議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 大野市

平成22年 12月 定例会 11月29日−議案上程、説明−01号




平成22年 12月 定例会 − 11月29日−議案上程、説明−01号







平成22年 12月 定例会





       平成22年12月・第372回定例会 会議録(第1日)

                             平成22年11月29日(月)
                             午前10時  開議


1.議事日程
    第1.会議録署名議員の指名
    第2.会期の決定
    第3.議案第64号 平成21年度大野市歳入歳出決算認定について
       議案第65号 平成21年度大野市水道事業会計の決算認定について
        (委員長報告、質疑、討論、採決)
    第4.議案第69号から議案第75号まで
       及び議案第78号から議案第101号まで(31件)
        (一括上程、提案理由の説明)
    第5.議案第76号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
              案
    第6.議案第77号 大野市火災予防条例の一部を改正する条例案
    第7.市会案第12号 議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す
               る条例案
    第8.市会案第13号 議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す
               る条例案
    第9.市会案第14号 電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部
               分(水力交付金)に関する意見書

2.出席議員(20名)
     1番   新 家  竹 雄 君    2番   前 田  政 美 君
     3番   谷 口  治 衛 君    4番   石 塚  淳 子 君
     5番   沢 田  国 夫 君    6番   藤 堂  勝 義 君
     7番   川 端  義 秀 君    8番   宮 澤  秀 樹 君
     9番   松 原  啓 治 君    10番  山 本  鐵 夫 君
     11番  島 口  敏 榮 君    12番  高 岡  和 行 君
     13番  松 田  信 子 君    14番  浦 井  智 治 君
     15番  本 田    章 君    16番  常 見  悦 郎 君
     17番  松 井  治 男 君    18番  畑 中  章 男 君
     19番  砂 子  三 郎 君    20番  榮    正 夫 君


3.説明のため出席した者
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  江 波  庄 進 君
                        局   長

   市 民 福祉  藤 森    勉 君    産 業 経済  長谷川  雅 人 君
   部   長                部   長

   建 設 部長  堂 下  義 治 君    和泉支所長  石 田  光 義 君

   会計管理者  澤 田  みち代 君    教育委員会  宮 下  真 一 君
                        事 務 局長

   消 防 長  谷 口  利 和 君    建設部理事  下 村  直 人 君

   総 合 政策  田 中  雄一郎 君    総 務 課長  羽 田  年 也 君
   課   長

   財 政 課長  巻 寄  富美男 君    社 会 福祉  廣 瀬  吉 隆 君
                        課   長

   産 業 政策  金 子  正 義 君    建 設 課長  佐 子  重 夫 君
   課   長

   教 育 総務  島 田  健 一 君    監 査 委員  四 方  一 人 君
   課   長                事 務 局長

   消 防 本部  小 林    進 君    財   政  加 藤  正 幸 君
   次   長                課 長 補佐

4.事務局職員出席者
   局   長  中 村  浩 一      次   長  鉱 崎  昭 治
   係   長  多 田  直 人      係   長  山 田  明 美

5.議事
(午前10時55分 開議)







○議長(砂子三郎君)

 これより、平成22年12月第372回大野市議会定例会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたします。

 去る9月定例会以降、別紙のとおり議員派遣の手続きについて、大野市議会会議規則第160条第1項ただし書きの規定により、議長においてこれを決定いたしましたので報告しておきます。

 これより日程に入ります。

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、

 15番 本田 章君、16番 常見悦郎君

の両名を指名いたします。

 日程第2「会期の決定」を議題といたします。

 本定例会の会期については、去る10月25日および11月22日、そして本日、議会運営委員会を開き協議されましたので、その結果について委員長から報告願います。

 議会運営委員長、本田 章君。

 (議会運営委員長 本田 章君 登壇)



◎議会運営委員長(本田章君)

 平成22年12月第372回大野市議会定例会の会期等につきましては、去る10月25日および11月22日、そして本日、議会運営委員会を開き協議いたしました。その結果についてご報告申し上げます。

 まず本定例会の会期は、本日11月29日から12月15日までの17日間といたしました。

 次に、日程について申し述べます。

 本日は、決算特別委員長報告の後、質疑・討論・採決を行い、その後、理事者提出の各議案を上程し、提案理由の説明を行います。引き続き、大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案、大野市火災予防条例の一部を改正する条例案、そして議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案についての2議案、「電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分(水力交付金)に関する意見書」の5議案を上程し、それぞれ提案理由説明・質疑・討論・採決を行います。

 11月30日から12月5日までは議案調査のため休会。6日は一般質問を行います。7日は、6日に引き続き一般質問を行い、質問終結後、請願・陳情を上程し、議案ならびに請願・陳情を各委員会に付託いたします。

 次に委員会の日程といたしましては、8日は産経建設常任委員会、9日は民生環境常任委員会、10日は総務文教常任委員会を開きます。11日と12日は休会。13日は、午前10時から中部縦貫自動車道・国道158号整備促進特別委員会を、そして午後1時から議会等改革特別委員会を開きます。

 14日は休会。15日は最終日で、各委員会審査の結果を委員長より報告の後、質疑・討論・採決を行います。

 以上であります。各員におかれましては、よろしくご審議の上ご賛同賜りますようお願いいたしまして当委員会の報告といたします。



○議長(砂子三郎君)

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、ただ今の委員長の報告のとおり、本日11月29日から12月15日までの17日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、委員長の報告のとおり17日間と決定いたしました。

 日程第3、9月定例会において決算特別委員会に付託の上、継続審査となっておりました

 議案第64号 平成21年度大野市歳入歳出決算認定について

 議案第65号 平成21年度大野市水道事業会計の決算認定について

以上2議案を一括して議題といたします。

 本案に対する委員長の審査報告を求めます。

 決算特別委員長、谷口治衛君。

 (決算特別委員長 谷口治衛君 登壇)



◎決算特別委員長(谷口治衛君)

 本委員会は、先の第370回9月定例会において審査の付託を受けました

 議案第64号 平成21年度大野市歳入歳出決算認定について

 議案第65号 平成21年度大野市水道事業会計の決算認定について

の2議案について、6日間にわたり慎重なる審査を行いました。

 審査に当たりましては、決算内容について理事者から説明を受けるとともに、各事業の予算が本市の実情を的確にとらえて適正に執行されるとともに所期の目的が十分達成されているか、また最小の経費で最大の効果が得られているかを主眼において、厳格な決算審査を実施いたしました。

 その結果、

 議案第64号 平成21年度大野市歳入歳出決算認定について

は賛成多数で、また

 議案第65号 平成21年度大野市水道事業会計の決算認定について

は全会一致で、それぞれ認定することに決した次第であります。

 以下、各課の審査過程などで出されました主な指摘事項や要望、意見などについて申し上げます。

 まず消防行政について申し上げます。消防に課せられた市民の生命・財産を火災から守るという重大な責務を果たすためには、火災予防の啓発活動に積極的に取り組むことが肝要でありますが、不幸にも火災や救急搬送などが生じた場合には迅速かつ的確な消火・救急救命活動が求められます。このようなことから、日ごろから職員の厳しい訓練の励行はもちろんのこと、必要な資器材を備えるなど万全の体制を整える必要があると考えますので、計画的な体制整備と適正な予算執行に努められたいと存じます。

 次に防災意識の高揚について申し上げます。災害における被害を最小限に食い止め、防災に取り組むことの重要性を知っていただくためには、先ほどの火災予防の啓発と同様に災害に備えての避難訓練が重要であります。しかしながら市内には高齢者世帯が増えているために、十分な避難訓練を実施することができない自主防災組織があるように聞き及んでおりますので、今後とも防災意識を高めるため、避難訓練の実施について適切に指導されたいと存じます。

 次に水田湛水(たんすい)の在り方について申し上げます。本市では長年、冬期間における市街地での地下水低下を緩和するため、木本扇状地で水田湛水を実施しておりますが、これまでのデータ分析によりますと、近隣地区での事業効果は確認できるものの市街地では確認できないことから、今後の計画については湧水再生検討委員会で議論を深めたいとのことでありますが、湛水する規模を拡大することである程度の事業効果が期待できると考えますので、農業者所得の向上の観点から、水田に湛水しながら栽培できる農産物について、関係各課、JA、農家などと研究されることを望むものであります。

 次に環境の保全について申し上げます。現在、本市独自の恵まれた自然や水環境を保全するため、大野市環境基本計画に基づき、市民や各種団体のご協力を得て保全活動に取り組んでおります。特に九頭竜川の上流域に位置する本市には、下流域にきれいな水を流す重大な責務があり、水環境を守るために果たすべき役割は大きなものがあります。そのため、今後とも水環境を保全するためには、県や近隣自治体などとの協力関係を確固たるものにし、市民のさらなるご理解とご協力を得る必要があると考えますので、水環境保全につながる効果ある対策と、協力いただける市民や団体などへの助成について検討願いたいと存じます。

 次に市民の健康づくりについて申し上げます。市民の健康を守り、医療費を抑制するためには、病気を早期に発見し、早期に治療することが大切であります。そのためには健康診査の受診率向上とかかりつけ医の推進が有効であると考えられますので、今後もその啓発・普及に努力されたいと存じます。

 次に青少年の健全育成について申し上げます。次世代を担う子供たちを健全に育成するためには、学校と地域が連携した大野らしい教育環境を創造することや、子供たちが安全で安心して勉学にいそしむことができる各学校の均衡ある施設整備が大事であります。将来を見据えながら、教育委員会が中心となって関係者と議論を深められたいと存じます。

 さらに幼少期における本の読み聞かせも重要な役割を果たすものと考えられますので、図書館において読み聞かせのボランティアを積極的に育成するなどして、読み聞かせ事業拡大に取り組まれたいと存じます。

 次に地域に根ざした伝統文化について申し上げます。里神楽(さとかぐら)などをはじめとする地域に根ざした伝統文化を伝承することは、本市独自の文化を守り育てるためには不可欠であります。既に数地区の青年たちは積極的な取り組みを行っておりますが、市全体からすればまだまだ数が少ないように思われますので、今後とも青年に、ふるさとを愛し、考え、文化を伝承することの大切さの啓発に努められたいと存じます。

 また一方で、文化の展示施設の充実や本市の地域特性を生かしながらも新たな発想による文化事業の創造も必要ではないかと考えられますので、各地の先進事例などを参考にされながら検討されたいと存じます。

 次に市外に向けての情報発信について申し上げます。本市では、観光客を誘致し、交流人口や定住人口を増やすため、本市の食の魅力、歴史、自然、文化などをあらゆる機会を利用して積極的にPRするとともに、中京や関東方面などの各種イベントにも意欲的に参加し情報発信を行っております。各部署ではそれぞれ一生懸命に取り組んでおられ、一定の効果を挙げていることは評価いたしますが、各施策がコーディネートされておらず、市全体の施策が分かりにくいように感じられますので、費用対効果を念頭においた統一性・実効性のある分かりやすい取り組みを期待するものであります。

 また市内への定住を促進し、人口を増やす方策の1つとして、市民や転入されてくる方が安心して生活ができる、安価な住居を提供することが必要であると考えられますので、その点も含めて検討されたいと存じます。

 次に農業施策の推進について申し上げます。近年、米価の安値安定などにより農業経営は非常に厳しい状況にあり、市では各種振興策を講じられておりますが、十分に効果が表れておらず、振興策の拡充を求める声が寄せられております。農業離れは耕作放棄につながり、国土保全の観点からも早急な対応が必要と考えられます。このようなことから、本市の農業の根幹であります米づくりの振興はもちろんのこと、地域の特性ある特産物の振興を図るため、奨励制度への面積割導入や農産物の付加価値を高める方策、恒久的な農産物の生産・流通システムの構築などを検討されたいと存じます。

 そして、本市には越前おおの型農業を確立するための推進役、農家の下支え役としての機能を持つ農林樂舎(がくしゃ)がありますので、本来の設立目的達成に向けた仕掛けづくりに積極的に取り組まれたいと存じます。

 次に地元産業の育成について申し上げます。ご承知のとおり、長引く景気低迷の影響を受けて、地元企業の経営は非常に苦しくなっております。公平性・透明性を確保するため、さまざまな入札制度改革に取り組まれていることは評価いたしますが、今後もこの入札制度を有効に活用するとともに、工事の発注においては地元業者の育成と雇用拡大の観点にも留意されることを望むものであります。

 次に公共施設の見直しについて申し上げます。昨年の決算特別委員会でも指摘しておりますが、一部の施設では著しく利用状況が悪く、所期の目的が達成されておりません。それぞれの公共施設を建設・取得するに至った経緯はさまざまでありますので、統一的な取り扱いをすることは困難なことであると考えますが、公共のために本当に必要な施設であるか、地域にとって不可欠な施設であるか、他用途に転用できないかなど、地域住民の意見を参考にしながら、費用対効果の面も含めて今後の施設の在り方について検討願いたいと存じます。

 主な点につきましては、以上のとおりであります。

 理事者におかれましては、今後、平成23年度当初予算の編成作業に当たられることと存じますが、歳入では、国からの地方交付税は一部で見直しが議論されるなど、地方財政の今後は不透明な状況であります。また本市を取り巻く経済状況も依然として厳しく、市税や保険料などは多くを見込めないのが現状であり、さらに歳出では、新庁舎建設や中心市街地の活性化など取り組むべき課題が山積し、義務的経費のさらなる増加も懸念されます。

 しかし、このような困難な状況下であるからこそ、重要な課題を迅速に解決しながらも健全財政を維持し、将来に過大な財政負担を残さないことが求められます。そのためには全庁体制で職員一人一人が市民の目線に立ち、本当に有効な政策を立案し、費用対効果を念頭に置いた予算を編成していただきたいと存じます。

 市民の安全・安心な生活を守るためには「越前おおの元気プラン」に掲げた施策を着実に推進する必要があると考えています。当市の諸課題を迅速・的確に解決するため、当委員会が指摘・要望した事項に基づいて速やかに事務事業を見直し、改善された施策・事業が盛り込まれた来年度当初予算となることを強く要望するものであります。

 以上、決算特別委員会の審査概要を申し上げましたが、議員各位には何とぞ妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げまして、当委員会の報告といたします。



○議長(砂子三郎君)

 ただ今の委員長の報告に対する質疑に入ります。

 (沈黙)



○議長(砂子三郎君)

 これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますのでこれを許します。

 榮君。

 (20番 榮 正夫君 登壇)



◆20番(榮正夫君)

 日本共産党の榮 正夫です。

 決算特別委員長の報告とおり、

 議案第64号 平成21年度大野市歳入歳出決算認定について

賛成多数での認定でありました。

 私は日本共産党を代表して、平成21年度大野市歳入歳出決算認定について、反対の討論を行います。もちろん決算のすべてについて反対するものではありません。例えば、平成21年度の決算審査対象課の40認定のうちで、10認定について異議があり、指摘を行いました。

 さて、平成21年度一般会計決算収支の状況は、実質収支で5億6,058万8,000円であり、単年度収支では、平成19年度決算で6,298万1,000円の赤字であり、平成20年度では8,201万5,000円の赤字決算の単年度収支から、平成21年度の単年度収支では950万5,000円の黒字を計上していますが、前年度および前々年度の単年度収支が赤字で推移したことによるものでしょう。

 地方債現在高は130億6,000万円であり、経常収支比率では96.1?で、臨時財政対策債6億1,790万円を経常一般財源の分母から除きますと102.4?になり、経常経費充当一般財源の占める割合はさらに大きくなります。

 財政力指数は、平成18年度0.463、平成19年度0.474であり、20年度0.480、21年度0.467で推移しています。地方交付税のますますの重要性を、このことを見ても示唆しているということになるでしょう。以上のような大野市の財政状況の下で、今後、住民の目線で予算編成が求められます。

 決算審査の過程で異議ありとの発言をしたところについて申し述べますと、その第1は、平成21年度の当初予算議会で反対を表明した事案については、その予算執行について追従できるものでないこと。議会費の海外研修費や議長交際費での一部の政党の機関紙のみの購入を税金で賄うことには反対です。

 私は、後期高齢者医療制度に関する特別会計および老人保健特別会計、また介護保険特別会計の決算に反対をいたしました。そのほか、教育委員会関係決算や徴税強化の方向は、弱者にその負担を強いる傾向にあることから決算認定に反対いたしました。

 総務課の予備費からの歳出は裁判の費用であり、緊急やむを得ない趣旨とするには無理があることから反対をいたしました。

 討論の最後に、決算特別委員会の審査期間を6日間の期間内に限定し、1年間の行政執行を吟味し集中審議を行い、結論を導くにはどうしても無理が生じるのではないかと感じたことであります。

 私は長い間議員として置いていただいた1人でありますが、最初のころの決算委員会の所属は議員任期の4年間に1度でありましたが、決算の期間は1カ月ぐらいであり、その間、1室に資料として支出負担行為の書類が積まれており、それを閲覧して委員会に臨んだものでした。もう少し委員会の期間を長くし、余裕を持って審査に当たることが求められていると感じた次第であります。

 付け加えて、

 議案第64号 平成21年度大野市歳入歳出決算認定について

の反対討論にいたします。



○議長(砂子三郎君)

 以上で、通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず討論のありました

 議案第64号 平成21年度大野市歳入歳出決算認定について

採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案第64号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(砂子三郎君)

 ご着席ください。

 起立多数であります。よって、議案第64号は認定されました。

 引き続いて、

 議案第65号 平成21年度大野市水道事業会計の決算認定について

採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案第65号に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告とおり認定することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第65号は認定されました。

 日程第4「議案第69号から議案第75号まで及び議案第78号から議案第101号まで」の31議案を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 第372回大野市議会定例会の開会に当たり、最近の諸情勢や市政の重要課題の取り組み状況について申し述べますとともに、提案いたしました各議案の概要についてご説明をいたします。

 さて、平成22年も残すところあと1カ月となってまいりましたが、この1年間を振り返ってみますと、まず国政においては、米軍普天間飛行場の移設問題などの責任を取る形で鳩山首相が6月に辞任し、新たに菅内閣が発足いたしましたが、7月の参議院選挙での与党の惨敗により「ねじれ国会」の状態が続いております。国民は、景気・雇用対策や社会保障の再構築など生活に直結した課題の早期解決を望んでいるわけでありますが、民主党が掲げたマニフェストの完全実施は厳しい状況が浮き彫りになってきており、その期待を裏切る姿で本年が過ぎ去ろうとしております。

 国外では、先週、北朝鮮が韓国延坪(よんぴょん)島を砲撃し、民間人に被害が及ぶという驚くべきニュースが報じられ、また9月に発生しました尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件では、中国の横暴さには国際世論の反発があるものの、わが国にとっては外交的敗北とも伝えられており、その映像流出事件は重大な社会問題にまで発展してきている状況であります。

 このほか、宮崎県での口蹄疫(こうていえき)感染、日本航空の経営破たん、トヨタのリコール問題、大阪地検特捜部の証拠改ざん、そして日本相撲協会の野球賭博事件など、脳裏にはさまざまな出来事が思い出されますが、平和で安心のある社会が1日でも早く構築されるよう切望するものであります。

 また本年も多くの自然災害が発生いたしました。日本においては、1月の4年ぶりの大雪に始まり、夏場は連日の酷暑による熱帯夜と猛暑日の記録更新、10月には秋雨前線の停滞による奄美大島でのゲリラ豪雨など、例年にも増して自然災害への備えの重要性を感じた年でありました。海外においては、チリやハイチ共和国、中国青海省などで巨大地震が発生し、多くの方々が犠牲となられたニュースは記憶に新しいところであります。被災されました多くの方々に対し、あらためて心よりご冥福とお見舞いを申し上げるところであります。

 一方、明るい話題といたしましては、10月にはチリ北部のコピアポ郊外の鉱山落盤事故において、作業員33人の奇跡の救出劇が行われ、全世界へその感動が伝わったところであります。国内では、小惑星探査機「はやぶさ」が7年間の長旅から無事地球に帰還したことや、10月に、鈴木 章、根岸栄一の両氏がノーベル化学賞を同時受賞と発表されたことは、日本の科学水準の高さを世界へ示した出来事でありました。

 またスポーツ界でも、2月のバンクーバー冬季オリンピックでは日本選手が大活躍し、6月のワールドカップサッカー大会では、侍ジャパンが見事ベスト16入りを果たし、アメリカ大リーグでは、イチロー選手が10年連続200本安打の偉業を達成するなど、私たちに数々の感動と希望、そして勇気を与えてくれました。

 次にわが国の経済情勢に目を向けてみますと、リーマン・ショック以降、昨年の6月から「持ち直してきている」とされていました景気の基調判断でありますが、本年半ばになって、急速な円高や海外経済の減速、国内の経済政策効果の息切れなどが重なって、輸出や生産が鈍化し、10月に示されました内閣府の月例経済報告では「足踏み状態となっている」と1年8カ月ぶりに下方修正され、現在に至っております。また失業率においても高い水準を推移しているなど、雇用情勢の悪化の懸念が依然として残っている厳しい状況で1年を終えようとしております。

 このような中にあって、私にとって2期目のスタートとなりました大野市の1年は、これまでの1期4年間で進めてまいりました「越前おおの元気プラン」の実現にまい進した1年でありました。とりわけ、中部縦貫自動車道の整備促進、中心市街地の活性化、越前おおの型農業の推進、湧水(ゆうすい)再生の取り組み、大野市教育理念に基づく教育力の向上、越前おおの総ブランド化、地域医療の推進などを着実に進めてまいった年であったと総括しております。

 さらに、本市を挙げて市民とともに取り組んでまいりました越前大野城築城430年祭は市民力・地域力を高める契機となり、またファーストウッド社の大野市への企業進出は、本市の産業の振興と雇用情勢の改善に大きな効果をもたらしてくれる特筆すべき事項であったと考えているところであります。

 さて本市では、これから平成23年度当初予算の編成時期を迎えるわけでありますが、国におきましては、8月末に各省庁より提出された概算要求に基づき、現在、新年度予算の編成作業に当たっているところであります。現時点において、どのような形で「元気な日本復活特別枠」が設定され、どのような財源配分がなされるのかは予見できませんが、地方財政に大きな影響を与える地方交付税の動向と「ひもつき補助金」の一括交付金化の動きを注視する一方、税財政や社会保障などの制度改正にもアンテナを高くして、遺漏のないように臨んでまいりたいと考えております。

 特に平成23年度は、今定例会で基本構想案のご審議をお願いいたします第五次大野市総合計画の初年度に当たり、その着実な推進に向けての予算配分をしていく必要があります。そのためには、歳入では、景気低迷などの影響から伸びが期待できない市税をはじめとする自主財源や地方交付税、国県支出金などの依存財源の的確な見込みを立て、歳出では、経常経費の節減を図りながら、優先度の高い事業には重点的に予算を配分するなど、収支のバランスを見極めながら編成を進めてまいる所存であります。

 またこのような予算編成を進めるには、職員一人一人がコスト意識をもって予算要求に臨むことが必須であるため、新年度の予算編成方針の中において、この意識改革を図るよう指示したところであります。

 それでは、市政の重要課題の進ちょく状況や経過について申し上げます。

 まず第五次大野市総合計画と大野市過疎地域自立促進計画について申し上げます。

 第五次大野市総合計画につきましては、市民と行政の両者により、手作りで作成するという方針の下に、策定幹事会において基本構想の原案を練り上げ、これを策定委員会の場で熱心に議論を重ねていただきました。

 この議論を踏まえて、10年後の大野市の将来像を「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」とした基本構想素案が取りまとめられ、議員各位や市民の皆さんからのご意見をお伺いする中で、このたび庁内での意思決定を行ったところであります。

 また過疎地域自立促進計画につきましては、和泉地域の振興を図るため、過疎法の規定に基づいて、本年度から平成27年度までの6カ年を計画期間として策定するもので、これまで、県の過疎地域自立促進方針や第五次大野市総合計画の前期基本計画との整合性を図りながら、その計画案を取りまとめてまいりました。その策定に当たっては、和泉地域審議会などのご意見もいただきながら進めてまいったところであります。

 この2つの計画案につきましては、今定例会にそれぞれ議案として提出させていただいておりますので、よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。

 次に、庁舎等周辺整備について申し上げます。建築から48年が経過しました市庁舎の建て替えを中心に、周辺の整備を一体的に行う庁舎等周辺整備につきましては、現在、庁内の課長級職員で組織する検討プロジェクトチームにより、課題の整理や取り組みの方向性などについて取りまとめを行っているところであります。

 また去る22日には、関係団体の代表者や庁舎周辺の区長さん方、そして庁内の関係部局長とで構成する庁舎等周辺整備基本構想策定委員会を立ち上げたところであり、本年度内の基本構想策定を目指して、今後検討を進めてまいる所存であります。

 一方、保健医療福祉サービス拠点施設の整備工事につきましては、先の臨時会におきまして議決をいただきました請負契約の締結に基づき、本格的に工事に着手したところであります。

 続きまして、越前おおの地域づくり交付金事業の進ちょく状況について申し上げます。この事業は7月補正予算に計上して、本年度より取り組んでいるものでありますが、前年度の個人市民税歳入実績の1?に当たります1,406万円を、事業主体となる市内9地区のよくする会などの地域づくり団体に割り振り、地域に出向いて事業説明を行ってまいりました結果、すべての団体から事業計画書の提出をいただきました。

 年度中途からの新規事業ではありますが、各団体におきましては、十分な話し合いによる合意に基づき、環境整備事業や歴史文化の保存事業、イベントの充実を図るための条件整備事業など、地域の特性に応じた事業展開を計画されております。

 今後もこの事業を継続してまいりたいと考えており、地域の課題は住民自らの手で解決しようとする意識を醸成することにより、市民力と地域力を高め、ひいては市民参加型の市政運営に発展していくよう、その効果について大きな期待をしているところであります。

 次に男女共同参画推進プランの策定について申し上げます。平成13年に策定いたしました大野市男女共同参画推進プランは、本年度をもってその計画期間が終了することから、新たに平成23年度からの10カ年を計画期間とする次期プランを本年度中に策定するため、現在作業を進めているところであります。策定に当たりましては、これまで実施してきました区長や事業所へのアンケート、さらには市民アンケートによる結果の分析を行うとともに、これまでの推進施策の検証を行っていく中で実効のあるプランにしてまいりたいと考えております。

 男女共同参画の推進に当たって、最も基本的なことは、男女がお互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することのできる社会の実現であると認識しておりますので、今後とも行政のみならず、市民生活のあらゆる場面でその趣旨を浸透させていくことができるよう努力してまいる所存であります。

 次に指定管理者の更新について申し上げます。現在指定管理者制度を導入しております71の公共施設のうち、51の施設が本年度末をもってその指定期間が満了となります。そこで、これらの施設の指定管理者の更新に当たっては、第六次行政改革大綱に基づき、まず施設ごとに統廃合や他用途への転用を含めた見直し作業を行い、その上で存続と判断した施設について、指定管理者制度の継続についての検証を行ってまいりました。

 この検証には、全庁的に統一的な取り扱いを要することから、指定管理者制度の運用指針を定めて実施するとともに、公募による施設につきましては、選定委員会を開催して厳正に判断をしたところであります。その結果、今定例会に49の施設の指定管理者の指定について、18件の議案を提出いたしておりますので、よろしくご審議を賜りたいと存じます。

 なお、この検証を行うことにより、1年当たりの指定管理料において、全体で約350万円の節減が図られる効果が生まれてきております。

 次に越美北線について申し上げます。来月15日で満50歳を迎えます越美北線は、これまで開業50周年記念事業として、ご当地駅弁の販売や記念DVDの製作、記念イベントなどを開催し、観光客の増加を図るとともに利用促進に努めてまいりました。また話題性を高め、知名度のアップを図ることを目的として、オリジナルのラッピング列車を運行してまいりました。10月末にはラッピング列車3号車が完成し、30日より運行を開始したところであり、翌31日との両日は1号車・2号車・3号車を連結して、福井・九頭竜湖間を運行いたましたところ、越前大野駅では乗客が満員となる盛況ぶりでありした。

 また築城430年祭の実施も相まって、乗車人員は伸びる傾向となってきており、JR西日本の意欲的な取り組みもありがたく感じているところであります。

 今後は、関係機関やJRと連携しながら、この良い流れをさらに持続し、拡大していけるよう取り組みを続け、かけがえのない財産であり、沿線住民の足である越美北線の利用拡大を図ってまいる所存であります。

 続きまして、高齢者の新たな医療制度について申し上げます。後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度につきましては、国の高齢者医療制度改革会議において、平成25年4月の新制度の開始を目途に議論が重ねられており、8月にはその中間報告が取りまとめられております。

 この報告によりますと、加入する制度を年齢で区分せず、何歳になってもサラリーマンである高齢者やその扶養家族は被用者保険に、それ以外の人は市町村国保に、それぞれ現役世代と同じ制度に加入することを基本的な枠組みとしております。

 さらに国保運営の在り方につきましては、75歳以上の高齢者医療は都道府県単位の財政運営とし、将来的には国保の安定化を図る観点から、全年齢を対象に都道府県単位化を図る見直しを行うこととしております。

 大野市といたしましては、国保の財政運営が大変厳しい状況であることから、国保事業の安定的で持続的な運営に向け、県単位での広域化を図るよう関係機関へ要望しているところであり、今後も国や県の動向を注視しながら的確に対応してまいりたいと考えております。

 次に地域医療について申し上げます。地域医療を推進していく上で最も大切なところは予防医療にありますが、いったん医療を要する状態になりますと、安心のある医療が必要となります。このためには、患者や家族の健康状態を細かく把握し、精密検査や入院などが必要になった場合には、専門医がいる総合病院などを紹介していただける「かかりつけ医」を持つことが重要であり、この制度を市民へ浸透させていく必要があります。

 現在、大野地区におきましては、まちづくり事業の一環として、医師会のご協力をいただきながら、かかりつけ医制度の推進に関する講演会を実施しているほか、他の地区へも職員などが出向いて、その必要性を啓発しているところであり、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また患者の要望に即した在宅医療を進めるために、在宅医療コーディネートを行う相談窓口を保健医療福祉サービス拠点施設の中に設置する計画をしており、現在、地域医療協議会において、その検討が行われておりますので、その報告を受けた後に具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、越前大野城築城430年祭について申し上げます。3月のオープニング以降、多くの市民や企業、団体などのご協力をいただきながら、多彩なイベントを展開してまいりました築城430年祭のこれまでの入り込み者数は50万人を超えており、このことは、本市における10月末現在での観光入り込み客数が、昨年の同期と比べ25万人余り増えて約155万人となっている数値にも表れてきております。

 特に記念パレードなどのメーン事業を実施し、越前おおの魅力体感展示館を設けました10月は、市民をはじめ観光客など多くの方々をお迎えして、最高潮の盛り上がりをみせたところであります。このメーン事業の成功には約250人の市民ボランティアの方々の活躍があってのもので、築城430年祭が意図する「市民総参加による取り組み」が行われたことなど、この事業を通して育(はぐく)まれた市民力や地域力が、今後の越前おおのの人やまち、そして産業の元気と創造につながっていくことを期待するものであります。ここで、あらためて多くの市民の皆さまへ厚くお礼申し上げる次第であります。

 今後もこの盛り上がりを持続するため、クロージングイベントとして来年2月に開催を予定しております越前おおの冬物語に向け、築城430年祭のフィナーレにふさわしい事業内容や仕掛けを工夫してまいりたいと考えております。

 次に農業を取り巻く情勢について申し上げます。まず現在政府において検討されております環太平洋経済連携協定(TPP)への参加問題についてでありますが、TPPとは、特定の国や地域の間で貿易や投資などを自由化する経済的な枠組みでありますが、わが国がこの協定に参加した場合には、国内経済へ与える影響が大変危惧(きぐ)されております。特に農業分野においてはその影響は大きく、農林水産省の試算によりますと、TPPへ参加し関税が全廃された場合、国内生産額が大きい米や麦などの農業生産額は4兆1,000億円減少すると公表されており、本市の基幹産業である農業への影響は計り知れないものになると思われます。

 本市といたしましては、今後もTPPに対する政府などの動きを注視するとともに、県やJAなどの関係機関と連携して、本市農業の維持と発展に努めてまいりたいと考えております。

 次に、戸別所得補償モデル対策の進ちょく状況についてでありますが、現在は、加入農家から提出のあった交付申請書につきまして、その内容を確認し、福井農政事務所へ提出しているところであります。国からは、米の定額部分と水田利活用自給力向上事業による作物助成の一部につきましては、12月下旬には交付ができるよう手続きを進めていると伺っております。

 なお来年度の実施概要につきましては、まだ公表されていないため、今後も国や県からの情報の収集に努めるとともに、農家が安心して計画的な営農に取り組めるよう関係機関に要望してまいりたいと考えております。

 次に越前おおの農林樂舎の取り組み状況について申し上げます。本年度より越前おおの農林樂舎が本格的に取り組みを進めております「越前おおの里の恵み」認証制度につきましては、10月末現在で9人の方が、また「越前おおの産」産地保証制度には63人の方がそれぞれ登録をされており、越前おおの産農林産物のブランド化に向けた取り組みが広まってきております。

 また軽トラックを使って集荷販売を行う「うごく八百屋おおのさん」につきましては、市内のショッピングセンターをはじめ、福井市において実施しており、安全で安心な農林産物が割安で購入できることなどから、買い物客から好評をいただいているところであります。

 これらの取り組みを進めていくことは、越前おおの産の農林産物をより多くの消費者の皆さんへ認知していただくことになるとともに、農家の皆さんにとっては生産意欲の向上につながってくるものと考えており、今後も精力的に続けてまいる所存であります。

 またエコ・グリーンツーリズムにつきましては、児童生徒の教育旅行の誘致を積極的に進めているところでありますが、本年度は、これまでに京都市内の小学校6校、約500人の児童たちが本市を訪れていただき、まちなか散策や農作業体験による多くの交流を通じて、越前おおのの魅力を体感していただいたところであり、これまでの取り組みの成果が徐々に現れてきているものと感じているところであります。

 今後は、さらに教育旅行の誘致拡大を図り、旅行業者が行う収穫体験旅行などと連携しながら、多くの交流が生まれるよう努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、中部縦貫自動車道の整備状況について申し上げます。まず永平寺大野道路の勝山・大野間におきましては、小矢戸トンネルが来年の春に貫通、そして大野インター盛土工事は12月下旬に完了の予定と伺っており、また大野油坂道路の大野東・和泉間につきましては、これまでの測量調査を基にした道路計画の設計が完了したことに伴い、沿線各地区への説明や1回目の地元設計協議を終えたところで、現在は2回目の地元設計協議に向けての準備を進めているところであります。

 この道路の整備は、私が目指します「越前おおのまるごと道の駅」構想の実現には欠かすことのできない本市発展の鍵となる重要施策であり、また各地区の市民の皆さんからも早期整備の声が多く出ていることから、国土交通省など関係機関に対して、早期の全線開通と予算確保について強く申し入れていく所存であります。

 次に教育について申し上げます。教育委員会では、教育理念の具現化を図るキーワードを「ふるさと」と「地域参加」として、小学校では、道徳教育を通してふるさと大野を愛する人づくりを進める「ふるさとを知る活動」、中学校では、新しい伝統文化の創造を目指す「ふるさとを創る活動」として、みこし・ダンスパフォーマンス事業を展開するとともに、築城430年祭を契機として、大野の歴史と伝統・文化の掘り起こしや、歴史的価値を再発見するための多くの事業を実施してきております。

 これらの事業を展開することに加えて、築城430年祭の盛り上がりにより、歴史博物館の特別展や「昭和のこどもたち」人形展、さらには、本市のシンボルである越前大野城には、本当に多くの方々に訪れていただくことができました。特に大野城は10月末現在で、昨年より9,800人多い2万9,000人余りの入館者数となっており、本市の優れた歴史的財産を全国に情報発信していくことにより、さらに多くの人に訪れていただけるよう、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また築城430年祭の特別企画として、10月1日から24日まで開催いたしました「昭和のこどもたち」人形展には、市内外より8,064人の方々に来場をいただき、特に市内の社会福祉施設からは699人が、小中学校からは833人の児童生徒が来場していただくなど、幅広い年代の方々に足を運んでいただきました。自分の歩んできた姿と重ね合わせ、涙する人や、当時の暮らしや遊びを食い入るように見入っている子供たちの姿から、昭和という時代における家族や地域のきずなを感じていただけたものと思っております。

 今後も「昭和の子どもたち」特別写真パネルを活用して、今を生きる私たちが忘れかけている真のこころの豊かさを再発見できる機会の提供を継続してまいる所存であります。

 さて、9月定例会に上程され、これまで継続して審査していただきました

 議案第64号 平成21年度大野市歳入歳出決算認定について

そして、

 議案第65号 平成21年度大野市水道事業会計の決算認定について

の2議案につきましては、ただ今ご認定を賜り、厚く御礼申し上げます。

 先ほど、委員長よりご報告のありましたそれぞれのご意見やご指摘の事項につきましては、これからの予算編成や予算執行において十分に心掛け、適切に対処してまいりたいと存じます。

 それでは、ただ今上程されました各議案の概要についてご説明申し上げます。

 まず予算議案につきましては、一般会計と5つの特別会計、そして企業会計について、補正予算案のご審議をお願いするものであります。

 一般会計の主な内容といたしましては、介護老人福祉施設の開設準備経費に対する補助事業、保育所と幼稚園において、本の読み聞かせや遊びなどを通して、元気で力強い子供の育成を図る、子どもの伸びる力育成支援事業、クマなどの大量出没に対する有害鳥獣捕獲事業や民間除雪車を借り上げる除雪経費のそれぞれの増額、給与条例の改正と職員異動に伴う人件費の調整など、合計で6,042万9,000円を追加し、予算の累計を178億7,935万7,000円とするものであります。

 特別会計では、国民健康保険事業をはじめとする各特別会計、そして水道事業会計について、それぞれ補正を行うもので、その内容といたしましては、各会計の事業量の増加に伴う経費の増額を行うほか、給与条例の改正などによる職員人件費の調整が主なものであります。

 次に条例議案としましては、大野市消防手数料条例の一部を改正する条例案ほか1件であります。

 その他の議案といたしましては、先ほど申し上げました第五次大野市総合計画基本構想についてと大野市過疎地域自立促進計画についての2議案、そして指定管理者の指定についての議案が18件のほか、広域行政事務組合の規約の一部変更と工事請負契約の変更についての議案をそれぞれ提出しております。

 各議案の提案理由、その内容につきましては、各担当部長から説明いたさせますので、慎重にご審議の上、妥当なるご決議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(砂子三郎君)

 副市長、下河君。

 (副市長 下河育太君 登壇)



◎副市長(下河育太君)

 私からは、議案第69号から議案第75号までの予算議案7件および議案第79号、ならびに議案第82号から議案第99号までの指定管理者に関する議案18件、以上26議案についてご説明申し上げます。

 まず

 議案第69号 平成22年度大野市一般会計補正予算(第3号)案

からご説明いたします。

 平成22年度大野市一般会計補正予算(第3号)案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ6,042万9,000円を追加し、補正後の総額を178億7,935万7,000円とするものであります。歳入歳出の款項の区分、および当該区分ごとの金額につきましては、3?からの第1表「歳入歳出予算補正」でお示ししてあるとおりであります。

 それでは歳出から、4?および5?の表に基づき説明をさせていただきます。なお今回の補正におきましては、人件費・給与費は、人事院勧告に基づく給与条例の改正に伴い減額しておりますが、併せて人事異動等に伴う職員給与費の調整も行っておりますので、個別の費目においては増額になっております。なお一般会計におきましては、人件費・給与費の総額では2,735万1,000円の減額となっております。

 各款の内容を申し上げますと、議会費では、給与条例の改正に基づき、職員給与費を減額しております。総務費では、国県補助・負担金返還金などを増額しておりますが、職員給与費や大野・勝山地区広域行政事務組合負担金の減額もありまして、合計では433万8,000円の減額となっております。

 民生費では、地域密着型介護老人福祉施設の開設支援、保育所の備品購入、児童センターのAEDの整備費用などで増額しておりますが、職員給与費を減額していることから、合計では932万3,000円の計上となっております。衛生費では、給与条例の改正に伴う職員給与費や和泉診療所事業特別会計繰出金などの減額から、合計では1,504万3,000円の減額となっております。

 労働費では、嘱託職員の異動に伴い27万5,000円を計上しております。農林水産業費では、クマなどの大量出没に対処するための有害鳥獣捕獲経費、園芸を取り入れた直播推進事業などを増額しておりますが、職員給与費の減額も伴いまして、合計で2,247万7,000円の減額となっております。

 商工費では、職員数の増加により職員給与費が増額となったことで、合計で2,288万4,000円を計上しております。土木費では、民間除雪車の借上料、橋梁の詳細点検費用を増額するなど、合計で7,726万4,000円を計上しております。

 消防費では、高規格消防自動車購入での入札差金、職員給与費の減額などで合計1,340万6,000円の減額となっております。教育費では、職員数の増加や人事異動に伴い職員給与費が増額となったことや幼稚園の教材備品の購入費用などもありまして、合計で691万円を計上しております。

 これらの財源といたしましては、3?にお示しするとおり、必要な歳入を見込んだものでありますが、分担金及び負担金では、保育所の入所児童の増加に伴う保育料198万8,000円を見込み、国庫支出金では、社会資本整備総合交付金の追加割り当て、無線システム普及支援事業補助金などで220万2,000円を見込み、県支出金では、介護施設等開設支援特別対策事業、子どもの伸びる力育成支援事業など9事業の補助金として、合計で2,785万円を見込んでおります。また市債では、事業の確定に伴い30万円減額しております。

 そして一般財源では、財産収入として除雪ドーザの売却費を、繰入金や諸収入で、介護保険事業や大野・勝山地区広域行政事務組合の前年度の精算に伴う返納金を見込み、それに繰越金として1,064万円を計上して収支を合わせております。

 次に6?および7?の第2表「債務負担行為」でありますが、多田記念大野有終会館など24施設につきまして、指定管理の期間が平成23年3月末で満了となることから、今議会で公の施設の指定管理者の指定につきまして議案を提出させていただいているところでありますが、今後、指定管理者の指定に伴い協定を締結することで債務が発生いたしますので、債務負担行為の追加をお願いするものであります。

 そして学校給食調理業務につきましても、有終西小学校および乾側小学校の給食調理業務の委託期間が平成23年3月末で満了となることから、その更新をするため、また来年度から新たに有終南小学校の給食調理業務の民間委託をしていくために債務負担をお願いするものであります。それぞれの施設・業務の債務負担行為の期間・限度額は、表にお示ししてあるとおりでございます。

 次に8?第3表「地方債補正」でありますが、それぞれ事業費の確定に伴い、森林基幹道整備事業では、限度額を10万円増額して補正後の限度額を410万円に、過疎対策事業では、限度額を460万円減額して補正後の限度額を2,710万円に、それに合併特例事業では、限度額を420万円増額して補正後の限度額を2億1,670万円にするものであります。なお、いずれも起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同様であります。

 次に

 議案第70号 平成22年度大野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)案

について説明いたします。

 大野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,664万9,000円を追加し、補正後の総額を39億1,058万8,000円とするものであります。

 この特別会計の補正は、歳出では、給与条例の改正に伴い職員給与費を減額するとともに、レセプトの電子化に向けて新たにシステム変更費用を追加、それに退職被保険者の増加に伴い給付費負担金を4,500万円増額し、そして一般被保険者保険税還付金、国庫負担金の返還金を増額しております。

 歳入では、退職被保険者給付費の増額などには繰越金を充てるとともに、職員給与費の減額に合わせて、一般会計からの繰入金を減額しております。

 次に、

 議案第71号 平成22年度大野市和泉診療所事業特別会計補正予算(第1号)案

について説明いたします。

 大野市和泉診療所事業特別会計補正予算(第1号)案は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ565万2,000円を減額し、補正後の総額を1億441万7,000円とするものであります。

 この特別会計の補正は、給与条例の改正に伴い職員給与費を減額するとともに、それに合わせて、一般会計からの繰入金を減額するものであります。

 次に

 議案第72号 平成22年度大野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)案

について説明いたします。

 大野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)案は、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億3,225万9,000円を追加し、補正後の総額を33億8,492万円とするものであります。

 歳出について説明させていただきます。4?の第1表「歳入歳出予算補正」をご覧いただきたいと思います。

 総務費では、要介護認定審査、判定費用を増額しておりますが、職員給与費を減額したことから、合計では280万9,000円の減額となっております。

 保険給付費では、地域密着型介護サービス、施設介護サービス、ケアプランの作成、それに特定入所者介護サービスなどの給付費負担金が予算額を上回る見込みとなったころから、合計で1億3,450万円を計上しております。諸支出金では、大野・勝山地区広域行政事務組合からの返納金を一般会計への繰出金として計上しております。

 これらの財源といたしましては、3?にお示しするとおり、必要な歳入を見込んだものでありますが、支払基金交付金では、介護サービス給付費の増額に伴う交付金を増額し、繰入金では、一般会計からの繰入金として、職員給与費分は減額し、要介護認定調査の事務費分については増額しております。そして諸収入では、大野・勝山地区広域行政事務組合からの返納金などを計上しております。

 次に

 議案第73号 平成22年度大野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)案

について説明いたします。

 大野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)案は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ641万7,000円を減額し、補正後の総額を3億3,779万8,000円とするものであります。

 この特別会計の補正は、歳出では、国・県の補助金の減額に伴う財源組替をするとともに、給与条例の改正などに伴い職員給与費を減額しております。

 歳入では、国・県の補助金の減額、平成21年度の消費税確定に伴う繰越金、それに職員給与費の減額に伴い一般会計からの繰出金を減額し、そして市債も事業費減に伴い減額したものであります。

 また5?の第2表「地方債補正」でありますが、南六呂師の農業集落排水事業で、限度額を20万円減額して、補正後の限度額を460万円にするものであります。なお起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同様であります。

 次に

 議案第74号 平成22年度大野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)案

について説明いたします。

 大野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)案は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ444万9,000円を減額し、補正後の総額を10億4,956万5,000円とするものであります。

 この特別会計の補正は、給与条例の改正などに伴い職員給与費を減額するとともに、これに合わせて、一般会計からの繰入金を減額するものであります。

 次に

 議案第75号 平成22年度大野市水道事業会計補正予算(第1号)案

について説明いたします。

 本会計では、収益的収入及び支出におきまして、収入では第1款水道事業収益で、また支出では第2款水道事業費用で、それぞれの既決予定額から398万3,000円を減額し、補正後の予定額の総額をそれぞれ1億2,736万6,000円としております。これは、給与条例の改正に合わせて職員給与費を減額したものであります。

 次に

 議案第79号 大野市納税貯蓄組合奨励に関する条例を廃止する条例案

について説明いたします。

 この条例は、昭和41年に納税貯蓄組合の設置を奨励することを目的に制定したもので、この条例に基づき、それぞれの組合に毎年奨励金を交付してきました。また口座振替制度の導入に合わせて、平成6年から5回にわたり奨励金の算定方法等の見直しを行うことで、奨励金の減額を段階的に進めてきたところであります。

 そして、このたび、納税貯蓄組合の設置を奨励する必要がなくなったことにつきまして、組合関係者などのご理解も得られたことから、平成23年4月1日をもちまして、この条例を廃止するものであります。

 次に

 議案第82号 指定管理者の指定について

から

 議案第99号 指定管理者の指定について

まで18議案につきましては、これらの公の施設の指定管理期間が平成23年3月31日をもって満了となることから、新たにそれぞれ指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものであり、議案名等を省略いたしまして、一括して説明をさせていただきたいと存じます。

 平成23年3月31日に指定管理期間が満了となる51の公の施設につきまして、本年6月から、第六次行政改革大綱に基づき、公の施設の適正な配置と経営、指定管理者制度の適正な運用を視点といたしまして、指定管理者制度の適用の是非を含めた再検証を行ってきました。その結果、指定管理者制度を適用すべきと決定されました施設につきまして、選定作業を進めてきたものであります。そして今議会に49の施設につきまして、18の議案として提案させていただいたものであります。

 なお指定管理期間は、原則として平成23年4月1日から5年としておりますが、一部の施設につきましては、今後の整理統合、関連施設との調整、譲渡処分に向けての関係機関や地元関係者との協議があることから、1年または3年となっております。

 以上で、私からの各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(砂子三郎君)

 消防長、谷口君。

 (消防長 谷口利和君 登壇)



◎消防長(谷口利和君)

 私からは、

 議案第78号 大野市消防手数料条例の一部を改正する条例案

についてご説明申し上げます。

 本議案は、特定屋外タンク貯蔵所および準特定屋外タンク貯蔵所の設置許可等に係る審査事務の効率化等により、平成22年9月に、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の

一部が改正されたことを受け、消防手数料条例について所要の改正を行うものであります。

 改正内容といたしましては、特定屋外タンク貯蔵所および準特定屋外タンク貯蔵所の設置許可等に係る手数料を引き下げるものであります。

 この条例は、公布の日から施行することとしておりますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(砂子三郎君)

 秘書政策局長、江波君。

 (秘書政策局長 江波庄進君 登壇)



◎秘書政策局長(江波庄進君)

 私からは、秘書政策局が所管いたします議案第80号・議案第81号・議案第100号の3議案についてご説明申し上げます。

 まず

 議案第80号 第五次大野市総合計画基本構想について

は、地方自治法第2条第4項の規定に基づき、市の総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定めるものです。

 基本構想の期間は、平成23年度から平成32年度までの10年間とし、将来像は「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」と定めております。構想実現のための柱といたしましては「人が元気」「産業が元気」「自然が元気」、そして「行財政改革」の4つを掲げております。

 目標人口につきましては、日本の総人ロ自体が減少していることを前提に、これまでの本市の人口推移と今後の予測を勘案して3万3,000人としているほか、観光客等の交流人ロの拡大に力を入れることとしております。

 次に

 議案第81号 大野市過疎地域自立促進計画について

申し上げます。

 この議案は、過疎地域自立促進特別措置法第6条の規定に基づき、過疎地域となっている和泉地区の振興策や整備方針等を定めるものです。過疎法は、平成21年度までの時限立法でしたが、本年3月に法改正が行われ、さらに6年間延長されたことにより策定するものです。計画期間は、平成22年度から平成27年度までの6年間となっております。

 旧和泉村においては、昭和61年度から過疎地域の指定を受けており、これは平成17年11月の本市との合併後も引き継がれております。

次に

 議案第100号 大野・勝山地区広域行政事務組合規約の一部変更について

は、このほど国の広域行政圏計画策定要綱が廃止されたことに伴い、大野・勝山地区広域行政事務組合規約から広域市町村圏計画の関連事項を削除するものです。

 規約の改正につきましては、地方自治法第290条の規定により、構成する大野市と勝山市両市の議決を要する協議事項となっております。

 以上であります。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(砂子三郎君)

 建設部長、堂下君。

 (建設部長 堂下義治君 登壇)



◎建設部長(堂下義治君)

 私からは、

 議案第101号 平成21年度大野市下水処理センター主ポンプ棟建設工事請負契約の変更について

をご説明いたします。

 下水処理センターの主ポンプ棟、地上2階・地下1階建ての建設工事は、平成21年度から平成23年度までの継続事業として、現在工事を進めているところでございます。

 地階部分の掘削工事の設計では、事前のボーリングによる土質調査の結果を基に工事方法を決定いたしましたが、調査結果より、大きな玉石が点在することから、その土質に対応できる薬液注入工法に変更させていただきたく請負契約を変更するため、地方自治法第96条第1項第5号および議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 工事名は「平成21年度大野市下水処理センター主ポンプ棟建設工事」、工事請負契約日は平成21年12月16日で、工事場所は大野市南新在家地係でございます。当初の契約金額が5億5,285万4,001円でございまして、変更後の契約金額が5億7,388万8,000円となり、変更金額は、消費税額及び地方消費税額を含めますと2,103万3,999円の増額でございます。

 契約の相手は、福井市手寄1丁目7番21号、名工・西尾主ポンプ棟建設工事共同企業体で、代表者は、名工建設株式会社福井営業所、所長、服部正彦でございます。

 以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(砂子三郎君)

 ただ今議題となっております議案に対する質疑を含め、一般質問は12月6日・7日に行います。質問通告は、明後日12月1日の午前10時までにお願いいたします。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 

 (午後0時14分 休憩)

 

 (午後3時40分 再開)

 



○議長(砂子三郎君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第5、

 議案第76号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案

を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

ただ今上程されました

 議案第76号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案

の概要についてご説明いたします。

 この議案は、人事院勧告に準じ、一般職と特別職の給与について改正を行うため、大野市一般職の職員の給与に関する条例、大野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、大野市長等の給与に関する条例、そして教育長の給与等に関する条例の4つの条例の一部改正を行うものであります。

 議案の内容につきましては、副市長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(砂子三郎君)

 副市長、下河君。

 (副市長 下河育太君 登壇)



◎副市長(下河育太君)

 私からは、

 議案第76号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案

の内容につきましてご説明申し上げます。

 本議案は、本年度の人事院勧告に準じまして、一般職の職員の給与と特別職の期末手当の改正をするものであります。その内容は、4つの条例の一部改正をするものでありますが、まず大野市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正におきましては、給料表の改正としまして、若年層を除く職員の給料を0.1?減額すること、55歳以上の管理職職員においては、給料・手当を当分の間1.5?減額すること。また期末勤勉手当を年間で0.2月分引き下げること。そして年間の調整としまして、本年4月からの給料・期末勤勉手当の0.28?相当額を12月の期末手当で減額することであります。

 次に、平成18年の大野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でありますが、これはいわゆる現給保障となっている職員についても、その給料を0.17?減額することであります。

 次に、大野市長等の給与に関する条例および教育長の給与等に関する条例の一部改正でありますが、市長・副市長・教育長の期末手当を年間で0.15月引き下げるものであります。

 この改正条例の施行は平成22年12月1日からとしておりますが、来年度以降の期末勤勉手当の支給に関する規定は平成23年4月1日となっております。

 以上であります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(砂子三郎君)

これより質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 浦井君。

 (14番 浦井智治君 登壇)



◆14番(浦井智治君)

 日本共産党の浦井智治です。ただ今提案されました

 議案第76号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案

について質疑をいたします。

 今度の条例改正は、それぞれ4つの条例の一部改正であります。それぞれ4つの条例について、一般職と特別職、また例年は議会議員の報酬についても一緒に提案されておりますけれども、それぞれ役割と任務が違います。給与等の額も違っております。そういう中で、条例改正を1つの議案として審議するには無理があるのではないでしょうか。

 それぞれ一つ一つの条例改正の議案として審議すべきであると考えますが、理事者はどう考えて提案されたのでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 ただ今の質疑に対する理事者の答弁を求めます。

 副市長、下河君。

 (副市長 下河育太君 登壇)



◎副市長(下河育太君)

 浦井智治議員の質疑にお答えいたします。

 法制執務上、一定の目的の下に2つ以上の条例を改正する必要がある場合には、1つの一部改正条例で、条立てにより2つ以上の条例を改正することができることとされております。

 本議案におきましても、人事院勧告に準じて所要の改正を行うという1つの目的であるから、このことに関しまして、関連する条例の一部改正を1つの議案として提案したものであります。



○議長(砂子三郎君)

 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますのでこれを許します。



○議長(砂子三郎君)

 浦井智治君。

 (14番 浦井智治君 登壇)



◆14番(浦井智治君)

 日本共産党を代表し、討論を行います。

 ただ今提案されました

 議案第76号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案

について、反対討論を行います。

 今回の一般職の給与勧告の骨子は、月例給・ボーナス共に下げ、平均年間給与は9万4,000円、マイナス1.5?といわれております。特に月例給については、50代後半を重点的に引き下げるというものであります。

 これは、その理由として、公務員給与が民間給与を上回るマイナス格差0.19?を解消するため、月例給の引き下げ改定、55歳を超える職員の俸給の特別調整額の支給額の一定率減額、俸給表の引き下げ改定等であります。さらに期末勤勉手当の引き下げ0.2月分であります。

 日本共産党は、次の点において問題点があると考えます。

 まず第1に、この公務員の生活給の引き下げは生活悪化をもたらすこと。第2に、この賃金引き下げは民間給与にも影響を及ぼします。第3に、市職員の給与引き下げは全体で3,000万円程度になると聞いておりますけれども、これは地域経済にも大きな影響を及ぼします。

 以上の理由により、この議案第76号については反対であります。



○議長(砂子三郎君)

 以上で、通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております

 議案第76号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案

については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(砂子三郎君)

 ご着席ください。

 起立多数であります。よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。

 日程第6、

 議案第77号 大野市火災予防条例の一部を改正する条例案

を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 ただ今上程されました

 議案第77号 大野市火災予防条例の一部を改正する条例案

の概要についてご説明をいたします。

 この議案は、火を使用する設備や火災の発生の恐れがある設備の構造や取り扱いなどに関して、火災予防のために必要な基準が定められております総務省令が一部改正されたことなどに伴い、大野市火災予防条例の所要の改正を行うものであります。

 議案の内容につきましては、消防長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(砂子三郎君)

 消防長、谷口君。

 (消防長 谷口利和君 登壇)



◎消防長(谷口利和君)

 私からは、

 議案第77号 大野市火災予防条例の一部を改正する条例案

の内容についてご説明申し上げます。

 本議案は「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令」および「住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令」の一部が改正されたことを受け、火災予防条例について所要の改正を行うものであります。

 主な改正内容といたしましては、固体酸化物型の燃料電池発電設備の実用化が見込まれることから、燃料電池発電設備に固体酸化物型燃料電池を追加すること。また近年、共同住宅の一部を利用して、小規模なグループホーム等の福祉施設を開設する複合型居住施設が増加していることに伴い、複合型居住施設における消防用設備等の設置基準が定められたため、住宅用防災機器等の設置免除の規定に新たに1号を追加するものであります。

 この条例は、改正省令の施行と同じく、平成22年12月1日から施行することとしておりますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(砂子三郎君)

 これより質疑を行います。

 (沈黙)



○議長(砂子三郎君)

 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 (沈黙)



○議長(砂子三郎君)

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております

 議案第77号 大野市火災予防条例の一部を改正する条例案

については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。

 日程第7、

市会案第12号 議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案

および日程第8、

市会案第13号 議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案

を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております2議案については、提案理由の説明・質疑・委員会付託・討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 これより、まず本田 章君ほか4人から提出されました

市会案第12号 議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案

について採決いたします。

 本案については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」「異議あり」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議がありますので、起立採決をいたします。

 市会案第12号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(砂子三郎君)

 ご着席ください。

 起立多数であります。よって、市会案第12号は原案のとおり可決されました。

 新家竹雄君ほか2人から提出されました日程第8、

 市会案第13号 議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案

については、既に日程第7、

市会案第12号 議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案

が可決されましたので、議決を不要とすることにいたします。

 日程第9、

市会案第14号 電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分(水力交付金)に関する意見書

を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案については、提案理由の説明・質疑・委員会付託・討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております

市会案第14号 電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分(水力交付金)に関する意見書

については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって、市会案第14号は原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程が全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



(午後3時58分 散会)