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福井県 大野市

平成22年  7月 定例会 07月29日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号




平成22年  7月 定例会 − 07月29日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号







平成22年  7月 定例会





       平成22年7月・第369回定例会 会議録(第4日)

平成22年7月29日(木)
午前10時  開議


1.議事日程
    第1.議案第36号から議案第51号まで      16件
       請願1号から請願3号まで           3件
       陳情2号から陳情8号まで           7件
        (委員長報告、質疑、討論、採決)
    第2.特別委員長報告
    第3.市会案第9号  活力ある農業と農村地域社会の発展に向けた意見書
    第4.市会案第10号 農業農村整備事業予算の確保を求める意見書
    第5.市会案第11号 「独立行政法人・地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求
               める意見書

2.出席議員(20名)
     1番   新 家  竹 雄 君    2番   前 田  政 美 君
     3番   谷 口  治 衛 君    4番   石 塚  淳 子 君
     5番   沢 田  国 夫 君    6番   藤 堂  勝 義 君
     7番   川 端  義 秀 君    8番   宮 澤  秀 樹 君
     9番   松 原  啓 治 君   10番   山 本  鐵 夫 君
    11番   島 口  敏 榮 君   12番   高 岡  和 行 君
    13番   松 田  信 子 君   14番   浦 井  智 治 君
    15番   本 田    章 君   16番   常 見  悦 郎 君
    17番   松 井  治 男 君   18番   畑 中  章 男 君
    19番   砂 子  三 郎 君   20番   榮    正 夫 君

3.説明のため出席した者
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  江 波  庄 進 君
                        局   長

   市 民 福祉  藤 森    勉 君    産 業 経済  長谷川  雅 人 君
   部   長                部   長

   建 設 部長  堂 下  義 治 君    和泉支所長  石 田  光 義 君

   会計管理者  澤 田  みち代 君    教育委員会  宮 下  真 一 君
                        事 務 局長

   消 防 長  谷 口  利 和 君    建設部理事  下 村  直 人 君

   総 合 政策  田 中  雄一郎 君    総 務 課長  羽 田  年 也 君
   課   長

   財 政 課長  巻 寄  富美男 君    社 会 福祉  廣 瀬  吉 隆 君
                        課   長

   産 業 政策  金 子  正 義 君    建 設 課長  佐 子  重 夫 君
   課   長

   教 育 総務  島 田  健 一 君    監 査 委員  四 方  一 人 君
   課   長                事 務 局長

   消 防 本部  小 林    進 君    財   政  加 藤  正 幸 君
   次   長                課 長 補佐

4.事務局職員出席者
   局   長  中 村  浩 一      次   長  鉱 崎  昭 治
   係   長  多 田  直 人      係   長  山 田  明 美

5.議事
(午前10時40分 開議)







○議長(砂子三郎君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。

 これより日程に入ります。

 日程第1「議案第36号から議案第51号までの16議案ならびに請願3件、陳情7件」を一括して議題といたします。

 7月21日、委員会に付託いたしました各案件の審査結果について、各委員長より報告を求めます。

 最初に、産経建設常任委員長、前田政美君。

 (産経建設常任委員長 前田政美君 登壇)



◎産経建設常任委員長(前田政美君)

 産経建設常任委員会は22日に委員会を開催し、去る21日の本会議において付託を受けました各案件について慎重に審査を行いました。

 また委員会の開会に先立ち、市道認定等が予定されている路線ならびにファーストウッド社への売却が予定されているツヅキボウ跡地について所管調査を行いました。

 以下、委員会での審査結果ならびに経過について申し上げます。

 まず議案について申し上げます。

 議案第44号 越前おおの結ステーション設置条例の一部を改正する条例案

 議案第47号 除雪車更新事業物品売買契約の締結について

 議案第48号 除雪車更新事業物品売買契約の締結について

の3議案は全会一致で、また

 議案第36号 平成22年度大野市一般会計補正予算(第1号)案

のうち当委員会付託分、

 議案第46号 土地及び家屋の売買契約の締結について

の2議案は賛成多数で、それぞれ理事者の説明を了とし原案を可決することに決しました。

 以下、審査の過程で論議になりました主な点について申し上げます。

 最初に、農作物の鳥獣被害の防除について申し上げます。

 本市では緊急雇用により、真名川河川敷の草刈り・伐木のため多くの方を雇用し、河川環境の改善に取り組んでいるところでありますが、面積が広大であるため、なかなか思うように進ちょくしていないのが現状のようであります。河川敷がクマやイノシシの隠れ家になっているのではないか、という話は以前から聞いておりましたが、最近ではシカまでが農地を荒らすといった被害も発生しているとのことであります。

 農家にとって、農作物の鳥獣被害は今や大変大きな問題でありますので、被害の防除を図るため、河川敷等での必要な対策について検討いただきたいと存じます。

 次に、屋外広告物に関して申し上げます。

 屋外広告物の規制は、良好な景観の形成や風致の維持の上で大変重要なことと認識しております。しかしながら規制の内容がやや複雑な部分もあるため、市民などに十分理解されていない点があるものと推察いたします。

 特に、屋外広告物の設置等の許可を申請する方に対しては、申請書を受理する際や許可書を交付する際に、規制や許可の内容について十分理解されるよう丁寧な説明に心掛け、申請者に誤解のないよう努めていただきたいと存じます。

 次に、観光施策について申し上げます。

 本市の観光については、以前からイベントのマンネリ化やリピーターの確保といった課題がいわれております。

 本年は、越前おおの結ステーションの供用開始、そして越前大野城築城430年祭の効果により、本市への入り込み者数が増加していることは大変喜ばしいことであり、市内外に向けた宣伝活動など、これまでの取り組みを高く評価するところであります。430年祭が一過性の記念事業に終わらぬよう、本年度実施するイベント等を十分検証することにより、本市観光の課題が解決され、今後のさらなる活性化につながることを期待いたします。

 次に、請願・陳情について申し上げます。

 まず

 請願3号 農業農村整備事業予算の確保を求める請願書

について申し上げます。

 本請願は、国の22年度農業農村整備事業予算額が前年度比で6割を超えて減額されたことを受け、各土地改良区において、これまで計画的に進めてきている実施中の事業や実施に向け準備を進めている事業、また今後の土地改良施設の整備・更新を円滑に進めることができるよう、関係機関に対し意見書提出を求めるものであります。

 本市においては、特に用排水施設の老朽化や農地の排水不良が著しく、農業経営に支障を来している地域も多く、また農業農村整備事業は農業生産基盤の整備のみならず、自然環境の保全、治水等の多面的機能を維持する上でも欠くことのできないものであることから、当委員会といたしましては、全会一致で採択と決し、別途市会案として意見書を提出することに決しました。

 次に、

 陳情4号 活力ある農業と農村地域社会の発展に向けた陳情書

について申し上げます。

 本陳情は、水田農業を中心とした農村地域社会の発展に向けて、戸別所得補償制度詳細の早期決定、生産性の高い優良農地の維持・確保のための対策、国内の農業・農村の振興を損なわない国際農業交渉の実施、米の受給・価格安定対策の確立、新規需要米の拡大・定着に向けた広域流通の確立、そして安全・安心に配慮した国産農畜産物確保のための対策などについて、関係機関に対し意見書提出を求めるものであります。

 陳情者の要請事項は、今後の本市農業にとっても重要不可欠なことと理解できることから、全会一致で採択と決し、別途市会案として意見書を提出することに決しました。

 次に、

 陳情5号 有害鳥獣等による農作物被害対策に関する陳情書

について申し上げます。

 本陳情は、近年農作物全般に甚大な被害を及ぼしている有害鳥獣等への対策として、防護柵の設置や頭羽数を減らすための抜本的かつ万全な処置を求めるものであります。

 本市の現状からすれば、陳情の趣旨は十分理解できるものであるため、全会一致で採択と決しました。

 最後に「里芋選果場整備についての要望書」について申し上げます。

 この要望書は、JAテラル越前の里芋選果場および加工所改修事業の事業変更に伴う、市の追加補助予算の確保などについて要望するものであります。

 この事業への補助は、国・県の補助への任意の上乗せ補助とのことではありますが、補助金の増額分については、既決予算での対応が可能とのことでありますので、それを活用して対応いただきたいと存じます。

 しかしながら今回の補助では、本市と勝山市において負担割合の算出方法が異なっていることには疑問を感じますので、今後、両市間での統一した算出方法による補助等が行われ適切な負担割合となるよう、勝山市との事前の協議を強くお願いしたいと存じます。

 以上であります。議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。



○議長(砂子三郎君)

 次に、民生環境常任委員長、沢田国夫君。

 (民生環境常任委員長 沢田国夫君 登壇)



◎民生環境常任委員長(沢田国夫君)

 民生環境常任委員会は23日、委員会を開催し、去る21日の本会議において付託を受けました各案件について慎重に審査を行いました。

 以下、委員会での審査の結果ならびに経過について申し上げます。

 まず議案について申し上げます。

 議案第36号 平成22年度大野市一般会計補正予算(第1号)案

のうち当委員会付託分、

 議案第37号 平成22年度大野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案

 議案第42号 大野市高齢者保健福祉基金設置条例の一部を改正する条例案

 議案第43号 大野市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第51号 専決処分の承認を求めることについて

以上の5議案については全会一致で、また

 議案第45号 大野市母子家庭生徒就学奨励給付に関する条例を廃止する条例案

については賛成多数で、それぞれ理事者の説明を了とし、原案を可決・承認することに決しました。

 以下、審査の過程で論議になりました主な点について申し上げます。

 初めに、がん検診について申し上げます。

 がん検診の受診については、これまでの集団検診に加え、本年度から、県内の登録医療機関であれば、近くの医療機関はもちろん、市外の医療機関でも対象者が自分で予約をして受診することができる個別検診が開始されたとの報告を受けました。

 死亡原因トップのがんではありますが、診断方法と治療技術の進歩により、早期発見・早期治療が可能となっております。がんによる死亡者数を減少させるためには、検診受診率を向上させ、がんを早期発見することが極めて重要ですので、今後とも検診の周知と受診率向上に努めていただきたいと存じます。

 次に、お出かけほっとサロン事業について申し上げます。昨年度、介護予防を目的に試行した、お出かけほっとサロン事業は、本年4月より本格的に実施しているとの報告がありました。

 この事業は、高齢者の方々が住み慣れた自宅や地域で自立した生活を送るため「高齢者の交流の場」「閉じこもり予防」ということも目的に実施されております。しかしながら、本年4月の本市の高齢化率は28.96?となり、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者のみの世帯も増加傾向にありますので、関係機関と連携し、お家におられてなかなか出てこられない方たちの参加率向上に努められるよう求めた次第であります。

 次に若者の交流事業について申し上げます。

 本年9月25・26日に、1泊2日の日程で奥越高原青少年自然の家をメーン会場に、若者が自然な形で出会い、交流することを目的とした「みんなで作る、仲間と過ごす、縁じょい430ミニッツ」と題した越前大野城築城430年祭の応援プロジェクトイベントの実施計画について報告を受けました。

 昨年までの3年間に実施した男女の交流出会い事業とは趣向を変えて実施されるということで、このイベントを契機に、若者たちの組織づくり、定住促進、そして結婚支援の一助となるよう期待を寄せているところであります。また視点を変えますと、若いころからの組織づくりが40代・50代の交流、そして高齢者となってからの閉じこもり予防にも寄与するものと思われますので、今後とも住民福祉の向上のために長い目線で取り組んでいただきたいと望むところであります。

 次に、上水道料金について申し上げます。

 上水道料金の滞納については、滞納者に対する継続した定期的な訪問などを行い、20年度上水道料金の最終収納率が99.7?になったとの報告を受けました。収納の努力は評価いたしますが、今後とも受益者負担の公平性を保つため、納付意識の向上を図るとともに、さらなる徴収に努められたいと存じます。

 次に、湧水保全施策について申し上げます。

 本市の湧水保全施策はとても幅広く、さまざまな分野に関連がありますので、部局を横断した連携を図るよう求めた次第であります。

 次に、

 陳情7号 子ども手当の見直しを求める意見書の提出に関する陳情書

について申し上げます。

 本陳情は、国の財政破たんや子供や孫たちの利益を考え「子ども手当の廃止を含め現行制度の見直しを求める意見書」を国および関係諸機関に提出することを求めるものであります。

 本陳情の現行制度の見直しを求める趣旨は理解できるものでありますが、本年3月に国に対して「子ども手当財源の地方負担に関する意見書」を提出していることもあり、今しばらく情勢を見きわめる必要があるとの意見が述べられ全会一致で継続審査と決しました。

 次に、

 陳情8号 母子家庭等(母子、父子家庭)の高校就学奨励事業の適用追加について

申し上げます。

 本陳情は、本年度から高校の授業料無償化が実施されたが、本市の母子家庭等の高校授業料助成を高校就学支度助成金・修学旅行助成金に追加されるよう求めるものであります。

 委員からは、社会的情勢の中で母子家庭等全体における影響などを見きわめ、検討すべきであるとの意見が述べられ、全会一致で継続審査と決しました。

 最後に意見書の提出について申し上げます。「『独立行政法人・地域医療機能推進機構法案』の早期成立を求める意見書」についてであります。

 福井社会保険病院の存続については、現在「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」、いわゆるRFOにより運営されていますが、RFOは本年9月末をもって設置期限を迎えることになります。RFOを来年3月末まで存続させ、4月以降は新設する「独立行政法人・地域医療機能推進機構」に移管する法案が廃案となったことを受けて、大野市議会としても公的病院としての存続を強く国に求める必要があるとの観点から、全会一致で提出することに決しました。

 以上であります。議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げまして、当委員会の報告といたします。



○議長(砂子三郎君)

 次に、総務文教常任委員長、高岡和行君。

 (総務文教常任委員長 高岡和行君 登壇)



◎総務文教常任委員長(高岡和行君)

 総務文教常任委員会は去る21日の本会議において付託を受けました各案件について、26日に委員会を開催し慎重に審査を行いました。

 以下、委員会での審査の結果ならびに経過について申し上げます。

 まず議案について申し上げます。

 議案第36号 平成22年度大野市一般会計補正予算(第1号)案

のうち当委員会付託分、

 議案第38号 大野市地域振興基金設置条例案

 議案第39号 大野市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第40号 大野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第41号 大野市過疎対策のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第49号 専決処分の承認を求めることについて

の6議案については全会一致で、また

 議案第50号 専決処分の承認を求めることについて

については賛成多数で、それぞれ理事者の説明を了とし、原案を可決・承認とすることに決しました。

 以下、審査の過程で論議になりました主な点について申し上げます。

 最初に、和泉地区の振興について申し上げます。

 同地区における行政サービス等について、合併の経過等をご存じないことにより、一部住民の方に誤解が生じているのではないかとの懸念を抱かざるを得ません。

 和泉村との合併につきましては、両市村の住民等が参加した合併協議会等において、幾度となく真摯(しんし)に審議を重ね、双方の合意により実現したものであります。このようなことから、和泉地区の住民の方々に誤解を招かないよう懇切・丁寧な説明を心掛けられ、和泉地区の住民はもちろんのこと、大野市民全員が安心な生活が過ごせるよう精力的な取り組みを期待するものであります。

 次に、AED(自動体外式除細動器)について申し上げます。

 今月、市内で開催されましたスポーツ交流大会で、参加された方が試合後突然に倒れられ心肺停止状態になりましたが、居合わせた人たちの迅速・的確な心臓マッサージとAEDの使用などの救命リレーにより、幸いなことに男性は蘇生(そせい)されました。

 このことは市内で初めてAEDが活用された事例で、その必要性や日ごろからの救命訓練の大切さを実感させられるものであります。今後も市民の生命を守るため、公共施設等へのAED設置数増加について検討願うとともに、老若男女を問わず、緊急時には適切にAEDを取り扱うことができるよう学校や地域、職場等で講習会を開催することや設置場所が誰にでもすぐ分かるような地図・案内標識の作成等について、全庁体制で協議されたいと存じます。

 次に、選挙における投票所の設置場所について申し上げます。

 国政選挙・地方選挙によって投票率に差がありますが、徐々に下がる傾向にあります。その一因として、投票所までの距離が遠くて、交通弱者の多い高齢者等には特に負担になっていることが考えられますので、投票所の設置については法的な基準があろうかとは存じますが、市内循環バス等の公共交通機関を利用して行きやすい場所になるよう、また設置箇所数の増、バリアフリーの推進を含めて再検討願いたいと存じます。

 次に、自主防災組織について申し上げます。

 近年、市民の防災意識が向上し、市内における自主防災組織の組織率が82?を超えておりますが、その一方で消火や避難等の訓練を自主的に実施している組織の数がまだ少ないように見受けられます。特に避難訓練においては、参加したくても足腰が弱っていること等により、他の住民に負担を掛けたくないと参加を遠慮される高齢者や障害者の方がおられると聞き及んでおります。

 各自主防災組織の実情を十分把握され、災害時には全市民が安全に避難できる体制の確立について適切な指導を求めるものであります。

 次に、請願・陳情について申し上げます。

 請願1号 選択的夫婦別姓導入など民法改正を求める意見書提出に関する請願書

についてであります。

 本請願書は、夫婦別姓での婚姻が認められないため、不利益・不都合を強いられている人が多数あるとの観点から、選択的夫婦別姓制度導入など民法改正を求める意見書を国に対し提出することを求めるものであります。

 しかしながら夫婦別姓制度の導入については、慎重な審議を求める意見書を昨年、本市議会から国に提出しているとことから、賛成少数で不採択と決しました。

 次に、

 請願2号 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書採択を求める請願書

についてであります。

 本請願書は、日本軍「慰安婦」問題は女性の人権・人間の尊厳の回復に係る課題であり、同問題の法的解決を行い、公式謝罪と補償を行うよう、政府・関係機関に対し意見書を提出することを求めるものであります。

 しかしながら日本政府は関係国と条約を締結し、既に補償問題も解決しているとの意見が述べられ、賛成少数で不採択と決しました。

 次に、

 陳情2号 保健・医療・福祉サービス拠点施設建設工事の分離発注について

であります。

 本陳情は、保健・医療・福祉サービス拠点施設工事において、区域および工種により細分割して分離発注することを求めるものであります。

 陳情の趣旨は十分理解できるものであり、地元産業の育成・振興の観点から全会一致で採択と決しましたので、理事者の適切な対応を求めるものであります。

 次に、

 陳情3号 工事内容による電気工事としての発注について

であります。

 本陳情は、空調工事において、工事内容を検討して電気工事として発注可能なものについて特段の理解を求めるものであります。

 陳情の趣旨は十分理解できるものでありますが、業種間での調整や県の動向等も注視する必要がありますので、全会一致で継続審査と決しました。

 次に、

 陳情6号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情書

についてであります。

 本陳情書は、憲法で保障された国民の表現の自由が侵される恐れがあるとして、国等に対し、人権侵害救済法案の成立に反対する意見書の提出を求めるものであります。

 しかしながら、現時点では同法案の具体的な内容が明らかになっていないことから、賛成多数で継続審査と決しました。

 以上であります。議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げまして、当委員会の報告といたします。



○議長(砂子三郎君)

 これより、ただ今の各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 (沈黙)



○議長(砂子三郎君)

 質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次これを許します。

 最初に、榮 正夫君。

 (20番 榮 正夫君 登壇)



◆20番(榮正夫君)

 日本共産党の榮 正夫です。

 議案第36号 平成22年度大野市一般会計補正予算(第1号)案

 議案第46号 土地及び家屋の売買契約の締結について

の2議案は、産経建設常任委員会委員長の報告のとおり賛成多数での承認でありました。よって議案第36号および議案第46号のそれぞれに反対の討論を行います。

 まず

 議案第46号 土地及び家屋の売買契約の締結について

は、旧ツヅキボウ跡地を大野市が8,300万円で購入した土地と建物を、建物の屋根破損部分を甲(大野市)が補修して、1億円でファーストウッド株式会社に売却する売買契約の締結議案であります。

 「なぜ企業が、今後企業活動の裁量に資する物件の屋根破損部分の補修をわざわざ大野市に行わせる必要があるのか」とただしたところ「商品価値を高めるためである」とのことでした。「あの土地には、かなり大量の鉄くずがあるが、それを売却するのか」の質問には「売却するつもりはない」とのことですから「価値を高めて価格を引き上げること」とは矛盾することになります。

 仮契約は6月18日であり「予定よりもかなり遅れたが、その理由は」についての質問には「相手のあることで答弁できない」とのことです。代表者会議での説明と仮契約での内容の変更はありませんから、なぜ遅れたかの疑問に対しては、不明朗な説明に終始しています。その下で議案に賛成することのできないことは当然です。

 次に、

 議案第36号 平成22年度大野市一般会計補正予算(第1号)案

は、款7商工費・項1商工費・目5工業団地費1億3,850万円の補正予算で、屋根修繕と調整池の工事を、大野市が売却済みになるファーストウッド株式会社の所有地に公共的工事を施工する奇妙なことになります。

 またこれらの企業との取り決めは、屋根の修繕を除いては、仮契約には表れていません。この仮契約は、大野市議会の議決を持って本契約とみなすとの、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定から見ても賛成できるものでありませんでした。

 わが党の浦井議員は一般質問の中で、日本共産党は企業誘致に反対するものでないことを明らかにしてきました。同時に議案の審議に当たっては、なんでも反対・なんでも賛成の機械的態度を克服して、市民の血税の行方については、市民の負託に応える慎重な態度が要請されていることを肝に銘じて、議員の責務を果たしたいと考えています。

 実はこれまでの日本の産業立地政策・地域開発政策も当該地域住民の「社会的便益」よりも、企業の「私的便益」を優先させてきた歴史の繰り返しでありました。ところが皮肉なことに、現代のように資本活動のグローバル化が進めば進むほど、地域住民の「社会的便益」を第1にした地域産業政策に切り替えることが不可欠な課題になってきていることも見なければなりません。

 地方自治体の財政・政策が、資本蓄積のグローバル化の過程で事業活動の軸足を海外に置きつつある資本のために動員されるのか、地域に住みながら生産活動によって価値を生み出している住民のために再配分されるのか、鮮明に問われる時代でもありますから、もともと企業活動の内実である資本そのものは、住民の圧倒的多数を占める労働者がその技術を生かしてつくりだした価値であることを見れば、誘致企業の待望に明け暮れたそのまなざしでほれぬくよりも、現に存在している地域の諸資源、それは自然資源だけでなく、経営資源・人的資源も含めて、住民が主権を発揮しながら誘致企業を活用する視点が求められていることを強調せざるを得ません。

 よって議案第36号および議案第46号に対する反対の討論とする次第です。



○議長(砂子三郎君)

 次に、常見悦郎君。

 (16番 常見悦郎君 登壇)



◆16番(常見悦郎君)

 賛成の討論を行います。今回の企業誘致の反対討論に際し、賛成すべく討論を行います。

 まず今回の企業誘致について申し述べる前に、都築紡績株式会社の大野市進出の経緯について述べますと、昭和52年都築紡績株式会社は好景気に支えられて日本各地に展開を図り、そのため九州、四国、北陸など進出するための用地を物色したと聞いております。

 大野市では農村地域工業導入法の適用を受け、新塚原土地改良事業で周辺土地所有者からの土地の提供を受け、約4万5,000坪の余剰地を活用するため、大野市と周辺住民の代表などが県等に企業誘致の要望活動を行ってきたものであります。

 そのような中、県が都築紡績株式会社を紹介してきたため、交渉して都築紡績株式会社の誘致に至ったと聞いているところであります。その後、昭和53年10月に新塚原土地改良区理事長から大野市が用地を購入し、それを昭和55年6月に都築紡績株式会社に売却したところであります。

 子会社であるツヅキボウ福井株式会社の操業開始は昭和56年4月でございますが、昭和60年には、この都築紡績株式会社が大野市に進出したことから、大野市では工業再配置促進費補助を受けて、図書館・産業文化展示館・歴史民俗資料館を建設した経緯があります。このことから、ツヅキボウ福井株式会社の進出は従業員の雇用がピーク時には224人と、本市の雇用と産業を支えてきただけでなく、本市に大きな貢献をしてきたと考えておるところであります。

 しかしながら、平成17年1月21日の新聞記事によりますと、会社更生法による再建を目指す都築紡績株式会社(本社・名古屋市)の影響で、グループの子会社、ツヅキボウ福井株式会社が同年5月末で大野工場を閉鎖するに至ったことは非常に残念なことであったと言わざるを得ません。

 このことから、榮議員が委員会の中で発言もございますけれども、ツヅキボウ福井の誘致が失敗であったというような話は全く正しくないわけであります。近年、経済がグローバル化し、日本経済が全体的に低迷している中、企業の生き残りは非常に厳しい状況が強いられているわけでございまして、19年間もの間、本市の産業の一翼を担ってきたことは紛れもない事実であります。

 その後、平成18年2月に都築紡績株式会社はシゲタ動物薬品工業株式会社に売却し、平成21年2月にシゲタ動物薬品工業株式会社が閉鎖されたところであります。シゲタ動物薬品工業のその後については皆さん方周知のとおりであろうと思います。

 このような経緯の中、今回、大野市が競売でこの用地を購入したことは企業誘致の推進と地元富田地区の環境保全を念頭に置いた英断と考えているところでございまして、また今回の誘致企業は新規雇用100人、また事業の拡張に伴い雇用者がさらに増える可能性があり、本市でも指折りの事業規模と従業員数を誇る企業となるとのことであります。

 近年、本市の経済状況は低迷しており、企業誘致がもたらす雇用と税収、経済効果は特筆すべきものであります。税収8,000万円が見込まれ、特に操業開始後に本市にもたらす経済効果は、専門家の試算では年間約12億円と、本市産業の活性化にとって誠に明るい兆しが見えてくるものであります。

 さらに雇用に関して私が聞いたところでは、ファーストウッド社のことが新聞に発表されてから今日までのわずか20日余りの間に、ハローワーク大野には、正式な求人を行っていないにもかかわらず、40人以上の方々の問い合わせや求職申し込みがあり、大野市民の今回の誘致に関する期待感が如実に表れているのであります。

 今回の企業進出決定に関して疑惑があるとか、過度のサービスがあるといった委員会での榮議員の発言は大野市民の期待感を無視するものであります。誠に遺憾であると言わざるを得ません。市としては土地・建物を商品として考え、補修等により環境をある程度整えた上で売却することが、売主としての信義であるとの判断から今回予算計上をしたものと私は理解しております。

 昨今、企業は低迷する経済状況の中、日本での設備投資を控えて海外移転を積極的に行っております。ファーストウッド株式会社のような公害がほとんどなく、本市の林業の活性化にも寄与するような優良企業が進出していただけることは誠に喜ばしいことであると私は考えております。

 近年、企業誘致における自治体間の競争は激化しており、多くの県などは企業誘致担当課を設置して、工業団地の売却金額等を下げたり、多くの優遇措置を設けるなどして誘致合戦を激しく展開しているところであります。このような中、今回の企業誘致は本市にとって誠に画期的なことであり、地元地区住民も大いに賛同しているところであります。

 このような立場から、私は賛成討論とするところであります。



○議長(砂子三郎君)

 次に、浦井智治君。

 (14番 浦井智治君 登壇)



◆14番(浦井智治君)

 日本共産党の浦井智治です。私は、総務文教常任委員会に付託された、

 議案第50号 専決処分の承認を求めることについて

 (大野市税賦課徴収条例の一部を改正する条例)

 請願1号 選択的夫婦別姓導入など民法改正を求める意見書提出に関する請願書

 請願2号 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書採択を求める請願書

および

 陳情6号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情書

の4件について、委員長報告に対し、反対の討論を行います。

 まず第1に、

 議案第50号 専決処分の承認を求めることについて

(大野市税賦課徴収条例の一部を改正する条例)についてであります。

 政府は子ども手当の財源として、所得税の扶養控除の廃止を決め、さらに住民税の扶養控除の廃止を盛り込んだ地方税法の一部改正を行いました。それに伴い市では、大野市賦課徴収条例の一部改正で、個人市民税関係で16歳未満の扶養控除33万円をゼロにし、16歳以上19歳未満の特定扶養控除の上乗せ部分12万円を廃止するとするものです。

 私は総務文教常任委員会で、個人住民税関係でいくら増税になるのか、また所得税・住民税の扶養控除廃止で連動して負担が増えるものはどういうものがあるか、いくらぐらい負担が増えるのか、試算しているかどうか、質問いたしましたが、理事者は「そういう試算はしていない、連動して値上げされる公共料金についてはほかの課のことなので」と答弁はありませんでした。

 さらに子育て世代にとっては、子ども手当が支給される代わりに 現行の児童手当が廃止され、低所得者層にとっては増税と給付減の影響で子ども手当の効果も少なくなり、高所得層ほど手取りが増えることになります。しかも子ども手当の月額2万6,000円の支給の保障がないにもかかわらず、個人住民税の扶養控除等の廃止は恒久措置とされました。

 子ども手当の支給と引き替えに児童手当の廃止、扶養控除廃止による増税。さらに連動して国民健康保険税、保険料、医療費の自己負担が増えていきます。子ども手当や高校授業料の無償化が行われても、財源確保のため増税が行われたのでは、逆に子ども手当が子育て世帯に痛みを押し付けることになります。

 以上の理由により議案第50号に反対いたします。

 次に、

 請願1号 選択的夫婦別姓導入など民法改正を求める意見書提出に関する請願書

についてであります。

 朝日新聞2009年12月27日「『家族』定期国民意識調査」の結果によりますと、選択的夫婦別姓の導入について「賛成」49?、「反対」43?。賛成の人に「選べるならあなたはどうしますか」との問いに「夫婦で同じ名字を使う」74?、「別々の名字を使う」18?。「別姓で家族の結び付きが弱まる」という意見に対し「そのとおりだ」39?、「そうは思わない」55?という結果が出ております。

 また新婦人新聞2010年3月4日号の報道によりますと、世界的に見ても、今や夫婦同姓を法律で強制している国は日本だけであります。国連の女性差別撤廃委員会は2009年8月、日本政府に対し、民法改正を2年以内にすべきと勧告しています。日本でも1996年に法務省の法制審議会で、選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が答申され実現間近でしたが、一部右翼勢力の妨害で14年間もの間、法改正がたなざらしにされてきたとのことであります。

 現在、社会や職場で活躍する女性が多くなり、女性の社会進出に伴って夫婦別姓を認めて、男女平等が徹底する法制度にしてほしいという要望が強くなっています。また少子化や離婚、国際結婚の増加など、結婚をめぐる状況の変化もあり「望む人には別姓を選択する自由の保障を」との意見が増えております。

 以上のことから、私は、

 請願1号 選択的夫婦別姓導入など民法改正を求める意見書提出に関する請願書

については採択すべきであると考えます。

 次に、

 請願2号 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書採択を求める請願書

についてであります。

 この請願で述べているように、日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権・人間の尊厳を回復する課題であり、被害女性の高齢化の中、早急に解決すべき問題であります。

 2009年の国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し「被害者の補償、加害者処罰、一般の人々に対するこれらの犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行うこと」を勧告しています。また日本政府に公式の謝罪と賠償を求める各国の決議は、アメリカ、オランダ、EU、フィリピン、韓国、台湾などで採択されています。

 しかし、これまで日本政府は国際社会の声を無視し続け、93年の河野談話で謝罪し、被害女性のための民間のアジア平和国民基金で同義的責任を果たしたとの姿勢を取り続けています。日本の地方議会でも、宝塚市、清瀬市、札幌市、福岡市などで「慰安婦」問題に関する意見書が採択されています。

 この「慰安婦」問題の解決を目指す法制定を求める請願の採択を求めます。

 最後に、

 陳情6号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情書

についてであります。

 去る6月22日、千葉法務大臣は記者会見で、人権侵害救済法の早期の法案化を目指すとの考えを明らかにしました。

 この陳情書の提出理由にあるとおり、差別の定義がはっきりしているのかどうか、恣意(しい)的な運用の恐れがないかなど、この法案の方向がはっきりしていない問題があると私は考えます。また人権擁護のため、最も必要な公権力や大企業による人権侵害の救済に効力があるのかどうかなど、はっきりしていません。

 しかし、この陳情書の理由には同意できない点があります。もっと国民的合意ができる人権救済の仕組みを作るため、議論を根本から始めるべきであります。政府の方針を慎重に見ていく必要があると考え、陳情6号に反対いたします。

 以上4件について反対の理由を述べて討論といたします。



○議長(砂子三郎君)

 次に、新家竹雄君。

 (1番 新家竹雄君 登壇)



◆1番(新家竹雄君)

 日本共産党の新家竹雄でございます。

 議案45号 大野市母子家庭生徒就学奨励給付金に関する条例を廃止する条例案

への反対討論を行います。

 提案理由は、国の公立学校の授業料無償化および高等学校等就学支援制度創設に伴い、市が資金等を給付する必要がなくなったためとしてございます。21年度では、40世帯41人、440万円の予算というふうに報告を受けています。

 反対理由でございますけれども、本条例は廃止ではなく、本条例第3条「生徒の授業料」、この部分を「高校就学支度金助成金」また「修学旅行助成金」、このように改正すべきだと考えるわけであります。民生環境委員会でも私の意見を述べましたが、少数意見として却下されましたので、討論として意見を述べさせていただきます。

 母子家庭等のいわゆる「ひとり親世帯」の実態について、厚生労働省はこのほど、生活保護を受ける母子家庭と一般の母子家庭を比較する生活実態調査を発表しております。この調査によりますと、働きたくても健康状態から働けない生活保護母子世帯の実態が浮かび上がっています。また生活保護を受けていない母子家庭の8割が生活保護レベル以下で生活していることも示されています。生活保護を受けていない母子世帯では81.4?が就労しているのに対して、生活保護を受けている母子世帯では42.2?しか就労してございません。また生活保護で正規雇用の割合はわずか1?であります。

 就労していない母親で「仕事をしたい」と答えたのは75.9?、これは生活保護を受けていない家庭の割合であります。また生活保護を受けている状況では71.8?就労したいと考えているところであります。これらの母親が就業できない理由の第1には「健康に自信がない」ということが挙げられておりますし、被保護世帯では64.7?、一般では37.4?が健康が理由で就労できない実態が明らかになっています。

 また通院している母親では、歯の病気を除いて、被保護では「うつ病やその他こころの病気」30.8?が、一般では「腰痛症」が最上位に挙げられております。母親の悩みやストレスの原因では「収入・家計・借金等」が一般では59.3?、被保護では57.3?に上りました。

 調査では、生活保護を受けていない母子家庭の約80?が生活保護レベル以下の年収で生活していることが分かりました。母子家庭・父子家庭の収入状況は、父子家庭の平均は年間310万円、母子家庭の場合は約161万円となっております。

 また政府の2010年度版「文部科学白書」と「子ども・子育て白書」では、構造改革路線の矛盾、貧困の連鎖を問題だとして、経済格差が学力に影響しているということを指摘して、そしてその責任が個人に転嫁される傾向は問題であると、このように指摘しています。

 母子家庭の平均所得が低く、生活保護率が80?を超えているにもかかわらず、自公政権は生活保護母子加算を廃止して、多くの国民の批判を浴びました。こうした声に押されて民主党政権は昨年12月に、この母子加算を復活しましたけれども、その裏で高校就学支度金と学習支援費の削減する動きが見え隠れしております。

 廃止ではなく、高校就学支度金助成金・修学旅行助成金として支給する条例に改正するべきだと考えるわけであります。

 以上、反対討論を終わります。



○議長(砂子三郎君)

 以上で、通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず討論のありました

 議案第46号 土地及び家屋の売買契約の締結について

採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております議案第46号に対する委員長の報告は原案を可決であります。

 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(砂子三郎君)

 ご着席ください。

 起立多数であります。よって議案第46号は原案のとおり可決されました。

 次に、討論のありました

 議案第36号 平成22年度大野市一般会計補正予算(第1号)案

 議案第45号 大野市母子家庭生徒就学奨励給付に関する条例を廃止する条例案

 議案第50号 専決処分の承認を求めることについての3議案について一括採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております3議案に対する委員長の報告は、いずれも原案を可決・承認であります。

 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(砂子三郎君)

 ご着席ください。

 起立多数であります。よって議案第36号、議案第45号、議案第50号の3議案は原案のとおり可決・承認されました。

 次に、討論のありました

 請願1号 選択的夫婦別姓導入など民法改正を求める意見書提出に関する請願書

について採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております請願1号に対する委員長の報告は不採択であります。

 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(砂子三郎君)

 ご着席ください。

 起立多数であります。よって請願1号は不採択と決しました。

 次に、討論のありました

 請願2号 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書採択を求める請願書

について採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております請願2号に対する委員長の報告は不採択であります。

 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(砂子三郎君)

 ご着席ください。

 起立多数であります。よって請願2号は不採択と決しました。

 次に、討論のありました

 陳情6号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情書

について採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております陳情6号に対する委員長の報告は継続審査であります。

 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(砂子三郎君)

 ご着席ください。

 起立多数であります。よって陳情6号は継続審査と決しました。

 引き続き、一括採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案第37号から議案第44号、議案第47号から議案第49号、そして議案第51号の12議案ならびに請願3号、そして陳情2号から陳情5号、陳情7号、陳情8号については、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって12議案ならびに請願1件、陳情6件については、いずれも委員長報告のとおり決しました。

 日程第2「特別委員長報告」を行います。

 最初に、中部縦貫自動車道・国道158号整備促進特別委員長、島口敏榮君。

 (中部縦貫自動車道・国道158号整備促進特別委員長 島口敏榮君 登壇)



◎中部縦貫自動車道・国道158号整備促進特別委員長(島口敏榮君)

 中部縦貫自動車道・国道158号整備促進特別委員会は27日に委員会を開催し、中部縦貫自動車道ならびに国道158号について、所管課より進ちょく状況および今後の計画等の説明を求めたところであります。

 まず中部縦貫自動車道永平寺大野道路についてでありますが、平成24年度の勝山・大野間、暫定2車線での供用開始を目指すとともに平成28年度までの全線開通に向け、現在、小矢戸トンネルの掘削や大野インター盛土工事などが順調に進められているとのことであります。

 次に大野油坂道路では、全長32??のうち、大野東から和泉間の14??について、道路の予備設計とトンネルの地質調査が進められており、国土交通省では今秋にはその道路予備設計を基に地元との設計協議に入る予定とのことであります。残る大野・大野東間、和泉・油坂間の18??についても、引き続き、事業化に向けて、国をはじめとする関係機関に対し積極的に要望していきたいとのことであります。

 次に国道158号ですが、現在、奈良瀬・境寺間は平成23年度内の完成を目指し、延長5.5??のうち2.4??について工事を進めているとのことであります。しかし境寺から計石間の5??については具体的な計画に至っていないため、整備計画の早期策定と事業化実現に向け、去る4月18日に福井市美山地区において整備促進大会が開催され、県選出の国会議員をはじめ、県議会議員、大野・福井両市長ほか、議員の皆さま方にも多数ご参加いただき、大野・福井両市民約500人が参加する中、整備促進に向けて決意を新たにしたところであります。この大会において採択された決議は、要望書として5月7日、大野・福井両市長により知事・県議会議長へ提出したとのことであります。

 次に国道157号大野バイパス整備についてでありますが、この事業は南新在家から吉間の延長約4.7??を整備するものでありますが、平成24年度に暫定2車線で供用開始することを目途に、中保から吉までの1.3??について用地買収を進めながら、本年度は中保方面から工事に着手する予定とのことであります。さらに南新在家・中保間の未発注工事についても順次着手するとのことであります。

 なお当委員会では、来る8月5日に国道158号奈良瀬・境寺バイパス、中部縦貫自動車道永平寺大野道路小矢戸トンネルおよび大野インター周辺の進ちょく状況などについて現地視察を行う予定であります。

 いずれの事業も、当委員会におきましては所期の目的達成のため積極的に支援をし、関係機関に対し要望活動を行っていくことで意見の一致を見ております。

 議員各位におかれましても、当委員会に対しまして、今後ともご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。



○議長(砂子三郎君)

 次に、議会等改革特別委員長、川端義秀君。

 (議会等改革特別委員長 川端義秀君 登壇)



◎議会等改革特別委員長(川端義秀君)

 議会等改革特別委員会は、27日に委員会を開催しました。

 当委員会では、協議事項については各委員からテーマを提案していただき、論議を行うこととしております。今回は各委員からのべ9項目が提案され、その中から「常任委員会の委員長報告に対する理事者の検討結果報告について」と「市議会に対する市民の意識調査について」の2項目について論議を行いました。

 その結果、各委員からは数々意見が述べられましたが、いずれの事項に関しても当委員会としての最終的な意見の集約には至らず、次回以降に論議を重ねる余地があるとのことから、継続して論議を進めるとしたところであります。

 また委員から本会議場の質問席に不都合なことがあるとの意見が述べられ、原稿台を多少移動することとしました。

 当委員会といたしましては、今後とも議会として課せられた役割を最大限に発揮し、自主的でかつ効率的、そして具体的な改革方策の策定を目指して、議員各位の提案をいただきながら精力的に進めていきたいと考えております。また取りまとめにつきましては、議員各位のご意見やご指導を賜りながら取り組んでまいりますので、ご理解とご支援を重ねてお願い申し上げまして、当委員会の報告といたします。



○議長(砂子三郎君)

 以上で、特別委員長報告を終わります。

 日程第3、

 市会案第9号 活力ある農業と農村地域社会の発展に向けた意見書

を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案については、提案理由の説明・質疑・委員会付託・討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております

 市会案第9号 活力ある農業と農村地域社会の発展に向けた意見書

については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって市会案第9号は原案のとおり可決されました。

 日程第4、

 市会案第10号 農業農村整備事業予算の確保を求める意見書

を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案については、提案理由の説明・質疑・委員会付託・討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております

 市会案第10号 農業農村整備事業予算の確保を求める意見書

については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって市会案第10号は原案のとおり可決されました。

 日程第5、

 市会案第11号 「独立行政法人・地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求める意見書

を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案については、提案理由の説明・質疑・委員会付託・討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております

 市会案第11号 「独立行政法人・地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求める意見書

については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって市会案第11号は原案のとおり可決されました。

 この際、申し上げます。

 地方自治法第100条第13項および大野市議会会議規則第160条の規定により、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣いたしたいと思います。

 お諮りいたします。

 本議会は、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣することに決しました。

 以上で、本定例会の日程はすべて議了いたしました。

 これをもちまして、平成22年7月第369回大野市議会定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



(午前11時56分 閉会)