないような大きい物件、何億とするような。7億とか3億とかあるでしょ。電気工事にしても1億円以上ありますね。そういう場合は3,000万円以上の下請けというのはあるかもしれないから、そのときには監理技術者の要綱を入れなければならないのに、逆転しているのではないかということを聞いているんですよ。



○議長(砂子三郎君)

 監理検査課長、佐々木君。



◎監理検査課長(佐々木清一君)

 工事の内容によりまして必要とする主任技術者という形の中で選ばせていただいておりますし、そういったことで特に認めるというものにつきましては、その他の条項で技術者の条件をうたわせていただいているところであります。



○議長(砂子三郎君)

 常見君。



◆16番(常見悦郎君)

 どこまでいっても平行線やね。実際は要らない工事に監理技術者の要綱を入れているんやって、そういう文言を。だからそれは要らないでしょと。主任技術者だけをうたえばいいのであって。そうでしょ、お分かりになりましたか。



○議長(砂子三郎君)

 監理検査課長、佐々木君。



◎監理検査課長(佐々木清一君)

 ただ今おっしゃったように、私、詳細まではちょっと把握していなかったわけでございますけれども、そのようなことをまた過去を振り返ってみて、必要とするべきもの、必要としないものを精査して対応していきたいと思っております。



○議長(砂子三郎君)

 常見君。



◆16番(常見悦郎君)

 それで公平性の確保ということになると、今の状況では、除雪を3年以上されている方はワンランク上の工事入札に入れると。例えばDの人が除雪を3年間やっていれば、C級の工事にも入れるんだと。全員が入れれば、それは非常に公平な話かなと思わないでもないですが、ところが、どうも業者の数と除雪する路線の数とがマッチングしないので、それも結果的には、除雪をさせてほしいんだと言っている方がおられても、実際にできない業者の方が生じるということですね。

 そうすると、その業者の方については、自分の責任でそういうふうになった訳ではないので、結果的に路線が当たらなかったという。あなたの会社は除雪機械も持っていないし、それは駄目ですよと言われてそうなったのではなくて、資格はあるけれども路線数が足らないから、今回は仕方ないねという話になる。

 それは少し公平というものからは外れるんじゃないかという思いがしないでもないですが、そのへんはいかがですか。



○議長(砂子三郎君)

 建設部長、堂下君。



◎建設部長(堂下義治君)

 今ほどの除雪業者の1つ格上げでの工事の発注ということでございますけれども、当時は除雪業者のなり手がなかなかなかったと。地球の温暖化、そういった影響等で雪の少ない年が連続してございまして、除雪業者の方から今回はもう除雪をやめさせてほしいと。機械の維持管理もできないというような業者の方が多数ございまして、非常に市としても苦慮しておりまして、そういったことから1つでも受注機会を与えて、業者に継続して除雪をやっていただこうということで始まった制度でございまして、去年ですとか、そういった雪の多い年は、業者の方もそうは申されないんですが、こういった雪の少ない年が連続しますと、業者の方に負担がかかるということで、そういった工事の受注機会を多く与えたわけでございます。



○議長(砂子三郎君)

 常見君。



◆16番(常見悦郎君)

 やり出した経緯は理解しておりますし、それをとやかく言うわけではございませんけれども、結果的に入れない少数の人たちがいるということはちょっとかわいそうなところもあるのかなという気が私はするわけでございます。

 それとこの公平性ということについては、特に災害時、堤防が決壊するとかうんぬんとかという場合に、緊急にその近くにいる業者の方に手当てをしてもらうわけですよね。一時しのぎは済んで、天候も回復した、それで設計を起こして入札に付するかというような段階になったときに、雨が土砂降りで今にも決壊しようかというような危険なところへ、業者の方が出ていってやった。結果、そこで本工事の入札が出た。入れる資格がない。涙をのんで見ているだけと。

 それは、資格をきちっと切ったような話になってしまうから、私は末端の基礎自治体というものの在るべき姿、それは法律的には正しいことかもしれません。しかし、少し優しさというものがあってしかるべきじゃないかと思うんですよ。そのへんはどうですか。



○議長(砂子三郎君)

 建設部長、堂下君。



◎建設部長(堂下義治君)

 入札の公平性とか、そういうことを考えますと、先ほど副市長が答弁申し上げたとおりでございますけれども、やはり業者側とすれば、これまでの地域性等を考慮した入札制度でなくなったことからですね、われわれは地域に幾らか奉仕してるんだという、貢献しているんだという意識が少しずつなくなりまして、やはり社会奉仕とかそういったときに業者の手が借りにくくなると、こういったこともあるかと思います。ですけども、なるべく地域の方々にも受注していただけるように、先ほどの話ではございませんが、分離分割した形で発注の方式もとっておりますので、そのへんはご理解いただきたいかなというふうに思います。



○議長(砂子三郎君)

 常見君。



◆16番(常見悦郎君)

 こういう世の中ですから、やっぱり非常に難しい部分はたくさん出てくるんであろうなというふうに思っております。ましてや、従前から私もよく言ってまいりましたけれども、業者は県の資格審査がございますからランクはあるわけでございますけれども、実態がどうかというのは非常にやっぱり難しいだろうなと。福井市の場合は全部、許可を出すときに会社訪問をして、機械はどんなものを持っていて、どれだけの行動力があるかということを調べるわけですけど、大野はそういうこともやっておりませんし、実際に本来のランクと実態がそぐうのかというのは非常に調べにくいということもあるんでしょうけども、そのへんは今までの検査体制、ずっと言ってきましたけれども、検査はもう少し評価点を見て、欠陥とは言わないまでも管理の仕方とか工事の出来高、成果がよろしくないとかで見ていくべきではないか。それが次の入札に少し波及するんだというようなことも少し考えないと、なかなか公平といわれる部分までに到達しないんじゃないかという思いもしておりますが、そのへんはいかがですかね。



○議長(砂子三郎君)

 監理検査課長、佐々木君。



◎監理検査課長(佐々木清一君)

 工事に当たりましては、課長検査、そして監理検査課の検査という形で検査をしておりまして、今、議員おっしゃるような形の中でいくつかの項目を評価し、そして点数を付けているところでございます。

 しかしながら、その評価で上とか下とか、特段悪い、あるいは特段いいというものがないような状況で、おおむねクリアしているという状況でございます。それで、なかなかそれを基にして、今おっしゃるような形での入札執行というのは非常に難しいかなと思っております。



○議長(砂子三郎君)

 常見君。



◆16番(常見悦郎君)

 なかなか難しいと。そこで私は少し基礎自治体についても交えて話を申し上げますが、部長制度になって大変久しいわけでございますけれども、決裁区分は従前どおりになっているのかなと思いますが、そのへんはいかがですか。



○議長(砂子三郎君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 部長制が始まってからですけれど、決裁区分は従前どおりでこれまで維持しています。



○議長(砂子三郎君)

 常見君。



◆16番(常見悦郎君)

 私は以前も申し上げてきましたけれども、部長制に移行したからには、決裁区分はやっぱり変えなければいけないんじゃないかなと。私は議会の方ですから、行政についてああしろ、こうしろとは言えませんけれども、第1番目に誰のための仕事をしているんだという話をちょっと言いましたけど、結果的には、ちょっと失礼なことを申し上げるかも分かりませんが、管理職になってくると保身に動いてしまう。どうしても危ない橋は渡らないように、突拍子もないことを言うわけにもいかない。こじんまりとしてくるのかなという思いはしないでもないです。

 だから決裁区分なら決裁区分をもう少し見直しをして、そしてもっと仕事をしていただければいい。この間も人勧の話がありましたけれども、私は反対しましたよ。職員の皆さんのを下げるのも。なぜかと言ったら、それより全国の平均ベースから言えば大野市なんかは低い方ですからね。94.7?でしたかね。このような状態ですから、現状維持のままでも、もっと真剣に市民のことを思って、頑張っていくんだという考えを持っていただきたいわけですよ。

 将来的な展望、そういうような夢を追いかけて仕事をしていただけるように。誇りを持ってやれるような体制というものも必要かなという思いはしておりますが、そのへんはどうですか。



○議長(砂子三郎君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 決裁区分については、これまで部長制にしてから一貫して固定しておりました。そのために、現在、それぞれ担当部局に指示しておりますけど、まず決裁区分の見直しが必要かどうかの点検を指示しております。また見直しするべき場合には、どういう形で見直していくかという指示を既に出していますので、その中で今後作業を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(砂子三郎君)

 常見君。



◆16番(常見悦郎君)

 先ほどからいろいろと申し上げてきましたけれども、やはり職員の皆さんが働きやすいよう、そしてまた将来的なこと、それから展望的なことに少しでもかかわって、前進をするような気概を持って取り組んでいただきたいというのが本音でございます。

 末端と言うとちょっとよろしくないかもしれませんが、基礎自治体の役割としては、やはり地域住民の安全・安心・安定、そして生活困窮者には手厚くというのが本来の姿かなと思っております。

 やはり先ほども冒頭に申し上げましたように合成の誤謬、個々の人々が合理的な行動を取ったとしても、ほかの多くの人が同じ行動を取ると、全体では不都合が生じている場合が往々にしてある。こういうふうなことをいろんな方面から申し上げたつもりでございますけれども、どうかそのへんはおくみ取りをいただいて、私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(砂子三郎君)

 以上で常見悦郎君の質問を終結いたします。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



(午前11時20分 休憩)



(午後1時00分 再開)





○議長(砂子三郎君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、川端義秀君の質問を許します。

 川端君。

 (7番 川端義秀君 登壇)



◆7番(川端義秀君)

 清新会の川端義秀でございます。会派各位のご同意を得まして、本任期最後の一般質問をさせていただきます。

 まず最初に大野市農業農村振興基金、大野市商業振興基金および大野市地域振興基金の現状と活用についてお伺いいたします。

 市においては本年3月に、新たに越前おおの型農業の推進と農村集落の活性化を図ることを目的に農業農村振興基金を設置しました。併せて、商業を営む中小企業者の事業振興を目的に昭和59年に設置され、これまで利子を運用してきた商業振興基金については、商店街の活性化や農林商工連携を推進するための事業の財源として活用するための処分規定を加える改正をいたしました。また岡田市長が2期目のスタートとなった本年7月には、地域振興を図る事業の財産として、地域振興基金が設置されました。

 このように、新たな基金が2つと従前からありました商業振興基金の活用方策が拡充したことで、今議会に提案されている第五次大野市総合計画基本構想の中でも、これからのまちづくりには、市民の力や地域の力、各種団体や企業の力、行政の力を合わせ、共に考え、行動していくことが求められているとしておりますが、まさにこうしたまちづくりを進めていただくための財源が備えられたと認識しているところでもあります。

 今後は、それぞれの地域や農林業、商業などにおいて、これらの基金をフルに活用した事業の展開が望まれております。

 本年の当初予算では、商業振興基金からの繰り入れが860万円、7月の補正予算で農業農村振興基金からの繰り入れが900万円と、具体的な活用を進めるため、予算措置が講じされておりますが、まずはその現状と課題をお伺いするものであります。

 また来年度は、第五次大野市総合計画、前期実施計画のスタートの年であり、これらの基金をどのように活用していくのかをお伺いいたします。

 次に、越前大野城築城430年祭事業についてお伺いいたします。

 この事業は、平成20年7月に内閣総理大臣の認定をいただいた大野市中心市街地活性化基本計画を進めている中で、その計画期間の中間年となります平成22年度に位置付けされた重要なソフト事業と認識しております。この事業は計画・企画段階から市内の多くの関係団体や機関のご協力を得ながら進め、市民と行政の知恵の集約でもあったと考えております。また本年3月から来年2月まで計画的に進めているところでありますが、メーン月間の10月には市内外から多くの方々のご参加を得まして、盛大に行うこともできました。

 事業そのものは、来年2月の越前おおの冬物語まで、まだいくつかの事業が残されておりますが、この事業のこれまでの実績等をどのように考えておられるのか、提案理由説明の中で一部報告もございましたが、運営上の課題等も含めてお伺いいたします。

 またこの事業の基本理念でありました「越前大野城築城430年を契機に『越前おおの』の魅力や宝を再認識し、全国に発信することにより、多彩な交流を推進することや『越前おおの』に誇りを持つ市民が一丸となってイベントを実施し、地域文化の継承と新たな文化や未来に続く『まちづくり』『ひとづくり』を推進する」ことは、来年度以降も継続して進めていくべきことであると考えております。

 また岡田市長は、この事業を通して育(はぐく)まれた市民力や地域力が、今後の越前おおのの人やまち、そして産業の元気と創造につながっていくことを期待するものであると提案理由説明でお話しされております。今後、来年度の予算編成において、どのような方針でどのような事業などに取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 以上であります。再質問しなくてもよい理事者の誠意ある答弁を求めて、私の一般質問といたします。



○議長(砂子三郎君)

 川端君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 川端議員のご質問にお答えいたします。

 私からは、議員ご質問の「基金の活用」についてお答えさせていただきます。

 最初に「農業農村振興基金」についてお答えいたします。この基金は、昨年度に実施いたしました農村集落カルテ策定事業で取りまとめました、若者の流出や後継者不足、地域活動リーダーの不足などの課題を解決するために、越前おおの型農業の推進および農村集落の活性化に資する活動に支援することを目的に、平成22年3月31日に1億円を積み立てて設置したものであります。

 基金の活用につきましては、独自の農業・農村の活性化の取り組みを行う農村集落に支援する農業農村活性化支援モデル事業や、特産作物の栽培を積極的に行う小規模農家に機械などの導入を助成する地域特産物小規模生産者支援事業、農産物の加工または販売に必要な機械などの整備への支援や加工商品の販売額に応じて奨励金を交付します農産物加工販売支援事業に充当する考えでおります。

 これらの事業につきましては、農業農村活性化支援モデル事業で7件、地域特産物小規模生産者支援事業では10件を採択し、意欲のある集落や小規模農家に支援しております。また農産物加工販売支援事業では、これまでに加工施設の建設や機械整備に対して3件の相談を受けており、現在、これらの相談者に対して具体的な計画作成の指導に努めており、今後、計画が整ったものから順次、事業申請の受け付けを行い、内容を審査していくこととしております。

 今後とも、農業生産やコミュニティー活動の維持・活性化を目指していくため、意欲のある農村集落や農家などが、市民力や地域力を生かして積極的に農村の活性化や農業の振興に取り組む活動に対して、本基金を広く活用しながら支援してまいりたいと考えております。

 次に「大野市商業振興基金」についてお答えいたします。この基金は、商業者の事業振興を図ることを目的に、昭和59年度から5カ年で1億円の基金を積み立て、その基金の利子を活用して商店街振興組合などが取り組むにぎわい創出の事業に対して継続的に支援するためのものであります。

 しかしながら、平成7年ごろから低金利時代に突入し、利子は設置当初の十分の1程度と激減し、近年は基金の利子に一般財源を加えて商店街の事業支援の財源を確保しており、基金設置当初の基金利子のみの活用方法に限界が来ておりました。

 このため本年4月に、より効果的な商業振興対策に対して基金を取り崩し活用できるようにするため、大野市商業振興基金設置条例の一部を改正したところであります。本年度の商業振興基金の活用につきましては、基金の一部を財源として、越前大野城築城430年祭の来訪者への「もてなし空間の整備」として、各商店街が取り組んでおります暖簾(のれん)やのぼり旗の整備、番傘・ベンチによるお休みどころの整備、からくり人形の製作などに対して支援してきております。

 さらに10月のメーン月間を中心とする各イベントに共通で使用できる大野藩札をイメージした抽選券付きお楽しみ共通クーポン券の発行など、消費拡大に向けた取り組みに対しても支援してきており、本年度の基金の取り崩し額は860万円を予定しております。

 来年度以降の基金の活用につきましては、各商店街が抱える共通の課題解決に向けての支援をはじめ、中心市街地活性化基本計画の認定や越前大野城築城430年祭を契機として芽生えてきました商店街が実施する地域力や市民力を生かした取り組みなど、商業の活性化に資する事業に対して支援してまいりたいと考えております。

 最後に「大野市地域振興基金」についてお答えいたします。この基金は、福井県からの発電所所在市町に対する地域振興交付金の7億6,300万円を原資として、広く市の地域振興を図る事業の財源に充てることを目的として設置したもので、本年7月議会で設置条例を議決いただき、一般財源3,700万円を上乗せし8億円を積み立てたものであります。

 ご質問のこれからの本基金の活用方法についてでございますが、本基金の利子につきましては、当面、前年度の個人市民税の収入実績の1?に相当する額を枠として実施する越前おおの地域づくり交付金事業の財源の一部に充てることとしており、本年度につきましては、7月補正で予算化をお認めいただいたところでございます。

 本年度の事業につきましては、先の提案理由説明でも申し上げましたが、市内の9地区のよくする会などの地域づくり団体で、各地区の環境整備事業や歴史文化の保存事業、イベントの充実を図るための条件整備事業などに取り組んでいただいております。

 このような取り組みにより、地域の課題は住民自らの手で解決するとともに、積極的に地域づくりに参画するという意識を醸成し、市民力と地域力を高め、ひいては市民総参加型の市政運営につながるものと期待しているところであります。

 なお基金の利子につきましては、来年度以降も引き続き、本事業の財源の一部として活用していきたいと考えております。一方、本基金条例では、地域振興事業に必要な財源に充てる場合に限り、基金の全部または一部を処分することができるとしております。

 今後、市民の誰もが大野市に住んでよかったと実感でき、未来の子供たちに誇れるふるさとを引き継ぐことのできる地域振興のための事業のほか、必要があれば、企業誘致をはじめとした地域の活性化につながる事業につきましても本基金を取り崩し活用してまいりたいと考えております。

 また今後、本基金の目的を達成するため、必要に応じ基金を積み増しすることも視野に入れておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○議長(砂子三郎君)

 副市長、下河君。

 (副市長 下河育太君 登壇)



◎副市長(下河育太君)

 私からは、川端議員ご質問の2件目「越前大野城築城430年祭」についてのうち、3番目の「来年度当初予算編成の取り組み」についてお答えいたします。

 本市の平成23年度当初予算の編成につきましては、現在、各課からの予算要求に基づき査定作業を進めているところであります。新年度は、特に第五次大野市総合計画の初年度に当たり、新たに10年後の本市の将来像として定めます「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」の実現に向け、予算を配分していく必要があると考えております。

 具体的な事業につきましては、編成作業の中で精査してまいりたいと考えておりますが、総合計画基本構想案においてお示ししております構想実現のための柱に基づく、まちづくりの目標となります「優しく賢くたくましい大野人が育つまち」「共に思いやり支え合う安全で安心なまち」「誰もが快適で暮らしやすいまち」「越前おおのの魅力あふれる活力あるまち」「美しく豊かな自然環境を育み継承するまち」の5つの基本目標に向かって、各種施策や事業を実施してまいりたいと考えております。

 このような中におきまして、越前大野城築城430年祭の市民自主事業やメーン行事に多くの市民が参加していただけたことは、この築城430年祭の狙いであります「市民総参加による取り組み」が着実に実を結びつつあることを実感するとともに、総合計画の初年度に向けて、本市が目指すこれからのまちづくりへの1つの方向性が見えたのではないかと感じております。

 今後は、先ほど市長が答弁申し上げましたように、農業農村振興基金、商業振興基金、それに地域振興基金の運用を効果的に進めていくことや、国や県などの補助金や交付金なども積極的に活用し、中心市街地活性化基本計画のソフト事業の柱として進めてきました越前大野城築城430年祭で育まれました市民力・地域力を大野市全域に広め、市民総参加で越前おおのの魅力に磨きをかけるとともに、市民の皆さんが誇りと愛着を持てる、未来に続くまちづくりを進めていかなければなりません。そのため、新年度予算におきましては、こうした方策などを積極的に反映してまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 産業経済部長、長谷川君。

 (産業経済部長 長谷川雅人君 登壇)



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 私からは、ご質問の2件目の「越前大野城築城430年祭」についてのうち、1番目の「これまでの実績などの中間総括」および2番目の「運営上の課題」について、併せてお答えいたします。

 本年3月にスタートいたしました越前大野城築城430年祭は、市長提案理由でもご説明申し上げましたが、これまでに実行委員会主催事業や市主催事業、実行委員会支援事業、市民自主事業など60余りの事業を実施し、その入り込み客数は合わせて50万人を超えております。このことは、本市における10月末現在での本年の観光入り込み客数が約155万人となり、昨年同期と比べ25万人余り増えていることにも430年祭事業の効果が表れてきております。

 特に10月はメーン月間として、記念式典やふるさとステージ・おまつり広場、記念パレード、魅力体感展示館などのメーン事業をはじめ、「昭和のこどもたち」人形展やイトヨの里特別展など多彩なイベントを展開し、入り込み客数全体の約半分に当たる23万人余りの多くの市民や観光客をお迎えいたしました。来訪された方々には越前おおのの自然や歴史、伝統と文化、そして食などの大野ブランドを十分に堪能していただけたものと考えております。

 一方、430年祭を開催した目的の1つは「市民総ぐるみ参加による取り組み」であり、430年祭が市民のまちづくりへの参加意欲を高めるきっかけとなるよう期待したところであり、市民参加による運営が成功への課題でもありました。そうした意味におきまして、市内の若者たちの力の結集により開催されました野外フェスティバル「心灯(こころび)」や「越前おおのとんちゃんまつり」など、17件の市民自主事業は市民自らが企画・運営したものであり、まさに市民力や地域力が十分に発揮されたものと考えております。

 また記念グッズの製作・販売、のぼり旗の掲示やお楽しみ抽選券付き430年祭イベント共通お買い物クーポン券の発行など、地元商店街での430年祭を契機とした新たな取り組みも始まり、市民の方々の意識も着実に向上してきております。

 さらに430年祭のメーン事業の1つとして開催しました記念パレードでは約1,100人の市民が中心市街地を練り歩くとともに、その運営には約250人の市民ボランティアが活躍されたところであり、市民参加の機運は確実に高まったものと感じているところであります。

 これら430年祭事業の実施は、課題としていた市民力の結集や市民意識の高揚が図られたことにより、既存事業や市民自主事業に新たな力が付加され、これまでにない大きな事業効果を生み出してきていると感じております。こうした市民の新たな力や動きを大切にして、今後のまちづくりや新たな文化の創造につなげてまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 川端君。



◆7番(川端義秀君)

 答弁ありがとうございました。大変事細かにご説明をいただき、よく分かったわけでございますが、少しお話をさせていただきたいと思います。

 まず基金の活用でございますが、答弁はいいですので、ちょっと私の言うことをお聞きいただいて、また活用していただくようにお願いしたいと思いますが。大変経済情勢が悪い中でありますので、このような3つの基金、本来、このような基金はまちづくりを進めていく上でとても大切な財源であるわけでございます。いろんな事業に活用するということでございましたので、ぜひとも効果的に取り組んでいただきたいと期待しているものでございます。

 また越前大野城築城430年祭についてでございますが、この事業についても、副市長からは、こういうような事業を継続的に予算編成の中にも取り入れていくということでございましたので、大変ありがたく思っておりますが、この430年祭につきましては、中心市街地を中心にした430年祭だと思いますので、そこで本市の基幹産業であります農業ですね、この農業を元気にするということで、何とかこういう事業の中に農業のお祭りといいますかね、農業祭といいますか、継続的に事業をやっていくということでございますが、そういうようなものも入れていただきたいかなと思っております。

 そこで、これ以上の細部につきましては、私も常任委員会の委員でござますので、その委員会において、またいろいろとお伺いいたしたいと思っております。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(砂子三郎君)

 以上で川端義秀君の質問を終結いたします。

 次に、榮 正夫君の質問を許します。

 榮君。

 (20番 榮 正夫君 登壇)



◆20番(榮正夫君)

 日本共産党の栄 正夫です。一般質問を行います。

 質問の第1に「公契約条例(法)を制定せよ」について質問いたします。

 さて、現在の日本の労働運動の低迷がいわれて久しい。その中にあって、今いくつかの産別労働組合によって取り組まれている公契約条例(法)制定の運動は、低迷の中では新たな運動の広がりと可能性を含んだ運動であります。

 公契約条例(法)制定運動は、建設業に組織された全権総連とそれに参加する労働組合によって取り組まれてきました。現在、それは新しい盛り上がりを見せる運動に展開しつつあります。運動が目指す課題あるいは内容は、公共調達改革とそれを通じて行政・公共部門の組織・機関が賃金・労働条件確保のための労働法規定を現実にする。もって社会保障法の体系的適用、市場秩序諸法および産業諸法規の順守を求め、公正な市場秩序の実現、最終的には広く経済社会の社会的規制を実現する運動でありますから、公契約条例(法)制定運動は、これまでの公契約・公共調達問題は、行政が市場秩序にどのように対応してきたか、その不十分さも問われる問題として、公契約条例(法)制定運動はその対抗軸をなし、行政依存体制をつくり出すのではなく、行政を多国籍企業・大企業による破壊から救い出し、社会的運動を通じて自ら公正な市場競争を実現し、国民生活を向上させ、じん肺、振動障害、アスベスト被害を防ぐなどの労働災害を減らし、環境の維持・回復に寄与する等の実践的政策課題の実現を図るエネルギーを持っている運動であります。

 少なくとも、こうした可能性を秘めている官民双方の労働組合が協力・協同を強め、入札・落札の技術的改善に限定させる改善はもとより、税制・財政改革、行政改革、そして市場経済の民主的発展を展望する論議を深め、現行法を適正に運営し、公契約改善を法制化する結果につながる運動への発展を求めているところであります。

 公契約条例(法)制定運動の直接的な法的きっかけは、当然1949年採択の国際労働条約ILO第94号条約にその源を発しています。11月1日の臨時議会において、公契約条例についての私の質疑に対する答弁で「公契約条例については、部内でといいますか、事務レベルでは研究もさせていただきました。答弁させていただきましたように、私どもは制定する考えはないと答弁させてもらったところです」との副市長の答えでした。

 そこで「公契約条例の研究」はどのようにされたのか、答弁を求めるものであります。

 質問の第2は「国民健康保険税を値上げするな」について質問いたします。

 現在の国民健康保険は、国民の約4割4,738万人が加入する公的医療保険、大野市では5,240世帯9,456人であり、1961年の皆保険体制確立の根幹をなす制度であります。今や滞納世帯は、全国でも加入世帯の20.8?、445万4,000世帯に及び、保険証の取り上げも約31万1,000世帯と深刻になっています。

 大野市の今回の11月15日の国保運営協議会の国民健康保険税の改正案によれば、保険税の値上げを示唆していますが、これまで大野市は県下9市でも1世帯当たり、また1人当たりの国民健康保険税額は一番低い水準を現在まで維持してきています。当然、これまでの努力をほごにするような国民健康保険税の値上げはすべきでないと思うのであります。

 質問の第3は、国民健康保険法第44条の適用についての質問をいたします。

 平成22年9月13日付けで、厚生労働省保険局長から都道府県知事あてに「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取扱いの一部改正について」によれば、生活困窮者の申請があれば、生活保護課につなげという内容を織り込んだに過ぎないのではないか、質問するものであります。

 質問の最後は、七間朝市や青果市場について質問します。

 七間朝市および青果市場はそれぞれ性格を異にしていますが、農林産物の市場としての共通性があり、その発展方向と大野市の農政の位置付けがあるかないか、質問するものであります。

 以上です。



○議長(砂子三郎君)

 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 監理検査課長、佐々木君。

 (監理検査課長 佐々木清一君 登壇)



◎監理検査課長(佐々木清一君)

 私からは、ご質問の1件目「公契約条例の制定」についてお答えさせていただきます。

 11月の臨時議会で答弁させていただきましたが、公契約条例とは、公共事業の現場で働くすべての労働者に対し支払うべき賃金の最低基準を設けるなど、労働者の労働条件を適切に確保することを目的とした条例と認識いたしております。この条例につきましては、各自治体、有識者の中で「賃金等の問題に行政が特別な法的規制をすること」に関するさまざまな諸問題について議論されているところであります。

 契約担当課といたしまして、調査・研究が必要であるということから、いろいろと情報を収集し分析いたしました。その結果といたしまして、1つに、労働条件の向上のための規制は国全体の政策課題として取り組むべき内容のものであり、一自治体限定の施策では合理性に欠けるということ。また民間業者の雇用契約に介入することは自治体の権限を逸脱してしまうことになるのではないか、という点などから、基本的には1つの地方公共団体で解決できる問題ではなく、雇用関係なども包括した全体的な規制や誘導を行う国の政策として実施しなければ効果が薄いという結論となり、国がそうした法整備を行い対処していくべきものであるという考えに至ったわけであります。

 ご理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(砂子三郎君)

 市民課長、井川君。

 (市民課長 井川鋭子君 登壇)



◎市民課長(井川鋭子君)

 私からは、ご質問の2件目「国民健康保険税の値上げ」についてと3件目の「国民健康保険法の44条の適用」についてお答えいたします。

 本市の国民健康保険の財政運営は、被保険者の高齢化と医療技術の高度化等により医療費が毎年増加する一方、景気の悪化や低所得者層の増加により保険税収入は減少し、財源不足が生じ、単年度収支では赤字会計になるなど、国保財政の運営は大変厳しい状況となっています。

 これまで、不足する財源につきましては、毎年、国民健康保険基金の繰り入れにより補てんしておりますが、本年度の予算においても基金を約1億1,000万円取り崩し、財源補てんをせざるを得ない状況であり、本年度末の基金残高は約5,000万円になる見込みであります。

 また来年度以降の財政状況を推計した結果、保険給付費では、高齢化等の影響から対前年度比約2?の増加や、後期高齢者支援金や介護保険納付金についても、全国的に75歳以上の医療費や介護サービス費が伸びていることから、納付金等も対前年度比約3?増で試算したところ、歳出では現行より約1億円を超える増額となる見込みとなっております。

 また財源となる保険税については、景気の悪化や低所得者層の増加等による所得の減少により、本年度の国民健康保険税調定額は、前年度に比べ年間約5,000万円減少する見通しであり、さらに大幅な収支不足となる見込みとなっております。

 国保財政の安定化を図る観点からも、国民健康保険税の引き上げは避けられない状況下であり、健全な国保財政運営を確保するためにはやむを得ないものと考えております。

 国民健康保険税の改定については、国民健康保険運営協議会をこれまで2回開催し、現状と将来推計をお示しする中で議論を重ねていただいておりますが、最終的には、来年の1月に開催する運営協議会において、保険税の改定案についてご審議をいただいた後、改正案をまとめていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。

 次に、3件目の国民健康保険法の44条の適用についてですが、医療機関の窓口で国保の加入者が支払う一部負担金の減免制度については、厚生労働省において取り扱いが定められていますが、本年9月の一部改正により、減免の対象とする収入要件など、具体的な基準が加えられたところであります。

 これまでの国の減免取扱規定では、減免の対象要件を事業や業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少した場合に対象とするとの基準が示されていましたが、今回、新たに収入減少の認定基準や減免期間などが定められたところであります。

 本市ではこの改正を受けて、運用基準の制定に向け検討しているところではありますが、この減免制度の運用については、保険者と医療機関との連携が不可欠であり、さらに本市の国保の加入者は市外の医療機関も受診しておられますので、医療機関での相談対応を考慮しますと、基準の制定については近隣市との調整も必要があると考えております。

 このようなことから本市におきましては、本年10月下旬に開かれた県内全市の国民健康保険の保険者で構成する福井県都市国保連絡協議会の協議事項として提案し、各市の取り組み状況の把握や情報交換を行っているところであります。

 今後も福祉等の関係課とも協議しながら、市の減免基準の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 農業農村振興課長、篠田君。

 (農業農村振興課長 篠田守一君 登壇)



◎農業農村振興課長(篠田守一君)

 私からは、議員ご質問の4件目「七間朝市・青果市場の農産物出荷場としての発展方向」についてお答えいたします。

 まず、これらの市の現状について申し上げます。七間朝市につきましては、越前大野の城下町とともに歩んできた永い歴史があり、市内で採れた新鮮な野菜や花、農産物加工品などを農家が直接自分で販売する方式で、地元住民を対象とした伝統ある生活朝市を継承しながらも、近年はさらに特産品や土産品として観光分野での影響も大きくなり、品質や外観、包装、付加価値のPRなど、販売に対しても一層の創意工夫が必要になっています。

 一方青果市場につきましては、地場野菜などはできるだけ地元で消費しようと、約40年前に大野食品商協同組合が生産者と市内の八百屋のあっせん場所として青果物集荷センターを開設したものです。

 青果市場では、生産者が持ち込んだ農産物をせりにかけるという方式のため、七間朝市のように売るための工夫と努力をさほど必要とせず、一定の規格であれば出荷することは可能ですが、生産者が自分で価格を決められないという不利な立場にあります。

 どちらの市場にも一長一短がありますが、共通するところは、高齢者を中心とした小規模農家や自給的農家が多く、売り上げ全体でも農業生産額に占める両市のシェアは小さく、また市内での販売が中心となっており、現状では農産物の大幅な生産拡大につながるものではないと考えております。

 こうした現状を踏まえ、七間朝市や青果市場については、生産者の考えにより出荷販売の方法を選択しながら、これまでどおり活用いただけたらと考えております。

 なお今後、生産者やこれらの市の利用者から、新たな取り組みについてご提案をいただければ、指導や助言など必要に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 では再質問を行います。まず公契約条例について再質問したいんですが、担当課あるいは副市長ですか、研究された内容で、公契約条例の目的というのは何ですか。



○議長(砂子三郎君)

 監理検査課長、佐々木君。



◎監理検査課長(佐々木清一君)

 先ほども申し上げましたけれども、公共事業の現場で働く労働者に対して、最低賃金を設けるというのも1つでございますけれども、全体的に労働条件を適切に確保することだと思っております。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 それは公契約条例の目的ではないでしょ。そんなことを研究されたんですか。

 公契約条例の目的というのは、あくまでも公共調達をするのには対価がいるわけでしょ。その対価というのは、一般の取り引きとは違うんですよ。対価には税金を充てるんですよ。だからその対価に税金が使われたら、その税金がどういうふうに市の地域経済やそういうところに発展するかという方向で税金の使い道というのを考えていくのが公契約条例の目的なんですよ。そういうことじゃないですか。



○議長(砂子三郎君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 公契約というのは、今、議員からご指摘がありましたように、大きな意味で地域財政といいますか、そういう要素を持っていることは認めますけど、ただ今回言われている公契約条例については、基本的には公契約にかかわる労働者の皆さんのいわゆる賃金とか、それから業務内容等の労働条件を適正に確保することによって、結果としては、まず業務を適正に執行していただくこと。これは第一条件でありますけど、最終的には市民にとって地域社会が良くなるという目的は持っているということは承知しております。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 ですからね、今、副市長がおっしゃったように、目的そのものは公共調達をする対価がどういうふうに使われているかということと、私が質疑で言ったのは、予定価格の99.24?という高率のところで落札したわけでしょ。そういう落札率から見ても、そういう税金の使われ方がどうやって地域経済に波及していくかということまで面倒を見ていくということが行政としてなければならないという立場で、公契約条例をどういうふうに考えておられるかということを私は質問したんです。

 それについて、そんなものは考える必要はないんだという答弁というのは、私はいかがかと思うんですよ。その点はどうでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 答弁については、私たちは条例を制定する考えはないということは答弁させていただきましたけども、それまでにその過程の中で、先ほど課長からも答弁させていただきましたように、いろいろ中身を検討いたしまして、結果的に大野市が公契約条例という形で規制することが本当に効果を生むのだろうかという内部検討を行った結果、それは効果が薄いと。それであれば、本当に効果が出るためにはどこがやるといいかというのは、先ほども答弁しましたように、雇用関係も含めた国の全体的な施策とか誘導策でないと効果は出ないという判断で、こちらは制定しないという考えを表明したものであります。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 それでしたら、もうちょっと親切な答弁をすべきですよ。鼻をかんだような、する気はないよというような答弁はないですよ。

 だから公契約条例というのは、私が先ほども申し述べたように、これからの地域経済を考える上でも非常に重要な位置付けだし、もちろん理事者がおっしゃるように、これは国が乗り込んでこなければならない問題なんです。だからILO条約の第94条でも、日本は批准していないわけでね。そういうようなことから見ても、国は非常にサボタージュしているわけですけども。

 やはり本当に今、リーマンショック以来の停滞した経済が地域経済に大きな影響を及ぼしているわけですから、それに対する対抗軸というのは、今そういう意味での運動というのが注視されてくるというように思うので、私はそういう質問をしたわけですから。

 そういう点でひとつ、研究には値するというように思っていますので、ぜひそういう点で、地方自治体が果たす役割として、税金をどう使っていくかということを果たしていく上で、そういうことを考えてほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 今、議員さんのご指摘にもありましたように、国に法制定の動き等があるということであれば、その法制定の動き等も私たちの方でもいろんな形で研究させていただきまして、また内部での検討をさせていただきたいと思っております。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 次に、国民健康保険のことでちょっとお尋ねしたい。11月15日に国保審議会に答申というか、課長さんの答弁のように大体の現状と値上げの方向とか、そういうものについて報告されたわけですけども、この点での審議会での意見というようなものは、この時はなかったんですか。



○議長(砂子三郎君)

 市民課長、井川君。



◎市民課長(井川鋭子君)

 今までに2回開催させていただきまして、そして今後の推移もお示しする中でいただいたご意見は、保険税を引き上げることについてはほぼご理解をいただいておりますが、税率につきましては、被保険者の負担を考慮して考えていただくようにというご意見はいただいております。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 それで審議会に出されたことについて、ちょっと再質問したいんですが、23年度改正の方針ですね。これによると、保険給付等の財源を確保するというのがまずあって、後期医療支援の方も負担が増えていると。

 ですから、これは国保会計に責任があるんじゃないんですね。後期高齢者の医療というのは、民主党も政権を取ったらすぐにやめると言っていたんですけど、きぼぎぼと伸ばしているわけですが。そういうことをやって、国保会計に重圧を掛けているわけですが、それはそのように理解してよろしいですか。



○議長(砂子三郎君)

 市民課長、井川君。



◎市民課長(井川鋭子君)

 75歳以上の方の後期高齢者医療につきましては、保険者は、社会保険も含めまして、国保の方も75歳以上の医療費の4割を負担するという国の制度がございまして、その制度に基づいて市は支援金として出さなければいけないという制度になっております。国の制度のために、このように負担が増えているという状況でございます。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 それからもう1つ。保険税がずっと上がってきた主要な原因というのは、1984年の国保の改正で、それまでは医療費の全体の45?を国庫負担が補おうということになっていたのを、医療給付費の50?に仕組みを変えたんですね。そこから38.5?に減っているんです。それまでは国庫負担は45?あったんです。45?から38.5?に減らしたというのは、そういうカラクリから減らしているわけですね。それがもろに国民健康保険税の値上げにはね返ってきて、保険税が窮迫しているわけですけども。

 問題は、国民健康保険法という保険制度の仕組みですね。数字合わせだけに地方自治体が追われるとですね、これは値上げしていくのは宿命みたいになるし、当然必然性を持っているわけですね。そうではなくて、1つは、私は前の農業問題でも市長に質問したように、やはり地方自治体から国保の1条の本質を守れという運動が起きないと駄目やと思うんですよ。そうしないと、ただ数字合わせだけをやっていればですね、当然、国民健康保険税は上げなければならないという方向になるというように思うんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 今ほどの国保財政の本来の在り方ということでございますけども、国保の運営につきましては、国は当然責任を持つべきことでありますし、また地方自治体も責任を持って運営していくという義務があります。

 その中で議員おっしゃられるように、数字合わせではなくて本質をということでございますけども、それにつきましては今、医療制度改革会議でも議論なされているように、広域化ということも議論もされています。あるいはまた、その制度が発足するまでに、われわれといたしましてもあらゆる機会を通じまして、国保財政の健全化につきましてお願いをしているところでございます。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 今、部長の答弁にあったように、そういうことを要求していくときに、私たちが質問をすると、理事者の方は、国保というのは助け合いの精神に基づくものだということをよく答弁されるんですね。

 実はこれは私が調べてみましたら、助け合いの精神というのは、昭和7年に国民健康保険法ができた時には、1条の目的に助け合いの精神だということが書いてあって、そしてその当時は強い兵隊さんをつくるんだと。そのためには民衆も健康でなければならないのだという趣旨の国民健康保険法第1条があって、それが国民健康保険法を作った最初になっているわけですね。

 しかし、それは戦後、そうではなくて、国民健康保険法という法の第1条の精神は、まず福祉の観点から位置付けるべきだというように変更されて、そして助け合いの精神みたいなものは国民健康保険法の中に実は出てこないんですよ。

 そういう点から見ても、国と交渉するときに、国の役人の言う「それは助け合いの精神だから、もっと保険料を上げろ」とか、あるいは「いろんなペナルティーを掛けろ」ということについては、ちゃんと抗議するということが大事だと思うんですけども。その点はどうですか。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 国民健康保険制度につきましては、憲法に保障されております、いわゆる社会福祉あるいは社会保障、公衆衛生の向上・増進に努めなければならないと、その精神に基づいていると思うんですけども、そういった中で、国民健康保険といいますのは相互扶助の制度であると私どもは思っております。

 いわゆる疾病になったり、あるいは負傷したりする場合に、1人の力ではどうしても賄い切れない、治せないといった場合にこういった制度を活用いたしまして、きちんとした生活ができるように、こういった医療制度があると思っております。ですから社会保障制度の根幹を成すものであると考えております。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 それは違うんですよ。部長のおっしゃることは違う。そんなことは国民健康保険法のどこにも書いてないですよ。相互扶助だということは。相互扶助の精神はよくうたわれるんですけど、相互扶助だということは国民健康保険法のどこにもない。

 それは先ほど私が言いましたように、戦前にそういうことはあったんですよ。しかしそれはもう改まっているんですから。それはどうですか。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 今ほども申し上げましたように、社会保障の分野には社会保険、今申し上げました医療保険でありますとか、あるいは労災、あるいは雇用保険等ございますけども。その中の原則を申し上げますと、やはりこれは強制加入という相互扶助制度、互助共済的な制度として、私どもはとらえております。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 強制加入だからそういうことにはならないんですって。相互扶助だったら、扶助するものだけが入ればいいわけでしょ。国民健康保険法の1条を見てくださいよ。1条を一度読んでみてください。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 申し訳ございません。手元にございません。大変申し訳ございません。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 手元にないの。



○議長(砂子三郎君)

 榮君、分かっているなら読んであげてください。手元にないと言っているんだから。



◆20番(榮正夫君)

 では読みましょうかね。まず1938年に制定された旧国保法の第1条は「国民健康保険は相互扶助の精神により、疾病、負傷、分娩又は死亡に関し、保険給付をなすことを目的とする」と規定しているんです。ところが1958年に制定された現行法、国民健康保険法第1条は「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」というように、ここの目的の中には相互扶助ということは全く書いてないんですよ。「国民健康保険事業の健全な運営を行う」ということなんです。

 健全な事業の中に、あなた方は大事な財政問題があるというように言いたいんでしょうけども、それは相互扶助でできているものじゃないんですよ。それは先ほど私が言ったように、国が本来出すべき負担金を出さないとか、いろんなことをやっているから、そういうことが現象として起きてくるんです。

 そこのへんはちゃんと理解して国と交渉してもらわないと駄目だということを思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 議員のおっしゃられる今の趣旨はよく理解できますけども、私どもは制度自体の成り立ちというのは、そういった形の相互扶助制度であるという認識があります。

 ただ今後、国等に、あるいは県を通じてお願いする場合につきましては、そういった意味も含めましてお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 それでは次に、44条のことについて質問したい。44条とか国民健康保険法の中に、先ほど私が強調するように、福祉の面、あるいは人間の健康を守ろうという福祉の側面があるから、44条があったり、あるいは保険税が納められない事態に立ち至ったときは77条の適用を受けるという規定がちゃんと保険法の中には規定されているわけです。

 ところがこれは、ほとんど77条も44条もずっと使われてこなかった。今でも厚労省は、77条や44条にいろんな枠をはめていくんですけども、そういう事態になっているんですけども、そういうことはご存じでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 この44条につきましては、これまでも質問をいただいておりますとおり、国が今回きちんとした指針を出したということで、私どもも対応してまいります。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 言うことは大体言わせていただいたし、これ以上前進するような答弁もできないだろうし。

 ただ願わくは、特に市長なんかもよく中央へも行かれるわけですから。中部縦貫自動車道も大事です。けれども同時に、やはり地域のこういう福祉の問題というのも非常に大事な課題ですので、その点はひとつよろしくやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 上京した際も、中部縦貫自動車道だけでは行っておりませんので。農水省も必要であれば行っておりますし、厚労省も当然行っております。地方の声を生で伝えるということは非常に大事なことでありますので、これまでもそうしてきたように、今後ともそうしてまいりたいと思っております。

 (「ぜひ頑張ってください」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 以上で榮 正夫君の質問を終結いたします。

 次に、松田信子君の質問を許します。

 松田君。

 (13番 松田信子君 登壇)



◆13番(松田信子君)

 新政会の松田信子でございます。会派各位のご同意を得て、一般質問をさせていただきます。本日最後ですが、よろしくお願いいたします。

 10年後の大野市の将来像を「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」とした第五次大野市総合計画の素案が取りまとめられ、平成23年度に出されると聞き及んでおりますけれども、この基本構想案が市民と行政に生かされるよう望むものです。

 さて2期目に入った岡田市長には「越前おおの元気プラン」の具現化に向け、着実な市政運営が期待されます。しかし現実は景気低迷などで市税の減少が危惧され、少子高齢化・人口減少はどの自治体も抱えている課題ですが、当市も減少の一途をたどるといっても過言ではなく、減少傾向にある自主財源に加えて、地方交付税、国・県の依存財源の見込みを的確に把握し、適正な予算配分で実効のある事業運営と健全な財政運営が求められます。

 大野市が目指す旗印に向け、さらなる飛躍を図り、市民力・地域力の向上につなげ、目まぐるしく変ぼうする国政・県政の中にあっても自治体の責務を遺憾なく発揮され、その任に当たっていただくことが、市長のリーダシップで腕の見せどころでございます。予想もつかない向こう10年後を目指した総合計画が絵に描いたもちにならないように、意図するものを次世代に的確につなげていくためにも歳入・歳出の均衡を図り、時代の趨勢(すうせい)に対処していただきたいと思います。

 それでは、3点13項目について質問いたします。

 1点目、越前おおの食育推進についてであります。

 平成17年に食育基本法が制定されて5年が経過しました。また平成19年3月に策定された越前おおの食育推進計画は23年度に5年目を迎えます。その間「食育」の言葉や意図するものが、地域・学校・家庭でどれだけ周知されてきたか、点検と検証、確認がどのようにされているのか、問題点と成果は何かをお聞きするものです。

 1、まず食育について、市長の認識と方向性についてお聞ききします。2、越前おおの食育推進計画における項目別数値目標の経過と実績についてお聞きします。未達成の項目は今後どのようにクリアしていくのか、実績と今後の課題・評価についてお聞きするものです。3、平成23年度以後の食育推進計画はいつ策定していくのか。事業計画と数値目標など部局内で検討されているのか。取り組む姿勢についてお聞きするものです。

 食育基本法では、食育の推進は国民事業と位置付けられていますが、その推進となると個人の域にかかわり、成果を図ることは至難といえます。しかし、食生活改善により全体的に医療費の削減につながることや、運動による健康増進は生活習慣病の予防効果として期待できます。国は、子供たちには「早寝早起き朝ごはん」を提唱しています。食育意識を低下させないことが行政の責務ですが、現実は担当者任せで市民への周知には至っていません。5年経過して、数値目標の結果をどのように生かしていくのかを点検・検討が図られてこそ食育事業の果たす役割といえますが、市民全体の意識の底上げに到達するには地道な運動の展開がキーワードになります。

 例えば、1人1日3回の食事を例にとりますと、食事の回数は1年間に1,095回、80年生きるとして87,600回にもなります。生活の基本である衣食住のうち、食だけに数値目標を掲げ、数字の結果だけで一喜一憂するものではなく、食育は食と農を直結し、息の長い取り組みが求められます。自治体の責務として、健全な食生活に対する住民意識の底上げと農業生産力の向上が鍵になります。

 最近の農業政策は、国において環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の情報収集を始めているなどといった、日本農業そのものの根幹を揺るがすような新聞報道もありますが、国内農業は食と農を守り、自給率向上の視点からも維持増進すべきだと思います。

 食育は推進計画がある・なしにかかわらず、事業として絶対必要ですが、現状は計画策定案の予定が示されていません。来年度以降の取り組みを市民に提示すべきだと思います。

 続いて2項目目です。男女共同参画プランについてであります。

 平成11年内閣府施行の男女共同参画社会基本法は施行後10年経過しました。内閣府では、基本法施行後2度にわたる基本計画に基づく取り組みを行ってきましたが、男女共同参画が十分に進まなかったとしており、その理由として、1、固定的な性別役割分担意識が根強く、解消に対する取り組みが不十分であった。2、男女共同参画は、働く女性の支援という印象を与えたことなどにより、男女共同参画があらゆる立場の人々に必要という認識が広まらず、社会全体の改革に至らなかった。3、男女共同参画社会を実現しょうとする強い意志と推進力が不足していたため、制度や枠組みの整備が進まなかった。4、男女のセーフティーネットや女性のさまざまな生き方への配慮が不十分であったため、制度や枠組みを整備しても成果につながらない場合があったと公表されています。

 大野市においては、平成13年に大野市男女共同参画プランが策定され、本年度で計画が終了することから、次期プランに向け事業を進めていると聞いておりますが、これまでの実績と10年後に向け、新たなプランの意図するものをお聞きします。

 まず、これまでの10年間の成果と反省点をお聞きします。続いて、あらためて強調すべき課題をお聞きします。次に、第五次大野市総合計画と新たに策定を計画している男女共同参画プランとの整合性をお聞きします。次に、区長・事業所・市民にアンケートを実施した結果をどのように受け止め、プランに生かしていくのか、具体的施策を示していただきたいと思います。さらに市民への提示はいつごろを予定しているのか、お聞きします。新プラン策定後はより濃密に、きめ細かく普及・啓発が求められますが、推進体制をどのように構築していくのか、お聞きします。

 男女共同参画社会基本法の基本理念は、男女の人権の尊重、社会における制度等についての配慮、政策等の立案決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調などが示されておりますが、内閣府も10年経過しての反省を示しているとおり、進んでいないのも事実です。

 国において先ごろ11月20日、2011年から5年間実施する第3次男女共同参画基本計画の原案を男女共同参画会議、議長、仙石官房長官に提示したと聞き及んでおります。

 さて、この秋話題になりました、知事として初めて育児休暇を取得した広島県の湯崎知事は、約1カ月の育児休暇を終えました。自治体トップの育休取得を巡る「イクメン論争」は、大阪府の橋下知事の批判から巻き起こりましたが、湯崎広島県知事は「男性も育児に参加する意識を高めることが重要、取得が難しい職場でもできる範囲で周囲が協力してほしい」と強調され、男性の育児参加に一定のPR効果があったと述べておられます。

 男性が育休を取れる職場環境が大野市でどのくらいあるのか、大野市ではごく少ないのが現状ではないかと私は思います。男女共同参画は「男女が共に担う生活づくり」が基本目標ですので、これらの視点からも、安心して子供が産める、育てやすい職場環境、すべての環境づくりが喫緊の課題だと思います。現状では休みたくても休めない、取りたくても取れないという職場事情がありますので、まだまだ議論を深める必要があると思います。

 続いて3点目でございます。越前大野城築城430年祭終了後のまちづくりについて。

 1年間のロングランで開催されてきた築城430年祭は、来年2月で一定のイベントは終わりますが、祭りの総括と検討、費用対効果など一連の結果を市民に提示すべきだと思います。その時期はいつごろか、また市民の声を次の事業にどのように反映していくのか、お聞きします。

 イベントを契機に、残すべき事業と一過性の事業とを精査して、次年度以降につなげていく仕掛けをすべきだと思います。予算面と効率だけで判断するのではなく、文化性、継続性、人気度、歴史的価値など考慮されているのか、どう対処されるのか、お聞きします。

 次に、祭り終了後のまちづくりは、まず誘客数・交流人口の維持増加にあると思います。これまで以上の戦略が求められますが、現状は目先の事業に追われております。「大野で体験できる」「大野でしか体験できない」ことなどを積極的に取り入れてはどうでしょうか。先ほどもお話がありましたが、祭りで実施した、例えばとんちゃん祭りは人気でした。また特産の里芋オーナー掘りとり体験や農作業田舎体験、来訪者とともに作って食べる郷土料理体験など、地元観光地、地元名所旧跡と農業体験を織り込み、市民参加型の仕掛け、アイデアも視野に入れ、観光と地元農商工の連携を強力にしていく必要があると思います。

 大野市の観光地図に、町部・村部に点在する名所旧跡の特徴を再確認して、物語性を加えてはいかがでしょうか。例えば宝慶寺の法話・座禅、春日町の良縁の木、市内郷土に伝わる年中行事の復活などさまざまな企画を出していくべきです。430年祭で市民の元気を確認しました。このエネルギーの原動力を後世に残すためにも、経済効率だけを求めるのではなく、新たに大事なことを学ぶ手段であったと私は思いますので、的確なご判断を求めるものです。

 大野市内を点と線で結ぶ各種のコースを提示して、選択できるメニューを刷新していくべきだと思います。交流人口の増加は中心市街地活性化にも影響してきます。おもてなしの心、行き届いた配慮が求められますので、行政が仕掛ける市民力に期待するものです。

 続いて、まちづくりの活性化に向け、食を生かした商品開発に取り組み、さらなる加工開発を進めるべきだと思い、お伺いします。

 築城430年祭を契機に、数多くのグッズ、食品、加工品など、目新しい商品開発がなされていきました。地元農産物のネギ、里芋、米、農畜産物を利用した加工開発は、まだまだ開発の余地があると私は思います。

 加工開発に至るまでの過程には、試作と失敗の連続の末、ようやく商品化にこぎつけるわけですが、時間と膨大なエネルギーを要します。現実はノウハウも指導者も資金力も不足しています。やる気のある農林商工者に対して、行政は支援をどのように手を差し伸べていくのか、お聞きするものです。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(砂子三郎君)

 松田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 松田議員のご質問にお答えさせていただきます。

 私からは、議員ご質問の「食育についての認識と方向性」についてお答えいたします。

 子供の年齢が高くなるほど朝食を抜く傾向が現れていることなど、社会経済の変化に伴い食の大切さに対する意識が希薄化してきていることから、国では平成17年に食育基本法を制定し、食に対する意識や知識・判断力を高める「食育」を国民運動として取り組んでおります。

 本市におきましても「越前おおの元気プラン」の中で「人、歴史、文化、伝統、自然環境、食」など、大野が誇る魅力ある素材のすべてを越前おおのブランドとして、これらの優れた素材を生かしたまちづくりを進めていくこととし、平成19年度から23年度までを計画期間といたします越前おおの食育推進計画を策定いたしました。

 本市では本計画に基づき、小中学校における生産者との交流や地場産給食の実施、家庭や地域における乳幼児の栄養指導、食生活の改善や食の安全・安心、食文化の伝承などに向けた取り組みを通して、食育を推進しているところであります。

 また本市に縁があります食育の祖である石塚左玄先生も「食育は、すべての教育の根幹であり基礎となるもので、教育の中で最優先されるもの」と述べておられますが、私も同感であり、いにしえの教えに感動すら覚えるものであります。

 私自身、食育はまさしく「越前おおの元気プラン」の実践であり、食を理解し活動することは、自らの健康や食文化を守るだけでなく、地域の環境や産業を守ることにもつながると考えております。

 そのため、農業における地産地消や乳幼児期からの発育・発達段階に応じた食の体験・学習の推進など、各分野における取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。



○議長(砂子三郎君)

 産業経済部長、長谷川君。

 (産業経済部長 長谷川雅人君 登壇)



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 私からは、1件目の「越前おおの食育推進」についてのうち、2番目の「計画に掲げる数値目標」および3番目の「平成23年度以降の計画策定」、3件目の「越前大野城築城430年祭終了後のまちづくり」についてお答えいたします。

 まず1件目の越前おおの食育推進についてのうち、越前おおの食育推進計画に掲げる数値目標についてお答えします。数値目標に掲げております12項目の達成状況につきましては、平成21年度末の状況として、半数となる6項目において目標を達成しております。一例を申し上げますと「小中学校の地場産給食における食材の総使用量に占める大野市産の地場食材の使用量の割合」は、目標値35?のところ47.4?と県内トップの数値となっております。このほかには「地元生産者グループが生産する農林産物を利用した地場産給食を実施している公立幼稚園数と小中学校数」は、目標としているすべての幼稚園と小中学校で地場産給食を実施しております。

 一方、未達成の6項目につきましては、保育、教育など各分野の計画などにおいて、食育の取り組みの方向性を位置付けるなど、鋭意達成に向けて取り組んでいるところであります。しかしながら「ごみ1人1日当たりの排出量」と「ごみのリサイクル率」の項目については達成が難しいことから、本年3月に策定いたしました越前おおの環境基本計画、第二期大野市環境基本計画でありますが、ここにおきまして、ごみ1人1日当たりの排出量については800?、ごみのリサイクル率については30?と、越前おおの食育推進計画と同様の数値目標を設定し、達成に向けて取り組んでいくこととしております。

 次に、平成23年度以降の食育推進計画の策定につきましては、現計画における数値目標の達成状況を検証し、食育推進会議におけますご意見なども踏まえ、健康、保育、環境、農林業など各分野の計画との整合性を図りながら、平成23年度末を目途に計画を見直してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の3件目の越前大野城築城430年祭終了後のまちづくりについてお答えいたします。

 まず1番目の「総括・検討・費用対効果の提示」および2番目の「次年度以降につなげていく仕掛け」についてお答えいたします。越前大野城築城430年祭につきましては、3月21日のオープニング以降、多くの市民や関係団体、企業などのご協力をいただきながら60余りの多彩なイベントを展開してまいりましたが、来年2月5日に430年祭のクロージングイベントとして位置付けました、越前おおの冬物語を残すところとなりました。

 430年祭では、結ステーションを起点とした越前大野城や御清水(おしょうず)、七間朝市などの周辺観光施設ににぎわいが増したことや、市民の間には、430年祭を通してまちづくりへの参加意識が生まれるなど、430年祭の成果であると確信いたしております。

 今後は、430年祭を一過性のものとしないよう、これまで開催してきた事業の効果を検証し、次年度以降に実施する事業につなげていくことが肝要でありますことから、市民自主事業の実施主体へのアンケートによる達成度や継続に向けました課題などの調査を実施することとしております。この調査結果を基に、430年祭を通じて芽生えた市民力や地域力が生かされ、市民が自主的に越前おおのを盛り上げる活動に対して、市も積極的に協力して、地域の活性化を進めていくことが必要と考えております。

 なお430年祭事業効果の検証結果につきましては、430年祭の総括として、来年2月の事業終了後、取りまとめが出来次第お示しできるよう作業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、3番目の「観光地、名所旧跡と農業体験を織り込んだ観光と地元農商工の連携」についてお答えいたします。人々の価値観やライフスタイルの多様化に伴い、観光客の行動形態も、観光地や珍しいものを見てまわる観光から、体験や学習などの要素を取り入れた体験交流型の観光へ移行してきております。

 この観光ニーズの変化に対応するためには、歴史や文化、自然などの観光資源に、大野に来れば体験できること、大野でしか体験できないこと、例えば里芋掘りや座禅体験といった体験活動を付加し、より魅力的な観光素材にしていくことが重要であると考えております。

 また地域の食や食文化を観光資源として磨くことは、観光客を呼び込む仕掛けづくりに欠かせないものであり、里芋の煮っころがしなどの郷土料理や報恩講料理に代表される大野の素晴らしい食資源にさらに磨きをかけ、越前おおのブランドとして確立させる必要があると考えております。

 そのためには、地域の生産グループによる越前おおののおいしい食の提供など、地元の農商工関係者との連携を強化し、観光客をもてなす体制づくりを進めるとともに、観光商談会やエージェント訪問などのセールス活動を通じ、越前おおののおいしい食資源を市外に強力に情報発信することが重要であります。

 今後は、郊外に点在する観光資源、魅力的な食資源、そしてこれまで推進してきたまちなか観光を結び付けた新たな観光ルートの開発に取り組み、交流人口のさらなる拡大を図るとともに、観光客の周遊・滞在時間の延長を図ってまいりたいと考えております。

 次に、4番目の「食を生かした商品開発や加工開発」についてお答えいたします。本市ではこれまで、農業者の所得向上や農産物の付加価値を高めるため、加工品の開発や販売などに対して支援してまいりました。その結果、里芋や大豆など農産物の生産振興と併せて、商工業などとの異業種交流が進められ、これまで廃棄するしかなかった規格外の余剰農産物を加工により再利用することで廃棄農産物の減少が図られるなど、農業者の所得向上につながっております。

 また県におきましても、地域の特産物を対象としたマッチング商談会を県内各地で開催しており、農業者と商工業者のニーズを意見交換することで、商品の魅力や企画・提案力が高まり、力のある商品づくりに取り組んでおります。さらに企業的ファーマーや特産品加工プロデューサー、地場産食材流通開拓コーディネーターの養成研修を開催するなど、人材育成にも取り組んでまいりました。

 このような仕掛けがきっかけとなり、里芋の頭を具材として使用、里芋や豆乳を使用したアイスクリーム、米を活用した玄米ミルク、発芽米を使用したお菓子などの食を生かした商品開発や販路拡大につながっております。

 さらに本市では、農業者などの加工・販売力の強化と所得向上を図るため、新たな取り組みといたしまして、本年10月から、農業農村振興基金を活用しました農産物加工販売支援事業を実施しております。この事業は、加工や販売活動に必要な施設あるいは機械整備に対する補助事業と農産物加工品の販売額に対する奨励金の交付事業のハードとソフトを組み合わせた支援内容となっております。これまでに3件の相談を受けており、今後具体的な計画が整ったものから順次、事業申請の受け付けを行い、内容を審査してまいります。

 市といたしましては、今後とも県やJAなどの関係機関と連携しながら、農業所得の向上を目指したさまざまな商品開発や農産物の加工販売の取り組みへの支援を強化し、まちづくりの活性化につなげてまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 副市長、下河君。

 (副市長 下河育太君 登壇)



◎副市長(下河育太君)

 私からは「男女共同参画プラン」についてお答えいたします。

 今定例会の提案理由の説明でも申し上げましたとおり、大野市では、男女共同参画プランの計画年度が本年度をもって終了するため、新たに平成23年度からの10カ年を計画期間とします次期プランを策定すべく、現在作業を進めているところであります。

 まずご質問の「10年間の成果と反省点」についてお答えいたします。新プランの策定に当たりましては、平成20年2月に区長アンケートを実施するとともに、同年9月には事業所アンケート、そして昨年10月には市民アンケートを実施いたしました。

 区長アンケートにおきましては、主として男女共同参画プランの周知度や男女共同参画学習会の開催予定、自治会の会議等の出席者などをお尋ねしておりますし、事業所アンケートにおきましては、男女の雇用と女性の登用状況、育児介護休暇制度の取り組み状況、職場での仕事と家庭の両立支援策などについてお尋ねしております。

 そして市民アンケートにつきましては、基本的に10年前に実施しましたアンケートと同じ規模で、かつ同じ内容の設問といたしました。これは10年前の市民意識と現在との違いを見極め、次期プランに反映させることを目的としたものであります。その結果、各分野における男女の地位、男子も炊事、洗濯などの技術を身につける必要性、政治における男女の地位、家庭内における男女の地位などの設問におきましては、10年前に比べ、明らかに共同意識が進んでいると見ることができ、一定の成果であると認識しております。

 しかしながら家庭内の役割分担のうち、炊事・洗濯・掃除・買い物については、逆に女性の割合が高くなっており、この部分については共同意識が進まなかったという見方もできようかとは存じますが、他の設問における共同意識の進展を考えますと、逆に合意による役割分担がなされているという見方もできようかと考えております。

 次に「あらためて強調すべき課題」についてですが、男女共同参画の推進につきましては、行政施策としての具体的な手法の展開に加え、市民生活のあらゆる場面において、いかにその趣旨を浸透させるかが最大の課題であると考えております。

 次に「第五次大野市総合計画と次期プランの整合性」についてでありますが、第五次総合計画案におきましては、基本目標「優しく賢くたくましい大野人が育つまち」の基本施策「共に力を合わせるふるさとづくり」において、男女共同参画社会を実現するため、大野市男女共同参画プランに基づき、市民の啓発活動や学習活動に取り組むこととしているところであります。

 次に「区長・事業所・市民アンケートの実施方法・内容」につきましては先ほど申し上げたとおりでありますが、「その結果をどのように次期プランに反映させていくか」につきましてお答えいたします。

 現在、学識経験者や関係機関の代表者などで構成いたします大野市男女共同参画推進委員会において、ご意見を拝聴しているところではありますが、アンケート結果から、育児介護の休暇制度の普及や保育・看護施設サービスの拡充などの要望が多かったことから、これらについては計画に反映させてまいりたいと考えております。

 なお、推進委員会における主なご意見といたしましては「単に審議会等における女性の登用の率を上げることだけを進ちょくの指標としてとらえるのではなく、まず自治会への参加率を上げるなど、生活に密着したところから推進すべきである」とか「地域性がある中で、あまり高い目標を掲げても無理があるため、数値に見えない部分の評価をいかに行うか考えるべきである」といった内容をいただいております。

 次期プランの策定の進ちょく状況につきましては、現在は素案の段階でありますが、今後、推進委員会での審議やパブリックコメントの実施、そして議会からのご意見も拝聴する中で、本年度中には策定する予定でありますので、市民の皆さまには新年度早々、概要版をお示しする予定であります。

 また次期プランに沿った普及啓発等の推進につきましては、教育面や福祉面、産業面などの行政全般にわたり、普及啓発を図るための庁内組織や計画の進行管理を図る男女共同参画推進委員会などの推進体制を継続することといたしますが、これまでの10年間の経過を踏まえますと、市民生活のあらゆる場面において、その趣旨を浸透させることが重要であると考えます。

 このことから、今後とも大野男女共同参画ネットワークと連携しながら、講演会などの学習機会を充実する中で、市民の間に旗振り役を増やし、男女共同参画の趣旨が市民生活に広がるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 松田君。



◆13番(松田信子君)

 ありがとうございました。それでは再質問に入らせていただきたいと思います。

 食育について、市長の認識と方向性をお聞きいたしまして、環境、産業、そしてまた地産地消を守るということで、石塚左玄がおっしゃったその精神に基づき、大野市としてはこれで推進していくんだという強いお気持ちをお聞きいたしまして、私も同感いたしまして、今後、大野市は食育推進がまちづくりの1つの基本になっていくという、1つの基本としての指標がここで表されたと私は理解しますが、よろしいでしょうか。

 (「はい」の声あり)



◆13番(松田信子君)

 それではその次につきまして。数値目標が6項目はクリアできたけれども、まだちょっとという。23年度までですから、まだ1年ありますので、1年かけて。そしてまた目標そのものの数字をクリアするだけが、例えばテストで100点取らなくてはいけないと、そういうことではなくて、みんなで立てた目標ですから、限りなく近付けるための努力というのをどういう形でしていったらいいか。

 それがやっぱり諸般の事情で、計画そのものが無理であったとか、それから社会情勢の中でこれはやっぱりもうちょっと考えた方がいいんじゃないかとか、それは計画の中で、5年間の中で出てくると思いますので、その数字をクリアしないと駄目だということを私はあまり思わないんですけれども、でもやはり指標なり目的がないといけませんので、そのへんのところで、ごみを100?減らす問題もありましたけれども。

 今、例えばごみの問題なんかについては、エコの部分も含めまして、水を切って出しましょうとか、それからこれは畑に返しましょうとか、環境と生活と、そしてまたCO2削減などといった、ちょっと手の届かないようなことから生活に直結している部分というのをそれぞれの集落というか区全体で取り組もうという盛り上がりというのは出てきているように思います。

 集落によっては温度差があると思いますけれども、それはやっぱり、例えばリサイクル推進員が村の常会で発言するとか、それからいろんな女性や男性のそれぞれの団体や、公民館や地域活動の中でそういう運動が徐々に広まりつつあるというふうな。肌で感じるものはあるんですが、いざ「では、どうなの」というと、ちょっとという部分があって、やっぱり目標というのは大事なことなんじゃないかなと思います。

 ですけれども、学校給食に占める地元産の使用量の割合が福井県で一番であるということについては、大野市としては誇るべきことじゃないかなというふうに私はうれしく思います。

 残念なのは、食育のボランティアの方がまだ少ないと。50人の目標のところを36人ですので、もう14〜15人、これから1年間にやっていただけるといいかなというふうに私は思います。しかし食育の教室といいますか、そういう教育活動というのは、あらゆるところで広がりを見せてきたなというふうに思いますので、次に策定されるときには、そういう計画に対する目標値について、もっといろんな範囲で聞いて、その意見をこれに反映していただくようにお願いしたいと思いますが、産経部長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 産業経済部長、長谷川君。



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 この食育の達成目標については、先ほどから申し上げているように、12項目中半分しか達成されていないということは、各地区あるいは場所でいろんな取り組みをされているわけではありますけれども、まだまだ十分に市民の方には浸透していないというふうに私も思っております。

 従いまして、この目標数値が果たして妥当な設定なのかどうか。そういったことも一度検証したいと思いますし、あるいはまた新しい項目を追加すべきではないかといったこともあると思います。

 こういったことは、それぞれの部局で設定しておりますので、まずは庁内におきまして、次の計画の見直しに向けて、まずその数値の設定が果たしていいのかどうかということ。それから新たな追加すべき項目がないかどうか、そういったことをまずは協議させていただく。その上で推進委員会等の委員さんのいろんなご意見もいただきながら、本当に効果的な食育の推進ができるような目標設定というものを今後考えていきたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 松田君。



◆13番(松田信子君)

 それではそのようにお願いいたしたいと思いますし、やっぱりこれは、国が国民的課題としてというふうにやっておりますので、全庁体制でお願いしたいと思います。

 それでは、続きまして男女共同参画プランのことになりますけれども、大野市役所の職員で育休を取った方がいらっしゃいますか。男性職員ですけど。



○議長(砂子三郎君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 育児休暇を取った職員はおりません。



○議長(砂子三郎君)

 松田君。



◆13番(松田信子君)

 先ほど広島県の知事とそれに反論した大阪府の知事の話、これはテレビでよくやっていましたので、ちょっと関心があって見ていたんですけども、是非についてはそれぞれの個人の感性なり感覚なりがあると思いますので、それを今ここでどうのこうのというわけではないですが、問題は男女共同参画の中で、本当は取りたいんだけど取れないという環境がいっぱいあるわけですから、取りやすい環境づくりに向けて、事業所なりにそういう働き掛けというのは市としてお考えでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 男性職員が取りやすいという意味でしょうけど、今の時代環境の中ではなかなか難しいというのが正直なところかなと思います。

 全国的に各首長がそういう代表的に取ってはおりますけど、私自身の考え方を申し上げますと、われわれはそういうパフォーマンス的に取るよりは、われわれが取りやすい職場づくりに全力で当たるべきかとは思っております。



○議長(砂子三郎君)

 松田君。



◆13番(松田信子君)

 それではそういう取りやすい環境づくりということに期待いたしたいと思いますし、10年前と同じ項目でやったという市民アンケートの結果については、共同意識が高まったと先ほどお聞きしましたので、環境づくりとしてはいろんな形からそういう機運がだんだんだんだん上がってきたんじゃないかなというふうに私は思いますが、現状はまだまだとのことでございます。

 例えば、男女共同参画フォーラムも毎年やっておりますけれども、そういうフォーラムについても、実行委員会形式でいろいろと精査されて練って、その当日を迎えるわけですけど、ただ大会を開いたからとか、それからこういう講演をしたからといって、いっぺんに意識が高まるわけじゃありませんので、先ほど、私の質問に対する答えの中で、ネットワークなどに呼び掛けて旗振り役を増やすというお答えがあったと思うんですね。

 言葉尻を取っているわけじゃないですよ。旗振り役を増やすということは具体的にどういうことかというと、私は旗振り役を増やすというのは、例えば保健推進員だとか、それから栄養コーディネーターとか、市が委嘱しているいろんな係がありますね、福祉委員とか。福祉委員は社協かな。その旗振り役というのを、例えば男女共同参画推進委員。区長さんが「仕方ないからあなたがして」というような、そんな感じじゃなくて、本当に市民の声を盛り上げたそういう旗振り役を作っていく、増やしていくというお考えはおありでしょうか。

 先ほどの答えには「旗振り役を増やす」とおっしゃったもので。言葉尻を取っているんじゃないですよ。具体的にこれを実行していくための1つの手法としてこんなのがあるんじゃないかなと私は思ったもので、申し上げたいということです。



○議長(砂子三郎君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 先ほどの答弁でも申し上げましたように、この男女共同参画を進めていく上では、市民生活のあらゆる場面でこの運動の趣旨を徹底していかなければならないと。そういった意味での旗振り役というのを私たちは求めていかなければならないと考えております。

 そうしたことを考えたときに、現在やっております男女共同参画ネットワークとの連携、このことは当然継承して、またこの内容も拡充して取り組んでいきたいと思いますけど、今後の状況に応じて、先ほど申し上げましたように、やはり事業所、それから自治会等、それからいろんな場面でできるような形での推進役といいますか、理解者を増やしていかなければ、この運動の徹底にはならないと思いますので、そういう部分ではこれまでにないような形の推進役というのを状況に応じては見極めていきたいと思っております。



○議長(砂子三郎君)

 松田君。



◆13番(松田信子君)

 それではまたそのように前進の方向でお願いしたいと思います。

 最後に430年祭のまちづくりにつきましてですけれども、川端議員もおっしゃいましたので重複することは避けますけれども、一過性のものじゃなくて、やはり来年につなげていくためにどうしたらいいのかということを思ったときに、先ほどのお答えにもありましたとおり、今年は25万人も増えたけれど、来年はちょっと心配だということが危惧されるとしたら、やはり寂しいと思いますし、ですけれども市内を歩いておりますと非常に観光客は増えたなというのを感じますし、それから遠足の件にしても何か魅力があるようなことのようですし、それから華のジュータンにしても、それからホタルにしても、市民たちがつくっている新たな観光地というとおかしいですけど、やがて観光地になるであろうというような、そういう機運というのが市民の中に盛り上がってきておりますので、それはそれでいいことにして、またそこは育てていただくということにしまして。

 やはり従来からある農業の再構築というか、もっと魅力あるものにしていただくために、今本当に若いギャルたちがテレビでよくやっていますけれども、田んぼの中に入って田植えなんかをキャーキャー言ってやっていて、楽しいとかおもしろいとか。本当かなと私は思いましたけれども、たとえそれが短時間であっても来てもらう、そしてまたそれを体験してもらって、そしてまたいろいろと大野の魅力を引き出していってもらって、それをリピーターにしてもらうというような形でやっていけば、絶対に大野に住みたいとか、大野はいい所という人がいっぱいいますから、水を1杯飲んでもおいしいというこの地を、この宝を次世代につなげていかないといけないと私は思うので、そういう意味で今、既存の地図なり観光地なり名所旧跡はありますけれども、本当はもっともっといっぱいあるんですから、それをもっと地図上に浮き出してもらって、それを周遊コースなり滞在コースなり、日帰りコースでも。それから世代間でいろいろ好き嫌いがあると思うので、そのへんのところもありますけれども、たくさんのコースメニューを作ってもらって、それを取捨選択しながら大野へ来てもらえるというような取り組みというのを考えているという話がありましたが、具体的にどうようふうに考えていらっしゃるか、観光課長さんに答えていただきましょうか。



○議長(砂子三郎君)

 観光振興課長、中山君。



◎観光振興課長(中山継男君)

 再質問にお答えさせていただきます。

 現在、430年祭ということで、まちなか観光に重点を置きましたけれども、来年度からは少し郊外に目を向けまして、宝慶寺であったり観音であったり、先ほどもちょっと出ましたけれども、華のジュータン、矢ばなの里、六呂師高原等を含めまして周遊観光ルートを作りまして、少しでも多くの観光客をお迎えしたいと思っております。

 また先ほども言いましたけれども、食関係でございますけれども、大野にはたくさんのいい食材がありますので、現在、食という形では大野のまちの中での昼食関係がまだなされていません。それで来年度は、大野のまちの魚屋さんと旅館等を利用して、少しでも食事ができる環境をつくっていきたいと思っております。



○議長(砂子三郎君)

 松田君。



◆13番(松田信子君)

 それではそのようにお願いしたいと思いますし、期待もしたいと思います。

 最後に加工開発ですけれども、まだまだ考えるといっぱい、食材から加工開発ができますが、それを皿の上に乗せる、テーブルに乗せるというのはとてもエネルギーがいりますし、本当に指導者も欲しいし、それから何回も失敗を繰り返しますので、材料はあっても資金がなかなかつながらないとか、それからいろんな商工農の連携というのは、どこに聞けばいいか分からないという素人の集団なんですね。

 そのへんのところの指導・育成というのも、今後ぜひお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 産業経済部長、長谷川君。



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 ただ今のいろんな加工にかかわる指導につきまして、われわれも先ほども答弁で申し上げましたように企業的ファーマー、農産物加工プロデューサー、地場産食材流通開拓コーディネーター、こういったようなことで地域の雇用創造推進事業というのがございまして、そういった中でこのような講座を設けまして、市民の方にいわゆる指導していただく、加工品を使った研修を行って、指導者の育成というものも行っております。

 こういったようなことを通しまして、少しでも指導ができる人材育成というものを図ってまいりたいと思いますし、また先ほども言いましたように農商工連携など、確かにもう少し難しい面になりますと、県の奥越農林総合事務所とかでの農業指導も必要だと思いますし、あるいは県の産業支援センターの中にも農商工連携に伴う相談とか、そういった資金面での支援もございます。われわれ市だけではなくて、そういった県のいろんな支援もご利用いただきながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 松田君。



◆13番(松田信子君)

 終わります。ありがとうございました。



○議長(砂子三郎君)

 以上で松田信子君の質問を終結いたします。

 本日の一般質問はこの程度にとどめ、後は7日に続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



(午後3時00分 散会)