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福井県 大野市

平成22年  9月 定例会 09月13日−一般質問−02号




平成22年  9月 定例会 − 09月13日−一般質問−02号







平成22年  9月 定例会





       平成22年9月・第370回定例会 会議録(第2日)

                              平成22年9月13日(月)
                              午前10時  開議

1.議事日程
    第1.一般質問

2.出席議員(20名)
     1番   新 家  竹 雄 君    2番   前 田  政 美 君
     3番   谷 口  治 衛 君    4番   石 塚  淳 子 君
     5番   沢 田  国 夫 君    6番   藤 堂  勝 義 君
     7番   川 端  義 秀 君    8番   宮 澤  秀 樹 君
     9番   松 原  啓 治 君    10番  山 本  鐵 夫 君
     11番  島 口  敏 榮 君    12番  高 岡  和 行 君
     13番  松 田  信 子 君    14番  浦 井  智 治 君
     15番  本 田    章 君    16番  常 見  悦 郎 君
     17番  松 井  治 男 君    18番  畑 中  章 男 君
     19番  砂 子  三 郎 君    20番  榮    正 夫 君

3.説明のため出席した者
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  江 波  庄 進 君
                        局   長

   市 民 福祉  藤 森    勉 君    産 業 経済  長谷川  雅 人 君
   部   長                部   長

   建 設 部長  堂 下  義 治 君    和泉支所長  石 田  光 義 君

   会計管理者  澤 田  みち代 君    教育委員会  宮 下  真 一 君
                        事 務 局長

   消 防 長  谷 口  利 和 君    建設部理事  下 村  直 人 君

   総 合 政策  田 中  雄一郎 君    総 務 課長  羽 田  年 也 君
   課   長

   財 政 課長  巻 寄  富美男 君    税 務 課長  岸 山    厚 君

   生 活 防災  東 方  嘉 浩 君    市 民 課長  井 川  鋭 子 君
   課   長

   環 境 衛生  大久保  雅 章 君    健 康 増進  木戸口  正 和 君
   課   長                課   長

   社 会 福祉  廣 瀬  吉 隆 君    児 童 福祉  松 田  輝 治 君
   課   長                課   長

   産 業 政策  金 子  正 義 君    農 業 農村  篠 田  守 一 君
   課   長                振 興 課長

   観 光 振興  中 山  継 男 君    建 設 課長  佐 子  重 夫 君
   課   長

   幹 線 道路  南    和 弘 君    都 市 計画  佐々木    巌 君
   課   長                課   長

   教 育 総務  島 田  健 一 君    文 化 課長  小 林  育 子 君
   課   長

   監 査 委員  四 方  一 人 君    消 防 本部  小 林    進 君
   事 務 局長                次   長

   財   政  加 藤  正 幸 君
   課 長 補佐

4.事務局職員出席者
   局   長  中 村  浩 一      次   長  鉱 崎  昭 治
   係   長  多 田  直 人      係   長  山 田  明 美

5.議事
(午前10時00分 開議)







○議長(砂子三郎君)

これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は一般質問のみでありますので、日程の配付を省略いたしましたからご了承願います。

 これより日程第1「一般質問」を行います。

 最初に、前田政美君の質問を許します。

 前田君。

 (2番 前田政美君 登壇)



◆2番(前田政美君)

 おはようございます。

 新政会の前田政美でございます。会派各位のご同意をいただき、通告に従い平成22年9月第370回大野市議会において一般質問をいたします。

 越前大野城築城430年祭が2月の開幕以来華々しく繰り広げられ、さらに今後はメーンイベントともいうべき催しが次々と打ち出され、市民の代表として非常にうれしく、また頼もしく感じているところであります。

 これは市長の強力なリーダーシップの下、市職員の皆さんの精力的な努力の賜物とあらためて敬意を表するところでありますが、私には、今回の430年祭は市民参加が大変大きな「市民力」というパワーを生み出し、その力がこのような盛り上がりを導いたものと考えております。そういう意味におきましては、今回の430年祭はこれまでは想像もつかなかった、大野市のすべての力を結集した市民が主役の祭であり、もっと大げさに申し上げれば、大野市の歴史を塗り替えるような出来事であったのではないかと思っているところであります。

 この祭りも、これからが本番であるメーン月間の市民パレードなど、市民の英知を結集して越前おおのを全国に発信するために、われわれも全面的に協力をする覚悟でありますので、市長はじめ理事者各位も市民とともに、もうひと踏ん張りもふた踏ん張りもしていただきたいと心から願うものであります。

 さてこの430年祭は言うまでもなく、中心市街地活性化基本計画の目玉事業として位置付けられており、中心市街地活性化基本計画の計画期間は今年度がちょうど真ん中の3年目であり、計画自体は平成24年度までとなっております。この計画では、計画期間の真ん中に目玉である430年祭を位置付けた上で、前の2カ年度は今年度に向けた盛り上げ期間、あとの2カ年度は430年祭の余勢を駆って、生き残りを懸ける期間としていると思っております。この計画期間全体の組み立て方としては、大変に分かりやすく筋道が通っていると思っておりますが、こうしたことを前提にいくつかお伺いいたします。

 まず私は、これから後の2カ年度の取り組みが今回の中心市街地活性化基本計画の成否を握っていると思っておりますが、今年度の430年祭の賑(にぎ)わいを一過性のものとしないためにも、来年度以降の取り組みが非常に重要であります。そこで、来年度以降の基本方針について、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、その基本方針に沿って、来年度以降はどのような事業をどういうタイミングで実施して、どのような効果を挙げていく考えをお持ちなのか、またその際、市民にはどういう役割を担ってもらう考えなのかを合わせてお伺いいたします。

 次に、今回の430年祭の最大の魅力は、市民参加、市民力の発揮にあり、これからの行政はこの市民力をいかに結集できるかにかかっているといっても過言ではないと思っておりますが、市としては今回成功した市民力の結集を、今後ほかの分野の取り組みにも反映させていかれるのか、またその基本的な考え方について市長にお伺いいたします。併せて、既に具体的な取り組みを考えておられるのであれば、お示しいただきたいと思います。

 次に、職員の政党機関紙の購読についてお伺いいたします。

 衆参がねじれ現象を起こしている中、政権与党では現在、し烈な代表選挙が繰り広げられております。地方議員はもちろん、サポーターなる人々までを巻き込んだ2人の候補者の論点は、同じ政党に所属していながらかくも違うものかと他人事ながら大変心配するものであります。明14日に投開票が行われるということですが、どちらが選ばれるにしても、当然内閣総理大臣に選任されるであろうと思いますので、就任後は間断なく国民のために、また疲弊している地方自治体にしっかりと目を向けて政権運営をしていただきたいと願ってやまないところであります。

 そこでお伺いいたしますが、現在いろいろな政党から機関紙が発行されておりますが、職員の皆さんはどのような政党機関紙を購読しておられるのか、またどれぐらいの職員が購読されているのかをお尋ねいたします。

 以上3項目について明快な答弁を求め、私の一般質問といたします。



○議長(砂子三郎君)

 前田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 おはようございます。

 前田議員のご質問にお答えさせていただきます。私からは、1件目の「中心市街地活性化基本計画」と2件目の「行政力と市民力のかかわり」についてお答えいたします。

 平成20年7月に国の認定を受けました大野市の中心市街地活性化基本計画は「多彩な交流で賑わうまち」と「暮らしやすく便利なまち」の2つの基本方針を掲げており、この基本方針の目標として、まちなか観光による交流人口の増加と商店街を中心としたまちなか生活の充実の達成のために具体的な事業に取り組む5カ年の計画となっております。

 本市ではこれまで、結ステーションの整備などハード・ソフト両面において、市民や商店街などが自主的な活動を行っていただけるよう中心市街地の整備を行ってまいりました。

 「来年度以降の中心市街地活性化の取り組み」につきましては、これまでの基本計画に掲げた事業を着実に進めるとともに、中心市街地というフィールドを市民や商店街などに自主的に活用していただくことが肝要だと考えております。

 なお、計画に盛り込まれておりますJR越前大野駅前広場の整備や結ステーションの機能を補完するための大和町市有地の整備などは、スピード感を持って着実に実施してまいりたいと考えております。一方、本年度実施中の築城430年祭に対して、市民の参加意識が高まっていると感じているところであり、来年度以降の2年間は、430年祭を通じて芽生えた市民力や地域力を生かし、市民が越前おおのを盛り上げるイベントや行事などに積極的に参加し、自主的に活動していただけるものと期待しております。

 さらに市といたしましては、自主的に活動していただける方への支援も必要であると認識しており、今年4月に商業振興基金・農業農村振興基金、7月には地域振興基金を効果的に活用できる仕組みを構築し、精一杯市民活動の後押し・応援ができるよう支援体制を整えたところであり、市民力や地域力のアップに活用していただきたいと考えております。

 次に「どのような事業をどのようなタイミングで実施して、どのような効果を挙げていくのか。またその際、市民にはどういう役割を担っていくのか」についてお答えいたします。築城430年祭につきましては、10月開催のメーンイベントを終えた時点で、これまで開催してきた事業の効果を検証し、次年度以降実施する事業内容や実施のタイミングなどを考えて、来訪者の増加につながるなどの効果を挙げられるよう検討してまいりたいと考えております。

 今後市民の皆さまには、中心市街地を市民力・地域力を発揮する場として活用していただくことや、近隣の農業者や商工業者などが市街地でのイベントや事業活動への参加意識の向上を図ることで、交流人口の増加や産業の発展に寄与していくものと考えております。

 次に、2件目の行政力と市民力のかかわりについてお答えいたします。

 人口減少と少子化・高齢化が急速に進み、市民ニーズが複雑化・多様化する一方で、地方の自主財源の確保が年々厳しさを増すことが予想される中、従来のように行政が主体となって、あらゆる事業を実施していくことは困難になってきている状況にあります。そのため今後は、市が市民や公益活動団体などと力を合わせ、地域の活性化事業などを協働して実施することにより、限られた財源を有効に活用することが求められております。

 こうした中で、築城430年祭事業は既存事業も包含して実施しているところでありますが、市民力が結集されることにより、既存事業に新たなパワーが付加され、これまでにない大きな事業効果を生み出していると感じております。

 そういった意味におきましては、市民力の結集は期待した以上のものがあり、今後の市政運営において明るい兆しが見えたと思っているところであります。そして今後、一層の市民力を高めていくため、本年7月定例会の補正予算でお認めいただきました越前おおの地域づくり交付金事業やNPOなどの公益活動団体との協働事業などを実施し、市民総参加型・協働型の市政運営の実現に向けた取り組みを行うこととしているところであります。

 今後とも、市のあらゆる分野において市民力の結集を促すとともに、さらなる職員の意識改革を喚起し、市民目線に立った政策形成ができるよう行政力を高め、市民の皆さまが大野に住んでよかったと実感できるよう邁進(まいしん)してまいる所存であります。

 ほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。

 (総務課長 羽田年也君 登壇)



◎総務課長(羽田年也君)

 私からは、ご質問の3件目「職員の政党機関紙の購読」についてお答えいたします。

 職員が政治に関心を持ち、あらゆる情報を収集することは極めて重要なことであり、政策形成能力を高めるためにも必要であると認識しております。

 しかしながら政党機関紙を読むに当たりましては、原則といたしまして、職務に専念する義務の規定により、勤務時間中においては許されるものではありません。

 従いまして、職員が購読する政党機関紙につきましては、職員の私的な契約行為に基づき、勤務時間外に読んでいるものでありますので、その実態につきましては把握しておりませんのでご理解願います。



○議長(砂子三郎君)

 前田君。



◆2番(前田政美君)

 最初の市長がご答弁をくださった質問につきましては、今後市民力を十分に生かしつつ、430年で学んだことや多くのことを生かしていかれる。

 今日は傍聴席にたくさんの区長さんがお見えになります。区を代表される、まさしく市民を代表される皆さんであるというふうに認識をいたしております。小さな集合体の中でやはり、皆さんが参加できる、そして例えば行政のことなんかについても、市民から活発な、また闊達(かったつ)なご意見をちょうだいしながら、そしてそれを市政に生かしていける場。市長は各地区の区長と語る会、そして若い人から高齢の方までを市長室へお招きをして語られる機会をつくっておられますが、今後ですね、もっともっとそういったことを広げて、一般の市民と語り合う機会をつくっていっていただきたいなというふうに思っておりますが、そういうお考えはございますでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 前田議員の再質問で、一般の市民の方と語るということはどうかということですが、私的にはそういった機会はあればいいとは思うんですが、やっぱり住民自治を預かっておられます区長会の皆さん方がおられますので、そういった機関ですか、区長会なりを通じてご意見をお聞きするというのが本来の筋だろうとは思っています。

 ただ若い世代であったり、女性の考え方ということをお聞きする機会というのは必要でありますので、連合婦人会との語る会もございますし、あるいはまた市老連との語る会なんかもあります。そういった機関を通じてですね、意見をお聞きする中で進めていきたいと思います。

 また一方、私的には地域での休日の活動なんかでいろんな話を聞くということも大事でございますので、できるだけそういった場所に出ていきたい、そのように考えているところでございます。



○議長(砂子三郎君)

 前田君。



◆2番(前田政美君)

 ぜひそのようにお願いをしたい。またいろいろなイベント等でいろんな市民と触れ合う機会もありますでしょうから、そういった折にはぜひ多くの市民の方と、語り合うまではいかないかも分かりませんが、いろんな意見を言われるかもわかりません。また、そういうことを機会をとらえて、なかなか面白い発想もあるかも分かりません。市政に反映をしていただければというふうに思います。

 それでは3件目の質問について再質問をさせていただきますが、職員があらゆる情報を収集することは大変良いことだというふうに総務課長はおっしゃいました。もちろんそういうことは大変必要でありますし、またその後、私的に購読をしておられる、これは勤務時間中にそういったものを読むということは当然の職務の妨げになると思われますので、自由な時間に、例えばお昼休みやご自宅にお帰りになってから目を通される、またそれを参考にしながら、市政の発展につなげていかれるというお考えであろうというふうに思います。

 私がいろいろな課をお訪ねをして、職員の皆さんといろいろなお話をする機会があります。なるべくお仕事の邪魔にならないようにお話しさせていただくんですが、そういった中でよく職員の机の周りに「しんぶん赤旗」日曜版が置いてございます。本当に数多くの職員の皆さんが購読しておられるんだなというふうに思います。私的にご購入をされているんだと思いますが、いろいろお話を聞きますとかなりの方が購読をしていらっしゃる。そしてお尋ねをしますと、この議場にもおられる共産党の議員さんから購読をしているんだという方もおられますし、また違う人もおられます。

 私は、思想良心の自由を定めた憲法19条から思想信条の自由を制限をするつもりは毛頭ございませんが、今政権を担っておられる民主党は、例えば「プレス民主」という機関紙を月に2回発行しておられます。また自由民主党が発行しておられる「自由民主」、それから公明党が発行しておられる「公明新聞」、国民新党の「国民新党ニュース」、社会党が発行しておられる「社会新報」等々、主な政党はそれぞれが機関紙を発行しておられます。

 総務課長からご答弁をいただきましたので、総務課長、赤旗日曜版は購読されておられますか。



○議長(砂子三郎君)

 総務課長、羽田君。



◎総務課長(羽田年也君)

 これも全く私の私的なことでございますけれども、私は赤旗を取っております。



○議長(砂子三郎君)

 前田君。



◆2番(前田政美君)

 それでは私が先に申しました民主党の「プレス民主」「自由民主」「公明新聞」、それから「社会新報」「国民新党ニュース」、そういったものは購読されておられますか。



○議長(砂子三郎君)

 総務課長、羽田君。



◎総務課長(羽田年也君)

 それについては購読をしておりません。ただ赤旗を購入するに当たりましては、やはりそういうことを勧められたというふうなことがきっかけでございます。

 これは、やはり一般的な人間関係、付き合いの中で物品購入であるとか生命保険に加入とか、私も過去にありますけれども、そういった中の延長線上というふうなことで、私の場合はそのような形で購入しております。



◆2番(前田政美君)

 先ほどの総務課長答弁の中での「あらゆる情報を収集するために」ということであれば、政権与党、現在民主党ですが、民主党が発行しておられる機関紙を購読されるとか、野党の中では最大野党である自民党の機関紙を購読するとか、そういったことも必要かと思われますが、その点についてはいかがですか。



○議長(砂子三郎君)

 総務課長、羽田君。



◎総務課長(羽田年也君)

 先ほど申し上げまたように、あらゆる情報を収集するということは必要でございます。そういうことから、1つの政党に偏って、ほかの機関紙を取っていないのはおかしいのではないか、という趣旨だろうというふうに思います。

 先ほど申し上げましたように、あくまでもそういう政党機関紙というのは、憲法に信条の自由ということは保障されておりますので、人事管理上これをとやかく言うというのは、総務の立場としては言えるものではないだろう。今現実に赤旗を読んでいる者が多いというその実態につきましては、これはむしろ職員の情報収集という気持ちもありますけれども、それ以外にですね、そういったことを勧められて、人間関係、付き合いの中で取られているというのが実態ではないだろうかというふうに推測しております。



○議長(砂子三郎君)

 前田君。



◆2番(前田政美君)

 先ほどから人間関係という言葉がよく出てくるんですがね。人間関係はもちろんあると思います。先ほど、課長がおっしゃられたように、例えば生命保険などについても、人間関係で勧められたから加入されたということもあろうかと思いますが、私は、こと政党機関紙についてはですよ、人間関係、もちろん先ほども私言いましたようにこの議場にも共産党の議員さんおられますから、共産党の議員さんから購読を勧められた職員はおられると思います。

 今日は、この議場の中には課長以上のいわゆる幹部職員の方が入っておられますから、ほぼ100?に近い方が購読をされておられると思います。そして、おそらく総務課長がおっしゃられたように他党の機関紙を取っておられる方は1人もおられないと思います。

 私は無所属議員でありますが自民党員です。ですから、自民党が発行しております自由民主を拝読する機会は大変多いのですが、私も正直申しまして赤旗日曜版を読んだことはあります。これは議員さんにただでいただいて読みました。

 (「くれと言ったからやっただけや。何を言っているんや。おかしなことを言うな」の声あり)



◆2番(前田政美君)

 ですから・・・・・・

 (ざわつく)



○議長(砂子三郎君)

 静かにしてください。



◆2番(前田政美君)

 ですから私は、最初に思想良心の自由を定めた憲法第19条から、皆さんの思想信条の自由を制限するつもりはないと申し上げていますように、そういったことではないんですよ。ですから私は、もし購読を、先ほど課長が申し上げられたように・・・・・・

 (ざわつく)



○議長(砂子三郎君)

 静かにしてください、榮君。



◆2番(前田政美君)

 あらゆる情報を収集し、政策の研究調査をするというのであれば、例えば部・局で購読をしていただいて、そして職員が供覧をできるようなこと、そして必要だと思われる記事は切り抜きをするとかいうことをされないのかということをお伺しているんです。

 (「市民の税金を使ってやれんのじゃ、そんなことは」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 静かにしてください、榮君。これ以上になりましたら退場してもらいますよ。

 どうぞ、前田君、続けてください。

 総務課長、羽田君。



◎総務課長(羽田年也君)

 あくまでも申し上げているのは職員の私的な契約行為に基づく購読、購入でございます。今ほどのことでございますと、政党機関紙を公務として、公費として支出する。そういったことになりますとなかなか問題も生じますので、そのようなことは考えておりません。



○議長(砂子三郎君)

 前田君。



◆2番(前田政美君)

 ですから、課長が答弁の中で情報収集をするというような意味合いがあるというふうにおっしゃいましたので、私はこのような質問をしているのであって、これが個人で、例えばいろいろな興味があるから購読をするというなら全く問題ないんですよ。

 そういうご答弁でありましたので、そういうことを申し上げただけで、やはり他党の機関紙を購読する機会があってもいいんじゃないかということを申し上げているわけです。

 私はある課長に、私は自民党員ですから自由民主を購読していただけませんかということをふざけて聞いたことがあります。そしたら、いいですよというふうにお答えになった。それはなぜかと言ったら、私が議員だからですよ。

 ですから私は、何度も申し上げますが憲法19条に定められた思想良心の自由を制限するというつもりは毛頭ございませんが、私にしてみれば、本当に何十人もの職員が購読しておられるということは、いくら個人的なお付き合いとしてもいささか不思議な気がするということであります。

 購読をされるのも個人の自由でありますし、購読を中止されるということも個人の自由であるということを申し述べておきまして、私の再質問を終わります。



○議長(砂子三郎君)

 以上で前田政美君の質問を終結いたします。

次に、高岡和行君の質問を許します。

 高岡君。

 (12番 高岡和行君 登壇)



◆12番(高岡和行君)

 清新会の高岡和行でございます。会派議員各位の同意をいただき、第370回9月定例会に一般質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。

 世界経済はいまだ金融不安・雇用不安がぬぐい去れなくている現状です。アメリカにおいても、本年行われる大統領中間選挙において、現大統領オバマ氏が不人気説の原因は、やはり不況が大きく影響しているのではと思います。財政赤字、高失業率、貿易赤字などではないでしょうか。先に発表されましたが、イラク撤退で中間選挙の人気回復を図っているのかとも思えます。

 さて国内において、民主党が参議院選挙で大敗したことが引き金なのか、党首選びに内部抗争が連日報道されております。残暑厳しい日本列島において、暑いのは気温と党首選挙であり、国民は長引く不況の中で、中小企業をはじめ多くの人々が氷河期のように冷え込んでいるのが現状ではないでしょうか。急激な円高、株安の現時点、早急な政治的手だてが必要と思いますが、党首選挙における政治空白はいかんせん許し難いもので、何とかしていただきたいと考えております。

 政局より政策であるということは、消費税アップをうたったために参議院選挙を大敗したと、これを理解していないのかなというような気もいたしております。

 さて当市においても、もう既に次年度の予算編成が始まっているのでしょうか。平成23年度の国・県の予算編成を見据えているのではと思います。特にローカルの景気は中央に比べてさらなる冷え込みではないかと思います。円高の影響もさることながら、予測される公共事業削減、税収減、普通交付税減、特別交付税減、それに滞納増、固定費増が拍車を掛け、厳しい予算編成になるのではと危惧(きぐ)しているものであります。

 そんな中、話は変わりますけれども、過日発表されました高校再編で、大野東高校の名称が「奥越明成高校」と発表されましたが、私どもにとっても寝耳に水の新聞報道でありましたが、今までの手法から考えて本当に合併の日程や今回の改名を、生徒さんはじめPTA、また同窓会会長等に説明があったのか。本来は生徒目線で進めなくてはならないと思うのですが、もしそういったご相談がないのであれば、県の手法にはいささか乱暴さを感じるのは私だけではないんじゃないでしょうか。そんなことを思いつつ質問に入らせていただきます。

 最初の質問ですが、予算編成についてであります。

 平成23年度の予算編成が間もなく本格的になってくると思いますが、本年度末にまとまる第五次大野市総合計画を踏まえて、どのような点に留意され予算編成に当たるのかをお尋ねします。

 次に、先ほども申し上げましたが、長引く景気の低迷、円高、株安、金利安、企業の倒産による非自発的失業者の増える中、予測されるのは市税収入減、普通交付税の減、特別交付税の減、それに滞納増が考えられますが、どのように対処していくのかをお尋ねいたしておきます。

 さて、ここ近年、市所有の建物等公共物がかなり増えているばかりか、リニューアルで当然管理費が増加していると思われますが、その推移はどうなのかをお尋ねしたいと思います。

 現在、市は多くの財産を持っておられますが、その現金等はどのように管理しているのか、またデリバティブ商品等で運用しているのであれば、お尋ねをしたいと思います。

 次に2番目の質問ですが、雇用についてお尋ねをしたいと思います。

 企業の業績は、特にローカルにおいて一向に上向きにならないですが、そんな今日においても、もう既に来春卒業予定の新卒者の就職活動が始まっておりますが、ここ近年の地元就職率はいかがなものか。また新卒者の就職率はどうなのかをお尋ねしたいと思います。

 当然のことながら、非自発的失業者も多いと思いますが、昨今の就職状況はいかがなものか。それにつけて、奥越地区での雇用促進協議会等の活動性はいかがなものかをお尋ねいたしておきます。

 最後になりますが、大野城築城430年祭についてお尋ねしたいと思います。

 平成23年2月までの期間、ロングランでの築城430年祭が続いております。メーンデーとして10月10日には記念パレードが行われるわけでありますが、今までいろいろなイベントが開催され、多くの来訪者があった事業に対して補助・助成が行われているわけでありますが、430年祭とどのように結び付くのか疑問に感ずる事業もあるように思われますが、当市はこの430年祭を機に大野市をどうしたいのか、どう変えたいのか、今一度お尋ねをしたいと思います。

 以上で私の質問を終わりますが、答弁をお願いいたします。



○議長(砂子三郎君)

 高岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 高岡議員の質問にお答えさせていただきます。私からは「予算編成」についてお答えをさせていただきます。

 まず「第五次大野市総合計画を踏まえて、どの点に留意して予算編成に当たるのか」についてでございますが、現在、総合計画基本構想につきましては、本年中の策定を目指し、鋭意作業を進めているところであります。この基本構想の素案につきましては、先般、議員全員協議会におきましてご説明申し上げましたとおりでありますが、10年後の大野市の将来像を「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」と定め「人が元気」「産業が元気」「自然が元気」「行財政改革」を構想実現のための柱として位置付けております。

 本市の平成23年度当初予算の編成に当たりましては、現在の国の情勢などから判断いたしますと、昨年と同様、極めて不透明な状況の下での作業となることが予想されますので、今後の国や県からの情報をできる限り的確に把握していく中で取り組むことといたします。とりわけ総合計画の着実な推進に向けては、限られた財源を念頭において、事業の効果とその重要度、市民要望の度合いなどを総合的に吟味し、優先度の高い事業には重点的に財源を配分するなど、メリハリを付けて行ってまいりたいと考えております。また中期的に取り組んでいく施策につきましては、市債と基金の残高のバランスも見極めながら、これからの財源をしっかりと見通した上で、計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に「市税収入や地方交付税の減、そして市税滞納の増が考えられるが、どのように対処していくのか」についてお答えいたします。まず市税の状況について申し上げますと、平成21年度の収入額は約40億3,000万円で、20年度と比べ約2億円の減となっております。一方、平成21年度の滞納額は約4億3,000万円で、平成20年度と比べ約900万円の増となっており、景気回復の先行きが不透明な中で、自主財源の根幹である市税の確保は、今後においても厳しい状況が続くものと見込んでおります。

 また地方交付税につきしては、平成23年度の国の概算要求基準では、本年度とほぼ同額を確保するとされておりますが、特別交付税の見直しも議論されていることなどから、今後の地方財政対策などの動向を注視してまいりたいと考えております。

 このような状況の中で、健全な財政運営を行っていくための財源を確保するには、適正な課税による市税の収納強化を図ることはもちろん、不要な財産については順次整理を進めていくほか、新たな税源確保のために、地域産業の振興や企業誘致に意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に「公共物が多く建設され、その管理費が増えている」とのご指摘についてお答えいたします。施設が新たに供用開始になりますと、その維持管理費用につきましては、毎年持続して固定的に支出されることとなり、この費用が増加することは、財政運営を硬直化させる原因につながってまいります。財政の弾力性を表しています本市の経常収支比率は、平成19年度が96.7?、20年度が95.0?、21年度が96.1?と高い水準で推移しており、この維持管理費用が影響を及ぼしているという点は否めないところであります。

 本年度は、結ステーションのすべての施設が完成し、当初予算ベースではありますが、その維持管理費用として480万円余りが新たに増えることとなりました。また平成23年度末には保健・医療・福祉サービス拠点施設が完成し、さらなる維持管理費用が必要となってまいります。

 このような状況を踏まえ、健全財政を維持していくためには、施設の維持管理費用をいかにして抑制していけるのか、あるいは事務事業の見直しをどう進めていくのかといった課題を、職員一人一人がコスト意識を持って取り組むことはもちろん、市債の借り入れの抑制と企業会計や各特別会計の経営の健全化を計画的に進めながら、将来負担を見据えた財政運営をしていくことが必要であると考えております。

 そのほかの質問につきましては、各担当からお答えさせていただきます。



○議長(砂子三郎君)

 会計管理者、澤田君。

 (会計管理者 澤田みち代君 登壇)



◎会計管理者(澤田みち代君)

 私からは、ご質問の1件目「予算編成」についてのうち「現金等の管理」についてお答えいたします。

 本市では27の基金を設置しており、このうち現金の総額は21年度末現在で78億7,875万6,000円でございます。これらの現金は、定期預金と債券により運用しており、本日現在で12億円を国債および政府保証債で、残りを定期預金で運用しています。

 なお、一般会計や特別会計の歳計現金が不足する場合には、基金を一時借入金として繰替運用することがありますので、例年、歳計現金が不足する10月以降は、預金の一部を決済性預金として管理しています。この場合、繰替運用をした会計で利子相当分を負担しております。これらの利子も含めて昨年度の利子総額は3,695万9,000円でありました。

 預け入れ先の選定につきましては、市債の借入残高や預金利率などを考慮するとともに、市職員で構成する大野市公的資金管理検討委員会で調査・検討の上、決定しております。

 さて金融商品には、株式、債券、外国為替などの金融商品のリスクを低下させたり、リスクを覚悟して高い収益性を追及する手法として考案されたデリバティブ商品もありますが、公金の管理につきましては安全性を最優先にしていることから、元本の保全が不確実な商品につきましては運用の対象外としております。



○議長(砂子三郎君)

 産業経済部長、長谷川君。

 (産業経済部長 長谷川雅人君 登壇)



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 私からは、ご質問の2件目「雇用拡大」および3件目「大野城築城430年祭」についてお答えいたします。

 まず雇用拡大について、1番目の「近年の新卒者の地元就職率および就職の推移」についてお答えいたします。奥越ハローワーク管内の7月の有効求人倍率は0.65倍と先月より0.09ポイント、昨年同月より0.23ポイントの上昇となっており、回復傾向にあるものの依然として1倍を下回り、県内ハローワーク管内別では最低の水準となっております。

 このような厳しい雇用情勢の中、来春の新規高卒者の就職環境は、本年にも増して厳しい状況になることが予想されることから、5月28日に、奥越地区内4高等学校、大野公共職業安定所、大野市の連名によりまして、大野商工会議所に対し事業者への新規高卒者の採用枠拡大の要請を行ったところであります。

 この結果、来春に高校卒業予定者の奥越地区内への就職希望者87人に対して、8月末現在で100人の求人が出されております。なお100人の求人のうち、今回大野市への進出が決定しましたファーストウッド社からは11人の求人が出されております。

 奥越地区内4高等学校の就職希望者の過去3年間の就職率につきましては、平成20年3月卒が98?、平成21年3月卒、平成22年3月卒はいずれも100?となっております。このうち奥越地区内への就職状況は、平成20年3月卒が53人で地元就職率は53.5?、平成21年3月卒が64人で地元就職率は66?、平成22年3月卒が63人で地元就職率が70?と、地元奥越地区への就職率は増加しております。

 また専門学校や大学などの新卒者の奥越地区内への就職者数は、平成20年3月卒が48人、平成21年3月卒が45人、平成22年3月卒が58人となっており、奥越地区の新規高卒者のうち専門学校、大学等への進学者数が毎年約400人であることから、進学者の奥越地区内への就職率は15?程度と推測されます。

 次に2番目の「奥越地区内の一般求職者の就職状況と奥越雇用開発協議会の活動成果」についてお答えいたします。一般求職者の就職環境は、有効求人倍率が示すとおり、一時期の最悪期からは回復傾向にあります。このうち本年7月の事業主都合による離職者は26人で、一昨年の世界的景気悪化後の平成21年1月の139人から減少し、パートを除く新規求職者に占める割合も本年7月では19.1?と、平成21年1月の51.5?から減少しております。

 過去3年間の一月当たりの平均就職者数は、平成19年度が122人、平成20年度が114人、平成21年度が131人とほぼ横ばいで推移していましたが、本年度4月から7月までの月平均では152人となり、世界的景気悪化以前の水準まで戻ってきております。このように雇用情勢は、全体としては回復傾向にあるものの、従来から奥越地区の就職環境は県内で最も厳しい地域であり、依然として求人が少ないなど厳しさに変わりはない状況にあります。

 こうした中、奥越地区内の2市、両商工会議所、地区内企業、大野公共職業安定所で構成します、おくえつ雇用開発協議会では、奥越地域の雇用の確保と安定を図ることを目的に、企業情報や求人情報の提供、サマー企業求人説明会、高校生の職場見学、新規高等学校卒業者就職問題懇談会、中高年齢者離職者を対象とした就職面接会の開催などの就職促進事業を実施しております。

 就職環境は景気に大きく影響されることから、雇用開発協議会の活動成果を端的に表すことは困難と考えておりますが、平成22年3月の新規高卒者の奥越地域内への就職率が70?に達したことや、大学等を含めた新規学卒者の地域採用事業所数が42社と増加してきたことは、事業を継続してきた成果の1つではないかと考えております。

 市としましても、今後ともこの協議会を通じ、大野市内の雇用対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ご質問3件目の越前大野城築城430年祭についてお答えいたします。

 越前大野城築城430年を契機に、越前おおのの魅力や宝を全国に情報発信することにより交流人口を拡大するとともに、市民総参加による取り組みで、地域文化の継承と新たな文化の創造や未来に続くまちづくり、人づくりを基本理念として本年3月にスタートいたしました430年祭は、先月までに市主催事業、実行委員会支援事業、市民自主事業など約40の事業を実施し、その入り込み客数は合わせて25万人を超えており、順調に進ちょくしております。

 特に市民自主事業について、市内の若者たちの力の結集により開催されました野外フェスティバル「心灯(こころび)」や「越前おおのとんちゃんまつり」には、県内外から多くの方が訪れ、盛況のうちに執り行われたところであります。これらのイベントは市民自らが企画し運営したものであり、まさしく市民力や地域力が発揮された成果であると感じているとともに、成功による自信が今後の継続の力となってくれることを期待しているところであります。

 また携帯ストラップやポロシャツ、絵葉書などの記念グッズの製作・販売、商店街でののぼり旗の掲示や休憩用ベンチの設置、お楽しみ抽選券付き430年祭イベント共通お買い物クーポン券の発行など、430年祭を契機とした新たな取り組みもはじまり、市民の方々の意識も着実に向上してきております

 さらに、430年祭のメーン事業の1つとして10月10日に開催する記念パレードでは、約1,100人の市民が中心市街地を練り歩くとともに、その運営には約200人の市民ボランティアが活躍されることになっており、市民参加の機運が着実に高まっていることを感じているところであります。

 430年祭事業の実施には、こうした市民力の結集や市民意識の高揚により既存事業や自主事業に新たな力が付加され、これまでにない大きな事業効果を生み出してきていると感じております。こうして430年祭で生まれた新たな力を次年度以降の交流人口の拡大を図る事業などに生かすため、今後は市民総参加型・協働型の事業運営をコンセプトに、行政主導から市と市民などが力を合わせ、地域の活性化を進めていくことが必要と考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(砂子三郎君)

 高岡君。



◆12番(高岡和行君)

 ご答弁ありがとうございます。それではちょっと順番は前後いたしますけれども、再質問をさせていただきたいと思います。

 2番目の雇用拡大についてでございますけれども、今ご案内いただいたように、大野市は県下でも非常に厳しい状況になっているというのは皆さん方周知の事実はないかなと。そしてまず、地元の学生さん、また新卒者ですね、そして100?というようなことも聞こえておりましたけれども、果たしてこの皆さん方が何年その職場に引き続いて雇用されているのかなということになると、ミスマッチが生じているパーセンテージに少しなっているのではないかなとこのように思っておりますけども。

 やはりこの地に定着をしていただいて、この地の企業に長年勤めていただくということが大野市の人口の定着になるんじゃないかなと思うんですけども、そのへんのミスマッチの現状というもの、またミスマッチに対する指導はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(砂子三郎君)

 産業経済部長、長谷川君。



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 今ご質問がございましたミスマッチの解消につきまして、よくいわれますのは、学生の場合、中学生が7割、それから高校生が5割、それから大学生が3割といわれております。いわゆる七五三といわれまして、就職してから3年以内に離職する、そういった方がこの割合でいるわけです。全国的にも福井県の場合は、比較的その割合からは少し低くなっております。

 これは、高校あるいは学校の方で就職に関する事前の意識を高めるためのいろんな事業をやっておりますし、またわれわれ県や市の方もいろいろと職場見学とか、あるいはインターンシップ、こういったこともやっているわけであります。特に大野市内の場合には、今言いましたとおり、かなり就職状況が悪いわけでございますけれども、やはり就職のミスマッチの解消としましては、1つには学生さんに、まず就職のための意識をきちっと高めることが大事。これは学校において、先生方もそうですけれども、やはり仕事というのはどういう大事なものかといったような仕事の大切さと、それからもう1つはやはり仕事のおもしろさ・興味、こういったものを学生の時から十分に植え付ける、これがまず第1だと思います。

 もう1つは、就職するときに当たっての職業訓練、これがやはり一番大事だと思いますね。ですから、これは就職するためのいろんな資格を取るために、あるいは就職する上において、どうしても必要な技術といったものを身につけるためには、やはり職業訓練というものが必要であると。こういったことを十分にさせることによってですね、できるだけ希望に合った就職先に勤めさせると、そういったことが離職率の低下にもつながっていくとそのように考えております。



○議長(砂子三郎君)

 高岡君。



◆12番(高岡和行君)

 ありがとうございます。今、部長の答弁の中から職業訓練ということで、ここに職業訓練センターの所長がおいでになられるわけですけれども、過日、私どもに発表いただいた中、職業訓練センターは廃止するか、国から地方へ移管するかということなので、大野市は、職業訓練センターを受け入れると、無償で受け入れるということをお聞きしておりますけども、今、職業訓練の方でその訓練センターを今後どのように生かすのかということのご計画がもしあられるのであれば、概略でもお聞かせいただけたらなと思います。



○議長(砂子三郎君)

 産業政策課長、金子君。



◎産業政策課長(金子正義君)

 再質問にお答えいたします。大野地域職業訓練センターにつきましては、今回国の方から無償譲渡という話がございます。市の方は譲渡を受けるということで、今度運営の方が市に任されてまいりますので、どうしてもいろんな自主的な講座とか、いろんな企画立案が重要になってくると思います。

 そういう意味におきまして、移管を受けた段階では、先ほど部長が申しましたとおり、離職者向けとかミスマッチを解消するためとか、事業主がどういう求人を求めているのかとか、それから求人と求職のバランスシートですね、そういうものを加味しながら、本当に求職者に役立つ、離職者に役立つような講座・研修をやっていきたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 高岡君。



◆12番(高岡和行君)

 今ほどおっしゃられましたように非常に厳しい雇用情勢の中で、今ご答弁いただいた内容を確実に下におろしていただくような施策を1日も早く構築していただきたいなと思っております。

 また過日、私が耳にしている中で、もう1つ雇用の方なんですけれども。障害者の雇用法が改正されたとお聞きいたしておりますけれども、どのように改正されているのか、概略をお尋ねしたいと思います。



○議長(砂子三郎君)

 産業政策課長、金子君。



◎産業政策課長(金子正義君)

 再質問にお答えいたします。障害者雇用促進法の改正内容でございますが、まず障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されております。常用雇用労働者が201人以上の事業主、これは平成22年7月から。それから常用雇用労働者101人以上の事業主、これは平成27年4月から。これは国の意図するところは、どうしても中小企業の障害者雇用がなかなか進まないということで、その事業主の規模をちょっと低くしたというところがございます。

 それから短時間労働者ですね。週20時間から30時間未満の障害者の方が勤務をした場合は0.5としてカウントするということで、そのへんにつきましても国が短時間労働者で障害者を雇用するように、そういう意図が読み取れます。

 こういうことから、なかなか法定雇用率が上がらない状況の中で、国がこういう法改正を行ったというのが現状でございます。



○議長(砂子三郎君)

 高岡君。



◆12番(高岡和行君)

 今ほど、詳しく障害者雇用法の改正をお聞かせいただきましたけれども、私が聞き及んでいる中で、今までの障害者雇用法は3カ月くらいは国の補助があったけれども、それ以上は持ち出しになるというような雇用法ではなかったかと思っております。

 障害者を抱えて、また仕事に就いておられない障害者を抱えて、ご自宅においていただいているPTAの方、父兄の方、親御さん方は、無償でもいいから朝出掛けていって、夕方になったらただいまと。弁当を持参して朝出掛けていって、1銭もお金を稼いでいただかなくてもいいけれども、夕方になったらただいまと言って帰ってきていただけると。こういったことを望んでおられます。

 どうかこの機会にこの拡大になった雇用法の周知徹底を各企業にしていただいて、1人でも多くの障害者を雇用していただくことをお願いいたしたいと思います。

 菅総理も「1に雇用、2に雇用、3に雇用」ということで、大野市が今しなければならないことは企業誘致と雇用拡大じゃないかなと思っておりますので、お願いをしたいと思います。

 以上で2番目の再質問を終わらせいただきまして、3番目の大野城築城430年祭、今ほど部長の方からは市民力・地域力が上がってきていると。確かに一部ではそのように見受けられますけども、非常にちょっと寂しいことがあるんですけども。いろんなこういったロングランのイベントを抱えますと、平城遷都1300年祭でもそうですけども、いろんな企業家たちが、例えば、平城1300年クッキーとかまんじゅうとか、いろんなものを自発的に開発して、そして店先に並べる。例えば1,300円均一、大野であれば、築城430年祭にちなんで430円均一とか、いろんな商品をそれぞれの市民の業者の方々が開発して店先に並べると。これがあるのかないのか、私の目線ではあまり見かけてないんですけども、そのへんはいかがでございますか。



○議長(砂子三郎君)

 観光振興課長、中山君。



◎観光振興課長(中山継男君)

 ご答弁させていただきます。今のお言葉、430円均一とか、そういう品物は今のところございませんけれども、グッズ関係でございますけれども、現在は34のグッズが開発されております。



○議長(砂子三郎君)

 高岡君。



◆12番(高岡和行君)

 やはり行政が一丸となっている430年祭、1つ例を挙げてみますと、私ども議員もそうですけれど「430年祭」、後ろからは見えるんですけど、自分では見えないんですけども、ポロシャツを自前で買ってPRをさせていただいているんですけども。

 少し残念なことが1つあります。行政全部を挙げて430年祭をお祝いするというんですけど、先般、市美展が開かれましたけど、私は430年祭記念市美展という形で、教育委員会もそういった形で企画されるのかなというような期待もいたしておりました。確かにフォトギャラリーでは「湧水の見える町」ということで、来月開催されますけれども、それは430年祭を記念してやられるんじゃないかなと思っておりますけども、もう少し市民に430年祭の基本的な大野の宝を見つけて、大野の隠れている宝を、今ある宝を見つけてですね、市内外、県内外に情報を発信するというような基本的なコンセプトを持っておいでになられるなら、そういった足並みがそろわないのはおかしいんじゃないかなと、こういうように思うんですけど、いかがですか。



○議長(砂子三郎君)

 産業経済部長、長谷川君。



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 今、とにかく市民の方々には、自主事業とかこういった形で地域力を高めるためのいろんな事業をやっていただいております。できるだけ、430年祭というものの意識が今高まっているとこでございますので、そういったものを1つに結集して、市と市民とが一緒になって一体となって、これからも市内外に、もちろん大野市も含めてこの430年祭をPRしていきたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 高岡君。



◆12番(高岡和行君)

 やはりね、430年祭、市民の大きなお金を使わせていただいて、大野市の中心市街地活性化だけでなくて、市民力・地域力、中には商業言葉でいいますと民力度というような言葉も聞かれておりますけれども、今一度、430年祭のフィナーレに向かって全力疾走で。ありとあらゆるものが430年祭に結び付けられるんじゃないかなと思います。そして盛り上げていっていただきたいなと思います。

 それで質問なんですけれども、いろんなイベントを先ほど詳しくおっしゃっていただいて、多くの来訪者が見えておられますけれども、やはりこれを、前の質問にもございますけれども、来年度にどのようにつなげていくのかということで。非常に入り込み数が多くなって大成功の事業もございましたけれども、そういった方々が来年また助成をお願いしたい、補助をお願いしたいという場合はどうなるのかをお尋ねいたしたいと思います。



○議長(砂子三郎君)

 産業経済部長、長谷川君。



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 今のご質問の内容でございますが、現在、自主事業として市の方で助成をしておりますのは、2分の1の補助で200万円を限度に出しているわけでございます。

 ようやく今年度、こういった助成によって市民の方が自主的にこういった事業を盛り上げようという力が出てきたわけでございますので、ぜひ来年度以降もこの力が継続して維持できる、またはそれ以上にパワーアップできるように市としても支援はしてまいりたいと。ただ、どういう形で支援するかというのはこれから予算編成もございますので、そういった中でまたいろいろと検討してまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 高岡君。



◆12番(高岡和行君)

 一過性のものに終わっていただきたくないということよりも、事業よりも、私は大野市民に大野市を愛するっていう気持ちを植え付けていただければ、必ずや助成をしなくても、補助をしなくても、ご自分たちで開発をされてくるんじゃないかなというように思っておりますので、必ずしも金ではないということをお願いいたしたいと思います。

 それでは最後に予算編成でございますけども、今ほど会計管理者の方からもありましたように、なぜこういう質問をしたかということで、非常に金融不安定になっております。

ご存じのように、新興銀行も破綻(はたん)いたして、ついに日本でペイオフが施行されました。

 大野市の予算、ペイオフを回避するようなことは、これは物理的に不可能ではないかなと。ただ注意深くお金の行方というものを見ていただかないといけないんじゃないかなと思っております中で、利息は、受け取り利息よりも、甚だ支払い利息の方が大きくなっているというのではないかなと思っております。

 そんな中、非常に厳しい予算、市長からのご答弁の中で固定費・管理費が95?、200億円にしたら10億円、これが大野市が柔軟に使えるお金じゃないかなと。今、大野市は固定費が大きく膨らんでいる中で柔軟なお金は10億円、月にすれば1億円に満たないというような中で、いろんな社会資本の充実が図られるべきだと思います。

 快適な環境をつくるにおいては、社会資本の充実、社会保障の充実ということになります。このパーセンテージを私はかねがね膨らませていただきたいと。いつも質問しますと、地方財政健全化法にのっとっては、今のとこ健全ですと言うけども、本当に5?しかない柔軟な予算が私は健全だと思えないんですけども、いかがでございますか。



○議長(砂子三郎君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 今の議員のご質問のように、経常収支比率は現在95、96?を推移してますけども、これは本来在るべき姿ではない。本来であれば経常収支比率は75から80?くらいが相当だと。それで初めて財政が展開できるとなっておりますけれど、残念ながら自主財源が乏しい中では現在95?を余儀なくされているというのが現状であります。

 こうした状況の脱却のためには、これまでも何度もお答えしていますけど、やっぱり新たな歳入の確保、また歳出については効果的な支出やその抑制を図っていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(砂子三郎君)

 高岡君。



◆12番(高岡和行君)

 おっしゃるとおりだと思います。そんな中で、また市長の答弁の中でも、適正課税で税収をということですけれども。今、地方交付税は人口減少に伴ってのパーセンテージも加味されてくるようにお聞きしております。

 そんな中で、今、副市長がおっしゃったように自主財源の確保ということは、やはり企業誘致であり、雇用を確保するということが自主財源の増加につながってくると思います。

それで今、関連して私は雇用拡大についての質問をさせていただいたわけですけども、やはり行政も今、支出の分でどうしても押さえられない部分はあると思います。ただ、私はなぜこういう質問を今回させていただいたかといいますと、来年度の予算編成に向かって、行政は何のどの事業を仕分けしていくのか、そういった心構えをちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(砂子三郎君)

 財政課長、巻寄君。



◎財政課長(巻寄富美男君)

 お答えいたします。先ほど答弁申し上げましたけども、新年度に当たりまして、まず予算編成方針を11月下旬から12月にかけて作成をいたしてまいります。その中におきましては、先ほど申し上げた第五次総合計画などの中での見込める分野というのは当然優先的にやっていくというのがございます。

 そういうようなことは、事前には職員一人一人が自分の予算を要求する中で意識を持っていく、これが一番根幹ではないかと思っております。そこから始まる中で、私どもは予算編成の中で方向性を示していきたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 高岡君。



◆12番(高岡和行君)

 おっしゃるとおり意識改革を十二分にしていただきたいと思います。民主党が衆議院選で勝利を得た1つの要因として事業仕分けというものがございます。大野市も第五次大野市総合計画の中で、事業仕分けを取り入れていただいて、健全な予算編成をしていただくことをお願いしたいと思います。

 といいますのもある方から、大野市でオギャーと子供が生まれたら、700万円の借金を担いで生まれてきたんやねと言われた人がいました。これではなくて、オギャーと生まれたら500万円ほどの預金があるんですよというような大野市にしていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(砂子三郎君)

 以上で高岡和行君の質問を終結いたします。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



(午前11時16分 休憩)

(午後1時00分 再開)





○議長(砂子三郎君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、石塚淳子君の質問を許します。

 石塚君。

 (4番 石塚淳子君 登壇)



◆4番(石塚淳子君)

 創造みらいの石塚淳子です。通告に従いまして、3項目について一般質問させていただきます。

 まず1項目目、民生・児童委員についてお伺いいたします。

 急激な少子高齢化の進行、また経済・雇用情勢の悪化などにより、さまざまな生活課題を抱える人々が増加しています。住民の誰もが安心して生活できる地域社会にしていくために、日常的な見守り活動を通じた地域に密着した民生・児童委員への役割や期待はますます大きくなってきています。また各地で問題になっている、所在が確認できない高齢者問題で、民生・児童委員の活動をどう位置付けるかを改めて考える時ではないでしょうか。

 そこで1点目、民生・児童委員一斉改選についてお伺いします。今年は3年に1度の民生・児童委員の一斉改選の年になります。民生委員法第6条には「民生委員推薦会が、民生委員を推薦するに当つては、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する者のうち、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者であって児童福祉法の児童委員としても、適当である者について、これを行わなければならない」とあります。大野市におきまして、具体的にどういった選出方法・選出基準で民生・児童委員を選出しているのか、お伺いします。

 次に、児童虐待から高齢者の支援までといった職務範囲が広いことや、また住民の意識の変化により地域活動への参加が消極的になっていることなどの理由からなかなかなり手がないと聞いていますが現状をお伺いします。

 次に、ひとり暮らしの高齢者や子育て世帯、低所得者など、支援の必要な世帯が地域によって異なっていると考えられますが、受け持ち世帯の現状をお伺いします。

 次に2点目、民生・児童委員の活動と実態についてお伺いします。民生・児童委員は厚生労働大臣の委嘱を受け、ボランティアとして地域社会の高齢者や障害者、生活保護受給者等の支援を行っています。さらに、ひとり親家庭への支援、児童虐待や産後うつなどの把握・支援なども民生児童委員の仕事とされています。また最近では災害時要援護者の名簿作りと、その仕事は膨大です。市はどのように把握して、どのようにサポートしているのか、お伺いします。

 次に3点目、民生・児童委員と自治会長や地区福祉委員などの地域住民の生活支援を行う組織や担当者との連携についてお伺いします。民生・児童委員はいくつもの自治会を担当しておられます。そのような中で、援助を必要としている方々の情報を得るには限りがあります。特に今年の改選で新たに受けられた民生・児童委員さんは、他の自治会のことはなかなか把握しにくいと思います。プライバシー意識の高まりや個人情報保護法の壁といったこともあり、地域住民の生活状況をこと細かく把握するのはとても難しいと思います。

 職務を果たすためには、住民の生活状態を把握して、援助を必要としている人の情報の提供を受けることが重要です。地域の要の自治会長やその他地域住民の生活支援を行う組織や担当者との連携が重要と考えます。連携体制はどのようになっているのか、お伺いします。

 次に2項目目、健康づくりの推進についてお伺いします。

 まず1点目、子宮がん・乳がんの無料クーポン券についてお伺いします。女性特有のがんである乳がん・子宮頸がんの検診率を上げるため、昨年度から一定の年齢の方を対象にがん検診無料クーポンの配布を実施しています。大野市においての無料クーポンの利用状況をお伺いします。この事業は昨年度からの実施で、今年は2年目ですが、今後の取り組みについてお伺いします。

 次に2点目、がん検診率についてお伺いします。県は20年3月に「がん予防・治療日本一を目指して」と題し、福井県がん対策推進計画を策定しました。その中で重点目標として「がん検診は、がんを早期発見し、適切な治療を受けることで、がんの死亡率を減少させることができる確実な方法ですが、現在、市町、および職域が実施するがん検診の県内の実施率は、20?前後となっています。がん検診が死亡率減少に効果を挙げるためには、50?以上の受診率を確保することが必要であるとされており、そのため、平成24年度までに50?を超えることを目指します」と大きな目標を掲げています。

 そこで大野市におきまして、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんなどの検診率をお伺いします。がん検診が死亡率の減少に効果を挙げるには、50?以上の受診率を確保することが必要とのことですが、検診率向上へ向けての取り組みをお伺いします。

 次に3点目、生活習慣病についてお伺いします。平成18年6月に健康保険法の一部改正が行われ、大きな柱の1つに「予防の重視」を掲げ、健康づくりの推進など生活習慣病の予防対策を進めることによって、中長期的に生活習慣病の患者を減らし、医療費の伸びの適正化を図ることが明記されました。

 そして、この改正に伴い平成20年度から生活習慣病の発症と重症化予防に重点を置いた新しい健診、保健指導の実施が医療保険者に義務付けられました。大野市におきましても、平成24年度までに特定健康診査の実施率を65?、特定保健指導の実施率を45?、メタボリックシンドロームの該当者と予備群の減少率を10?と目標を定めて実施しています。

 実施率・減少率が目標に達しない保険組合は高齢者の医療費を支える負担金が増額されるというペナルティーを受けることになります。そこで、特定健康診査および特定保健指導の実施率をお伺いします。またメタボリックシンドロームの該当者と予備群の現状と減少させるための対策をお伺いします。

 次に3項目目、安全で安心な雪国づくりについてお伺いします。

 今年の夏は記録的な猛暑で、これも地球温暖化による異常気象ではないかといわれています。世界に目を向けてみますと、ロシアは記録的な暑さに見舞われ、季節が逆の南米では寒波が猛威を振るい、各地で多くの死者が出ています。このように、世界各地で異常気象による自然災害が起こる中、これから冬を迎え、雪の季節がやってまいります。今年の冬は猛暑の反動で大雪になるのではないかと心配されます。

 そこで1点目、除雪機械の借り上げ事業についてお伺いします。道路除雪は市民生活に直結した身近な行政課題です。しかし昨今の厳しい経済不況により、除雪協力委託業者は除雪事業から撤退せざるを得なかったり、保有機械の変動があったりすると聞いています。そこで除雪協力委託業者の除雪機械の保有状況をお伺いします。

 また雪が降りますと、通勤や物流など道路交通に支障が出てきます。道路によっては、早朝除雪の時間が遅かったり、また雪が道路に多く残っているところがあると聞いています。円滑な道路交通の確保のために効率的な除雪体制をつくることが必要と考えます。そこで除雪能力に応じた路線の見直しについての見解をお伺いします。

 次に2点目、流雪溝についてお伺いします。流雪溝の施工と維持管理は道路管理者が行い、車道除雪によってたい積した路肩や舗道の雪は、歩行環境の改善など何らかの受益を受けているとのことで沿道住民が人力で流雪溝に投雪することになっています。

 流雪溝を有効利用するためには沿道住民の協力が不可欠です。大野市では毎年流雪溝から水があふれ、道路の冠水などが問題になっています。適正な流雪溝を利用するためのルール作りが必要と考えますが、見解をお伺いします。

 また流雪溝を有効活用するためには、管理者と利用者が一体となって施設や水、また投入ルールや安全を適切に管理するための管理運営協議会といったものを設置してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。

 次に3点目、倒壊の恐れがある空き家や空き工場などの建物についてお伺いします。今年の3月定例会におきまして一般質問させていただきましたが、その後の現状と今後の対策をお伺いします。

 以上、3項目16点についてよろしくお願いいたします。



○議長(砂子三郎君)

 石塚君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 児童福祉課長、松田君。

 (児童福祉課長 松田輝治君 登壇)



◎児童福祉課長(松田輝治君)

 私からは、ご質問の1件目「民生委員・児童委員」についてお答えいたします。

 まず1番目の「民生委員・児童委員一斉改選」についてでございますが、厚生労働大臣より委嘱されている本市の民生委員・児童委員は98人で、任期は3年となっております。この委員の任期が本年11月30日までとなっておりますので、12月1日から平成25年11月30日までの委員を推薦する作業を現在進めております。

 民生委員・児童委員の選出は、各地区区長会を担当する公民館および和泉支所でそれぞれ推薦準備会を開き候補者を選出し、市に報告していただきます。市は、社会福祉団体の代表者、教育関係者など13人の委員で構成する大野市民生委員推薦会で審査を行い、県知事に民生委員・児童委員候補者として推薦します。県知事は推薦された人々について、地方社会福祉審議会の意見を聞いた後、厚生労働大臣に推薦し、厚生労働大臣が委嘱いたします。

 民生委員・児童委員の推薦を受ける者の資格については、国の民生委員・児童委員選任要領により適格要件として定められており、1つ「社会奉仕の精神に富み、人格識見ともに高く、生活経験が豊富で、常識があり、社会福祉の活動に理解と熱意がある者」、2つ目「その地域に居住し、地域の実情をよく知って、住民が気軽に相談に行ける者」、3つ目として「生活が安定しており、健康で、活動に必要な時間を割くことができる者」、4つ目として「個人の人格を尊重し、秘密を固く守ることができる者」、5つ目として「児童及び妊産婦の保護、保健その他福祉の仕事に関心をもち、児童を指導することができ、児童から親しみをもたれる者」の5つの要件となっております。

 民生委員・児童委員には、乳幼児から高齢者まで地域住民の生活状態を把握するとともに相談に応じるなど、幅広い活動をしていただいていることから、就任のお願いをしてもなかなか引き受けていただけない場合があると区長さん方から伺っております。しかし、住民と関係機関をつなぐ重要な役割を民生委員・児童委員に担っていただくことが不可欠であることから、地域住民の福祉向上のためご推薦いただくよう、各地区区長会に出向いてお願いいたしております。

 民生委員・児童委員が担当している地区の全体の世帯数や高齢者世帯、ひとり暮らし世帯、ひとり親家庭などの数にばらつきが出ているのが実状でありますが、民生委員・児童委員は、1つないし複数の行政区を単位として、区長さんを中心に候補者を推薦していただいていることから、過去の選出経緯を尊重しながら区割りの調整等をしなければ、担当区を変更することは困難であります。しかし不都合な点が多い場合は、状況により地区区長会などと相談して調整してまいりたいと考えております。

 次に2番目の「民生委員・児童委員の活動と実態」についてお答えいたします。市内に5つある地区単位民生委員・児童委員協議会の会長や副会長などで構成する大野市民生委員児童委員協議会の理事会が定期的に開催されており、これには市の担当者も出席し、情報の共有や提供をしたり、問題を解決するための助言を行ったり、要望事項をお聞きしたりしております。また年度当初の4月には、前年度の相談、支援件数の活動状況、例えば、在宅福祉の相談や日常的な支援などの報告を受けております。

 このほか、民生委員・児童委員の活動を円滑に進めていただくために、市が社会福祉協議会に委託して開催している生活・介護支援サポーター養成講座で、福祉の制度や高齢者および障害者とのコミュニケーションの取り方などを学んでいただいております。

 次に3番目の「民生委員・児童委員と自治会長や地区福祉委員などの地域住民の生活支援を行う組織や担当者との連携」についてお答えします。民生委員・児童委員が幅広い活動を行うためには、地域の関係団体との連携と情報の相互交換が大変重要なことから、民生委員・児童委員推薦準備会の主な構成員は各行政区の区長さんをお願いしております。また区長さんをはじめ、さまざまな関係者で構成している各地区の社会福祉協議会に、民生・児童委員も福祉委員などとともに参画し、事業をともに推進していく中で連携を取り合っております。

 これからますます福祉の重要性が増す中、住民が安心して生活するためには、地域の関係団体が協力し、役割を分担しながら活動することが必要でありますので、市といたしましても、連携を取り合える土壌づくりをしてまいる所存でございます。



○議長(砂子三郎君)

 健康増進課長、木戸口君。

 (健康増進課長 木戸口正和君 登壇)



◎健康増進課長(木戸口正和君)

 私からは、ご質問の2件目「健康づくりの推進」についてお答えいたします。

 1番目の「子宮頸がん、乳がんの無料クーポン券」についてですが、市では平成21年度から、女性特有のがん検診推進事業として、子宮頸がんは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳までの5歳刻みの節目年齢の方に、無料クーポン券とともに女性のためのがん検診手帳を送付し、検診を実施しております。

 平成21年度の実績は、子宮頸がん検診は、対象者1,039人のうち180人の方が受診され、受診率は17.3?となっております。また乳がん検診は、対象者1,323人のうち340人の方が受診され、その受診率は25.7?でした。

 女性特有のがんに係る検診費は、平成21年度においては国から全額助成されましたが、本年度は2分の1の助成となっております。厚生労働省は、平成23年度も本事業を継続実施するよう予算概算要求しておりますので、今後の取り組みについては、国の動きや他市の実施状況なども参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に「がん検診率」についてお答えいたします。現在、大野市では肺がん、胃がん・大腸がん・子宮頸がん・乳がん・前立腺がんの6種類のがん検診を行っております。県が本年7月に公表いたしました市町と職域を合わせた平成21年度の本市のがん検診の受診率は、肺がん26.1?、胃がん16.1?、大腸がん24.6?、子宮頸がん24.4?、乳がん25.7?となっており、これら5つのがん検診の平均受診率は23.1?で、県下9市では本市がトップとなっております。また本市が独自で実施しております前立腺がん検診の受診率は27.7?となっております。

 受診率向上に向けた具体的な取り組みについてですが、本年度からは集団検診に加え、医療機関でも受診できる個別検診を取り入れ、受診機会の拡大を図りました。さらに休日検診の回数も前年度の6回から9回に増やすなど、受診しやすい体制を整えたところであります。また市民への周知としては、個人通知と市報やホームページでの啓発、未受診者への電話による受診勧奨を行っており、多くの方に受診していただけるよう取り組んでいるところであります。

 次に「生活習慣病」についてお答えいたします。平成21年度における特定健康診査の受診率は、本年6月現在の速報値では36.5?で、県下9市ではトップとなっております。また特定保健指導の実施率は、平成20年度では46.9?であり、大野市特定健康診査等実施計画における目標の35?を大きく上回りました。

 平成21年度における特定保健指導の対象者は300人であり、そのうち初回面接の実施者は171人で、その実施率は57?となっております。特定保健指導は半年の期間を要するため、最終的な実施率は11月の時点で明らかになることとなっております。

 またメタボリックシンドロームの該当者・予備群の現状と減少させるための対策でありますが、平成21年度の状況を申し上げますと、メタボリックシンドローム該当者は351人、出現率14.7?で、予備群は252人、出現率10.5?でした。合計いたしますと603人、25.2?となっております。このような方に対しましては、市の保健師や管理栄養士が個々に面接を実施し、体重減少や検査値の改善などのために実行性がある適切な目標を共に考えながら継続的な支援をしております。

 このように専門職による保健指導を実施し、メタボリックシンドロームの該当者や予備群の減少に努めてまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 建設課長、佐子君。

 (建設課長 佐子重夫君 登壇)



◎建設課長(佐子重夫君)

 私からは、ご質問の3件目「安全で安心な雪国づくり」についてのうち、1番目の「除雪機械の借り上げ」についてと2番目の「流雪溝」についてお答えします。

 まず「除雪機械の借り上げと路線の見直し」についてでありますが、大野市では市道延長約499??のうち、市民の日常生活に欠かせない約411??について道路除雪を行っております。昨年度は、市保有車24台と民間66社から借り上げました199台で除雪作業を行いました。早朝の除雪は、通勤の妨げとならないよう午前7時ごろまでに終えるよう指導しておりますが、昨年度はまとまった降雪の日が多かったため、除雪作業が遅れ、交通に支障が出たところであります。

 今後も通勤通学や市民生活に支障が出ないよう努めてまいります。また今年の冬の除雪路線については、市の直営路線を一部民間へ移譲することなど、部分的に見直しを行いたいと考えております。

 次に「流雪溝の適正な利用のルール作りや協議会の設置」についてでありますが、流雪溝は市が整備し、その管理は沿線の方々に行っていただくこととしており、毎年、区長が参加される克雪市民会議や市報を通じて「降雪後は排雪が集中するため、同一の流雪溝を使用する区は事前に連絡調整を行い排雪する」「投雪するときは細かく砕き、特に機械による投雪は行わない」「流雪溝の水量が少ないときは投雪を行わない」など、流雪溝の適正な利用をお願いしております。今後も引き続き、市報などを通じて啓発に努めてまいります。

 また協議会などの組織づくりについては、沿線の方々が主体的に行動していただきたいと考えており、現在、清瀧区のように流雪溝の管理に関する組織が結成され、流雪溝の適正な利用が図られている例もあります。市としましては、組織立ち上げ時に助言などの協力はできますが、原則として市民が問題意識を持ち、地域ぐるみの助け合いの中で流雪溝の有効活用をお願いしたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 生活防災課長、東方君。

 (生活防災課長 東方嘉浩君 登壇)



◎生活防災課長(東方嘉浩君)

 私からは「安全で安心な雪国づくり」についての3番目「倒壊の恐れがある空き家、空き工場等の現状と対策」についてお答えいたします。

 現在、市が把握している倒壊の恐れがある空き家、空き工場などは市街地に8棟あります。このような建物であっても、個人や法人の財産に当たるため、勝手に市が取り壊したり、保全したりすることはできないのが現状であります。そのため本市では、毎年降雪前の秋に、これらの空き家、空き工場などの建物所有者に対し、建物の保全管理や取り壊しについて文書や訪問による指導を行い、継続的に指導した結果、今年度に入ってから新たに3棟の空き家と1棟の蔵が所有者により取り壊されました。

 しかしながら、経営不振や高齢化などで管理されない空き家や空き工場が今後増えていくことが懸念されますので、定期的に状況の把握を行うとともに、引き続き、建物・土地所有者に対して保全管理を求めてまいります。また国に対しては、行政が措置できる法制度の確立などを要望してまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 丁寧なご答弁ありがとうございました。

 それでは少しばかり再質問させていただきます。まず民生・児童委員についてですが、民生・児童委員は現在98人で、今回、民生委員で、辞められる予定で代わられる方は何人ぐらいおられるのでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 児童福祉課長、松田君。



◎児童福祉課長(松田輝治君)

 先ほど答弁させていただきましたように、現在その準備作業をしている途中でございますので、人数の把握はまだできておりません。ただ、もうすでに出てきている地区を見ますと、地区によっては全員の方が代わられている地区もありますし、半数ほど交代している地区もございます。あと出てきていない地区がまだ2地区ほどございます。



○議長(砂子三郎君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 代わられるか代わられないかというのは、出てこなければ分からないということなんですね。新しく今度はこの委員になるということが。

 それで大体1期3年で交代するんですけど、今まで1期で代わられる方が多いのか、それとも2期とか3期とか、ずっと続けておられる方のほうの割合が多いのか、お聞きします。



○議長(砂子三郎君)

 児童福祉課長、松田君。



◎児童福祉課長(松田輝治君)

 選出ブロックによっていろいろ違うんですけれども、各区ごとに、ちょっと言い方は悪いですけど、順番にいくような所は1期ずつ代わられるような所もありますし、大きい選出単位でも、その人が特に熱心にやっておられるということで2期・3期と続けてやっていらっしゃる所もございますので、一概に早く代わるとか代わらないとかというのはないですけれども。お願いしているのは、できれば2期、3期までは言わないですけれども、続けてやっていただければありがたいということでお願いはいたしております。



○議長(砂子三郎君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 なぜ質問したかと言いますと、やっぱり課長がおっしゃるように1期3年では、範囲も広範囲にわたりますし、自分の自治会というか町内だけじゃなくて、よその担当範囲も広いですし、なかなか顔を覚えていただくのも時間がかかると思いますし。覚えていただいて、支援をしていただく人に普通に話できるのも時間がかかるので、3年と言わずに、なるべく長くしていただいた方が地域の住民の方にとっては助かるのではないかなと思いましたのでお伺いしました。

 そして先ほどの要件、すごく重たいといいますか。5つの要件をお話しくださいましたが、民生委員の仕事って、また改めて大変だなというふうに感じたんですけど、やっぱり引き受けていただい以上は、やっていただいているとは思いますが。自治会長さん、いわゆる区長さんですね、区長さんとの連携というか、仮に本年11月に新たに出てこられた人なんかが、全く見ず知らずの人がここは高齢者のひとり暮らしの世帯だからとお尋ねするわけにもいかない場合に、やっぱり区長さんなり地域の知っている方が連れていっていただいて「今度民生委員になりました何とかさんです」という、そういう指導はなさっているんですか。



○議長(砂子三郎君)

 児童福祉課長、松田君。



◎児童福祉課長(松田輝治君)

 特にそういう指導はいたしておりませんけれども、地区によっては区の広報等を出している中で、今度こういう方が民生委員になられましたとか、ほかの役目もそうなんですけれども、紹介しているような区もあると伺っております。



○議長(砂子三郎君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 地域によっていろいろ温度差はあると思いますが、例えば、ここはひとり親家庭だ、ここは高齢者のひとり暮らしだとか、生活が困窮しているというふうには自己申告をなかなかされないので把握はしづらいと思いますが、生活保護世帯であるという情報は行政の方から民生委員にお知らせしているんでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 児童福祉課長、松田君。



◎児童福祉課長(松田輝治君)

 今のご質問のことですが、議員も先ほどおっしゃっていましたんですが、個人情報保護法というのが平成17年4月1日から施行されたということで、非常に情報の提供が制限されるということで、いろんなことの情報については、各民生委員が担当する区について、必要があれば児童福祉課へ問い合わせしていただきまして、児童福祉課で各課へ問い合わせて適切な情報の提供をするということで周知いたしております。

 ただ、これまで直接児童福祉課の方へ問い合わせがあったことは1件もございません。



○議長(砂子三郎君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 4月でしたか、市の担当者といろんな話し合いが行われるとお聞きしましたが、そういったときに、児童福祉課へ聞きに来てくださいというようなお話はしてないんでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 児童福祉課長、松田君。



◎児童福祉課長(松田輝治君)

 先ほど答弁の中で申し上げたんですが、民生委員・児童委員さんの協議会というのが市内に5つございます。そこの会長・副会長が集まりまして、協議会が年7回開かれております。その7回の中でいろんなご要望をお聞きしたりとか、ご都合の悪いところをお聞きして、先ほど申し上げましたような情報提供のことについては、課を通してやっていただければということで周知いたしております。



○議長(砂子三郎君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 民生委員のお仕事は本当に大変なので、やはり情報提供を受けなければ、地域で困ってる人の援助もできないし、市が素晴らしい行政サービスを行っていても、市民と行政との懸け橋として助言するのが民生委員のお仕事だとお聞きしておりますので、やはり言ってくるまで待っているというんじゃなくて、ここはひとり暮らしだから、たまにはのぞいてあげてくださいというふうに情報を。個人情報保護法の問題もあると思いますが、民生委員は絶対漏らさないというふうになっておりますので、大変なので、ちょっとでも行政のサポートを。また高齢者の身元不明問題とかがあったときに、民生委員が自分の地区であったりすると、責任を感じると思われますので、やっぱりきちっとした行政のサポートをお願いしたいと思います。

 次に、健康増進についてお伺いします。乳がんと子宮がんの無料クーポン券の利用状況をお聞きしたんですけど、クーポン券にする以前の実施率、クーポン券を出したから成果があったのであれば教えてください。



○議長(砂子三郎君)

 健康増進課長、木戸口君。



◎健康増進課長(木戸口正和君)

 再質問にお答えします。まず子宮頸がん検診についてですが、平成20年度の対象者は、20歳・25歳・30歳・35歳・40歳の方の合計で1,014人おられまして、そのうち受診された方は26人で受診率は2.6?でした。無料クーポン券を導入した平成21年度は先ほど申し上げましたとおり、対象者が1,039人で、受診者は180人、受診率17.3?と、平成20年度の数値と比べますとかなり受診率が良くなっております。平成20年度は、20歳の方が174人、25歳の方が203人おられましたが、受診者はいずれもゼロでしたけども、無料クーポン券が導入された21年度は、20歳の方が18人、25歳の方が28人と、若い方の受診率の向上が見られます。

 同じく乳がん検診ですが、40歳から60歳までの5歳ごとの対象者は、平成20年度は1,350人に対し111人が受診され、受診率は8.2?でした。クーポン対象の21年度は、1,350人に対し、340人の受診で、受診率は25.7?とこちらの方も受診率は向上しているように思われます。



○議長(砂子三郎君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 無料クーポン券の成果がすごく表れたというふうに感じました。特に乳がんですか、25.7?ということで、少しずつ効果が表れてきていますので、来年度以降も予算設置されるということですが、5歳刻みということで、今後とも5年間は最低でも国の補助がある・ないにかかわらず、大野市としてやっていただけたらありがたいかなと思います。

 がん検診ですけど、10日でしたかね、福井市でがん征圧全国大会が開催されまして、そのときに、毎年健康診断を受診していれば80?の確立で発見できて、早期発見であれば100?治癒するということも新聞に載っていましたので、がん検診の受診率は県内でトップということで素晴らしいですけど、ますますそれにおごらず頑張っていただきたいなと思います。

 次に、除雪について質問させていただきます。先ほどもご答弁いだきましたが、早朝除雪は2時か3時ごろ出動して、通勤時間の7時ごろには完了するということでお願いしているそうなんですが、去年みたいに2時か3時に出ていって、除雪をして7時ごろをめどにやっていても、ずっと降り続いた場合、2時ごろ除雪した所にはまた10??からら15??の積雪といった場合もあると思うんですけど、そういった場合に市はどのように対策を取っているのか、どのように業者とかに指導をされているのか、お伺いします。



○議長(砂子三郎君)

 建設課長、佐子君。



◎建設課長(佐子重夫君)

 昨今の雪の降り方は、夏場の豪雨と同じで一時に降るというような状況で、例えば早朝の5時ごろから降るとか、夜中だけに集中して降るとか、いろんなパターンがありまして、なかなか平常時の2時ごろに出て7時に帰ってきていただくというようなケースばかりではございません。それは私たちも天気予報をつかんでおりまして、もしそういうようなことが続くようであれば、早朝の2時に出るのではなくて、前日の夜中にも出ていただいたり、日中にも出ていただくようにお願いしております。

 昨年の場合は、記録を見ますと、ほとんど1日中出ている状態が何日間も続いております。7時に帰ってきてご飯を食べて、また7時半に出ていってもらうというような、1日中出ているような対応になりますが、何せ業者数と保有台数は限られたものがございますので、そのように臨機応変に対応していきたいと思っております。



○議長(砂子三郎君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 本当に最近の異常気象で、集中的な豪雨であったり猛暑であったりというので、集中的な降雪も考えられますので、適切な対応をしていただきたいと思います。

 そこで、市の除雪車が24台で、協力業者66者で199台というふうにお聞きしましたが、これは今日現在ですか、昨年度の台数ですか。確か台数は少なくなっているのではないかと思いますが、いつ時点でしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 建設課長、佐子君。



◎建設課長(佐子重夫君)

 この数字は昨年の数字でございます。現在の数字は正確にはつかんでおりません。



○議長(砂子三郎君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 除雪経費って、すごいお金がかかるので、円滑で効率的な除雪をするということは、経済面にも市民生活にもいいと思うんですが、10月か11月ですかね、除雪説明会が開催される以前に各業者に対して、どのような除雪機械を現在持っておられるか、どのような馬力とか仕様とかいろいろあるんですが、そういうのを提出していただくという予定はございますか。



○議長(砂子三郎君)

 建設課長、佐子君。



◎建設課長(佐子重夫君)

 業者が保有している機械の状況を見ますと、かなりの業者の方は1台のショベルないしドーザーで仕事をしていただいております。複数台を所有している業者の方はある程度限られた方でございます。

 私も、段々冬に近づいてきましたので、ある程度そういうようなことを現在皆さんにお聞きしておりますが、その中で減ったというのではなくて、昨年度余りにも雪が多かったので、機械が小さかったので今年は1台大きなものを導入しましたという業者もかなりおられますので、そういうようなところから少し調査的なことはいたしますが、大々的なことはするつもりはありません。



○議長(砂子三郎君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 増えた業者がおられるということで、やっぱりきちっとした馬力に合ったような除雪、大きい機械で狭い道路はできないし、広い道路を小さい機械でですと時間がかかるといったこともありますので、また業者の方々なり、そういう地域の人のお話をお聞きしながら、きちっとした円滑な除雪体制をお願いしたいと思います。

 また流雪溝についてですが、長年の課題で、ずっと以前から地域住民とかが苦労されていると思うんですけど、地域住民の協力がもらえないから困るのではなくて、毎年水があふれたりするのであれば、去年はここはあふれたけれど、地域住民の方の協力によってスムーズに流雪溝に雪が流れるようになった。きちっと砕いて入れてくれたからきれいになったというふうな、1年ごとに少しずつでも進歩があるようにしていっていただきたいなと思います。

 そしてまた今年の冬が暖冬であって、余り雪が降らないことを願いまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(砂子三郎君)

 以上で石塚淳子君の質問を終結いたします。

 次に、榮 正夫君の質問を許します。

 榮君。

 (20番 榮 正夫君 登壇)



◆20番(榮正夫君)

 日本共産党の榮 正夫です。一般質問を行います。

 質問に入る前に、午前中に前田君が行った「職員の政党機関紙の購読」についての質問に見解を述べます。

 「しんぶん赤旗」は嘘が書いてないと定評のある新聞です。赤旗の資料性は、全国の国立図書館、大学図書館等で収録されていることからも明らかです。勤務時間といえども、政策形成・資料作成のための参考資料として大いに政党機関紙として読むことは必要なことです。この際、今後の市政運営に必要な資料として、職員の皆さんに限らず、議員の皆さん方にもぜひ購読を求めるものであります。

 第2に思想・信条の自由をうたいながら、どの党のどの機関紙が読まれているかの調査を要求したことは、思想・信条の自由に反する行為であり、それを否定した当局の態度は評価できるものです。政党機関紙拡大、購読を進めることは政党の独自活動であり、自らの党機関紙拡大の努力をふざけ半分でしかできないのに、やっかんで他党の政党機関紙購読に圧力を掛けた許しがたい行為です。しかも議会質問で行い、税金の投入を求めるなどもってのほかのことであることを指摘しておくものであります。

 質問に入ります。

 農水省は、米戸別所得補償モデル事業によって、米の需給は均衡し、米価は安定するとしてきました。しかし、米価は9カ月連続で下落し、ついに相対価格が史上最低を更新するに至っています。

 重大なのは、こうした価格の下落が新米価格に連動し、各地のJAの仮渡金が1万円かそれ以下の水準で打ち出され、農家に衝撃を与えていることです。また本来、農家にとっても国民にとっても喜ばしいはずの豊作が、価格下落に拍車を掛けるのではという不安が広がり、このままでは新米は行き場を失ってしまいかねない異常事態となっています。

 市長も提案理由説明で農林水産省が発表した「国内での米需要実績810万?」を引用されながら、米価下落の農業所得への影響も懸念されています。全国農業協同組合中央会(JA全中)も「政府が過剰米を買い上げて主食市場から隔離する」など、緊急提案を行い政府に申し入れています。大野市としても福井県等に働き掛けるなどする行動が必要ではないか、質問するものであります。

 質問の第2は、第五次大野市総合計画基本構想について質問します。

 提案理由説明で市長は「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」に10年後大野市はなると想定し、基本構想のパブリックコメントを得て12月議会に提案するようにしたいとの意向を示されました。

 第四次基本構想は20世紀から21世紀の転換点で策定し、21世紀を10年経過して第五次基本構想を策定することになるわけですが、10年前の第四次基本構想での10年後、すなわち現在の大野市の姿は「力強く・やさしく・美しく」の大野でありますから、さらに10年後の大野市の将来像は「美しくひかりかがやき・強くたくましい・やさしくふれあうまち」大野としますと、将来像は10年前の構想もこれからの10年後の構想も、あまり変化はないということを示していると思います。

 これは行政の希望的観測としてある意味で当然のことかと思いますが、しかし現実は、これから将来の人口・世帯数は減少時代が急速に進むと予想され「縮小時代の都市」が生まれると予測され、その特徴は、第1に、少子高齢化は地域により3つのパターンを描くとされています。その第1に限界都市。既に高齢化が進む地域で、団塊の世代も既に転出しており、高齢者が取り残される地域。その2に超高齢化都市。団塊の世代はいるが団塊ジユニア世代がいないことから、10年後は一挙に超高齢社会を迎える都市。その3にモザイク都市。若い世帯が転入するが、高齢化地域がモザイク状に発生する都市。

 第2に、モザイク都市では社会増が多い地域もあるが、その近隣で「限界集落」が生まれます。第3に、世帯の小規模化が一層進むが、特に高齢者の単独世帯、高齢者の核家族が増加する。

 また土地利用・住宅・コミユニティーの変化予測では、第1に空き家率が13.7?に達しているが、持ち家率が高い日本では、人口減少・少子高齢化に伴って空き家率が一挙に増加する可能性があります。住宅の放置から住宅の放棄へと進む。既に集落の放置から農地の放置、山林の放置、マンションの放置が現れています。放置は放棄へと進む。放置は「利用の放置」であるが、放棄は「所有の放棄」へと結び付くものであります。

 第2に、高齢者世帯、単身世帯、核家族化に伴って、地域コミュニティーを支える住民が一挙に減少して、自治会・町内の活動が衰退化する深刻な事態が生み出されることが将来に待ち受けています。

 それを前提にした基本計画が必要でないのか、そのことが今後の公務労働に問われるのでないかをただすものであります。

 20世紀、日本は世界でもまれに見る経済成長を成し遂げ、先進国の仲間入りをしました。その要因はさまざまな点が指摘されています。重要なものに人口増があげられます。1900年、日本の人口は4,384万人でしたが、それから人口は増え続け、1950年には8,320万人、1967年には1億19万人で1億人を超えました。1977年まで人口増加率は1?を超えていましたが、それ以降は増加率1?を下回り、2004年まで人口は1億2,778万人までになりました。2005年には1億2,776万人と、初めて人口が減少しました。先日の全協でもわが党の新家議員が質問していた、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口予測によると、日本の人口は今後も減少し続け、2046年には1億人を割り込み、2050年には9,515万人、2100年では4,771万人で、1908年(明治41年)の人口とほぼ同じことになります。これから100年後は100年前の人口に減少することを予測しています。

 人口がこれだけ減ると、経済も縮小に向かわざるを得ないでしょう。事業所数と従業者数を見ると、1960年で366万事業所、1991年の675万事業所をピークに減り始めて、2006年には591万事業所です。従業者数で見ると、1960年には2,573万人で、それが1996年まで増え続け6,278万人、それ以降は減少して、2006年で5,878万人となっています。

 経済産業省は、人口減少・高齢化によって家計消費支出がどのように変化するかを予測していますが、それによると、2007年の家計消費支出は278兆円、それが2030年には250兆円に減少する。まさに減少時代を見通した計画を持つ必要性を示しています。

 経済発展による利益の再配分を計画的にすることで地域を支える時代から、不利益を再配分する時代に、自治体のまちづくり政策をどのように考えているか、質問するものです。

 質問の第3は、まちなか循環バスの運行の変更について質問いたします。

 この10月4日から、まちなか循環バスの運行形態を変更するとのことですが、その経過とその目的について説明してください。また今後この試験運行を平成23年度まで継続していく中で、市民ニーズに応じた魅力ある公共交通のサービスが提供できるように努めていくと述べていますが、公共交通は単なるサ−ビス品ではなく、質問第2でいたしました、今後のまちづくりの根幹に位置すべきと思いますが、その点を質問して、質問とするものであります。



○議長(砂子三郎君)

 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 産業経済部長、長谷川雅人君。

 (産業経済部長 長谷川雅人君 登壇)



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 私からは、質問の1件目「農業問題の米価下落・米需給調整対策の取り組み」についてお答えいたします。

 農林水産省が8月31日に公表しました、8月15日現在の米の作柄概況は、本県を含む早場米地帯では「平年並み」と見込まれており、本年6月末現在の政府米と民間を合わせた米の在庫量は、前年比18万?増の約316万?となったことなどから、平成22年産の新米価格の下落が心配されております。また人口減少や食生活の多様化などにより、近年は米の需要が減少傾向にあり、国においては、これまでも生産調整の円滑な推進や適正備蓄水準を100万?程度として米の需給調整を図ってきたところであります。

 しかしながら、生産コストや品質などを考慮せず、全国一律の算定による戸別所得補償制度だけでは、米の過剰作付けや需給改善に限界があり、米余り傾向が解消していないことなどから、先般、全国農業協同組合中央会において、政府に対する政策提案を取りまとめたと聞いております。その主な内容は、1つ目には、米価の大幅な下落を防ぐため、平成22年産の適正な需給や価格環境を整備すること。2つ目に、過剰米を主食用市場から隔離することを柱とする政府の緊急対策の早期決定と市場への告知などであります。

 水田農業が中心の本市におきましても、全国農業協同組合中央会が提案された施策については、農業者の経営の安定・確保を図る観点から十分理解できる内容であると思っております。なお本市では、戸別所得補償制度など米の需給調整対策については、これまでも市長会や県を通じて、国に対し制度の充実や改善について要望してきたところであります。

 米価や米の需給問題につきましては、本市の農業所得の維持・拡大や安定した農業経営を持続するためにも、国の責任において、戸別所得補償制度による生産調整などの過剰作付け対策や米粉を活用した米の消費拡大対策等の出口対策、備蓄米制度の在り方も含めた総合的な米政策の充実や改善などを行うよう、今後も引き続き、機会をとらえて政府や関係機関に対し強く要請してまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 秘書政策局長、江波君。

 (秘書政策局長 江波庄進君 登壇)



◎秘書政策局長(江波庄進君)

 私からはご質問の2件目「第五次大野市総合計画基本構想」についてお答えいたします。

 まず「縮小時代の地域で、どのような事態が発生するかを予見する必要があるのではないか」とのご質問にお答えいたします。日本の総人口につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、増加から減少へと歴史的な大転換点を迎え、人口減少社会に転じております。大野市では、この人口減少とともに急速に少子化・高齢化が進行しており、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、平成32年の大野市の将来推計人口は3万1,650人となっております。

 このように世界に類を見ない人口減少時代を迎え、わが国の経済社会、とりわけ地方小都市においては過疎化が進み、経済の一層の低迷やコミュニティーの維持が困難になることなどによる地域活力の喪失が懸念されております。さらには超高齢化社会の到来により、医療や介護、福祉サービスなどの社会保障費の増大も予見されるところです。

 第五次大野市総合計画基本構想素案の策定に当たりましては、本市の厳しい現状と将来予測を真摯(しんし)に受け止め分析するとともに、これらの困難な諸課題に向き合い、政策的努力によって地域の活力を維持し、人口減少傾向に少しでも歯止めをかけることとし、大野市の10年後の人口見通し案を3万3,000人と設定しております。

 また新たな取り組みといたしまして、産業の振興を図り地域の活力を支えていくためには、交流人口の拡大が必要との認識から、定住人口に1日当たりの市外からの来訪者数を加えた「ふれあい交流人口」を設定することとし、これを現在の人口規模とほぼ同じ3万8,000人と想定しております。

 次に「土地利用が放置から放棄に進むことが予見されるのではないか」とのご質問にお答えいたします。ご指摘のとおり、人口減少が続きますと、地域のコミュニティーを維持する機能が損なわれ、生産年齢人口の減少や市場の縮小から経済が低迷し、中心市街地や中山間地域を問わず、空き地や空き家、耕作放棄地が増えたり、山林が荒廃したりすることが予想されるところです。

 このため、中心市街地活性化基本計画の推進をはじめ、農村集落カルテに基づく農村部の課題整理と対策、越前おおの地域づくり交付金事業の実施などを通じて、地域や集落への支援を行ってまいりましたが、引き続きこうした施策をさらにきめ細かに行っていく必要があると考えております。

 また市外からの移住者あるいは大野ファンとなるリピーターを積極的に受け入れ、新たな地域の担い手とすることも重要であると考えております。

 次に「不利益を再配分する時代に変わり、自治体はどのような政策を提起すべきか」についてお答えします。戦後の高度成長期からいわゆるバブル経済の崩壊まで、右肩上がりの時代が続き、人口増と並行して経済の拡大が続いてまいりましたが、今後はこのような時代を望むべくもないことは言うまでもありません。

 今日、人口減少と同時に少子化・高齢化が進行し、加えて国・地方ともに厳しい財政状況にあって、その中で税収の減少と社会保障費の増加が見込まれております。一層の行財政改革を推進するとともに、現実に即した選択と集中による施策の展開が求められていると考えます。

 しかしながら、住民に直接サービスを提供し、住民の福祉の増進を図る基礎自治体にあっては、住民の生命と財産を守るセーフティーネットの維持は責務でございます。

 このような状況にあって、今後、サービスを維持しつつ、さらなる住民ニーズにも応えていく必要がありますが、行政だけですべてを賄うことは不可能であり、行政と市民などとの協働が一層求められております。地域住民の市民力と地域力の活用をはじめ、NPOやボランティア団体などの参画が不可欠であり、行政としてこれらをサポートする施策も重要であると考えております。



○議長(砂子三郎君)

 建設部理事、下村君。

 (建設部理事 下村直人君 登壇)



◎建設部理事(下村直人君)

 私からは、ご質問の3件目「まちなか循環バスの運行の変更」についてお答えします。

 まちなか循環バスは、高齢者などの日常生活の利便性の向上や持続可能な公共交通体系の実現を目指して、昨年10月より試験運行を行っております。これまでの試験運行においては、朝の便を増やし、高校生など通勤・通学者の利便性の向上などを図ってまいりましたが、1日の平均利用人数は37.8人となっております。

 そこで本年1月より、大野市公共交通活性化協議会において、利用状況、アンケート調査、乗降調査、利用者からの聞き取り調査などの結果を基に、1人でも多くの方に利用していただけるよう、運行方法について検討を行ってまいりました。これらの結果を受けまして、来る10月より一部運行形態を変更いたします。

 まず運行ルートでは、南北2つのルートを1つに統合し、大野駅での乗り換えを解消いたします。また一方向の運行を「逆回りの便」を運行することで、大回りしなくても目的地へ行けるようにします。さらには通院以外のニーズが高い郊外にある大型商業施設まで運行ルートを延長することで、利便性を高めます。

 次に運行ダイヤでは、大野高校・大野東高校の通学時間帯における朝の運行間隔の短縮や、帰宅時間に合わせたダイヤに変更することで、通学者などの利便性の向上を図ります。

 今後とも1人でも多くの方にまちなか循環バスを利用していただけるよう、10月4日から11日まで実施を予定しております「まちなか循環バス無料キャンペーン」を通じて、市民の皆さまに改善を行った点や利用方法について、分かりやすく説明を行ってまいります。



○議長(砂子三郎君)

  榮君。



◆20番(榮正夫君)

 再質問します。生産者米価の話ですけども、市長、これ70円から80円なんです、生産者米価。これはお茶ですと大体150円ですね。水でも120円。水よりも安い米ということなんですね。

 こういう実態では農家は絶対再生産が可能じゃないですよ。どう見てもね。そういうことがこの40年間にわたって、生産調整がどうなのかこうなのかということを政府は言っているわけですけどね。

 やはり日本の農業を本当にどうするのかという問題は、特に大野のようなところは、市長も「越前おおの型 食・農業・農村ビジョン」というものを立ててですね、そして農業を主体にした計画を立てておられるわけですけれども、本当に再生産可能な農業をどうつくっていくかということ、それは米価が持っている農村の必要性というか、そういうものをもっともっと真剣に考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 農業農村振興課長、篠田君。



◎農業農村振興課長(篠田守一君)

 今のお答えを申し上げます。確かに議員さんおっしゃったように、米価が下落しているということで、再生産に合わないのではないかということで、今後の農業政策なんですけども、米というのはやはり非常に大事な農産物でございます。価格の問題ですけども、やはり一自治体がどうのこうのするような問題では。当然大事なんですけども、できるような問題ではございません。生産者米価というのは、以前は食管法がございまして守られておりました。今は国の政策でですね、今年から始まっております戸別所得補償ですか、こういったもので生産者米価も下落しないだろう、そして賄っていけるだろうという予測の下で国の政策がされております。

 そういったことで、米価については当然国の方にですね、部長が先ほど答弁申し上げたように、国の方へ要望・要請をしていきたいと思っております。以上です。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 政府に要望されるのは結構ですけれども、やはり大野のような農業に熱心な市が仲間を募って県を動かし、そして今の重い民主党政権を動かすというようにならないと解決していかないと思うんですよ。

 これを見ていただくと分かるんですけど、2008年産はこんなカーブでしか上がったり下がったりしていない。2009年産、今の米ですね、それはここまで下がっているんですね。一目瞭然に分かるわけですけども。これは米戸別所得補償をやったから初めてこうなるんですね。

 ですから、こういう問題を1つ見ても、やはりこういう資料を突き付けて交渉していくということが大事なのではないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 もともと米戸別所得補償制度というのは、どういうような形で支援していくのかという議論がないままスタートしているのでありますので、われわれも非常に心配はしているんですが。榮議員おっしゃられるように、日本の国から農業をなくすようなことがあってはならないということが基本にはあると思いますし、これまで国策で食管制度で守られた部分も全廃になりまして、農家にとっては非常につらいところでもございます。

 そういった国レベルで考える政策は政策として、大野市としては、しっかりこれまで守り受け継いでき農業をですね、しっかりと後世につなげるために「越前おおの型 食・農業・農村ビジョン」も立てながら、付加価値のある農業ということで今取り組んでいるところでありまして、少しでも農家の方の収入増につながるような、そんな農業に少しずつでも展開していくような、そんなことで支援もさせていただきながら進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、農業の生き残りということも各地域間での競争が今後出てくるのではないかな、そんなこともある一方では感じているところでございます。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 市長のおっしゃるとおりだと思うんですが、県に働き掛けるとか仲間を募るとかという点はどうですか。



○議長(砂子三郎君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 仲間を募るうんぬんという話はずっと前にそういうことはやっているので、そもそも米というのは、日本で優良米が採れる所は、福井・石川・富山・新潟が米を農業の生業としてやってきたところなんですね。それが今、全国いたる所で結構いい米も出てきて米価が下がってきた。逆に農業収入が安定している所は、長野であったり、あるいはそういったところの畑作とか園芸とか、そういうことをやっておられた所が農業収入が落ちていないんですね。

 米自体がみんなが一緒になってやるという、全国的規模で米農家も増えてますので、むしろもう1回原点に返ってですね、この越の国といいますか、北陸4県が持つ米、米づくり、そういったものをPRするということで。それは福井県も北陸4県が寄って話はされていると思いますけれども、われわれといたしましては先ほども申し上げましたように、少しでも付加価値のある大野市にとっての農業、そういったものを育てていってですね、後世に残したい、そんな思いでおります。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 農民の要求というのは大それた要求じゃないんですよ。私が示したように、水より安いような米で再生産ができないと、だからせめて再生産できるようにしてくれというのが農民の切実な願いなんですね。

 ですから、それをやはり求めて、地方自治体としてもそういう農民の願いに応えていくということは大事なのでないかと思うんですね。大きな話ではなかなかまとまらないので、という話ではなくて。

 (「やっていますので」の声あり)



◆20番(榮正夫君)

 そうですね、やっていないとは言いませんけれど、しかし私たちは、まだ食管制度がきちっとあった時代にね、農民が食える米の価格を保障をしてくれという運動は、農協なんかが主体で。あの当時は農政連といいましたよね。農協というのはそういうことができないというので、農政連がやったんですが。そういうことから見ると、最近はもうはっきり言うと殴られっぱなしですよ。そういう状況です。

 殴られている農民がおかしいと言えばそれまでかもしれませんけれども、そうじゃなくてやはり本当にこれから、2番目でも質問しますけれども、こういう総合計画を立てていくときに、大野という地域がどうなのかというようなことを考えていくときに、農業とか林業とか第1次産業というものをこれからいよいよ定着させていかないと、この人口減少時代に対応できないという、1つはそういう時代じゃないかというふうに思うんですけどね。いかかでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 農業農村振興課長、篠田君。



◎農業農村振興課長(篠田守一君)

 お答え申し上げます。今まで農政が何もしていないんじゃなくて、市としてもいろいろ、議員さんおっしゃったようにビジョンの策定とか、それから去年はカルテ策定事業ということで、農家に出向いて、いかに農村を活性化するかと。農村を活性化するということは結局農業所得が上がるということが一番いい方法で、まず農家の方が儲けていただくというのがまず活性化につながる大前提だと思っております。そういう考え方でですね、単に米価が低いからといって、米価を上げることは当然必要ですけれども、農家の方も努力していただいて、規模拡大をやるなり効率的に農地を集積したりですね、そういったことも必要じゃないかなと思っております。

 確かに現状の米価を考えた場合には、相当下がってきているということで不安もあると思います。これについては、この間の国の予算要求の中で、来年度は米価の安定に向けた特別会計を設定するとか、そういったことも農水省の概算要求の中で上がっておりますので、これも今後期待したいかなと思っております。

 いずれにしても、手をこまねいているわけじゃなくて、いかに農業が元気になるかということがわれわれの使命でございますので、あらゆる手を使って総合的にいろんな政策を実施していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 私もこの質問を提出すると同時に北陸農政局へ早速行ってですね、交渉してきたんです。北陸農政局の役人さんがおっしゃる答弁も、今課長がおっしゃる答弁もよく似ているんです。国の言うことはみんなよく分かっているし、どうやって言い逃れするかということに四苦八苦です。しかし現実にあるのは、米の生産者の手取り価格は水より安いと、これが事実ですよ。そういう事実について、うまく考えているんだとか、そういう言い逃れだけでは解決していかないというように思うんですね。

 ですから、北陸農政局の役人さんはそういうようにして、農水省から言われる通りをオウム返しで言っているわけですけど、本当に日本農業の将来とか、これから大野市が立てられる総合計画、これらにしましても深刻な問題を抱えているというふうに私は言わざるを得ないと思うんです。

 答弁がすれ違っても仕方がありませんから、2つ目に移りたいんですが。

 総合計画です。第四次大野市総合計画を見たんですね。これも21世紀に入ってから立てたものですけれども、人口4万人を想定しているんですね。ところが人口動態調査によるとで3万6,500人になると。それでは駄目なので4万人にしたいんだというのがこの内容なんですけど、3万6,500人というのはぴったり合っているんですよね。希望的観測は分かりますよ。希望的観測は分かるけれども、そんなことでは無駄しか生まれないですよ。そういう計画の立て方では。そういうように思うんですが。

 基本構想は議会の議決が必要なんですね。基本計画とか実施計画というは議会の承認を得なければならないというものではないんですね。基本構想は議会の議決を得るというんですが、地方自治法でこれを廃止する予定だというように聞いているんですが、それはいかがですか。



○議長(砂子三郎君)

 秘書政策局長、江波君。



◎秘書政策局長(江波庄進君)

 一時期、国の方でこの義務づけ要件を廃止するという動きもありましたが、現在のところはそれは未定でございます。今のところは基本構想の議決要件は生きております。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 問題はやはり、基本構想の資料なんかも見せていただいたんですけれども、これは議会としても勉強しなければならない資料だと思うんです。われわれが資料請求をしないのがサボっているから駄目なんだけども、それは別として、もっと議員も巻き込んで。大野の基本的な構想とか計画とか、そういうものにはもっと議員にも責任を持たせるということが大事だし、議員も自ら勉強しなければいけないなというふうに思うんですけども、その点はどうでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 秘書政策局長、江波君。



◎秘書政策局長(江波庄進君)

 議員からもお話がありましたように、実は私は第四次の時も携わった覚えがございますが、第四次と比べまして、非常に国も先行き不透明になっておりますし、地方においてはそれがさらに混迷の度合いを深めております。

 こういった中で、今後の生き残りをかけていくにはどうしたらいいかと言いますと、先ほども答弁申し上げましたように、行政がすべてを賄うというのは現実的に不可能になっておりますので、それを補完していただく新しい担い手の方を創造していくこと。それから市町村の枠を越えた新しい圏域というものも想定していく必要があるんじゃないかというふうなことを考えています。

 私どももぜひ議会の皆さんと英知を結集して、これからの大野市のあるべき姿を探っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 議員なんかの意見も、パブリックコメント等でも聞いいていただけるというようにはなっているんですけども、実際の問題として、これだけの資料を読み込んでいろいろやっていくのに、12月までで大丈夫なのかなというように思うんですね。

 理事者の皆さんは市民とのコンセンサスはたくさんあるんですよ。しかし、議員が積極的に聞いていかないと、なかなかそれは議員さまに対してこうなっていますとは言われないかも分からないけれども、もう少しそのへんをしてもらえるという方法はありませんか。



○議長(砂子三郎君)

 副市長、下河君。



◎副市長(下河育太君)

 総合計画と議会との関係ですけど、先ほど榮議員もおっしゃったように、12月議会で構想案を議決いただくように、そうした中でご協議させていただくこともございます。先の全員協議会でも構想の素案を示しておりますので、今後、あらゆる機会を通じて議員の考え方をいただくということで、その中でご論議いただくということで、今回は策定に努めていきたいと思っております。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 それでは最後にバスですけれども、最後の方でも申し上げましたように、ただ23年までの試験運行だけではなくて、まちなか循環バスなどというのは、住民の足を確保していく上でも非常に重要だし、それから先ほどからも言っているように、人口が減少していく中で、公共交通が果たす役割というのは非常に重要だというふうに思うんですけれども。

 その点は試験運行している間だけだという考えなのか、それを踏まえてちゃんと公共交通というものを維持・発展させていかれるというつもりなのか、ちょっとそのへんをお聞かせください。



○議長(砂子三郎君)

 建設部理事、下村君。



◎建設部理事(下村直人君)

 公共交通のまちなか循環バスにつきましては、高齢者であるとか学生などの移動手段の確保ということから、一定の公共交通というのは必要ではないかというふうには思っております。今後、大野市公共交通活性化協議会の中で協議をしていきますけれども、その協議の経過につきまして注視していきたいというふうに思っております。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 終わります。



○議長(砂子三郎君)

 以上で榮 正夫君の質問を終結いたします。

 次に、畑中章男君の質問を許します。

 畑中君。

 (18番 畑中章男君 登壇)



◆18番(畑中章男君)

 新政会の畑中でございます。平成22年9月第370回大野市議会定例会一般質問をさせていただきます。

 今、地方自治体の財政基盤が大きく揺らいでおります。どの自治体も歳出カットを中心とした行財政改革に取り組んでいるが、しかし経費削減だけで財政再建が可能なのか、超高齢社会の社会保障関連支出に耐えうるのか、地域経済の衰退によって税収減が続き、財政が持続可能なのか大変心配であります。地方交付税をあてにした箱物づくりによる財源の先食いや効率性をなおざりにした行政など、自治体の運営にも問題があったと思います。

 行政サービスは住民が多いほど1人当たりの経費が割安になることが多いといわれます。つまり人口が減少する自治体では1人当たりの経費は割高になると同時に、人口減少は市場を縮小させ企業活動の停滞に直結、結果、地方税源は縮小し税収は減収する。こうして人ロ減少は収支両面から財政力を弱めていくといわれております。

 このような厳しい流れの中で、わが市は総合的な地域メリットを前面に押し出して活性化に取り組む必要があるわけでありますが、いくつかの重要課題の中から、まず国保会計について質問いたします。

 国保会計の中で、4項目ありますが、過去3年間の国保特別会計の決算状況を示させた上での今後の財政状況予測を質問いたします。

 将来に持続可能な国保運営の在り方について、今後県などと協議されると思いますが、わが市の考え方を示されたい。

 3点目、健診率を上げるなどの充実を図り、医療費抑制の努力はされていると思いますが、1日に医療機関をはしごする中高年の症状別通院の実態調査をして、過剰な受診の防止に役立てられないかをお尋ねいたします。

 4点目、医療分・後期高齢者支援分・介護分、課税限度額は平成19年65万円、20年68万円、21年69万円、22年73万円と値上げの一方であります。給料や年金が下がっていく時代に大変問題であると思いますが、将来的にはいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。

 地方の活性化の成果を挙げるためには、地方が国の意向に従って実施するという中央集権システムを変えなければ、全国各地の多様なニーズを的確に把握できないことやスピード性に欠けると思います。東京で発生する問題は、各種メディアを通じて素早く政府に伝えられるだけでなく、東京に住む官僚にリアルタイムで情報が伝わり、迅速な対応がなされるのであります。一方、地方の問題は大きなものでなければ全国メディアは取り上げない。従って地元議員への陳情に頼らざるを得ず、タイムラグが生じて、政策を実施に移すには国会審議を得なければならず、さらに遅れが生じ、その間に地方の状況はますます悪化していきます。

 こういう実態の中で、歴史・文化を売り物にまちづくりをしてきたわが市において、改革すべき問題や無駄があれば是正や見直しをすべき観点から2件目、行政改革について質問します。

 その中の1項目目、大野市博物館の管理運営に問題が生じているように聞き及ぶが、理事者側は承知されていることがあるか。また大野市文化財保護委員会、大野市博物館運営協議会は正常に機能されていないのではと危惧するものです。

 歴史・文化を売り物にするわが市にとって大事なことだと考えます。例えば、大野高校に貸したままの蘭学書、県に預けたままの鳥の足跡の化石などは戻らないままだと聞きますが、事実かどうかお尋ねします。事実であれば一連の解決を努力するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目、大和町市有地を結ステーションの第2駐車場として整備した後、議会に示されましたけれども、今の仮設トイレはどうするのか。可能なら新設予定の蕨生区荒島登山口トイレに再利用できないか。

 3点目、まちなか循環バスの試験運行は利用者数が乏しく、市民からの批判も多くなっております。この事業はわが市の地形、近隣に身内や知り合いがいるなど、当市の実態にそぐわないので、費用対効果の面からもやがては廃止すべきだと思いますが、いかがでしょう。

 質問の3件目、市民の生活上や水を生かしたまちづくりに欠かせない地下水の問題に触れさせていただきます。今年の春先から夏場は見事に地下水が湧き上がり、大変喜ばしく思ったところであります。

 さて、食はすべて水次第といわれます。水道には浄水場があることが常識でありますが、これを環境保全の視点から見てみるとどうなるか。実は浄水場がないことが一番いい水道なのであります。何も処理をしなくても安心して安全にそのままおいしく飲めるのが理想的な水道なのであります。

 そういった意味合いにおきまして1点目、2006年1月策定以降の地下水保全管理計画の取り組み状況をご報告願います。

 2点目、当時の管理計画では明記した受益者負担の原則についての見解はどうなりますか。そのお考えを述べられたい。

 3点目、平成6年10月に大野の水を考える会による大野の水憲章6カ条の中に策定された「新しい地下水源を生み出す政策」は実行されているのかどうか。

 以上、質問といたします。



○議長(砂子三郎君)

 畑中君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田高大君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 畑中議員のご質問にお答えさせていただきます。私からは「地下水の保全」についての基本的な考え方を申し上げさせていただきます。

 本市は、豊かで良質な地下水に恵まれてきた所で、古くから市民の生活用水や工業用水をはじめとした、さまざまな用途の水源として地下水が利用されてきました。特に市街地では名水百選に選ばれた御清水(おしょうず)をはじめ、平成の名水百選に選ばれた本願清水など8箇所が「ふくいのおいしい水」に認定されるなど、豊かな水環境にあるとともに、歴史的にも人との深いかかわり合いを持ちながら今日に至っています。

 しかしながら近年、地下水位の低下に伴う湧水地の減少や枯渇が見られたり、1年の中でも低水位となる冬季間においては、家庭の井戸が枯れる恐れがあるため、市民に節水を呼び掛けているような状況でもあります。

 今後も魅力あるまちづくりを進めていくためには、地下水が貴重な水資源であり、決して無限にあるものではないことを市民一人一人が十分認識していくことが必要であると考えております。また将来にわたって地下水を安全で安心して利活用できるよう、地下水保全管理計画に基づき地下水の保全に努めるとともに、湧水再生に向けた施策にも取り組みはじめたところであります。

 私は、こうした取り組みを行なうことで「越前おおの元気プラン」に掲げておりますように、地下水を大野が誇る魅力ある越前おおのブランドの1つとして後世に伝え、未来の子どもたちのために、住んで良かったと実感できる元気なまちを実現することが、今を生きる私たちの責務だと考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○議長(砂子三郎君)

 環境衛生課長、大久保君。

 (環境衛生課長 大久保雅章君 登壇)



◎環境衛生課長(大久保雅章君)

 私からは、議員ご質問の3件目「大野市地下水保全管理計画」についてお答えします。

 平成17年12月に策定いたしました大野市地下水保全管理計画では、地下水量や地下水質の保全、地盤沈下の防止について、それぞれ短期・中期・最終の3段階に分けて保全目標を設定しております。この目標達成に向けた施策としては、地下水状況等の監視、地下水量や水質の保全施策、地盤沈下の防止施策、地下水保全活動支援および啓発、開発行為等に際しての地下水保全指針に基づく施策の6項目を柱としております。

 ご質問の1番目「計画策定以降の取り組み状況」につきましては、この柱に沿って、現在、市内27の井戸での水位観測や、市内42カ所での水質検査の実施など、地下水位状況などについて監視を行うとともに、有機塩素化合物による地下水汚染の追跡調査や汚染された地下水の浄化など、地下水質の保全施策を行っております。また冬季間の涵養(かんよう)対策として、木本扇状地において約10?の水田を借り上げ、水田湛水(たんすい)事業を実施しており、昨年度は試験的に面積を約30?に拡大して実施したところです。地盤沈下の防止につきましては、地盤沈下が生じている乾側地区において、地盤高の観測を行い、沈下量の状況把握に努めております。

 これらの情報や取り組みにつきましては、毎年、年次報告書に取りまとめ、地下水対策審議会に報告するとともに、市のホームページで公開しております。

 今後とも、関係機関、団体、市民の協力を得ながら、保全目標達成に向けた施策を展開していきたいと考えております。

 次に、ご質問の2番目「地下水保全管理計画で明記した受益者負担の原則についての見解」につきましては、市民の方々が地下水の恩恵を多く受けている現状から、その地下水保全対策に必要な財源について、市民の方々へ協力金を求めることが議論されてきました。

 しかしながら、受益の範囲を設定することや協力金額、集める方法、さらには協力金を出す・出さないことによる不公平が想定されるなど、いろいろな問題があるため、現在のところ、市民の方々に協力金の理解を得ることは難しいと考えております。

 次に、ご質問の3番目「大野の水を考える会と市が連携した、大野の水憲章6カ条の中に掲げる『新しい地下水源を生み出す政策』は実行されているか」についてお答えいたします。ご質問の中の大野の水憲章6カ条につきましては、平成6年に市民グループの大野の水を考える会が「大野の水を蘇生させる6つの原則」を内容とした、提言書を市に提出されております。

 この提言書は、地下水の問題解決のため、調査・研究を重ねられた市民グループの方々が自ら作成されたもので、市が直接かかわったものではございませんのでご理解願います。

 ご質問の「新しい地下水源を生み出す施策」といたしましては、平成17年度と18年度に、中据地係において広さ約1,200平方?、深さ約2?の人工涵養池の設置による涵養対策を試みました。しかし、浸透面の目詰まりによる涵養量の低下や急速な涵養による危機管理対策などの問題があり、継続して実施するには至りませんでした。

 その後、具体的な対策は行っておりませんが、河川表流水の利用の在り方や農業用水の効率的な活用など、新しい地下水源について調査研究を行い、実効性のある方策を見出してまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。

 (市民福祉部長 藤森 勉君 登壇)



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 私からは、ご質問の1件目「国保会計」についてお答えいたします。

 まず「過去3年間の国保特別会計の決算状況と今後の財政状況予測」についてですが、国民健康保険の財政運営は、被保険者の高齢化と医療技術の高度化などにより医療費が増加する一方、経済不況による保険税収入の減少により財源不足が生じて、単年度収支では赤字会計となるなど、大変厳しい財政状況となっています。

 大野市国民健康保険事業特別会計の過去3年間の決算における単年度収支では、平成19年度は約680万円、平成20年度は約1億1,100万円、平成21年度においても約6,500万円の収支不足が生じています。市はこれまで不足する財源については、国民健康保険基金を取り崩し補てんしており、一般会計からの繰入金については、法定負担分のみ繰り入れております。

 過去3年間の基金の取り崩し額は、平成19年度3,000万円、平成20年度5,000万円、平成21年度は1億円と年々増えており、さらに平成22年度予算においても、基金を1億1,000万円繰り入れています。その結果、本年度末には基金残高が約5,000万円となる見込みであり、来年度以降には基金による収支不足は補えない状況となります。

 今後の財政予測では、被保険者数の増加や高齢化に伴う保険給付費の伸びが見込まれるため、現行の保険税率で推計しますと、年間約1億円を超える収支不足が見込まれます。また今後もさらに財政収支の悪化が懸念されるところであり、国保財政の安定化を図る観点からも保険税の引き上げは避けられない状況下にあります。

 次に「国民健康保険税の課税限度額の引き上げ」につきましては、国において保険給付費の増加に伴う保険税の引き上げの抑制策として課税限度額を見直しております。この引き上げは、中間所得者層の保険税の負担軽減を図ることと、医療保険制度の一本化を見据えた施策として、協会けんぽの本人負担の上限を目安に引き上げられていると聞き及んでおります。

 このような保険税の見直しや課税限度額の引き上げは、国民健康保険制度の健全な運営を確保するために、やむを得ないものと考えております。保険税の見直しについては、国民健康保険運営協議会において議論をいただき、来年度に向けて方向性を示してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いします。

 次に「将来に持続可能な国保運営の在り方」についてですが、国保の運営状況は、当市も含めて多くの保険者が厳しい財政状況となっており、特に小規模な市町村の国保は、医療費の増加などにより保険財政が不安定になりやすいことから、国においては、国保の事業運営や財政運営を都道府県単位で運営する方向に進めているところであります。

 その施策の1つとして、本年5月には「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が施行され、都道府県は、市町村国民健康保険事業の運営の広域化または財政の安定化を推進するための市町村に対する支援の方針を定めることができるようになりました。この方針の策定内容については、事業運営の広域化、県内における標準的な国民健康保険税の設定などが大きな柱となっております。

 本市においては、国民健康保険の財政運営を維持していくことが厳しい状況下であり、将来的に国民健康保険事業の健全化を図るには、早期の県単位における広域化が必要不可欠と考えており、本年8月には県に対し、広域化に向けて、積極的に取り組まれるよう強く要望したところであります。

 次に「過剰な医療機関の受診防止」についてでございますが、医療費の抑制については、これまで、特定健康診査および特定保健指導を実施し、病気の早期発見・早期治療の推進や予防の観点から医療費抑制に努めているところです。また同じ病気で複数の医療機関を受診する重複受診者や必要以上に頻繁に受診する多受診者については、毎月、各医療機関から提出される診療報酬明細書と過去の受診履歴の突き合わせをすることにより、対象者の抽出を行っています。その上で、議員ご提案のとおり、重複受診、多受診傾向の方については、保健師の面談や訪問による指導を実施しているところです。

 また医療費の適正化を推進するために、国保加入世帯に対して「国保のてびき」などを活用し「かかりつけ医の推進」などの啓発を行っているところです。このかかりつけ医の推進につきましては、地域の身近なかかりつけ医と専門的な治療や検査ができる医療機関が連携することで、患者の情報が共有可能となり、治療や検査の重複がなくなり、医療費の抑制につながるものと考えています。

 現在、かかりつけ医の普及のため、大野市医師会の協力の下、区長会などを通じ地域医療教育講座の実施をしておりますので、今後もその必要性を訴えてまいりたいと存じます。○議長(砂子三郎 君)

 産業経済部長、長谷川君。

 (産業経済部長 長谷川雅人君 登壇)



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 私からは、ご質問の2件目「行政改革」についての2番目「大和町市有地を結ステーションの第2駐車場として整備した後、今の仮設トイレはどうするのか」についてお答えいたします。

 大和町市有地につきましては、今回、整備基本計画案により、結ステーションのサブ駐車場として位置付け、観光客など来訪者の利便施設を整備するなど、この土地の効果的な活用の図るために整備の方針などを取りまとめたところであります。

 この計画案の中では、来訪者の利便施設の整備として、大型バスなど多くの来訪者に対するトイレを確保することとしており、現在設置している仮設トイレについても、このまま使用することとしております。

 なお、荒島岳中出コース登山口に整備を計画しているトイレにつきましては、整備予定地が住宅地の奥の森林区域内で、給水用の水源地の水量が少ない上に汚水の放流先までは相当の距離があることから、水洗式以外の工法によるトイレを検討した上で、新年度において普通車の駐車場の整備と併せトイレの整備も考えており、荒島岳の登山者へのサービス向上を図ってまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 建設部理事、下村君。

 (建設部理事 下村直人君 登壇)



◎建設部理事(下村直人君)

 私からは、ご質問の2件目の「行政改革」についてのうち、3番目「まちなか循環バス」についてお答えします。

 本市では平成20年度に、将来持続可能な公共交通体系の実現を目指し策定しました越前おおの地域公共交通総合連携計画に基づき、国からの支援を受け、昨年10月よりまちなか循環バスや乗合タクシーの試験運行を行っております。

 試行におけるこれまでの住民周知の方法としましては、運行チラシの配布のほか、市内の温浴施設で行われる「お出かけほっとサロン」や老人センターに訪問し、乗車方法についての説明会の開催や無料キャンペーンによるきっかけづくりなど利用促進に努めてまいりましたが、試験運行開始から8月までの利用者数は、北ルートが6,147人、南ルートが6,406人の合計1万2,553人であり、1日当たり37.8人になっております。

 現状としまして、本市においては、病院や商店、学校などへの移動に同居家族がマイカーで送迎できるという環境が残っております。しかしながら今後の高齢化の進展により、これまで移動の支援を行ってきた家族自らが自動車を運転できなくなるという状況になり、日常生活に支障を来す可能性が考えられます。

 国におきましては、人口減少や高齢化の進展、地球温暖化対策の1つとして、住民が安全で安心に地域内を移動できる手段を確保することを目的に交通基本法などの制定について検討を行っているところであり、自治体といたしましても、公共交通が利用しにくい地域の解消に努めていく必要があります。

 今後は、平成23年度末まで試験運行を継続する中で、市民の移動手段の確保を考慮し、市内公共交通機関の在り方について、大野市公共交通活性化協議会において検討してまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 文化課長、小林君。

 (文化課長 小林育子君 登壇)



◎文化課長(小林育子君)

 私からは、ご質問の2件目「行政改革について」のうち、1番目の「大野市博物館の管理運営」についてお答えいたします。

 まず大野市博物館ですが、この名称は7つの施設を総称した呼び名で、市街地にある大野市歴史博物館、大野市民俗資料館、越前大野城、武家屋敷旧内山家の4施設と、和泉地区にある穴馬民俗館、和泉郷土資料館、笛資料館の3施設で構成されております。これらの施設は、嘱託職員と臨時職員の合計13人が文化課とともに管理運営に当たっておりますが、施設の中には、臨時職員1人が複数の館を兼務している施設もございます。

 また博物館の運営については、委員6人で構成する博物館運営協議会を開催して、各施設の実施事業や入館状況、運営上の問題点などを報告するとともに、各委員からは、施設の展示内容や入館者へのサービス向上などについて、活発なご意見をいただきながら施設の充実に努めているところです。

 しかしながら施設によっては、説明者が十分でないところもあり、管理運営していく上での課題の1つとなっております。教育委員会としては、本年の越前大野城築城430年祭を契機として、市民の郷土理解と未来を担う人づくりを基本に、先人に学ぶ豊かな歴史遺産の継承と活用をさらに推進していくこととしており、今後、課題を解決しながら、利用者の視点に立った施設運営や来訪者へのおもてなしに努めてまいりたいと存じます。

 また文化財保護審議会におきましては、ほぼ毎月審議会を開催し、本市の文化財の保存および活用についてご審議いただいております。平成21年3月には、城町の田村又左衛門家屋敷を、平成22年2月には中丁の真乗寺の山門を市の指定文化財とすることにご尽力をいただいたところです。

 このように、博物館運営協議会と文化財保護審議会においては、それぞれの立場で議論を深めながら、それぞれの機能を十分に発揮していただいているところです。

 次に、化石や蘭学書の件についてでありますが、まず昭和62年に和泉地区で発見された日本最古級の鳥類の足跡化石につきましては、発見者が福井県に寄贈し、現在、福井県立恐竜博物館で保管・展示されております。また当時、県は恐竜の足跡のレプリカを作成して、出土地である旧和泉村に対して寄贈を行っています。そのレプリカは現在、和泉郷土資料館で常設展示いたしております。

 なお当時の和泉村は、化石の所有権は村にあるとの見解を示し、県に対し返還を要求していましたが、解決には至らなかった経緯があると聞き及んでおります。

 このような経緯も踏まえて、平成20年7月には歴史的遺産が市外に流失することのないよう、大野市化石保護規則を定め、化石の保護に取り組んでおります。先般、大野市下山の手取層群の白亜紀前期の地層から肉食恐竜の歯の化石が見つかりましたが、発見者から本市へ寄贈をいただいたところです。恐竜化石の発見は今回で4件目のこととなり、今後も化石等の市外流失を防ぎ、将来の世代へ継承していくことに努めてまいります。

 また現在、福井県立大野高等学校に保管されている旧大野藩所蔵の蘭学書は、幕末時代の大野人の進取の気象を示す貴重な財産でありますが、文献によると、さまざまな経緯を経て、安全面から大野高等学校で保管され、現在に至っていると記載されております。この蘭学書については、昭和62年ごろから数回にわたって返還の要望をいたしており、現在も返還について大野高等学校と協議を行っているところであり、本市に返還されるよう地道に交渉を重ねてまいりたいと存じます。



○議長(砂子三郎君)

 畑中君。



◆18番(畑中章男君)

 ありがとうございました。

 私のこの一般質問はすべて財政に関する件だということをまず認識いただきたいわけであります。今日の休憩時間に、財務省のホームページに「借金時計」というページがあるんですけども、ちょっとコピーしてまいりました。12時30分現在、日本の借金が841兆7,405億4,961万円と。そして家庭に直すと1,600万円弱というようなことであります。これが刻々と1日1日増えているわけでございます。一方、県の方もちょっと見たんですけれども、この間の新聞記事に8,554億円と出ていた。もう9,000億円に近いんですね。

 こういうような国・県の流れの中で、国は年間に37兆円借金を増やしていくというような予測があるわけでございますけれども、それで大野市、提案理由の説明でもありましたけれども、税収が1億円減っていると。そして国保会計でも1億円繰り入れしていると。総合的に見て、どこかで破綻するのは目に見えているわけでありまして、その中でお尋ねした国保会計は値上げをやむを得ないと。

 そして地下水位問題でも、ここに福井新聞の記事があるんですけれども、これは福井新聞の2006年1月6日の記事で、地下水保全へ管理計画を大野市が立てたと。その中で「県内初策定、受益者負担を明記」と、こういうふうに明記されているんですけれども、これが今お聞きすると「非常に困難で協力金なんて取らないよ」と。そういうことであれば早速記者会見をして、これを取り下げてください。私はどちらでもいいんですけれども、市民からしたときに、それは負担はない方がいいですよ。払うよりない方がいいんです。

 しかしながら、一方で上水道に加入されて基本料金だけずっと払って、年間1万8,000円の基本料金を払っていると。使えばそれ以上になっていると。田舎の方では集落の簡易水道にしても、いろいろと皆さんにご負担いただいていると。市街地の中で、地下水の出るところはそのまま電気代だけで飲んでいるというか。これがベストなんですけれども。

 これはどっちにしても、このままではやっぱり不自然だと議員になってから私はずっと思ってるわけなんです。上水道会計でも一般会計からだいたい6,000万円くらい毎年、7,000万円になったりいろいろですけど。特別会計というのは独立した会計でやっぱり収支をとっていかないと駄目なんですね。上水道会計にしても一般会計から入れる、そして国保会計も一般会計を入れると。基金も今年の5,000万円でもう終わりだと。そうしたら来年度はどうなるか。一般会計から入れるしかないですね。資金ショートはもう決まっているじゃないですか。

 ただ言えることは、皆さん方の退職金は明日市が破綻してもちゃんと確保してあるという事実。そうでしょ。だからこれは公平に、皆さん方のための、市役所のための大野市じゃ駄目なんですよ。収入が上がらない、給料は下がっていく、年金は下がる中で国保会計を上げていくというそんな考え方はやっぱりもう一考していただいて、何とか工夫していただきたい。

 その中で質問をしますけど、一般会計から特別会計へ繰り入れていくという考え方はいいのか悪いのかをまずお示しください。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 一般会計から特別会計への繰り入れでございますけれども、議員仰せのとおり、特別会計というのはその会計の中で収支を図るものだと考えておりますので、市民全体からいただいた税金をそちらの方に投入するのは、また1つ議論が必要なことかと思います。



○議長(砂子三郎君)

 畑中君。



◆18番(畑中章男君)

 それから地下水の問題ですけれども、地下水というのは過去にですね、行政の方から、これは市民みんなの公水であると、公水宣言をされました。現在の考え方はどうなんですか、お尋ねします。



○議長(砂子三郎君)

 環境衛生課長、大久保君。



◎環境衛生課長(大久保雅章君)

 地下水が公水であるか私水であるかということにつきましては、法的問題としましては、私水であるというふうな見解が多くあるとは思います。ただしかし、大野市の場合におきましては、公水ということにつきましても地下水が自由にくめるものではない。やはり市民共有のものだというふうな考え方にすると、公水的な要素があるんでないかというふうなことをは思いますけれども、法的には私水ではないかというふうに考えております。



○議長(砂子三郎君)

 畑中君。



◆18番(畑中章男君)

 1つ1つ潰していきたいんですけども。

 文化課長、文化財審議会の会長というのは、どなたがお決めになるんですか。



○議長(砂子三郎君)

 文化課長、小林君。



◎文化課長(小林育子君)

 ただ今のお答えを申し上げます。教育委員会が任命いたします。



○議長(砂子三郎君)

 畑中君。



◆18番(畑中章男君)

 委員会の中で決めるのか、あるいは教育長がご指名か分かりませんけれども、私が聞き及ぶことは、どうも委員会の中が非常にぎくしゃく。ぎくしゃくというのは、文化財保護審議会委員という考え方の人じゃないような考え方を持った人が委員長をしているので、非常にぎくしゃくしていると。そういうようなことを聞き及んでおりますので、ちょっとそのへんのところを関係者にヒアリングなどをして、うまく皆が仲良くですね、言い方を変えると仲よく穏やかに、そして文化が進行していくように、行政としても援助・応援をしてあげていただきたい。これは要望にとどめておきます。

 それから先ほど榮議員は、水より安い米、これは水より安いガソリンと私はいつも思うんですけれども。水というのは非常に貴重、もちろん命の水でありますから。大野は下水道が進行中でありますけれども、どうしてもくみ上げた水で料金を設定ということになりますと、やはりメーターぐらいは付けてですね、そして協力金を求めていくような形にして皆が公平にしないと、下水道が入ってこれないと思うんですね。下水道に加入するということは地下水のくみ上げによって下水道料金を取るということですから。

 そうなら最初から全部一律にですね、どういう名目か分かりませんけれど、メーターを取り付けてしまうと。それによって節水の意識も出てくるでしょうし、そしておいしい水はいつまでもただというわけにはいかないのだという市民に対しての啓蒙もできるでしょうし。そういったことで、協力金制度というか、そういったことは総合的に逃げないで取り組んでいただきたい。今まで取っていないお金をいただくというのは非常につらいことですし、特に市長とすれば。市長選挙が終わったんですから、もうちょっとそういったことも考えていただいてですね、やはり不自然な部分をきちっと解決していただきたいなという思いであります。

 本当にこの春・夏なんかもこんこんと水がわいてうれしいなと。過去に市長に提案しましたけれども、赤根川へ8割の水が浸透しているという結果が出ているんですけれども、かつて地下ダムのご提案を申し上げたら、お金がないということでそのままなんですけども。赤根川へ浸透していく8割の地下水を遮水壁かなんかを所々にこしらえて、赤根川へ入る量をもう少し減らして、大野の地下盆にもう少し溜まるような、何かそういうハード的な具体策みたいなものを練れないかということもひとつお尋ねしたいと思います。



○議長(砂子三郎君)

 建設部長、堂下君。



◎建設部長(堂下義治君)

 今ほどの地下水の保全対策についてでございますけれども、市長の提案理由の中でも申し上げましたように、この8月に湧水再生の検討委員会を立ち上げましたので、その中でそういった方策も話し合われていきますので、その結果を注視したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(砂子三郎君)

 畑中君。



◆18番(畑中章男君)

 大和町の駐車場の休憩場というのか、そういったものをつくられるという図案を見せていただいておりますけど、何?あるのか分からないけれども、図面を見ると相当大規模な建物ですけども、大体いくらぐらいのものになるのか。それに維持費というのはどの程度であるのかお示しいただけませんでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 産業経済部長、長谷川君。



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 まず大きさにつきましては、結ステーションの中に結楽座がございまして、そちらの方にトイレがございます。あれとほぼ同じぐらいの大きさというふうにご理解いただきたいと思います。それで整備費につきましては、現在基本計画の段階でございますので、具体的な金額までは計算されていないものですから、今のところどれだけの工事費がかかるというのはまだ出ておりませんし、それからその後の維持管理費についてもまだ。これから実施設計に向けて、いろいろ検討して算定していきたいと思いますので、現時点ではまだ出ておりません。



○議長(砂子三郎君)

 畑中君。



◆18番(畑中章男君)

 先般議会に図面をお示しされたでしょ。普通だったら、あれで坪当たりいくらとか、大体いくらとか。3,000万円か1億円か分からないけれども。そういうのを出せないんですか。というのは、仮設トイレが現在あるわけですね。お小水が3人用で、大が1人用か。確かに規模は小さいですよね。バスがどっと来たときにあれでは対応できないと思いますけれども。

 では仮設トイレという表現であれを作ったのは何年で、いくらでしたかね。



○議長(砂子三郎君)

 産業経済部長、長谷川君。



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 申し訳ありません、手元に資料がないものですから、何年にどれだけの金額をかけたというのは手元にございませんので、後ほどご報告させていただきたいと思います。



○議長(砂子三郎君)

 畑中君。



◆18番(畑中章男君)

 結ステーション第2駐車場ということで、観光客のためにまた建物を建てるということなんですけれども、お金があって、そしてどんどん観光客が来てトイレがないよと苦情が出ているような現実を私たちが見ていて「それは必要」ということにはならないと思うんですね。あの第2駐車場についてはですよ。

 あそこに休憩所、トイレ、それからまた何か展示物でも置くのかな。あんな建物をつくると、結楽座のところと分散してしまうという心配もあるし、そして大野市は観光客がどこをメーンで行くんだと。結楽座、結ステーションというのがやはり中心ということで、まちの駅という提案もありながら、あそこが集客しようということでつくっているにもかかわらず、大東染工でまたそういう建物をつくると、ある議員の「箱物ばかりがちょっと多くなっているんじゃないか」ということにも反するし、その維持の問題とか。観光客は何を目指して来ているかという根本的な原点が隠れてしまうんですね。

 だから私は、その仮設トイレというのは、あれはトイレでいくというならば、大和町の計画というのは箱物についてはやはり一考していただきたいと。非常にお金が厳しいという流れの中で、むしろ桜の木を植えたり、周辺の市民が集まってこれるような、そういったものにした方がいいんじゃないかなと。もちろん地元の人と検討委員会をつくってあのようなものができたんだと思いますけれども、私は観光客優先よりも、周辺の市民が憩うというか、そういったものを優先すべきだと。その魅力が、よそから来た観光客にもまた魅力があるわけですから。

 ぜひそういったことを一考願いたいということを申し添えて、私の質問を終わります。



○議長(砂子三郎君)

 文化課長、小林君。



◎文化課長(小林育子君)

 先ほどの畑中議員のご質問で、文化財審議会の会長は誰が決めるのかの質問を受けまして、私は教育委員会と申し上げましたが、文化財審議会委員の互選で会長を決定いたしますので訂正いたします。



○議長(砂子三郎君)

 以上で畑中章男君の質問を終結いたします。

 本日の一般質問はこの程度にとどめ、あとは14日に続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



(午後3時28分 散会)