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福井県 大野市

平成22年  7月 定例会 07月21日−一般質問−03号




平成22年  7月 定例会 − 07月21日−一般質問−03号







平成22年  7月 定例会





       平成22年7月・第369回定例会 会議録(第3日)

平成22年7月21日(水)
午前10時  開議


1.議事日程
    第1.一般質問
    第2.請願・陳情について
    第3.各案件委員会付託

2.出席議員(20名)
     1番   新 家  竹 雄 君    2番   前 田  政 美 君
     3番   谷 口  治 衛 君    4番   石 塚  淳 子 君
     5番   沢 田  国 夫 君    6番   藤 堂  勝 義 君
     7番   川 端  義 秀 君    8番   宮 澤  秀 樹 君
     9番   松 原  啓 治 君   10番   山 本  鐵 夫 君
    11番   島 口  敏 榮 君   12番   高 岡  和 行 君
    13番   松 田  信 子 君   14番   浦 井  智 治 君
    15番   本 田    章 君   16番   常 見  悦 郎 君
    17番   松 井  治 男 君   18番   畑 中  章 男 君
    19番   砂 子  三 郎 君   20番   榮    正 夫 君

3.説明のため出席した者
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  下 河  育 太 君

   教 育 長  松 田  公 二 君    秘 書 政策  江 波  庄 進 君
                        局   長

   市 民 福祉  藤 森    勉 君    産 業 経済  長谷川  雅 人 君
   部   長                部   長

   建 設 部長  堂 下  義 治 君    和泉支所長  石 田  光 義 君

   会計管理者  澤 田  みち代 君    教育委員会  宮 下  真 一 君
                        事 務 局長

   消 防 長  谷 口  利 和 君    建設部理事  下 村  直 人 君

   総 合 政策  田 中  雄一郎 君    総 務 課長  羽 田  年 也 君
   課   長

   財 政 課長  巻 寄  富美男 君    情 報 広報  國 枝  勢津子 君
                        課   長

   生 活 防災  東 方  嘉 浩 君    市 民 課長  井 川  鋭 子 君
   課   長

   健 康 増進  木戸口  正 和 君    社 会 福祉  廣 瀬  吉 隆 君
   課   長                課   長

   児 童 福祉  松 田  輝 治 君    産 業 政策  金 子  正 義 君
   課   長                課   長

   建 設 課長  佐 子  重 夫 君    都 市 計画  佐々木    巌 君
                        課   長

   教 育 総務  島 田  健 一 君    ス ポ ーツ  長谷川  幸 雄 君
   課   長                課   長

   住 民 振興  宮 越  剛 生 君    監 査 委員  四 方  一 人 君
   課   長                事 務 局長

   消 防 本部  小 林    進 君    財   政  加 藤  正 幸 君
   次   長                課 長 補佐

4.事務局職員出席者
   局   長  中 村  浩 一      次   長  鉱 崎  昭 治
   係   長  多 田  直 人      係   長  山 田  明 美

5.議事
(午前10時00分 開議)







○副議長(宮澤秀樹君)

 議長が所用のため不在でありますので、私副議長が代わって務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。

 これより20日に引き続き、日程第1「一般質問」を行います。

 最初に、高岡和行君の質問を許します。

 高岡君。

 (12番 高岡和行君 登壇)



◆12番(高岡和行君)

 おはようございます。清新会の高岡和行でございます。会派議員各位のご同意をいただきまして、第369回7月定例会に一般質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 世界経済、特にユーロ圏内においては、いまだ金融不安・雇用不安がぬぐい去れない状態じゃないかなと。また昨今のニュースでストレステスト、これも非常に気に掛かるような問題じゃないかなというように思っております。日本もストレステストをすると、どのような状態になるのかということも心配の掛かるところじゃないかと思います。またアメリカにおいても、本年行われる大統領中間選挙において、現大統領の不人気説の原因は、やはり何といっても不況が大きく影響しているのだと思っております。財政赤字、高失業率、貿易赤字など。

 さて、先般行われました参議院議員選挙で政権政党となった民主党が選挙大敗したことについて、日本国民はバランス感覚を持っているのかなと少し安心したのも事実でございます。しかし景気浮揚ができなくて、消費税アップはいかんせん理解できないところであります。国会においては、多数決も当然でしょうが、最重要は政策であることに今一度目を向けていただきたいものと考えております。

 また環境面においては、原油流出事故ですが、記憶に浅いところにナホトカ号の原油流出事故を思い起こすもので、この会場にも当時ボランティアで汗を流された方が多くおいでになられるんじゃないかなと、こんなことも記憶にとどめております。このような悲惨な事故が決して起きないことを祈りつつ質問に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1番目の質問ですが、市の財政についてであります。

 今回、基金を柔軟に利活用できるように条例改正等が行われ、まちづくり、地域おこし、農林業活性化、中心市街地活性化等に充てるのは良い考えであろうとは思うのですが、今後も地方交付税、また特別地方交付税が安定的に見込めるのかどうか。また合併特例債で行われる市庁舎などの大型物件等についても大いに吟味していく必要があるのではないかと思うのですが、理事者の考えをお尋ねいたします。

 地域力向上ということで、税収、特に自主財源アップに向けての取り組みはいかがなものかもお尋ねしておきたいと思います。

 2番目の質問ですが、市の教育についてであります。

 過日、中央教育審議会で「1学級40人学級から35人へ」との答申がなされましたが、当市の考えはいかがなものかをお尋ねいたしたいと思います。

 現時点において、当市内の小中学校の1学級平均生徒数はどうか。今後の推移はどうなのかもお尋ねいたしておきます。

 同じく答申の中で、教職員増加計画の中にカリキュラムの増加とありますが、どれだけのカリキュラムが増えたのか、また増えるのかをお尋ねいたしたいと思います。

 さて県立高校の再編について、大野高校はスーパー特進・特進・進学コース。その他の専門は、大野東を改名してそちらへとの話を耳にしておりますが、いかがなものかをお尋ねいたします。

 続いて3番目の質問ですが、保険・医療についてであります。

 高齢化における医療費の伸びは、国において、今のままでは毎年1兆円ずつ膨らんでいくと試算されていますが、ご多分に漏れず当市の国保会計の財源は、基金を取り崩しても間もなく尽きるのではと考えますが、どのような考えをお持ちなのか。また今後の対応についてはどうかをお尋ねいたしておきます。

 さて、県は小学3年生までの医療費の無料化等をするとしてきておりますが、今議会で当市は、2段飛びの中学3年生までの医療費無料を掲げておりますが、財源手当てはどうなのかをお尋ねしたいと思います。

 最後の質問ですが、結(ゆい)ステーションについてお尋ねいたしたいと思います。

 大野城築城430年祭ということと中心市街地活性化ということで、結ステーションには間もなくすべての施設が立ち並びますが、イベント終了後の利活用計画をお尋ねしたいと思います。またすべての施設が完成するということで、施設管理費用が積算できると考えておりますが、いかがなものかお尋ねさせていただきます。

 さて、まちづくり、大野市の情報発信会社としての大きな目的を登記して設立されて、かなりの年数を積み重ねております平成大野屋についてですが、今回結ステーションの固定式物販所として進出してきているのですが、大きな意味で、まちづくりにどのようにかかわっているのか、またその働きはいかがなものかをお尋ねして、私の質問とさせていただきます。



○副議長(宮澤秀樹君)

 高岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 高岡議員のご質問にお答えさせていただきます。私からは「市の財政」についてお答えいたします。

 まず「基金」についてでございますが、地方自治法においては「地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために基金を設けることができる」と規定しており、本市におきましては、これまで必要な財源を確保しながら積み立てを行い、現在では26の特定目的基金を設置している状況であります。

 これらの基金の元金と果実はそれぞれの条例において、基金の設置目的に沿って処分や運用ができると規定していることから、その目的を逸脱しないよう留意しながら適正な管理に努めているところであります。

 今回の保健・医療・福祉サービス拠点施設の整備に当たっては、多田記念大野有終会館管理運営基金など4つの基金の取り崩しを予定しておりますが、いずれの基金も設置目的に沿って処分を行うものであり、施設整備に伴う財政への影響を考慮いたしますと、基金の取り崩しは当然必要なものであると考えております。

 一方、本市の一般財源の半分以上の割合を占めます地方交付税につきましては、国の施策の動向による影響を受ける仕組みになっており、中でも特別交付税は現政権下で大幅な見直しの検討が行われるとの情報が伝わっており、先行きが不透明な状況にあるのは確かであります。

 このような現況の下、地方公共団体の必要な財源を保障するという地方交付税制度の趣旨に照らして考えますと、地方が自主性のある行政運営を推進していくことのできる財源保障として、地方交付税の安定的な確保が図られるよう、今後とも関係当局に対して強く働き掛けてまいりたいと考えております。

 本市では、これから拠点施設の整備に加え、新庁舎の建設など多額の経費を要する大型事業が控えておりますので、市税や地方交付税など一般財源の将来の見通しをしっかりと立てていく中で、基金の効率的な運用も加味しながら健全な財政運営に努めていく必要があるものと思っております。加えまして、国や県の補助金などをできる限り活用していくとともに、合併特例債などの市債の借り入れは極力抑え、将来の負担軽減を図っていくことで健全財政を維持してまいる所存であります。

 次に「自主財源アップに向けての施策について」でございますが、この取り組みを進めていく中で最も重要なことは、経常的な自主財源を安定的に確保していくところにあり、その具体的な方策としましては、適正な課税に基づく市税の収納強化に取り組んでいくことはもちろんのことで、新たな税源確保のために、企業誘致をはじめ地域産業の振興に精力的に取り組んでいくことが必要だと考えております。

 このような中、今般ファーストウッド社が本市へ進出していただくようになったことは、税収面において法人市民税と固定資産税の増収、さらには新規雇用者によります個人市民税のアップにもつながることとなり、自主財源の確保に大きく貢献をしていただくものと大変ありがたく思っているところでもあります。

 また歳入面における取り組みばかりでなく、歳出面におきましては、本年3月に策定いたしました第六次行政改革大綱の精神に基づき、事務経費や施設の維持管理経費などの経常経費を抑制していくことが大変重要であり、職員一人一人がコスト意識を念頭に置いて、事務事業を進めていくよう指導してまいりたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○副議長(宮澤秀樹君)

 教育長、松田君。

 (教育長 松田公二君 登壇)



◎教育長(松田公二君)

 私からは2件目の「市の教育」についてお答えいたします。

 まず「1学級当たりの児童生徒数」についてでございますが、ご指摘のように今月12日に、中央教育審議会の初等中等教育分科会が、1学級の上限を現行の40人から引き下げることを求める提言を取りまとめました。その理由として、新学習指導要領の円滑な実施、生徒指導面の課題などへの対応、教員が子供と向き合う時間の確保などが挙げられています。福井県教育委員会においては「元気福井っ子新笑顔プラン」によって、学級の児童生徒数を徐々に30人に近付ける取り組みをすでに行っております。

 大野市教育委員会としましても、一人一人を大切にした指導の展開、多様な形態での学習を児童生徒に保障していくことができるという意味から、30人前後の学級集団が適当であると考えておりますので、1学級の児童生徒数の上限を40人から引き下げるという本提言は適切であると思っています。

 このように学級規模を小さくしていくことで、学習指導においては、児童生徒一人一人の進み具合を把握しやすくなり、個に応じた指導がより可能になります。生活指導においても、教師が児童生徒の話をじっくり聞くことや、配慮を要する児童生徒に細やかな対応をすることができるようになります。本提言が、子供たちのよりよい学習環境づくりに大きく寄与するものと確信をしております。

 また「現在の本市の1学級平均児童生徒数」についてですが、特別支援学級を除いて、全児童生徒数を学級数で割りますと、小学校で22.5人、中学校で24.4人となります。今後は、児童生徒数が少しずつ減少していくことが予想されていますが、学級数の減少も考えられ、平均児童生徒数の減少はわずかだと思われます。例えば4年後の小学校では、仮に今の学級数のままであるとしますと、1学級あたり20.5人と推計されます。

 次に「新学習指導要領の実施に伴う学習内容の増加」についてですが、繰り返し学習や知識・技能を活用する学習の充実のため、授業時数が増加され、小学校で週に1ないし2時間、年間では35から70時間の増加。中学校では週に1時間、年間では35時間の増加となります。指導内容も増加し、新学習指導要領に対応した小学校用教科書については、すべての教科でページ数が増加し、全体で約25?増となっています。

 増えた内容の具体的な例を挙げてみますと、算数では、分数・小数の混合計算やひし形・台形の面積の求め方などが新しく加わり、小学校理科では、人の体のつくりと運動の学習や月と太陽の学習などが加わりました。

 最後に「市内の高等学校の学科編成」についてお答えします。

 まず大野高等学校には普通科だけが設置されています。普通科では、中学校で学習したことをさらに発展させ、広く深く勉強したい生徒を対象に普通教科中心の教育が行われます。そのため、普通科で学ぶ生徒の卒業後の進路は、上級学校への進学が大部分を占めております。

 福井県教育委員会が作成した「進路のしおり」によりますと、大野高等学校では、奥越地区の中核的進学校として、国公立大学や難関大学への進学希望者に対応した学習指導・進路指導を行うとともに、進路志望や適性に応じ、きめ細かな習熟度別学習や個別指導を展開しています。また来年度からは、ご指摘のような新しい学級編成・カリキュラムにより、さらに手厚く指導できるよう工夫されているとお聞きしています。

 一方、来年度新設される総合産業高等学校には、工業・商業・家庭・福祉の職業系専門学科ができます。これまで大野東高等学校と勝山南高等学校の2校で行ってきた専門教育がこの1校に統合されることになります。各学科・コースの特徴を生かしながら、地域に根ざし、地域と共に発展する学校を目指しています。

 卒業後の進路状況は、両校ともに約半数が進学し、また就職者の半数以上は奥越地区に就職しているとのことです。大野市教育委員会としましては、進学を目指す普通科のある大野高等学校と、これまで以上に多岐にわたる資格取得が可能な職業系専門学科のある総合産業高等学校が市内に存在することは、将来の目標を立て、能力・適性にあった進路を選ぶ中学生にとって喜ばしいことだと思っております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 市民福祉部長、藤森君。

 (市民福祉部長 藤森 勉君 登壇)



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 私からは、ご質問の3件目「保険・医療」についてお答えいたします。

 まず1番目の「本市の国保会計の財源についての考えと今後の対応」についてでありますが、国民健康保険の運営状況は、被保険者の高齢化や医療技術の高度化などにより医療費が増加する一方、経済不況による保険税収入の減少により厳しい財政運営となっております。例えば平成21年度の財政状況では、保険給付費は前年度に比べ約2.3?伸び、金額にして約6,000万円増加いたしましたが、財源である保険税収入は、前年度に比べ約2?下がり、金額にして約1,500万円減少するなどの収支不足が生じております。

 このような収支不足はこれまでも続いており、不足する財源については、国民健康保険基金を取り崩し財源の補てんに充ててきた結果、平成21年度末の基金残高は約1億6,000万円となっております。さらに平成22年度の当初予算でも、基金を1億1,000万円繰り入れ分として計上しており、本年度末には基金残高が5,000万円となる見込みであります。この状況からも、国保財政の安定化の確保を図ることは重要な課題であると認識しております。

 このような中、国におきましては、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度について、平成25年4月からの開始を目途に現在検討が進められております。新たな制度の在り方はいまだ不透明な状況ではありますが、新制度の開始までの財政運営については、健全化を図る必要性はあるものと考えております。

 また今後も保険給付費の増加による収支不足は避けられない状況下にありますので、国民健康保険運営協議会において、国保財政の将来推移をお示しする中で、財源について保険税率の見直しなどの議論をいただき、来年度に向けて方向性を示してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 次に2番目の「中学校3年生までの医療費無料化について、今後、予算の手当てはどうなのか」でございますが、現在本市では小学校入学前のすべての乳幼児を対象に医療費の助成を行っております。

 県においては、子供にかかる医療費助成は小学校入学前までを対象としておりますが、本年10月診療分から、小学校3年生まで拡充することとしております。これを受けまして本市においては、この制度による医療費助成の対象年齢を県の制度よりさらに引き上げ、中学校3年生までのすべての子供を対象として実施するため、本議会に関連の議案と予算案を提出いたしております。

 対象年齢を県と同じ小学校3年生までとした場合と中学校3年生まで拡大した場合を比較しますと、負担は推計で年間約1,300万円増額となります。この増額分につきましては、市全体での事務事業の見直しや事業間の優先順位の厳しい選択を行うとともに、経常経費の節減などにより対応してまいります。



○副議長(宮澤秀樹君)

 産業経済部長、長谷川君。

 (産業経済部長 長谷川雅人君 登壇)



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 私からは、ご質問の4件目の「結ステーション等」についてお答えいたします。

 まず1番目の「430年祭終了後の利活用」についてお答えいたします。越前おおの結ステーションは、大野市中心市街地活性化基本計画におきまして、来訪者が必ず立ち寄る場所、集う場所、越前おおのの魅力を体感する出発駅として位置付けております。これまで、結ステーションの整備につきましては、スピード感を持って進めてきたところであり、8月に藩主隠居所が完成することで、結ステーション内のすべての施設が整備されることになります。

 既に供用開始しております各施設の本年4月から6月までの利活用の実績につきまして申し上げます。まず輝(きらり)センターは13,662人で1日平均151人。次に、まちなか交流センターは約5,100人で1日平均56人。次に、まちなか観光拠点施設平成大野屋は13,295人、1日平均146人。それから越前おおの結楽座は23,262人、1日平均256人です。以上合計で55,319人で、1日当たり608人となっております。

 今後は、8月のおおの城まつりや10月の越前おおの産業と食彩フェア、来年2月の越前おおの冬物語に活用する予定でありますけれども、このほかにも今週末に開催予定の市民自主事業としまして、越前おおのとんちゃん祭、それから10月に農林樂舎で開催予定の大野城下軽トラ野菜市などに活用されることになっておりまして、これらに相当数の市民や観光客の参加が見込まれております。

 一方藩主隠居所につきましては、9月から供用を開始することとしており、歴史的建造物である建物を市民に公開するとともに、主にまちなか遠足の子供たちや団体観光客の休憩所として利用することにしておりますが、市民の文化作品の展示などの会場としても利用していただきたいと考えております。

 しかしながら今後の利活用につきましては、430年祭を通して生まれつつある新たな動きを一過性のものとしないために、またまちなかの交流人口の拡大とにぎわいにつなげるためにも、市民の方が自主的に新たな仕掛けを行っていただけるよう「市民力」「地域力」に期待するとともに、市としましてもソフト面の充実を図らなければならないと考えております。

 具体的には、輝センターやまちなか交流センターにつきましては、イベント用として活用することが有効と考えられ、市民の方々に地域での活動や定期的なイベントを積極的に取り組んでいただけるよう促してまいりたいと考えております。越前おおの結楽座につきましては、ワゴンを活用したイベントなどを行うことにより、観光客の購買力を高めていくことが肝要であると考えております。

 次に、2番目の「施設管理費用」についてお答えいたします。本市が管理しております越前おおの結ステーション内の施設の年間の維持管理経費は、藩主隠居所が完成し、平年ベースとなります新年度におきまして約2,900万円と見込んでおります。この内訳は、施設管理に係る人件費が約1,300万円、光熱水費や電気設備等の保守点検など経常経費が約1,600万円であります。また本市施設の利用に係ります歳入につきましては、年間約200万円を見込んでおりまして、主に結楽座やまちなか交流センターの使用料、光熱水費の受益者負担金などであります。

 結ステーション内にあります各施設の利用につきましては、観光客などの来訪者の増加や施設運営の効率化を図る観点から、4月より各施設の管理者、大野市観光協会および庁内の関係課で構成します越前おおの結ステーション連絡会議を立ち上げ、健全な運営、市民目線に立った管理に心掛けております。

 次に、3番目の「株式会社平成大野屋のまちづくりでのかかわりと働き」についてお答えいたします。株式会社平成大野屋は、本市のPRと支店主や市民との交流を図る平成大野屋事業のほか、経済活動が可能な第3セクターとして、地域産業の振興や商店街の活性化を目指すことを目的として、平成11年6月に設立いたしました。

 平成大野屋は、地場産品の情報発信と販路開拓、地域産業の振興、まちなか観光拠点施設平成大野屋の施設管理などの事業を柱としており、平成19年に中心市街地のにぎわいと活力を取り戻すことに積極的にかかわるため、市街地の活性化に関する業務を定款に追加しまして、中心市街地活性化協議会の主要な構成員となっております。また中心市街地活性化基本計画では、来訪者をまちなかへ誘導する結ステーションを形成する施設の1つとして、土産品の販売や郷土料理を提供するレストラン、休憩場所など大野の魅力を発信・提供する重要な役割も担っております。

 今年の3月までは、洋館において大野の特産品を利用しました茶屋の経営と大野産品を販売しておりましたが、経営規模の拡大を目指すためには、物品販売や飲食のスペースが手狭だったことから、結楽座内の店舗経営者の募集に応募しまして、4月から結楽座内の店舗に物品販売部門を移し営業しております。移転によります売り場面積が約1.6倍に増えたことで、現在、店舗に商品を納入する市内協力業者の数は77を数え、644品目の商品を取り扱っております。また売上額につきましても430年祭の好影響もあり、4月から6月までの月平均では、対前年比約1.8倍に増加しております。

 一方県外へは、毎年、茨城県古河市や岐阜県郡上市・美濃市の産業祭、東京都のみなと区民まつりなど、また県内では毎月第4日曜日に開かれております福井市のアオッサ市に出店しまして、大野産品の販売を通して大野の情報を積極的に発信しております。このほか地元の農業者や製造業者の方などと連携しまして、青豆しょうゆやけんけらアイスなどの新商品の開発にも取り組んでおります。

 このように、平成大野屋が大野産品をより多く取り扱い、全国に向けて情報発信することにより、大野産品の販売額が増加していますことは、越前おおのの知名度アップや大野の農産物のブランド化につながっており、本市のまちづくり政策への成果だと認識しております。しかしながら、平成大野屋全体の物品販売部門と飲食部門の売上額は、ここ数年横ばい、もしくは落ち込んでおりまして、今後さらなる物産の取扱量の拡大や販路開拓などの営業努力が求められるところであります。

 市といたしましても、平成大野屋がさらに大野産品のPRと販路開拓により売り上げを伸ばして、中心市街地活性化の役割を果たせるよう、今後とも指導・育成をしてまいりたいと考えております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 高岡君。



◆12番(高岡和行君)

 それでは少し再質問させていただきたいと思います。今回4項目ということでちょっと多くなって、再質問の時間が少ないので、答弁は簡潔にお願いをできたらなと思っております。

 市長にご答弁いただいた基金を柔軟にということで、これは当然規定にのっとっての変更ではないかと、かように思っております。ただ、昔から「稼いだ金を使うのはなかなか減らないけれども、貯まった金を使うのは減りが早い」ということわざがありますけども、やはり基金は財調基金のように、突発の事故があったときにというような前提があったときに、開けてみたら金がなくなったということがないようにお願いしておきたいなと思います。

 また今年度の資産、平成22年度に向けての全国千七百いくつある市町村の中から、不交付団体は160か170じゃなかったかなと思っております。その中で、今年度大きなニュースとして横浜・名古屋が交付団体に陥ってくると。少なくとも不交付団体は、半分の78ぐらいに減るんじゃないかということになってくると。国が地方交付税の大枠を決めたら、分配される金額は必ずしや減ってくるんじゃないかなと。大野市は今、62.7?を交付税・特別交付税で占めていて、柔軟に使える金は200億円の約6?12億円。月においては1億円しか使うことができない。柔軟に使えるお金がないんじゃないかなと。そうなってくると、どうするかということになると、やはり市長のおっしゃっておられる自主財源確保というものが必要になってくると。やはりこれにおいては企業誘致、そして無駄を廃止する。かつ適正な税の徴収をしていただくということを心掛けておいていただきたいなということでお願いいたしておきます。それはそれでお願いしておきたいと思います。

 2番目の教育問題についてのことに入りたいと思います。今ほど教育長から詳しく、私の質問に対して非常に淡々と、ご自分の意見のない「適正である、適正である、適正である」と。大野らしさというような答弁が1つもないのは、甚だ寂しい思いをしているところでございますけれども、何を考えてものを言っているのかなと。どこに大野らしさの答弁があったのかなと。すでに大野は22人になっている訳ですよ。40人が35人になろうがどうなろうが、私は関係ないんじゃないかなと。ましてや今、大野市のあと3年後の西小はどうなるんですか。ひょっとすると複式学級になるんじゃないかなと。そんなときに大野らしさというものをどう出していくのだろうかなと。

 今、子供さん目線になっているのか、教師の職を減らさないための目線になっているのか、こういうことを私はお聞きしたかったわけですよ。今回40人学級を35人にすることによって、全国に4万6,000人の先生が必要になり、3,000億円のお金が増えるというような試算も出されているわけですよ。これは当然、教育長もご存じだと思うんですよ。そんなねえ、ここ10年間で小中学生の児童生徒が500万人減っているわけですよ。とろこが大野の学校の先生はほとんど減っていない。それでかつ「適正だと思います」という意見がどうして出てくるんですか。もう一度ご答弁ください。



○副議長(宮澤秀樹君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 私自身はですね、あくまでも30人が適正であるということを申し上げましたが、本当に今、平均は20人で適正規模にはなっていないということは現実でございますが、1つは統廃合の問題で地元の理解を得ながら進めさせていただいている、その部分でできるだけ適正な30人規模にしていきたいなと、そんなふうなことを思っておりますし、それから今回の提言も含め、私自身の思いもですね、基本的に教員増のために今、大野の教育をどうこうしようという考え方は毛頭持ってございません。

 今、議員が言われましたように子供たちの幸せ、いわゆるできるだけ多くの教員でこの大野の子供たちを教育してやりたい。そのことが子供たちの個性を伸ばし、子供たちに夢や希望を持たせる教育になるのではないのかなと、そんなふうな思いで今の提言を歓迎しているところでありますし、大野の教育を進めているところでございますので、どうかご理解をいただきたい、そんなふうに思います。



○副議長(宮澤秀樹君)

 高岡君。



◆12番(高岡和行君)

 子供たちに夢と希望という言葉は、まったく当てはまっておいでになられないんじゃないかなと。大野高校スーパー特進・特進・進学、ここには夢も何もないんじゃないかなと。なぜかといったら、私は大野高校出身です。子供はせめて大野高校と言ったけれど、大学に行かない者は大野高校に入ったら意味がないんじゃないかなと。お父さんもお母さんも大野高校や、せめて大野高校へ息子は入ってくれやっていうことは、もう言えなくなるんじゃないかな。

 なぜかといったら、過日行われた高校生食育王選手権で、三重県の相可高校というのはご存じだと思うんですがね。あそこは、土日に「まごの店」という食堂を経営しておられて、就職率が200?っていう高校なんですよね。そういった特色を出しているわけですよ。「明倫の心を重んじ、育てよう大野人(おおのびと)」という言葉を出していて、どこにそれが当てはまっているのかなと。そして教育委員会は、大野市の小中学校の児童生徒が減っているときの統廃合のことに関しては、話し合いはされているんですか。ましてや大野市から県の教育委員に出向しておいでになられる方と会話をしたことがあるんですか。この2点お答えください。



○副議長(宮澤秀樹君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 大野高校が進学高校としてということで、私も議員が言われますように高校に入ってから、就職しようかな、進学しようかなというような選択をしたような覚えをしておりますし、それがいわゆる大野の教育理念を達成するために緩やかな教育が大事だということは重々分かっているのですが、議員もご存じのとおりですね、今は知識基盤社会といわれております。知識・技能・情報、こういったものが本当にグローバル化し、あるいは日進月歩で進歩していく中、そしてその知識が社会基盤も変化させるような、そういう重要視されている、こういう時代でありますので、多少ですね、進路指導が高校じゃなくて、中学校段階で適切な進路指導というか、将来的なものを見越して進学するのなら大野高校、あるいは就職するのなら現在の大野東高校というような形でですね、進路指導をしていく。これは仕方のない部分ではないのかな。そしてその中で、教育理念が目指します知・徳・体のよりバランスの取れた教育をぜひ高等教育でも進めていただきたいなと、そんなふうに願っております。

 私自身、県立高校に対してどうこうって言える立場ではございませんが、願いとしてはそんなふうに思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。



○副議長(宮澤秀樹君)

 高岡君。



◆12番(高岡和行君)

 だからね、小中学校の統廃合が教育委員会で話し合いされているのかどうかということも答弁されていないし、大野市から県の教育委員に出向している方がおいでになられます、そこを通してですね、大野市の思いを伝えたことがあるのかという、この2点もう一度お答えください。



○副議長(宮澤秀樹君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 申し訳ございません。答弁を漏らしました。

 先般の大野市の教育委員会で、学校再編計画についていろいろ議論をしていきましょうということを確認させていただきました。

 それから県の教育委員さんにはですね、昨年、委員と語る会を私自身持ちまして、そこでいろいろと要望を申し上げました。



○副議長(宮澤秀樹君)

 高岡君。



◆12番(高岡和行君)

 時間がないですから、大野市の教育理念というもの、教育方針というもの、特色ある小中高。なぜかというと、大野の小中学校の子供さんはやはり大野高校・大野東高校、名前は変わるかも分かりませんけれど、そこに行くはずなんですよ。そこに喜んで行く、進んで行く、ここへ行きたいというような教育の環境をつくってやるっていうことが、今、教育長がおっしゃっている子供目線じゃないんですか。教育者目線じゃなしに。それをもう一度考えていただくことを要望いたしておきます。

 次に3番目の医療ですけども、国保財政1億6,000万円あるのが1億1,000万円使って、残が5,000万円。2013年に国保の医療を後期高齢者も崩して見直すというまでに財源は底をつくわけですよ。今年9,000万円くらいの赤字になるんじゃないかなと。さらに医療費は伸びてきて、医療基金を取り崩していても、今年は1億1,000万円崩しても、来年また1億1,000万円では、約6,000万円の財源が減になってきます。

 そしてまた小学校就学前から小学校3年までの予算をくれ、また中学校3年まで医療費無料化にするとなってくると、少なからずともこの国保会計の方にも影響を及ぼしてくるんじゃないかと思うんですけど、そのところどうですか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 今回の中学校3年生までの医療費の無料化につきましては、まず安心して子育てができる環境づくりという、そういった観点の中で、これまでも私どもは県の方に医療費の無料化につきましては、たびたび要望をしてまいりました。

 そういったことを受けて、県は今回、小学校3年生までその制度を拡充いたしまして、市といたしましては、子育てに非常にお金が掛かるという、あるいはそういった社会保障制度の仕組みを拡充するというような観点から、今回中学校3年生まで拡大いたしまして取り組んでまいりたいと考えておりますけども、財源につきましては先ほどご答弁申し上げたように、厳しい財政状況の中での財源の確保ということになりますし、あるいはこの制度も後年度にまたがって、また負担もということになりますので、そういったことにつきましては、庁内、特に財政課サイドとも十分に打ち合わせをさせていただき、あるいは議論を重ねた中で取り組んでまいりたいと、そのように考えておりますし、国保会計のそういった部分で、特に拡大したことによって影響があるというご指摘でございますけれども、確かにその分につきましては影響があるものと考えております。

 ただ市の中でですね、子供たちが本当にいい環境で育っていただくためにですね、やはりそういった負担も若干は生じますけども、長期的に見て、子供たちの環境づくりの整備ということで取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 高岡君。



◆12番(高岡和行君)

 当然国保会計の方にも影響が生じてくるということは考えられることではなかったかなと。まして今回中学校3年生までとすると1,300万円、これが毎年負担を強いられるということになって、今回、国家公務員50歳以上の給料を削減するということで決まっているそうで。大野市も50歳以上の給料を削減して、これに充てていただけるとありがたいかなあと思うんですけれども、なかなかそれも難しいでしょうから。

 市長に1つお尋ねしたいんですけど、先ほどスクラップ・アンド・ビルドで基金を崩して、そして新しい使い勝手のいいようなものに替えていくという条例の下でやっていました。医療基金の方にもう少しですね、できれば2013年まで国保税のアップをですね、前倒ししないような施策を取っていただきたいと思うんですよ。

 というのは、国保に加入しておられる方は不況で収入が減っているわけですよ。それに輪をかけて国保税をアップするということは非常に厳しいことです。福井市は月1,000円アップしておりますけども、やはり大野市は、市民サービスという観点から上げないでほしいというのが私の気持ちなんですね。そうなれば今言うように、資金をどこかでスクラップして、医療基金の資金を少し積み立てていただくというようなご検討はいかがですか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 議員もよくご存じのとおり、各基金がそれぞれの目的を持った基金でございますので、そちらの基金積立金をこちらにということは、条例上もちょっとできないのかなと思いますが。ただ国保の基金につきましては、今日の答弁の中でも現状をしっかりとお伝えさせていただいた中でですね、昨年度の後半あたりから国保審議会の方でいろいろとご協議もいただいておりますし、またその審議会等でも議論、あるいは方向性を踏まえた中で、今後の対応はさせていただきたい。

 本当にそういったご負担をいただくのは非常につらい部分がございますけれども、やはり受益という観点からしますと、また何がしかのご協力を求めていかなければいけないのかなと考えておりますし、いずれにいたしましても、今ほど申し上げさせていただきました国保の協議会の方で、さまざまな角度からご議論をいただく中で方向を見いだしていただけばありがたいなと、そのように期待もしているところでございます。



○副議長(宮澤秀樹君)

 高岡君。



◆12番(高岡和行君)

 今回の基金取り崩しで少しありがたかったかなと思う中には、農商工の方の基金が使われるということですけど、やはり住民サービスの一環としても、この国保の方のサービスもお願いしておきたいと思います。

 最後にまちづくりで、結ステーションですけれども、今ほどお聞きしますと、運営協会というのを立ち上げてということをおっしゃっておりましたけれども、運営協会というのは、この結ステーションができると同時に、同時進行していくものじゃないかなと私は思っておりまして、立ち上がってから運営協会というものをつくるものなんでしょうか。

 また2,900万円という固定費・維持管理費は、これも今ほど申し上げたように、ずっと恒久的に必要になってくるわけですけれども、やはりそれだけのお金を掛けるということに関しての費用対効果、来年度からのこの運営協会でのソフト事業を大いに期待をしておりますし、またその利活用のソフトができ上がりましたら報告をお願いしておきたいかなとかように思っております。

 しかしながら平成大野屋の件ですけれども、今ほど、最初は非常にいい話ばかりをお聞きしていたところが、平成大野屋の決算書が配られておりますけれども、昨年度の決算を見ると赤字になっているんですけれども、このへんはいかがお考えなんでしょうか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 産業経済部長、長谷川君。



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 平成大野屋の売り上げは、先ほども申し上げましたように、特に物品販売部門の方で伸ばしておりますが、まだ依然としてレストラン部門、そういった部門はまだ売り上げが少し伸び悩んでおります。それに加えまして、やはり一般管理費として、人件費を含めた管理費がかなり固定費として出てまいりますので、それを差し引きますと、なかなか思うように売り上げの利益として伸びることはまだ難しい。これからさらに物品販売を伸ばしながら、そういった利益も増やしていく必要があるのではないかというふうに考えております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 高岡君。



◆12番(高岡和行君)

 まさにそのとおりだと思うんですけれども、平成大野屋がこの結楽座に入所する時の1つの条件として、中心市街地活性化に大いに貢献していただける、また結楽座に多くの人を呼び入れるために貢献をしていただけるということが選定条件に。何件か申請があった中で、そういった条件が入っていたと思うんですけれども、本体が赤字ではそういった協力はできないんじゃないかなと。ましてや今、公共事業を請け負う建設業なんかは、経営事項審査の審査項目で赤字になっていれば、入札に入れないんですけれども、そうなってくると平成大野屋に委託事業というのはできなくなるんじゃないですか、そういう考え方でいったら。そのへんどうですか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 産業経済部長、長谷川君。



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 確かに議員がおっしゃるとおりだと思いますけれども、まだ平成大野屋は結楽座に入りまして今年が最初の年でございます。これから大野市の広告塔として、大野産品を県外に広くPRして売っていくという、そういう使命を持っておりますので、現在でも県外の方に約15カ所、出向宣伝しておりますけれども、さらにこういったものを増やしながら、先ほどから何回も申し上げますけれども、大野産の物品の販売をさらに増やして、それが少し年数がたってきますと、多少利益というものが今後増えてくるのではないかというふうに考えております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 高岡君。



◆12番(高岡和行君)

 この決算書を見させていただきますと、取締役は役員報酬を取ってないんですね。世界広しといえども、取締役が数年間役員報酬を取っていないという会社というのは珍しいんですよ。

 なぜかというと、主たる従で、どこかで給料をもらっているから、ここで1銭ももらわなくてもいいという人が経営をしているわけなんですよ。そんなね、株式会社というのは、もうかったか損したかしかないんですよ。営利目的の会社ですから。そんな人が社長になっていたら、親方日の丸になるのは当然じゃないかと思うんですよ。そのへんはやっぱりきちっと検証をしてください。

 今、大野市から夢と希望でこの会社に1株5万円を出資しているんですけれども、もし会社が解散となったらこれは5,000円の値打ちしかないんじゃないかと思うんです。資本金を食いつぶして。5,000円もあるかな。ないと思うんやって。

 大野市民は怒りますよ。ましてや大野市が半分の株を持っているんですよ。そこをどう思いますか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 産業経済部長、長谷川君。



◎産業経済部長(長谷川雅人君)

 先ほどからも繰り返し申し上げておりますけれども、まだ結楽座に入りまして初年度でございます。そして従業員も今4人、それにパート8人ということで、体制的にも販売といったものを通じて人を育成していく必要もありまして、少しそういった管理費に経費が掛かっているということでありますので、今後われわれ市としてもですね、そういった経理、支出につきましても十分に検証しながらですね、会社の育成、そして今後の発展というものを考えていきたいと思っております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 高岡君。



◆12番(高岡和行君)

 そのようにしていただきたいと思います。

 今回は財政ということと、それとやはり箱物というのは、どこにとってもそうですけれども、負の財産として認識していただく。ただし、利活用が大いにされれば、その負の財産も生きてくる。この結ステーションが2,900万円、そして「めいりん」が1,900万円、これが毎年大きな固定費として掛かってくるわけですよね。

 それでもつくってよかったな、建ててよかったなと言われるような管理運営を皆さん方は委託されているわけです。そしてまた一方では、生命を守るための国保の財政もこれもまた委託されているわけですけれども、やはりこの両方のバランスを取った行政運営をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(宮澤秀樹君)

 以上で高岡和行君の質問を終結いたします。

 次に、石塚淳子君の質問を許します。

 石塚君。

 (4番 石塚淳子君 登壇)



◆4番(石塚淳子君)

 創造みらいの石塚淳子です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず1項目、新学習指導要領についてお伺いいたします。

 戦後、日本の教育システムは全国的に統一され、均質な人材を育成し、高度工業化社会の実現に貢献してきました。しかしながら、戦後60年以上経過した昨今、学力の低下、いじめ、不登校、家庭や地域の教育力の低下など、さまざまな教育問題が生じてきております。また大学進学率は上昇したものの、学生の質の低下が危惧(きぐ)されています。

 こうした状況の中、文部科学省は、子供たちに確かな学力を確立させるため、平成20年3月に新学習指導要領を公示し、授業時間数の増加などを打ち出しました。大野市におきましても、小学校では平成22年に、中学校では23年に新学習指導要領に移行されることになります。

 そのような中、昨年度から小中学校共に移行措置期間に入っているとのことですが、円滑な完全移行に向けて、問題点や課題は出てきていないのか、お伺いいたします。

 次に2点目、これまでも教職員の長時間・過密労働など問題になっています。さまざまな調査によっても、1日平均9時間を大きく上回り、家に持ち帰って仕事をする教職員も少なくないと聞いています。

 新学習指導要領実施になりますと、教職員の多忙化や長時間労働に拍車が掛かるのではないかと危惧されますが、実態はどうなのかお伺いいたします。

 次に3点目、ゆとり教育で学力が低下したとかいろいろいわれていますが、大野市教育委員会としては、これまでのゆとり教育をどのように評価しているのかお伺いいたします。

 次に2項目目、道の駅についてお伺いします。

 道の駅とは、国土交通省により登録された休憩施設と地域振興施設が一体となった道路施設で、道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の人々のための「情報発信機能」、道の駅をきっかけにその地域の町同士が連携する「地域の連携機能」という3つの機能を併せ持つ休憩施設で、平成22年3月現在では、全国に936駅あります。

 長引く不況や高速道路料金の値下げなどで車での旅行者が増加し、全国的に道の駅の利用者が増加していると聞いています。道の駅は一定水準以上のサービスが提供できる施設のみに指定される施設ですので、道の駅というブランドは大変大きいと思いますし、市販地図にも明記され、いろいろな波及効果が期待されます。

 本年4月2日にオープンいたしました結ステーションは、輝センター、越前おおの結楽座、多目的広場兼駐車場などの施設があります。大野の文化、歴史、名所、特産物などの情報を、また休憩場所としていろいろなサービスを提供しています。また、まちなか観光・商店街情報の拠点施設としての役割も担っています。道の駅の登録要件は十分満たしているのではないでしょうか。

 財政の厳しい中で新たな箱物を造ることは難しいと思います。道の駅としての要件を満たせば、施設が先にできた後でも道の駅の登録は十分可能だと聞いています。結ステーションが道の駅となれば、道の駅を目的とした観光客やドライバーといった交流人口が増え、中心市街地の活性化にもつながるのではないかと考えます。結ステーションを道の駅として登録申請することに対する見解をお伺いいたします。

 次に3項目目、真名川水辺の楽校についてお伺いします。昨日の松田議員の質問と重複する点もありますが、通告に従いまして質問させていただきます。

 真名川水辺の楽校は、子供たちが身近な水辺での自然体験活動を推進することを目的につくられたとお聞きしていますが、活動はしているのか、お伺いします。

 また利用人数は把握されているのか、施設の管理体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に4項目目、2巡目福井国体についてお伺いします。

 去る5月12日、日本体育協会から、平成30年の2巡目福井国体に対して内々定が出されました。県は近日中に第73回福井国体準備委員会を設置し、平成25年の内定、平成27年の決定に向けて、本格的に開催準備に取り掛かると聞いています。

 お隣の勝山市では、昭和43年に開催されました第23回福井国体においてバトミントン競技を開催し、その後バドミントンは勝山市に根付き、現在でも優秀な選手を多く輩出しています。大野市におきましても国体開催を契機に、大野に根付き、子供たちに夢と希望を与えてくれる競技種目が開催されることを願って質問させていただきます。

 まず1点目、福井国体ビジョンでは「既存施設の有効活用を原則とする」となっています。市内には奥越ふれあい公園やエキサイト広場など数多くの競技施設がありますが、正式種目の会場となる施設は、国体施設競技基準を満たしていなければ開催できないと聞いていますが、国体の会場となり得る大野市内の既存の競技施設はどこか、お伺いします。

 次に2点目、県では競技別会場地の選定などの準備に取り掛かり、近日中には各種競技団体や市町に意向を聞く作業が始まるとお聞きしていますが、勝山市は県内各市町に先駆けて、バトミントン競技を誘致したいと表明いたしました。

 大野市において、競技会場誘致について、大野市の意向を決定するのはいつごろですか、お伺いいたします。

 次に3点目、国体競技を誘致するに当たっては、各種競技団体の協力はもちろんですが、運営スタッフや競技会場、宿泊施設などさまざまな問題があります。市や各種競技団体やいろいろな関係者と協議すべきと考えますが、検討委員会等を設置する予定はあるのか、お伺いします。

 以上4項目、よろしくお願いいたします。



○副議長(宮澤秀樹君)

 石塚淳子君の質問に対する答弁を求めます。

 教育長、松田君。

 (教育長 松田公二君 登壇)



◎教育長(松田公二君)

 私からは、石塚議員ご質問の1件目「新学習指導要領への対応」についてお答えします。

 まず1番目の「完全移行に向けての問題点の有無」についてであります。新学習指導要領が告示された時に、問題点として挙げられたことが2点ありました。その1つは、新学習指導要領の内容に対応するために、移行期間中の学習すべき内容の漏れが出ないかという点であります。この点については、国から全児童生徒に補助教材が配付され、新たに加わる学習内容を履修できることになりました。これにより、全児童生徒が新学習指導要領の下で無理なく学習できるようになっております。

 問題点の2つ目は、新たに加わる学習内容に対応した教具や備品の整備など教育条件に関する点であります。この点につきましては、大野市教育委員会としましても学習内容が増加する算数・数学科、理科を中心に教具や備品など教育条件整備のための予算措置をさせていただきました。これにより小学校理科においては、人体の構造模型や手回し発電機、送風器などの備品が各校で購入されております。また小学校5・6年生で年間35時間実施されるようになる外国語活動に対応できるよう、市単独のALTも継続雇用をお願いしているところでございます。

 このように、新学習指導要領への完全移行に向けての問題は、国や市の対応により現在のところはございません。

 次に2番目の「新学習指導要領実施による教職員の多忙化・長時間労働への懸念」についてでございます。

 学習指導要領の改訂の有無にかかわらず、多忙な毎日を送っているのが現状だと思います。その一例を申し上げれば、分かりやすい授業をつくるために学校に残って教材研究をしたり、子供たちのノートを家庭に持ち帰り赤ペンでコメントを書き入れたり、休日に部活動の指導をしたりするなど、勤務時間の枠を越えて努力する教職員の姿が多く見られます。それは子供たちのために質の高い教育を追究する熱意ある教師の姿を映し出しているものであり、ただ感謝するばかりであります。

 教育委員会としましては、少しでも多忙化を解消するために、教職員用のパソコンを配備させていただいて事務の効率化に配慮したり、長期休業等を利用して心身共にリフレッシュしたりすることを進めております。

 最後に3番目の「ゆとり教育への評価」についてであります。まず「ゆとり教育」という言葉でありますが、この言葉は、現行の学習指導要領が提唱する「生きる力」を育成するためのゆとりある教育活動に対する一般的な呼ばれ方でありますので、ご理解をお願いします。

 さて、そのゆとり教育は基礎的・基本的内容の確実な定着と、自ら学び、自ら考える主体的な学習態度を育成することに重点を置いています。そのために、一人一人の学びの過程を大切に見守り、学んだ知識が生きて働く力となるよう体験活動を尊重してまいりました。この考え方や方向性は、今後も引き続き継承していくべきものだと考えています。

 大野市教育委員会としましては、ゆとり教育で培った学び方を生かしながら、新学習指導要領の全面実施に対応していきたいと考えております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 建設課長、佐子君。

 (建設課長 佐子重夫君 登壇)



◎建設課長(佐子重夫君)

 私からは、ご質問の3件目「真名川水辺の楽校」についてお答えします。昨日の松田信子議員の答弁と一部重複することになりますが、お許しいただきたいと存じます。

 1番目の「子供たちの水辺での自然体験活動」についてですが、原則として、利用に関しては利用者の自主性に任せることとし、その安全管理について自ら責任を持つこととしております。しかし利用促進を図るために、平成16年度の一部供用を始めたときから、イベントの企画や運営などの利用に関し「真名川水辺の楽校ビオフレンズ」に委託もしております。

 これまでの子供の体験学習としてのイベントの主なものは、平成17年度の水辺探検隊や水辺の石などを活用したものづくり、平成18年度の川遊びする子供たちの養成塾、平成19年度・20年度のバイカモの保全活動などがあります。

 2番目の「利用人数」についてですが、真名川水辺の楽校ビオフレンズが企画・運営するイベントは、それぞれ20から30人程度の子供たちの参加があったと報告を受けておりますが、これ以外の利用人数については把握しておりません。

 最後に3番目の「施設の管理体制」についてですが、水辺の楽校の管理につきましては、真名川水辺の楽校ビオフレンズが、堤防や河川敷の遊歩道沿いの草刈りなどの維持管理を行ってまいりましたが、ご指摘のとおり、整備後、経過年数がたっている所では草が生い茂って、遊歩道や白河原の利用をさえぎる状況もあることから、今後は真名川水辺の楽校ビオフレンズと協議し、適切な維持管理に努めたいと考えております。

 また「あっ宝んど」の敷地の中にあるトイレについても、市民が気持ちよく利用していただけるように、今後は巡回頻度を多くし、清掃を行ってまいります。



○副議長(宮澤秀樹君)

 産業政策課長、金子君。

 (産業政策課長 金子正義君 登壇)



◎産業政策課長(金子正義君)

 石塚議員の2件目の「道の駅」についてお答えいたします。

 道の駅は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供および地域の振興に寄与することを目的とした、国が登録する道路施設であります。道の駅は本年3月現在、全国に936カ所あり、福井県では8カ所、大野市では和泉地区にあります「九頭竜」が平成6年4月に登録されています。道の駅に登録されることにより、カーナビ、各種マップに掲載されることや、道の駅というネーミングに安心感があり、ドライバーが立ち寄りやすい場所ということから、利用客の増加が見込まれております。

 道の駅を登録するのに必要な条件は、基本的に「駐車場20台以上」「トイレ10器以上」「電話」「情報提供の場」が整備されている市町村などの団体が整備した施設となっており、駐車場およびトイレ、電話については24時間の利用が可能であることが要件となっております。

 結ステーションにつきましては、人・情報の結節点となる場所で、越前おおのの魅力を体感する出発駅となり、来訪者をまちなかへ誘導する場所であり、24時間のサービスを提供する施設として設置したものではありません。従いまして、道の駅の目的とは異なることから、結ステーションは道の駅に登録申請をすべき施設ではございませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(宮澤秀樹君)

 スポーツ課長、長谷川君。

 (スポーツ課長 長谷川幸雄君 登壇)



◎スポーツ課長(長谷川幸雄君)

 私からは、ご質問の4件目「2巡目国体」についてお答えいたします。

 議員ご承知のとおり、県では平成30年の国体開催に向けて、昨年7月に第1回国体ビジョン策定委員会が開催され、総務・財政計画部会、競技種目・施設部会、スポーツ振興・競技力向上部会、健康長寿・県民運動部会の4つの部会に分かれて、開催に向けた基本的な方針等について議論が行われました。

 そのうち競技種目・施設部会からは、施設の整備に当たっては既存施設の活用を原則とし、多目的施設・学校体育施設あるいは民間の体育施設など、競技施設以外の施設も活用すべきとの報告がなされております。

 そこで、まず1点目の「国体の会場となりうる大野市内の既存の競技施設はどこか」についてでございますが、国体の開催施設につきましては、国民体育大会開催基準要項や各競技の競技規則で競技場の規模などが定められております。従って、本市にこれらの基準を満たす施設があれば開催することができますが、現状では、競技種目にもよりますが、本市所管の施設としてはエキサイト広場総合体育施設が基準適合施設となります。

 次に、2点目の「大野市での開催競技について市の意向を決定するのはいつか」についてでございますが、本年4月に、福井県教育委員会のスポーツ保健課内に「新国体推進室」が設置され、5月末に県内各市町と県体育協会の加盟種目団体に対して、国体開催に向けたこれまでの経過や今後の予定などについての説明会が開催されました。

 説明会では、今月末をめどに市や町の開催希望種目と、県体育協会加盟の各種目団体が希望する開催地の意向調査を行い、今後、設置が予定されている国体準備委員会で検討を重ね、平成24年度末までには、それぞれの競技種目の開催地を決定したいとの説明を受けております。

 市としましてはこれを受けて、本市の開催希望種目について、現在、大野市体育協会や協会加盟の種目団体の皆さまと相談させていただいているところであり、検討委員会の設置までは考えておりませんので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。



○副議長(宮澤秀樹君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 再質問に入る前に、質問が質問通告書と前後したことをおわび申し上げます。どうもすいませんでした。

 それでは再質問させていただきます。まず新学習指導要領についてですが、これはゆとり教育から変わることで詰め込み教育といったものになるわけではないんでしょうか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 旧学習指導要領も今度実施されます新学習指導要領も、狙いは「生きる力」を継続して目標としております。ですので、決して詰め込みというような形のものではございません。



○副議長(宮澤秀樹君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 ゆとり教育になったというのは、最近の若者がうつになったり、引きこもりとかそういう生きる力が不足したので、きちっと生きる力を育てないと駄目だということで、ゆとり教育が始まったようにお聞きしています。それは総合学習の時間とかで培ってこられたと思いますが、来年ですか、70時間に減らされて、学習の時間が増えるということで、今まで一生懸命に生きる力を育てるため、ゆとり教育を受けた子供たちであっても、ひきこもりや現代病といえるんですかね、最近本当にうつの人が増えているのに、ちょっと大丈夫かなと、そういう点をもっと強化するような学習も考えておられるんでしょうか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 先般の教育基本法、学校教育法等々の改訂の中で特に重視をしておりますのは、道徳教育の充実、特に規範意識であったり、公共の精神であったり、あるいは豊かな人間性の追求であったりということが非常に重要視されております。そういうことを今度はトータル的な学習活動の中で重視して取り組んでいくということで、ご心配のような精神的に悩んだりすること、あるいはいじめであったりというようなことにならないように、全力を向けていきたいとそんなふうに思っております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 ぜひそうして、子供たちが大きくなって精神的に強い人になっていただけるような教育をお願いしたいと思います。

 それとちょっと初心者的な質問かもしれませんが、ゆとり教育から新学習指導要領に替わって、カリキュラムの内容が増えたということで、英語教育が5年生・6年生と今年から変わっていると思いますが、普通に考えて、ABCを5年生で教えて、DEFを6年生で教えるというふうになったときに、6年生はABCを習っていないわけですね。

 今年から変わるということは、5年生が6年生になったときには、5年生のときにABCを習っているからABCを教えなくてもいい。でも今の6年生は5年生のときに英語の時間がなかったわけですから、ABCを教えなければ、その後のDEFにいくことができない。それでどこかに詰め込み教育が入ってくるのではないかなというふうに危惧するんですが、それが最終的に小学校でAからFまでをきちんと。5年生でABCを習った人が、6年生になったらDEFだけを習えばいいんですけど、ABCを習っていない6年生は、6年生のときにAから習わないといけないんですね。

 だからそのずれというのは、何年間かかけて移行するんですか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 議員ご質問の中に「習う」という言葉がございましたが、基本的に小学校では国際感覚とかというものに「慣れる」ということでございまして、英語の言葉一つ一つを学習する、これをこうしなければならないということが小学校に与えられた外国語活動の本来の意味ではございません。異文化を理解する、あるいは言葉を理解するリテラシーといいますか、慣れるというようなことのウエートが大きいということでございますので、小学校の段階はそんなふうにとらえていただけるとありがたいなと、そんなふうに思います。



○副議長(宮澤秀樹君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 例えば英語の教科の話をしたんですが、数学であっても何であっても、先ほど高岡議員の質問の中でもお答えいただいたように、台形の面積の計算とかそういうのが入ってくるので、計画の中に3年間かの猶予期間とかがあって、いきなり新しい教育を詰め込むのではない、そういう猶予期間というのはあるんですね。

 (笑い声あり)



◆4番(石塚淳子君)

 子供たちが不安なく、そしてまた詰め込むことによって学校嫌いとか学習嫌いにならないように、ゆっくりと進めていっていただきたいなと思いますのでお願いいたします。

 次に、前後いたしましたが、道の駅については、24時間とか、そのような施設ではなく、目的が違うということでしたが、九頭竜にはありますけど、大野市内に道の駅とかをつくる計画はないんでしょうか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 建設部長、堂下君。



◎建設部長(堂下義治君)

 今ほどの旧大野市内に道の駅の計画はないのか、というご質問でございますけれども、現在のところ計画は持っておりませんけれども、将来的には市長が掲げておりますように「越前おおのまるごと道の駅」というようなことも考えておりまして、これは中部縦貫自動車道の供用開始と併せまして、そういった構想も持っております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 道の駅となりますと、NHKのラジオ放送で毎日、月曜日から金曜日に放送していますし、テレビでも特集があったり、そして先ほども言いましたが地図に載ったり、カーナビに載ったりしますので、大野市の知名度アップになると思いますので、ぜひ1駅か2駅。

 また結ステーション、道の駅とは目的が違うというのであれば、まちの駅というのがあるんですね。福井県内では、まちの駅は39カ所あります。そのうち38カ所が勝山市で登録されて、マップもきちんとホームページに載っていますし、道の駅ほどは有名ではないんですけど、調べれば出てきますし、きちんとした看板もありますので、まちの駅というふうにすると、ちょっとお客さんも立ち寄りやすいということもあるので、そういうふうには考えられませんか。

 まちの駅は登録もすごく簡単なので「越前おおのまるごと道の駅」というのであれば、市町村登録というのもありまして、登録料が10万円ほどで10カ所でも20カ所でも登録できるらしいので、そういうのはお考えいただけないでしょうか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 産業政策課長、金子君。



◎産業政策課長(金子正義君)

 まちの駅につきましては、私もそんなに存じてないので分からないんですけれど、結ステーションは基本的にまちなか観光の出発点、それから多目的広場も駐車場を兼ねておりますし、イベント等も行いますので、そういうドライバーの便宜を図るような、そういう意味合いよりもやはりまちなか観光の一翼を担うという観点から、そういうことは現在考えておりませんのでご理解いただきたいと思います。



○副議長(宮澤秀樹君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 そういうお考えでは仕方がないかなと思いますが、移動式物品販売所、木のワゴンですか、あまり利用がないと。土日でも40?でしたかね。寒いから駄目、火が使えないから駄目というよりも、お客さんが多ければ自然とワゴンを利用する市民の方々も増えてきますので、どのような形で結ステーションを全国的に発信して有名にしていくか。市外の方が大野へ来て、どこへ行こうかなというと、例えば道の駅、まちの駅というのを目的としてやって来るんですけど、観光客が結ステーションを探してはなかなか来てもらいにくいので、何か少しずつでも観光客や交流人口が増える手だてを考えていった方が中心市街地の活性化にもなるし、いいのではないかなと思います。

 次に真名川水辺の楽校について。昨日松田議員が質問されたのですが、私もちょっとお聞きしたいことがあったので、今回質問させていただきました。

 真名川水辺の楽校ビオフレンズが、いろんなイベントを企画しているとお聞きしていますが、今年の計画はどのようになっておりますか。

 (「通告にない」の声あり)



○副議長(宮澤秀樹君)

 建設部長、堂下君。



◎建設部長(堂下義治君)

 今年の事業計画については把握いたしておりません。あくまでもビオフレンズの自主企画でございますので、行政がいちいち報告を受けてとか、それから「ああしなさい、こうしなさい」ということをやっているわけでございませんので、行事については報告を受けておりません。



○副議長(宮澤秀樹君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 通告にないということで、おしかりを受けましたが申し訳ありませんでした。

 真名川水辺の楽校というと、どうしても夏休みを主体に行事がされるのかなと思って。募集とかはまったくビオフレンズに委託して、ビオフレンズがやっているので、今年はどこか、探せば出てくるということでしょうかね。

 水辺の管理、遊歩道の清掃とかトイレの掃除とかは。水辺の遊歩道はビオフレンズに委託されているとお聞きしましたが、トイレの方は、現在どこに委託しているんでしょうか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 建設課長、佐子君。



◎建設課長(佐子重夫君)

 昨年までは、シルバー人材センターに一部お願いした点があります。今年度もそのような計画もあったんですけれども、ちょっと行き違いがありまして十分な管理ができませんでしたので、早速行きまして、これから後は毎週のようにきちんと清掃させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(宮澤秀樹君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 私も今年5月とこの一般質問通告をする前にちょっと見に行きましたら汚れていました。昨日行きましたら、トイレはきれいになっていました。

 それでちょっと入って水辺の楽校を見たんですけど、真名川はすごく冷たい水が流れて、いかにも入って泳ぎたくなるような流れがあって、昨日はすごく暑かったので、ちょっと水遊びをしたいなと感じたんです。この間の連休に5人も6人も水の事故で亡くなっていると聞いていますが、そういう点の安全管理は自己責任でしょうか。

 昨日も松田議員の質問で利用促進を促すということでしたが、利用促進して人が多くなると、どうしても事故とかが増えてくるので。もちろん自己責任だとは思いますが、ビオフレンズを立ち上げるときの実行委員会、正式な名前は分かりませんが、そういうところで事故に対する意見は出てこなかったんでしょうか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 建設部長、堂下君。



◎建設部長(堂下義治君)

 あくまでもこの施設につきましては、市民の方々どなたでも利用していただけると。それは自主参加でございますので、イベントは別にいたしまして、そういったことでご利用いただきたいかなというふうに思います。ビオフレンズが年間に1〜2回企画いたしましてイベントをやっているわけでございますけれども、それにつきましては、学校にご案内とかしていただいて、子供さんを対象にやっているのが主でございます。

 今、石塚議員がおしゃいましたように、真名川でも下流の方になりますので、かなり水量も多い、流れも早いということで、安全を保つためには、インストラクターが監視する人数といいますのが、だいたい20人から30人ぐらい。そういった数でしか受け付けていないということでございますので、安全管理には、そういった方が目配りできるような人数の中でやっているということでございます。

 あとに関しましては、自主的に行っていらっしゃる方は、自分で安全管理のために親御さんですとか、誰かそういったしっかりした方に付いていていただくということがいいのではないかなというふうに思っております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 真名川水辺の楽校ってすごくいい名前で、ちょっと行きたくなるような名前なんですが、家族の方が行ったときに、安全について「必ずこうしなさい」とか、そういう周知徹底のための看板とかはあるんですか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 建設部長、堂下君。



◎建設部長(堂下義治君)

 例えばですね、気象状況が急変したり、そういったことがありますので、増水したりという場合については、河川管理者の警報といいますか、そういったものがありますし、その点につきましては十分に下調べをしていただいて、行っていただくのが原則かなというふうに思います。

 昨年ですか、ビオフレンズが企画しましたイベントなんかも大雨で中止したと。中止せざるを得ないというような状況でございましたし、天気の状況を見ながら遊びに行っていただきたいかなというふうに思います。



○副議長(宮澤秀樹君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 せっかく2億円以上も掛けてできたもので、市のお金も入っているので、建物ができた以上は管理していかなければ利用できなくなりますし、また安全管理の方も十分していただいて、そしてまた利用促進もしていただかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次、2巡目国体ですけど、県は今月末までに意向を出すとご答弁いただいたんですけど、大野市はまだ決定はしていないんですか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 スポーツ課長、長谷川君。



◎スポーツ課長(長谷川幸雄君)

 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現在、体育協会あるいは種目団体さんと相談させていただいているところということでご理解をお願いしたいと思います。



○副議長(宮澤秀樹君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 今月末というと、今日は21日ですので、もう10日しかないんですけど、その決定に当たって何か問題点とかがあって決められないのか、何か理由があるんですか。まだ余裕があると思われているのですか、お伺いします。



○副議長(宮澤秀樹君)

 スポーツ課長、長谷川君。



◎スポーツ課長(長谷川幸雄君)

 特に問題があるというわけではございませんけれども、やはり慎重にやらせていただきたいということでご相談をさせていただいているというところでございます。



○副議長(宮澤秀樹君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 なるべく早く意向を、大野市はこれがしたいと。各種協議団体等との意向ときちっとバランスを取らなければ、大きな大会なんてできるものではありませんが、1種目は必ず各市町に配分されるように聞いていますが、逆に、競技団体からこれがしたいというのではなくて、パワーリフティングですか、あれは公開競技なので正式種目ではないんですけど。そういうものを何種目かは要望として出せるので、そういう候補というか、あてというのはあるんでしょうね。



○副議長(宮澤秀樹君)

 スポーツ課長、長谷川君。



◎スポーツ課長(長谷川幸雄君)

 あてというよりも、ご承知だと思いますけれども、国体には全部で正式種目が37種目ございます。毎年開催されますのが34競技、それから隔年実施競技が2競技、それから開催地で選択できるものが1競技ということで合計37競技という形になりますので、これをまず決めるという形になります。

 あとの残り、今おっしゃったパワーリフティングとかになりますと公開競技という形になりまして、これは開催が必須ではない条件が付いております。開催するかしないかは、県なりの判断になろうかと思います。



○副議長(宮澤秀樹君)

 石塚君。



◆4番(石塚淳子君)

 第1回目は大野市にソフトボールと公開競技の山岳、相撲もありましたか。ソフトボールであっても相撲であっても子供たちが夢と希望を持てる競技だとは思いますが、また継続的に地域に根付く、今、子供たちが頑張ってやっているような競技をぜひ大野に持ってきていただきたいとお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。



○副議長(宮澤秀樹君)

 以上で石塚淳子君の質問を終結いたします。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。



(午前11時47分 休憩)



(午後1時00分 再開)





○副議長(宮澤秀樹君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、浦井智治君の質問を許します。

 浦井君。

 (14番 浦井智治君 登壇)



◆14番(浦井智治君)

 日本共産党の浦井智治です。3件について一般質問を行います。

 まず第1に、政府の地域主権改革は地方自治の本旨をゆがめるものではないか、ということについてです。

 去る6月22日に、菅内閣は地域主権戦略大綱を閣議決定いたしました。大綱は、第1 地域主権改革の全体像、第2 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の見直し、第3 基礎自治体への権限移譲、第4 ひも付き補助金の一括交付金化、第5 国の出先機関の原則廃止、第6 地方政府基本法の制定(地方自治法の抜本見直し)、第7 その他の課題の7項目からなっており、国と地方自治体の関係を大きく変えるものになっています。

 市長は2期目の就任あいさつの中で、地域主権戦略大綱について「国の財政立て直しばかりが優先されますと、地方には大きなしわ寄せが生じることになりますし、国などの補助金制度を有効活用して、地域を活性化しようと取り組んでいる地方自治体の努力も損なわれることになるのではないかと危惧している」と述べています。私たち日本共産党も、政府の地域主権改革には大きな問題があると考えています。

 都留文科大学の進藤 兵氏は、政府の地域主権改革の問題点について「第1に地域主権という新しい言葉を使っているが、その中身は自民党時代の地方分権改革、地方政府論と同一だということです。主軸は第二次行革審の国と地方の関係等に関する答申、第三次行革審答申以来、国の財政赤字削減、小さな政府化のために社会保障などの補助金を削減し、地方交付税を抑制して負担を地方に押し付け、一方で自治体に権限を移譲し義務付けを緩和するという、地方における新自由主義路線にあります。第2に国民的最低基準(ナショナルミニマム)保障が希薄な点です。国による最低基準の設定は中央集権と見なして義務付けの見直し対象にする補助金の一括交付金化は、補助金の使い勝手が自由になるかもしれないが、教育福祉予算が現状より増えるわけではなく、今あるパイの中で教育福祉予算を増やすのも、減らすのも各自治体の自由という論理です」と述べています。

 そこでまず第1に、市長は地域主権戦略大綱について、その内容および問題点についてどう考えるか、質問します。

 次に、地方政府基本法の制定(地方自治法の抜本見直し)の中にある市長と議会の在り方の見直しについてであります。

 2010年7月12日付けしんぶん赤旗の報道によりますと「日本の地方自治体は、憲法で首長と議会議員がそれぞれ住民の直接投票で選挙される二元代表制と定められ、地方自治法で議会と執行機関(市長、行政)のそれぞれの役割と権限、関係が明確にされています。ところが地方自治法の抜本見直しでは、この二元代表制をゆがめる方向を打ち出しています。市長と議会の在り方について、長と議会の対立で行政運営に支障が生ずることがないよう、議会が市長の行政執行の事前段階から責任を持つか、事後に関与すべきと提起しています。前者の場合、議員が副市長など執行機関に入ることを提案。後者の場合、検査権・調査権を行使するとし、自治体がいずれかを選択できるようにするというものです。しかし今、憲法と地方自治法が定める制度を変える必要性に迫られている地方自治体などありません。二元代表制の下で市長・執行機関と議会議員が融合することになれば、現在でも強大な執行権限を持つ首長に対して、議会議員の役割と権限がより縮小することになりかねません。多くの地方自治体に求められているのは、市長の行政運営に住民の意思がより反映されること、そのためにも議会の構成と活動に民意が公正に反映され、民主的運営、行政に関するチェックと調査、政策能力の向上が図られることです」と述べています。

 そこで市長は、市長と議会の在り方の見直しの内容および問題点についてどう考えるか質問します。

 第2に、子ども医療費助成について質問します。

 市は今議会に提案された補正予算案で、子ども医療費助成事業として、子ども医療費の助成対象者を中学3年生まで引き上げるとして1,313万2,000円の予算を計上しています。提案理由にあるとおり、安心して子育てできる環境づくりとして、本年10月より現在の就学前まで無料化を拡大し、中学3年生まで拡大したことは大変評価いたします。

 福井県が本年10月診療分より対象年齢を小学校3年生まで引き上げましたが、市としてさらに上乗せして中学3年生までのすべての子供を対象に医療費助成を行うとのことであります。これまで市議会に、新日本婦人の会等から何度も乳幼児医療費の無料化を求める請願が出されてきましたが、日本共産党以外の反対で否決されてきました。しかし今回の拡充は、医療助成の拡充を願う市民の世論や市民団体等の運動が政治を動かした結果だと思います。

 しかしながら今回の拡充は、小学1年生から中学3年生までの対象者に対し自己負担が導入され、1医療機関ごとに通院で月500円、入院で1日につき500円で8日分を自己負担するとしています。子ども医療費無料化を願う声と運動を受けて拡充する自治体が広がっています。日本医師会も子ども医療費無料化を掲げています。群馬県とさいたま市では、昨年10月より所得制限なしで窓口負担もなく、中学卒業まで無料にいたしました。

 そこで、市はなぜ一部負担金を導入するのか、質問します。また子ども医療費無料化の全国および県内他市町の動向はどうか、および一部負担導入で負担金の総額はいくらになるのか、質問します。

 最後に、ツヅキボウ福井跡地の売却について質問します。

 今議会に、議案第36号平成22年度大野市一般会計補正予算(第1号)案として、工業団地造成事業として1億3,850万円が計上されています。これはツヅキボウ福井跡地の建物の屋根修繕や調整池等の整備費用とのことであります。また議案第46号土地及び家屋の売買契約の締結について、これでツヅキボウ福井跡地の土地および家屋をファーストウッド株式会社に1億円で売却するとしています。

 日本共産党は企業誘致に反対するものでもありませんし、理事者の企業誘致の努力を評価しております。しかし、現在の市財政が困難な中で多額の経費を要することも事実であり、無駄な経費がないか調査・監視することが必要であります。

 そこで第1に、補正予算1億3,850万円の内訳はどうか。第2に、1億3,850万円の経費が掛かるのに、なぜ1億円で売却するのか。第3に、調整池等は購入業者が負担すべきでないか。なぜ市が造ることになったのか。第4に、進出企業がファーストウッドに決定した経過と理由を聞きたい。第5に、進出企業に対する助成金、税の減免、その他の経費等は今後いくら掛かるのか。第6に、今後見込まれる税収および経済波及効果等について試算しているのかどうか、質問します。

 以上、理事者の答弁を求めて一般質問といたします。



○副議長(宮澤秀樹君)

 総務課長、羽田君。

 (総務課長 羽田年也君 登壇)



◎総務課長(羽田年也君)

 私からは、浦井議員ご質問の「地域主権改革」についてお答えいたします。

 まず「地域主権戦略大綱の内容および問題点をどう考えるか」についてでありますが、昨日の谷口議員のご質問に市長がお答えいたしましたとおり、地域主権戦略大綱では、地域主権改革の全体像として「住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」と定義しております。

 しかしながら、この大綱の推進については権限に見合う財源の確保がなされるのか、地方に財政負担を強いることにならないかなど具体的にどのように進展していくのかが明らかにされていないため、今後の動向を注視しなければならないと思っております。

 いずれにいたしましても、地方に権限が移譲され、地方主体の行政運営が実現するという点におきましては、これまでも地方が要望してきたことでありますので、望ましい姿であると考えます。しかしながら、具体的な制度設計に当たりましては、地方の意見・要望を十分聞き入れる場が必要であると、このように思っているところであります。

 次に「首長と議会の在り方の見直しの内容および問題点についてどう考えるか」についてでありますが、地方議会の在り方の見直しについては戦略大綱に要約されておりますが、詳細については、総務大臣をトップとした地方行財政検討会議において整理された考え方が示されております。

 現時点では、あらゆる選択肢を検討している段階でありますことから、この場における考えは控えさせていただきたいと思っております。ただこの件につきましても、今後の見直しに当たっては、地方の意見・要望を十分聞き入れる場が必要であると思っております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 児童福祉課長、松田君。

 (児童福祉課長 松田輝治君 登壇)



◎児童福祉課長(松田輝治君)

 私からは、議員ご質問の「子ども医療費助成」についてお答えいたします。

 まず1番目「子ども医療費助成になぜ一部負担金を導入するか」でございますが、本市の子ども医療費助成は、本年10月診療分から中学校3年生までのすべての子供を対象といたします。県は小学校3年生までを対象者とし、小学生には一部自己負担を導入することにしております。

 市におきましても、小学校1年生から中学校3年生までにつきましては一部自己負担を導入し、その負担額は通院で一医療機関、1カ月当たり500円、入院の場合は1医療機関、1日当たり500円で1カ月当たり8日間、4,000円を上限といたします。

 市といたしましては、いろいろな観点から検討いたしまして、厳しい財政状況の中ではございますが、一部自己負担をしていただくことでより多くの子育て世帯の経済的負担を軽減いたしたいと、本議会に議案と予算案を提出いたしております。

 次に、2番目の「子ども医療費無料化の全国および県内他市町の動向」についてでありますが、県からの資料によりますと、本年4月1日現在の乳幼児等医療給付制度は、兵庫県と徳島県が小学校3年生、栃木県が小学校卒業、群馬県・東京都が中学校卒業までを対象としております。このほか入院に限り小学校卒業や中学校卒業までを対象にしている県がありますが、ほとんどの県は小学校入学までを対象としております。また30以上の都道府県で所得制限や自己負担額を設けております。

 県内の状況を申しますと、大野市を除く16市町のうち、対象年齢が小学校3年生までが2市町、小学校6年生までが2市町、中学校3年生までが12市町となっております。ただし、小学校4年生以上あるいは中学生については、父母や世帯の所得により制限を設けたり、自己負担額を高く設定している市町もあり、大野市と同じ制度で実施するのは、あわら市と池田町の2市町となっております。

 次に、3番目の「一部負担金はどれくらいになるか」についてですが、本年度は4カ月分、約430万円と推計しております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 産業政策課長、金子君。

 (産業政策課長 金子正義君 登壇)



◎産業政策課長(金子正義君)

 私からは、ご質問3件目の「ツヅキボウ福井跡地の売却」についてお答えいたします。

 まず1番目の「補正予算1億3,850万円の内訳」についてでありますが、屋根修繕および調整池整備工事費として5,090万円、それに伴う設計委託料として410万円、土地と建物の購入費として8,300万円、その他消耗品などで50万円であります。

 次に、2番目の「1億3,850万円の経費を掛けるのに、なぜ1億円で売却するのか」および3番目の「調整池等は購入業者が負担すべきではないか」についてでありますが、今回、ファーストウッド株式会社に売却する物件については、更地にはせず、土地・建物を一括して売却するものであります。

 建物については屋根に一部破損が見られ、また敷地についても調整池が整備されていない状況であることから、交渉過程の中で建物の屋根の修繕は本市が行い、その経費を売却金額に上乗せすることとし、また調整池については企業から必要性を指摘され、本市が設置することで合意いたしました。

 この調整池について調査したところ、この用地を工業用地して大野市からツヅキボウ福井株式会社に売却した昭和55年当時は、都市計画区域外であることなどで設置する必要がありませんでしたが、現在は都市計画区域内であり、開発行為の基準に照らし合わせて調整池が必要と判断し、売主としての責任を果たすことも含めて受諾したものであります。

 従って、土地と建物の購入費8,300万円に屋根修繕費1,700万円を加えた額1億円で売却することとし、調整池設置分の工事費など3,850万円については、本市で負担することといたしました。

 次に、4番目の「ファーストウッドに決定した経過と理由」についてでありますが、本市が競売にて土地と建物を落札した後、ファーストウッド社がこの土地と建物に興味を示しているという情報をいただいたことから、5月14日の臨時議会での財産取得の承認以降、仮契約の日まで電子メールや電話などでの交渉を含め20回以上の交渉を重ねてまいりました。その結果、ファーストウッド社の立地計画では、操業時に新規雇用者100人が見込まれており、雇用情勢が低迷している本市にとっては非常に意義があり、今後の本市の林業の振興など産業の活性化につながると判断し、ファーストウッド社を誘致する運びとなりました。

 次に、5番目の「企業に対する助成金、税の減免等はいくらか」についてでありますが、助成金については大野市企業立地促進条例に基づき交付することとしております。具体的には、企業立地助成金として投下固定資産額の20?以内で3億円を限度に、また工場等用地取得助成金として用地取得費の20?以内で、これについては1億円で当地を売却する予定でありますので2,000万円を。さらに雇用促進奨励金として、本市に住民登録を有する新規雇用者1人当たり20万円、雇用予定者100人すべてが大野市民と仮定しますと2,000万円を交付することとなります。なお税についての減免などの措置はございません。

 次に、6番目の「今後見込まれる税収および経済波及効果等はどうか」についてでありますが、まず税収につきましては試算でございますが、固定資産税として土地・建物・償却資産で年約6,000万円、法人市民税や従業員の方々の市民税で年約2,000万円、合計で年約8,000万円を見込んでいるところであります。

 また操業開始後の年間の経済波及効果については、原材料の調達や地元企業への業務発注など、直接効果や従業員給与などの間接効果を勘案しますと、相当の額の経済効果があると見込んでいるところであります。



○副議長(宮澤秀樹君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 何点か再質問します。子ども医療費の問題ですけれども、大野市は毎年、県の方に要望書を出していますね。その中で県への要望はどうだったのか。それからもう1つ、県の方はなぜ一部負担を導入したのか。それについて教えてください。



○副議長(宮澤秀樹君)

 児童福祉課長、松田君。



◎児童福祉課長(松田輝治君)

 県への要望ですが、今まで市は小学校就学前までということで医療費の無料化をしておりましたので、県についても小学校就学前まで。というのは、県は2歳までの子が無料でしたが、それ以上の子については第3子までが無料ということで、あとの方については対象になっておりませんでした。せめて小学校就業前まで無料化にしてほしいと。無料化といいますか、補助をつけてほしいということで要望をいたしておりました。

 それから県が負担額を設けたということなんですが、500円の負担額ですけれども、これは県に聞きましたところ、計算の根拠ですけれども、小学校に入る前までの子供さんですと、保険から給付されるのが8割で2割負担ということです。それと小学校から上の子は3割を負担しなければならないということで1割の差が出るわけなんですが、子供さんの1人当たりの1カ月の医療費ですけれども、平均して1,500円ということで、皆2割ずつ平等に持って、あとの1割分500円を、県は小学校3年生までなんですけれども、負担していただくということで500円という額が決められたということでお聞きしております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 それから先の高岡議員の質問で、国保会計に子ども医療費の無料化の影響があるというふうに考えているという答弁があったんですけども、どういう影響を考えているんですか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 国保会計への影響でありますけれども、今回、中学3年まで拡大することによりまして、今までも国保に入っていなさる子供さんというのは医療にかかっておられる方はおります。その子については今までどおり変わりはございませんけれども、今回の無料化の対象年齢をそこまで広げたことによりまして、医療機関等に受診する機会が増えるであろうという予測の下で、国保会計に影響を及ぼすであろうと申し上げました。



○副議長(宮澤秀樹君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 恐らくそういう意味だろうと思いましたけれども、今の答弁では受診する機会が増えて医療費がかさむという意味だろうと思うんですけれども、そういう意見に対しては、群馬県で中学3年生まで無料化にしているんですけれどもね、そこである医療機関の小児科の先生が実際にはほとんど患者数は変わらない。去年の10月から群馬県ではやっているんですけれども、実際には患者数はほとんど変わらない、むしろ早期の受診で医療費は抑えられるのではないか、このように言っているんですね。

 確かに数は増えるかもしれないけれども、早期治療で医療費を抑えられるのではないかと、そういうことをおっしゃっています。そういうこともどうでしょうか。そういうことを考えて、これから医療費の動向等を検証していってほしいと思うんですけれども、そういう考えについてどうでしょうか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 今、議員がおっしゃられるように動いていけば、医療費の削減といいますか、子供さんが病気にならないということですから、結構なことだと思います。



○副議長(宮澤秀樹君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 それからツヅキボウの問題ですけれども、まず先ほど言った調整池の問題です。調整池等で3,850万円を負担するって言ったんですけれども。さっきはなぜ調整池がなくてもツヅキボウのときは開発許可が下りたのかというのは、基準が変わったからということは分かりました。

 ただ途中で基準が変わって、あそこに調整池を造らなければならないということになったわけです。都市計画の区域内ということになって、あそこには調整池が必要だということになったわけです。なぜその時に、必要になったことを受けて造らなかったのか。そのまま見過ごしていたというのは何か理由があるんですか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 産業政策課長、金子君。



◎産業政策課長(金子正義君)

 今、議員ご質問のなぜ分かった時点で造らなかったのかということでございますが、ちょうど都市計画区域が変わった昭和60年でございますが、ツヅキボウが操業をしておりまして、操業している段階で調整池を造るということは、もう民地でございますし、なかなか難しかったからであろうと思います。その当時の開発行為は県の指導でやっていたんですけど、そういう加減で途中に造ることはできなかった。

 また経過措置の中で恐らく、最初造成したときにそれが必要なかったということで、そのまま造らずに済んでいたのではないかと、そういうように考えられます。ちょっとそのへんあいまいでございます。申し訳ございません。



○副議長(宮澤秀樹君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 当然そういうことであれば、監督官庁としては、そういう行政指導を恐らくしなければいけないと思うんですね。それをしなかったと。それから今になってこういう問題が出てきたということですね。

 それで調整池を市が造るということですけれども、それは造った後、維持管理は誰がしていくのか。それから工場敷地内にあるわけですが、土地は誰のものか。誰が管理していくのか、それを教えてください。



○副議長(宮澤秀樹君)

 産業政策課長、金子君。



◎産業政策課長(金子正義君)

 調整地の管理につきましては、新たな誘致企業であるファーストウッド社にお願いすることとなります。その用地につきましても、ファーストウッド社へ市から売却いたしますので、ファーストウッド社の敷地となります。そういう意味で、管理も当該企業にお願いしていくこととなります。



○副議長(宮澤秀樹君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 維持管理の経費も当然ファーストウッドが払うということですね。分かりました。

 ちょっと外から見ただけですけれども、すごく広大な土地なので、調整池は恐らく操業中でもできないことはないと思うんです。今これから調整池を造ると言っていますけれども、そういう調整池の基準があるのかどうか。それから場所はどこに造るのか、当然そういうことについて計画があると思うんですけれども教えてください。



○副議長(宮澤秀樹君)

 産業政策課長、金子君。



◎産業政策課長(金子正義君)

 調整池の基準につきましては、雨水等とか近くの排水路の能力とかを考えまして、設置しなければならないこととなっております。

 それともう1点、場所はまだそこまで企業側と交渉しておりませんので、場所は未定でございます。



○副議長(宮澤秀樹君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 それもちょっと。これから造るということですけれども、今回の議会で売却が承認されれば、ファーストウッドのものになるわけです。果たしてそういう民間の土地の中に役所がそういうものを造ることは可能なのか。どういう理由でそういうことができるんですか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 産業政策課長、金子君。



◎産業政策課長(金子正義君)

 あくまでも所有権移転が売却になります。今回、議会にお願いいたしていますのは売買契約の承認ということで、それ以後、所有権移転登記にかかりますが、移転するまでは一応まだ大野市の所有ということが考えられます。その間に、そういう工事もしていかなければならないと考えております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 さっきの答弁では、臨時議会があって5月14日に大野市が購入するということを決めたわけですけれども。それ以降、そういったファーストウッドの方から引き合いがあったということを先ほどおっしゃったけれども、市民の中からですね、そういう疑惑というのか、ファーストウッドがそこに入ろうという気持ちがあるなら、なぜ裁判所の競売に参加しなかったのか。なぜ大野市が介在したのか。臨時議会の時に言いましたけれども、大野市が介在する必要があったのかどうか。

 そういうことで、大野市との中で事前にそういう話し合いができていたのではないか。出来レースではないかという、そういう疑惑、そういう意見を持っている方が市民の中では多いんですけれども、それについてどうでしょうか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 産業政策課長、金子君。



◎産業政策課長(金子正義君)

 あくまでも市が競売で落としてから交渉を始めたものでございます。以前からそういう、議員がおっしゃった出来レースとか、そんなことは一切ございません。なぜなら大野市が所有してからでないと向こうも交渉に来れない。

 なぜファーストウッド社が競売に参加しなかったのかとか、そういう質問もございましたが、それは企業のことでございますので、私どもにはちょっと分かりかねますので、それは答弁を控えさせていただきたいと思います。



○副議長(宮澤秀樹君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 それから聞くところによりますと、県道から市道に入る進入路がありますね。そこは大型トラック等にはちょっとが狭くて、入りにくいのではないか。そういうことで、地元からの要望で進入路を改修するという計画があるのかどうか。それの予算がどれぐらい掛かるのか。そういう計画と予算について教えてください。



○副議長(宮澤秀樹君)

 産業政策課長、金子君。



◎産業政策課長(金子正義君)

 進入路につきましては現在6?ほどございます。舗装がだいぶ痛んでおります。そういう加減で私が言うのも何ですが、道路の管理という関係上、再舗装しなければならないということに。企業からの要請もございます。そういうことにおきましては行うこととなります。

 しかし、予算がいくらぐらい掛かるかということでございますが、現在そういう試算をまだしておりませんので、それについてはちょっとまだ分かっておりません。



○副議長(宮澤秀樹君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 それから先ほども答弁されたように、多額の助成金をこれから出すわけですね。条例の中でそういう決まりがあるわけですけれども。全国的な例ですけれども、多額の助成金を出しながら景気が悪くなって、すぐ撤退するという例がたくさんあるわけです。そういう点でいえば、そういうことになると大変ですけど、何年間は操業してほしい。5年とか10年とか。少なくともそういう方法を考えられておられるのかどうか、そういうことはどうでしょうか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 産業政策課長、金子君。



◎産業政策課長(金子正義君)

 企業がずっと大野市で操業していただくということにつきましては、議員と同じ考えでございます。ぜひそう願いたいということで会社のいろんな状況、経営状況とかそういうこともある程度加味しております。

 多額の補助金と議員はおっしゃいますが、今、企業誘致につきましては自治体間競争が厳しいです。多くの補助金を出して、自分の市町に誘致しようと躍起になっています。そのような中、大野市も今回、条例に基づいてやるわけですけれど、決して私はそんなに高いといいますか、多額の助成金とは思っておりません。将来的なことを考えれば必ず大野市に還元されるものだと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(宮澤秀樹君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 それから市の方ではファーストウッドの経営状況をつかんでいるということ、決算書等を手に入れているということですけれども、私どもにはそういうのはどうしても手に入らないですね。入手は不可能です。インターネット等でも出ておりませんし、企業の経営状況を知りたいなと思って、そういう決算書を見せてくれと言ったんですけれども、駄目だということで、なかなか議員の方には情報が入らないんですね。

 そういう中で企業への売却を審査してくれとなるわけですけど、そういう点でなかなか情報が入らない。そういうことについて、何らかのそういう決算書等を見せてもらうことはできないでしょうか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 産業政策課長、金子君。



◎産業政策課長(金子正義君)

 当該企業の決算書とか財務諸表でございますが、株式を公開している会社でもございませんので、公開は原則的にできないこととなっております。

 議員がおっしゃる情報が入らないということでございますが、それは市がある程度調査しておりますので、依頼していただきたいと申し上げる以外ございませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(宮澤秀樹君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 企業誘致の点については、何年か前にタニコーの、あれは市が工業団地を造成して、タニコーに引き渡すということであったんですけれども、タニコーができないということで、今も草ぼうぼうになっているんですね。小山工業団地ですね。

 あれについては、ちょっとツヅキボウとは関係ないのですけど、そういったことについては損害賠償、そういうことはできないでしょうか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 産業政策課長、金子君。



◎産業政策課長(金子正義君)

 小山工業団地のことでございますが、あくまでも転貸借契約でございます。賃借料は毎年タニコーさんから歳入で入ってきております。そこで確か立地協定の中では、タニコーさんが断念した場合は損害賠償金を支払うような条項が確かあったようなことを覚えていますけど。

 現在はタニコーさんは進出していただけるという将来的な望みをまだ持っております。断念したわけでございませんので、そういう意味で損害違約金とか、そういうことはまだ発生しておりません。



○副議長(宮澤秀樹君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 終わります。



○副議長(宮澤秀樹君)

 以上で浦井智治君の質問を終結いたします。

 次に、山本鐵夫君の質問を許します。

 山本君。

 (10番 山本鐵夫君 登壇)



◆10番(山本鐵夫君)

 清新会の山本でございます。会派の皆さまの同意を得て一般質問をさせていただきます。

 先月の13日には大野市長選挙が行われ、岡田市長が8割近い得票率で再選されました。誠におめでとうございます。

 そしてまた7月11日の参議院選挙においては、岡田市長は県内9市の中でただ1人、山崎氏への支持を表明し、マイクを持ったのであります。そして見事当選に導いた功績は誠に偉大なものであります。さらに大野市副市長の辞職を受け速やかに人選を行い、10日余りで新副市長を誕生させた手腕は見事でありました。

 下河副市長、おめでとうございます。あなたの卓越した知識と行政マンとしての強いリーダーシップに大いなる期待をするものであります。

 さて本題に入りますが、人ロ減少社会、少子高齢化時代に突入している現在において、市長が市民にこれからの方向性をお示しくださいました重要施策についてお伺いいたします。

 まず第五次大野市総合計画についてでございます。

 市長は右肩上がりの時代が終わり、人口減少時代になるということを十分に認識され述べておられますが、次の点においても注視していただきたいと思います。

 1 行政改革とスリム化、2 団塊世代のパワーをまちづくりに活用する、3 人ロ減少に伴う売上減少・事業撤退・地価下落、4 限界集落の増加などが考えられますが、十二分に注視して策定作業を進めていただきますようお願い申し上げておきます。

 次に、新庁舎の建設についてお伺いします。

 行政サービスの利便性を一層向上させていくことが最も大切であることから、保健・医療・福祉サービス拠点施設と隣接する形で整備を進めるとしていますが、市議会にも一般市民にも初めての発言であり、建設場所を示し公表することになりますが、提案方法に心を砕かれたらと思いますがいかがでしょう。建設地としての審議会・協議会を持たれたのか、お伺いするものであります。

 次に、福井社会保険病院の存続についてであります。

 社会保険病院と厚生年金病院はRFO(独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構)により運営されておりますが、本年9月末をもって解散することになっております。社会保険病院を公的病院として存続させるための地域医療機能推進機構法案が廃案となり、現状のままでは運営主体が不在となり、事業継続が困難になることから、入院中の患者をはじめ地域住民に大きな不安を与えるなど、深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。

 市としても速やかな成立を目指すとした厚生労働大臣のメッセ-ジだけで、これからの法案の成り行きを見守っていくだけでよいのか、お尋ねいたします。何か早急に陳情や要望の手だてはないのか。意見書の提出も考えられますが、お伺いいたします。

 私事ではありますが、十年来のかかりつけ医でありまして、他人事ではないのであります。市長も、かかりつけ医制度を推進していくとともに、患者の要望に即した医療を進めていく必要があると述べられております。

 最後に、大野市景観計画についてお尋ねいたします。

 大野市景観計画は、景観計画および景観協議会などが市の行政に大きく寄与するとともに、美しい景観がかけがえのない共有財産であることを認識し、美しい自然と先人から受け継いだ遺産を守り育てることを目的としています。そして、良好な景観の形成に関する方針、行為の制限、重要建造物および樹木の指定、屋外広告物の表示と行為の制限など素晴らしい景観計画が策定されております。

 しかし、大切にしたい景観もたくさんある中で、景観を損ねているものもたくさん指摘されております。その主なものとしては、空き家、空き地、駐車場、老朽化した建物が挙げられますが、中でも私は生活感のない老朽化した建物と空き地が最も景観を損ねているものと思います。

 行政指導により地主・家主に強く要請し、早急に対処させるようにできないものでしょうか。これにより、空き地の雑草などはスムーズに解決するのではないかと思います。市街化区域だけでなく、旧村部においても時代とともに空き家・空き地が多くなってきています。行政指導の例や実績があればご報告願います。

 以上で私の質問は終わりますが、昨日から続いております一般質問でございますが、私の質問内容については2人、3人と同じものが入っておりますけれども、再質問をしなくてもよいような十二分なご返答をお願いして私の質問といたします。



○副議長(宮澤秀樹君)

 山本君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 山本議員のご質問にお答えさせていただきます。私からは「第五次大野市総合計画」についてご答弁させていただきます。

 現在、策定作業を進めております第五次大野市総合計画は、本市の今後のまちづくりの方向性を示し、市政の根幹となるものであると同時に、市民、地域、企業や各種団体などが主体的にまちづくりに取り組む上での指針となるものでございます。

 現在、市内の各界・各層から参加いただいております委員に市職員を加えた策定幹事会におきまして基本構想案の策定作業を進めているところでありますが、この基本構想には平成23年度から平成32年度までの10年間を構想年次とし、大野市が目指す10年後の将来像や人口の見通し、将来像を実現するための基本目標などを盛り込むことを予定しております。

 議員お尋ねの10年後のあるべき姿につきましては、策定幹事会の各委員の皆さまの知恵をお借りする中で「人」「産業」「自然」「行財政改革」の各部会における討議の中で、本市の魅力を最大限に引き出し「元気な大野」となるよう将来像を描いているところであります。

 また策定作業を進める上で、注視すべき点といたしましては、人口減少時代の到来、低成長経済の定着や雇用情勢の低迷、拡大する社会保障の問題、高度情報化社会の進展などが挙げられます。このような現実がある中で、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など、大野が誇る魅力ある素材のすべてを「越前おおのブランド」とする総ブランド化を推進し、中部縦貫自動車道の供用開始を見据えつつ、魅力を生かしたまちづくりを進めることを基本構想に盛り込んでまいりたいと考えております。

 なお今後の策定作業を進めるに当たりましては、激化する地域間競争の中で10年後の本市のあるべき姿をしっかりと描き、実現できる総合計画に仕上げていくことを念頭に置くことが最も肝要であると考えているところであります。

 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○副議長(宮澤秀樹君)

 秘書政策局長、江波君。

 (秘書政策局長 江波庄進君 登壇)



◎秘書政策局長(江波庄進君)

 私からは、ご質問の2件目「新庁舎の建設」についてお答えいたします。

 市長が13日の提案理由説明および昨日の本田議員、川端議員の一般質問答弁で申し上げましたとおり、新庁舎の建設につきましては、保健・医療・福祉サービス拠点施設および有終会館に隣接する形で整備を進め、拠点施設と有終会館、そして新庁舎の連携と整合性を十分検討することとしております。

 新庁舎に先行して本年に着手いたします保健・医療・福祉サービス拠点施設の整備につきましては、平成20年度に策定いたしました拠点施設整備基本計画におきまして、拠点施設と市庁舎の連携と一体性の確保に努めることを管理運営の基本とし、また庁舎建設の検討を進める際には、拠点施設との連携が維持・強化されるよう配慮していくこととしております。

 また昨年度に取り組みました庁舎等建設基本調査におきましても、中心市街地活性化や市の施設との連携強化、効率性の観点から、拠点施設と隣接して建設することが望ましいとしております。

 新庁舎を拠点施設に隣接して整備するメリットといたしましては、第1に新たに用地を確保する必要がないこと、第2に現庁舎で執務を行いながら新庁舎の建設ができること、また新庁舎への移転が効率的であること、第3には庁舎周辺整備を行うことで中心市街地活性化への寄与も期待されることが挙げられます。さらには拠点施設および有終会館と新庁舎を連結することで、保健・医療・福祉だけでなく、総合的なワンストップサービスが実現でき、市民の利便性向上と質の高い行政サービスの提供が可能になるとともに有終会館の会議室を活用することで、新庁舎は必要最小限の規模とすることもできるものと考えております。

 庁舎をはじめ周辺を含めた整備の在り方につきましては、今年度策定いたします基本構想におきまして、議会からのご意見も十分拝聴した上で取り組んでまいりたいと考えております。

 なお「意見集約がなされているか」とのご質問ですが、市長は選挙を通じ、拠点施設に隣接して新庁舎を整備したいと市民の皆さまに訴えてまいりました。これを踏まえまして、このたびの市長の提案理由説明の中で建設位置についてお示しさせていただいたものでありますので、ご理解をお願いいたします。



○副議長(宮澤秀樹君)

 市民福祉部長、藤森君。

 (市民福祉部長 藤森 勉君 登壇)



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 私からは、ご質問の3件目「福井社会保険病院の存続」についてお答えいたします。

 政府は、全国の社会保険病院、厚生年金病院および船員保険病院を「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」の存続期限後の本年10月以降においても、公的病院として存続させるための「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の成立を先の通常国会で目指してまいりましたが、参議院では実質審議されないまま6月16日の閉会に伴い廃案となりました。

 これを受けて長妻厚生労働大臣は同日夜、全国52カ所の社会保険病院と10カ所の厚生年金病院の病院長あてに、同法案が廃案となったことを陳謝するとともに本年秋の臨時国会に法案を再度提出し「その速やかな成立を図り、入院患者や外来患者の方々をはじめ、地域住民の皆様にご安心できるよう、また医療現場に不安や混乱が生じないよう、最大限の努力をしてまいります」との文書を送付いたしました。

 参議院議員選挙後の7月13日の閣議後の記者会見においては、同法案を「最優先で成立をさせるため、関係各方面と交渉している」と述べ、秋の臨時国会に再度法案を提出し、早期の成立を目指したいとの考えを示しており、今後の国会運営に注視しながら法案の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 福井社会保険病院は、奥越地域の二次医療機関として、入院医療および専門外来医療を提供しており、さらに救急救命や災害対応などの政策的医療も担っている地域の中核的な病院であります。さらに民間病院や診療所などと連携しながら地域の実情に応じた地域医療を推進する上で、その果たすべき役割は大きいものがあります。

 本法案は、地域医療の拠点病院として公的に維持されるための大変重要な法案であると認識しております。市といたしましては、機会をとらえまして、福井社会保険病院、県や関係市町とも連携を取りながら、あらゆる関係機関を通じて、国に対し要望してまいりたいと考えております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 都市計画課長、佐々木君。

 (都市計画課長 佐々木 巌君 登壇)



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 私からは、ご質問の4件目「大野市景観計画」についてお答えします。

 本市では、広大な自然と歴史的遺産を守り育て、大野市らしい魅力ある景観をつくり、市民が誇りを持って住める美しいまちをつくることを目的に、平成19年に大野市景観計画を策定し、城下町地区の目指す方針として、にぎやかさやゆとりを感じる歴史性豊かな景観の形成を進めることや、空き地・空き家の適切な維持管理の促進などを掲げております。また平成20年には、景観法の規定に基づき大野市景観条例を制定し、五番通り、七間通りおよび寺町通りの3地区を重点的に良好な景観形成を図る景観形成地区として指定しております。

 議員ご指摘のとおり、持ち主の管理が行き届いていない空き家や空き地が景観を損ねる大きな要因の1つになっていることから、景観形成地区では、景観形成基準に著しく適合しない建物や工作物について、景観条例に基づき所有者に対し助言や指導を行っているところですが、経済的な理由などによりなかなか理解が得られないのが実情であります。

 一方、積雪などで倒壊の恐れがある空き家、空き工場等については、平成18年豪雪の翌年から毎年秋に、これらの建物所有者に対し、建物の保全管理や取り壊しについて、文書や訪問による指導を行っております。この結果、これまでの間に10軒が取り壊されております。しかしながら、経営不振や高齢化などで管理が放棄される建物が年々増加傾向にあります。

 今後とも、良好な景観を阻害していると認める建築物などにつきましては、所有者に対し必要な措置を講ずるよう助言や指導を行うとともに、国に対しては行政が措置できる法制度の確立などを要望してまいりたいと考えております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 山本君。



◆10番(山本鐵夫君)

 1つ2つ再質問させていただきます。先ほど質問の最後に申し上げましたが、1番から3番については、過去2人、3人という形で、同じ内容でもって質問されております。私は通告を出しておりますので、質問せざるを得なかったわけでございますが、そういう観点から申し上げまして、1番から3番までについての再質問はございません。

 私が質問することによって、理事者側から違った答弁を引き出せるものと考えておりませんし、それはあってはおかしな話なものですから。私は1番から3番については2人、3人質問して同じことを聞いております。これについては再質問しませんので、あしからずご了承願いたいと思います。

 4番だけは独自なものでした。これですが、景観には非常に残したいもの、いいもの、守りたいものがあるんです。先ほど言いましたが、損ねているものについての答弁がございましたが、非常に難しい問題だろうと思います。それぞれ民地であったり、民有建物であったり、そういうことでただただ指導し、お願いするだけだと思いますが、これは先ほどもちょっと触れましたけれど、中心市街地だけでなしに、どんどん旧村部にもそういうものが見受けられます。

 はっきり申し上げて、旧村部においては赤線とか青線というのがまったく管理されなくて、なくなってしまって大変なことになるんですね。上にいる人はいいんですよ、そういうものがなくなった下にいる人が、非常にそれで困るというようなことがございます。

 まちの中も雪囲いを外してくれればもっと景観が良くなるのではないかと思われるものも中にはあります。それを勝手に行政が外しましょうかというわけにはいかないでしょうけども、何かちょっとした工夫で景観を損なわないような形にする方法も中にはあろうかと思うんですね。

 どうかそのようなことも考えながら、これからの景観計画についてスムーズな行政指導をお願いしたいと思いますが、今一度、力強い気持ちをお願いいたします。



○副議長(宮澤秀樹君)

 都市計画課長、佐々木君。



◎都市計画課長(佐々木巌君)

 今ほど答弁させていただきましたが、これまで平成18年から23年までにいろんな指導を行っておりまして、10件が取り壊されているような状況でございます。

 これからも大野市内に住んでいらっしゃる方、また市外に住んでいらっしゃる方もございますので、電話なり訪問なりさせていただいて、大野市の景観を良くしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくご協力いただきたいと思います。



○副議長(宮澤秀樹君)

 山本君。



◆10番(山本鐵夫君)

 どうもありがとうございました。

 ちょっと申し遅れましたけれども、新庁舎の建設費ですけれども、私は何が言いたかったかといいますと、今まで2年、3年前からそのようなあうんの呼吸で知ってはいるんです。でもこういう形で表明されたのは初めてではないですかということで、私はもっとほかに発表の仕方があったのではないかということを言いたかったので、場所が悪いとか、庁舎建設に反対だというものではないということだけは知っていただきたいと思います。

 「隣接することにし」と、はっきり市長が提案理由説明の中で言われましたものですから、あえて私はこれを質問に選んだわけでございます。

 そのようことで私の質問を終わります。ご苦労さまでした。



○副議長(宮澤秀樹君)

 以上で山本鐵夫君の質問を終結いたします。

 次に、新家竹雄君の質問を許します。

 新家君。

 (1番 新家竹雄君 登壇)



◆1番(新家竹雄君)

 日本共産党の新家竹雄でございます。初めての議会で、市民の思いを伝えるということで緊張しておりますけれども、頑張って質問したいと思っております。

 まず第1に、就学援助制度の改善についてでございます。

 就学援助制度は、憲法26条2項後段の「義務教育はこれを無償とする」に基づくものとして、学校教育法、就学奨励法、学校給食法などに具現化されております。

 政府の2010年度版「文部科学白書」や「子ども・子育て白書」では、構造改革路線の矛盾、貧困の連鎖を問題だと指摘をして、経済格差が学力に影響すると。政府の教育費が少なく、個人に転嫁される傾向は問題だというふうに指摘をしてございます。こうしたことから、今日、就学援助制度の充実・改善は極めて重要な課題となっております。

 そこで私は大野市の就学援助制度の、まず第1に認定要件の改善についてただしたいと思っております。1つ目、児童扶養手当の問題ですけれども、児童扶養手当については母子家庭のみに限定をしておりますけれども、本年5月26日、この母子扶養手当法が改正をされて、父子家庭の排除を解消いたしました。これに伴う認定準備状況はどうでしょうか。

 2つ目でございます。児童扶養手当そのものの問題点があります。それは年金との併給ができない、こういうことでございますけれども、祖父母などの老齢年金、または障害者年金、こういうものと併給ができないということで、この問題を解決するために親族里親制度というものができました。このような場合も認定してよろしいのではないか、このように考えますがいかがでしょうか。

 3つ目でございます。住民税課税世帯であっても特別な事情があればというふうに、認定要件の中にあります。特別な事情というのは、その市民、保護者の方に配布している文書にはその具体的な事例が書いてございません。これはどのような事情なのか。そしてこれはまた明示すべきではないかなと思いますがいかがでしょうか。

 4つ目であります。認定条件にあります母子(父子)家庭医療受給者数、これは6月30日現在で資料請求をしましたところ、738人となっています。しかし、要・準要保護認定要件別の家庭医療受給者は16人となっています。また住民税納税義務者は1万5,925人のうち、非課税者数は1万1,271人。70.77?は住民税が非課税だという数字になっているようでございますけれども、要・準要保護における認定者数のうち、住民税非課税を要件とした認定件数はわずかに9人でございます。

 このような数字に表れておりますとおりに、まだまだ十分に市民の中に要・準要保護制度が、そして、さまざまな要件が流布していないのではないかなというふうに思えてなりません。これは冒頭申し上げました経済格差による学力格差が指摘されているとき、そこで厳しい所得状況に苦しんでいる市民とその児童生徒を考えるとき、広報の在り方、それを真剣に再検討しなければならないと考えますけれどもいかがでしょうか。

 また支給要件の中に、生活保護が停止または廃止した者、こういう条件。もう1つは生活福祉資金貸付者、こういうような要件の部分での認定要件としてはいかがでしょうか、ご検討いただきたいと思います。

 次に、就学援助制度の申請の際に民生委員の所見を求めることになっておりますけれども、これについて見直しいただきたいと思っております。

 2005年に就学奨励法施行令第1条2項、これまでありました「民生委員の助言を求めることができる」、この条項は削除されました。以後、民生委員所見を削除する自治体が増えてきております。2007年に東京大学院生の調査によりますと、民生委員が関与していない自治体が28.1?、認定所得基準を超えていて、認定を考慮しなければならない場合に所見を必要とする、この場合が22.3?。通常認定では約半数の自治体で民生委員が関与されていないというのが現状であります。

 また「知られざる就学援助」(学事出版)の本によりますと、民生委員等の関与と受給率の分析では、関与しない場合の自治体ごとの受給率平均は13?に対して、民生委員の所見を必要とする自治体の平均受給率は6.5?となっております。そもそも認定条件に該当するならば、民生委員をはじめ他の所見は必要ないと思うのですがいかがでしょうか。

 私は民生委員の所見、これをやめた方がいいと思う理由をいくつか述べたいと思っております。まず1つは、民生委員ご自身が認定の可否権限を持っているかのように思えて、そして責任を感じて負担に思っているということです。もう1つは、申請者側が地域の民生委員を知らない、またこういう方々は大変お忙しい、よって会えないというようなことの煩雑さがあると。3つ目には、経済的に厳しく、苦しいことを地域に知られないよう精一杯頑張っている。地域住民に知られることに抵抗感を感じる。これは権利保障にブレーキをかけることになっているのではないでしょうか。

 4つ目、児童・生徒の日常を的確に把握しているのは担任教員であり、そして、その状況を把握している学校から、もしこういうような場合に学校の方から、担任教員を通じながら就学援助の申請を促すことも現実にあるわけでございます。どうしても所見が必要ならば、学校長意見書で代用できるのではないでしょうか。こういう自治体が増えていることを申し述べておきたいと思っております。

 また05年の改正では、就学援助費用の2分の1を国が負担をしていましたけれども、これが一般財源化されました。それによって、就学援助の認定を客観視できるように準要保護基準を設けるように促しております。所得も認定基準として、市民に明示してはいかがでしょうか。

 次に、今年度から要保護児童生徒就学援助費の支給項目に、クラブ活動費・PTA会費・生徒会費を加えて、これを1月29日の行政会議で説明しております。要・準要保護児童生徒就学援助費にも、これを拡大品目として一般財源化しております。

 本年4月改定の「大野市要保護・準要保護児童生徒就学援助事業事務処理要領」では、準保護世帯に支給されないことになっていますけれども、どのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 もしこれらを改定して、これから準備作業を進めるとすれば、いつごろ支給予定なのか、またお聞かせいただきたいと思います。

 次に、昨年7月政府の追加経済対策で、生活保護世帯に家庭学習に使うパソコンソフト、参考書、問題集、机、イスなどの購入費、また文庫本などの図書購入費、クラブ活動費用など、月額で小学生2,560円、中学生4,330円、 高校生5,010円が支給されておりますけども、就学援助世帯にも支給されるべきだと考えておりますけれどもいかがでしょうか。

 また生活保護世帯に教材費は支給されているのでしょうか。正規の教材として学校長または教育委員会が指定するものを購入する際に必要な額、これを学校長からの報告に基づいて支給することになっておりますけれども、請求・支給実績はあるのでしょうか、お聞かせください。

 次に体育実技用具費。これは中学校・小学校どれか1つということで、支給をされることになっておりますけども、小学校のスキー用具も支給すべきだと考えますがいかがでしょうか。

 次に、自転車通学を認めている場合の自転車購入代金を認めてよいと思いますけれどもいかがでしょうか。他都市でメガネ・卒業アルバムも支給項目として挙げていますけれども、支給されてもいいのではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。視力矯正は学ぶ権利の最低限度の保障措置でありますし、卒業アルバムは大切な記念であります。1万円を超えたり、またその前後でありますけども、経済的負担で子供たちの心に傷をつけてはならないと考えますがいかがでしょうか。

 以上、それぞれ改正された内容について保護者へ周知し、早急に予算措置する必要があると考えますがどうでしょうか。

 給付費の口座振替についてであります。学校からの現金給付を受領するために、保護者は仕事を休まざるを得ません。また学校の事務量軽減のためにも口座振替の導入を検討していただきたいと思います。そして何よりも受給児童生徒のプライバシー保護、肩身の狭い思いをしない配慮が必要であると思います。改善するべきだと考えますがいかがでしょうか。

 本市では、就学援助費支給規則が制定されておりません。支給要領で処理され、例規集に掲載されていません。議員も担当に問い合わせなければ分からない。これでは市民は知る由もありません。児童生徒がいる家庭の場合は、その周知はされるかもしれませんけれども、それ以外の市民は知らないわけであります。市民に知らされない状況では、開かれた市政とはいえないのではないでしょうか。改善を求めたいと思います。

 就学援助に限らず、生活保護、障害者認定など弱者への具体的施策は広報し、市民に知られてこそ価値があります。ホームページに掲載するなど早急な改善を要望したいと思います。

 2番目の項目に移らせていただきます。特別養護施設の待機者の解消策についてであります。

 国全体で42万人を超えた特養待機者問題は一刻も猶予を許されない課題であります。自治体が3年ごとに作る介護保険事業計画の策定に当たって、参考とすべき適正なサービス量として国が示してきました参酌標準。社会保障費削減に合わせて、給付費抑制のために低い水準が示されてきました。

 この参酌標準は、要介護2から5のうち、介護保険施設などの入所者割合を2014年度までに1割減らすというもので、実態をリアルに見ることなく、給付費抑制のために作られた施設整備計画でございました。計画を上回る待機者が出るのは当然のことでございます。

 わが党は、国会で何度もこの参酌標準の見直しを求めてきたところです。政府は6月11日の参酌標準を撤廃・見直すことを明らかにしました。そもそも特養ホームなどが増えない背景には、建設への国庫補助金がなくされたということ。2つ目には施設給付費への国の負担が減らされ、施設を造るほど自治体の財政を圧迫する、こういうことがあります。3つ目には介護報酬が低く労働条件が厳しいために人材が集まらないなどの問題がありました。待機者解消には、これまでの姿勢を改めて、国が責任を持って施設整備を進めることが大切であります。今回の参酌標準の見直しが、その契機になることを期待したいと思っております。

 そこで大野市の高齢者福祉計画では、平成26年推計で31.57?、1万1,352人としていますけれども、この点で変更はないのでしょうか。またサービス利用者の状況推計では、居宅サービスは21年度に比して23年度は72人の増というふうに推計しているようでございます。施設サービスの部分では、22年度に開設した地域密着型介護老人施設の増しか示しておりません。

 そこでお伺いいたします。今日の特養施設等待機者は何人か。この福祉計画との差はどれくらいあるのか、ということをお伺いしたいと思います。ある調査では、平成20年の待機者は67人、21年の待機者は226人という数字が出ておりました。社会福祉課が把握している本年4月1日の待機者は特養で203人、老健は昨年9月1日現在で31人、合計234人という報告を資料請求の中で受けております。

 ですがインターネットで検索いたしますと、本年5月10日現在で、和光園151人、聖和園169人、合計320人となっています。またインターネットの情報によりますと、福井県内の特別養護老人ホームの平均入居待ち人数は、1施設当たり平均で114人と報じています。

 こういうことで、今後の待機者解消のための施策、方向などについてお伺いしたいと思います。

 第3の質問は、子宮頸がんワクチンの予防接種についてであります。

 子宮頸がんの原因は、ほぼ100?がウイルスの感染であります。女性の約80?が一生に一度は感染していると報告があるほどとてもありふれたウイルス感染。これを防ぐためには3回のワクチン接種で発がん性のHPVの感染から長期にわたって体を守ることが可能だと。また可能にしなければならない。この予防ワクチンの接種の方法は、半年の間に3回の接種で最長6.4年間、このウイルスの感染を防ぐことができると。

 坂井市は、中学校2・3年の女子生徒を対象に、半額補助で実施するということを決定して、その予算は667万円と新聞で報じております。大野市の場合、これに基づいて計算いたしますと、1学年の女子中学生は約170人、3回分合わせて費用は4万5,000円。これを全額補助で実施したとしても、総額は765万円ということになるわけであります。

 今議会冒頭に行われました市長所信表明にありますように、予防医療の観点からも、さらに少子化対策の施策としても大変重要であると考えますけれども、実施の検討に入っていただいてはいかがでしょうか。

 次に、買い物バス運行計画についてでございます。

 和泉地区社会福祉協議会が行っています買い物バスは「外に出て気晴らしができる」「買い物できる」「なじみの人と話ができる」ということから大変好評であります。しかし2カ月に1度では少なくて、もっと増やしてほしいと、こういう要望をお聞きしております。食品は2カ月も冷凍庫に入れておくと、冷凍焼けしてしまうと。

 買い物弱者、買い物難民との言葉があるように、国も対策を実施しているようですけれども、当面要望のある地域で市の事業として実施できないか、ご検討いただききたいと思います。

 次に5つ目、障害者福祉について、この充実策についてであります。

 まず障害者自立支援協議会についてであります。障害者自立支援法第77条および厚生労働省令の規定に基づいて、障害者が地域で自立した日常生活または社会生活を営むに当たり、支援するための相談支援事業を適切に実施するために、地域における相談支援事業をはじめとする障害者福祉に関するシステムづくりに関して、中核的な役割を果たすその協議の場であります。

 自立支援協議会と行政との関係は、協議会で明らかになった課題や社会資源の開拓や開発、こういうことを共有するとともに、その施策、計画などに反映させる、そして福祉サービスの向上に努めることを目標にされています。

 しかし奥越地域自立支援協議会は、事務局を行政が主導しているのではないか。行政の枠の中にはめて、それを超えないようにコントロールしているのではないかと。このような印象を持たれております。障害者を取り巻く社会情勢や課題を共有するともに、問題・課題の解決に向けて努力し、各参加団体が努力する。これが自立支援協議会に求められていることであります。参加団体に誤解を与えないような運営を望みたいと思います。

 次に、障害者相談支援センターの強化と相談支援専門員の過重労働の解消を求めたいと思います。大野市・勝山市で障害者相談支援センターを開設しています。身体・知的・精神の3障害に、社会福祉士2人、精神保健福祉士1人を障害者施設に委託して、その施設から職員を派遣して運営していると。

 しかし、余りにも激務であります。3人で年間5,330件の相談に対応して、さらに会議や研修があり、ある相談支援専門員の年間超過勤務は568時間にも達しています。相談支援専門員を増員するべきだと考えますがいかがでしょうか。

 次に、地域活動支援センターの委託料の増額を求めたいと思います。大野市にあります地域活動支援センターは1カ所。そこの現在の登録者は50人から60人ぐらい。利用料は年間3,000円、これは昼食代などは含みません。市町村事業であります。?型として人口割にして約1,020万円。しかし、この?型というのは2.5人の職員を配置することが求められています。1,020万円で2.5人の職員の人件費、さらにその中から運営費をはじき出さなければいけない。大変苦しい運営になっています。ぜひこれの増額を求めたいと思います。

 次に、地域移行支援・グループホームの件についてであります。病院や施設入所者および、ひとり生活が困難な障害者の地域移行支援において、地域の受け皿づくりが大変大切であります。

 しかし、昨年の勝山市における精神障害者グループホーム開設に対する反対運動によって断念せざるを得なかった残念な結果は、地域を含めた啓発活動の大切さが浮き彫りになりました。こうした地域理解を深めるため、進めるために、社会福祉法人だけに任せることなく、行政も積極的に取り組む必要があると考えますがいかがでしょうか。

 障害者権利条約、そして自立支援法に代わるといわれております、仮称でありますが障害者総合福祉法では、合理的配慮、または障害者差別禁止法、こういうことが課題になるといわれております。また大野市障害福祉計画では、グループホームの設置と福祉サービス利用目標数値を設定しています。目標数値は市が主体的に取り組んでこそ達成されるものだと考えますがいかがでしょうか。市の積極的な姿勢を求めたいと思います。

 次に、障害者雇用や法定雇用率の問題であります。昨年6月1日、大野市は障害者法定雇用率を達成していないと新聞報道されました。その後、具体的な取り組みによって法定雇用率は達成されているようですけれども、今後も引き続き下回らないように取り組みを求めたいと思っております。

 次に、政策的随意契約の実施についてであります。昨年9月議会においてわが党の浦井議員は、障害者の就労支援具体策として、行政が抱える仕事を福祉施設に、政策的に随意契約として仕事を回すことができないかと質問をいたしました。

 答弁は「公園や建物の清掃、袋詰め等の作業では随意契約する場合、手続きが必要になるので取り組み方法を研究していく」、このようにされています。しかし法改正は平成20年からであります。十分な研究時間は保障されてきました。その後の具体的進ちょく状況はどうなっているのか。いつからこれを始めるのか。具体的な予定を伺いたいと思います。

 次に、社会福祉法人の施設整備補助金の問題であります。条例では、申請請求によって交付することになっていますけれども、国・県への補助金等の整備計画は自治体の意見書が必要な場合がほとんどでございます。しかし、歴史の浅い社会福祉法人は、この条例さえあることを知らないというところがあります。現に昨年の意見書発行数は4件だと聞いております。補助金交付数は1件だとも聞いております。

 意見書発行の時点で、市は社会福祉法人の計画を把握するわけでございます。社会福祉法人に対して、条例の存在を周知する努力をすべきだと思いますけどもいかがでしょうか。

 6つ目の質問、指定管理者施設の補修費を計上してはどうかという問題でございます。

 指定管理施設は、経年劣化によって故障が発生する。しかし予算に計上されていない。計上されていたとしてもわずかだと。補修のためには予算を計上しなければならない。補修に時間を要する。施設運営と営業のために、管理者は予算計上を待つことなく自ら補修せざるを得ないという状況にあります。そのために指定管理者の経営を圧迫する。

 当初から減価償却費の何割かを予算計上できないものだろうか。予算計上していれば流用などによって、迅速な予算執行が可能だと思いますけれどもいかがでしょうか。

 最後に、和泉地区の振興策についてであります。

 その1つ目、地デジ化に伴う和泉地区のチャンネル減少問題であります。これまでの議会答弁を整理しますと、1つは、地デジテレビ塔が愛知県瀬戸市幡野地区に建って、現在の受信施設では受信できない、これが第1点。2つ目、受信施設を新たに造ると莫大な資金がいる。3つ目、区長会、放送審議会等に報告し了解されていると。こういうのがこれまでの答弁でありました。

 しかし、この議論は、和泉地区の置かれた地理的、歴史的経緯、権益を全く無視して、一方的に旧大野市民との均一化、これを押し付けるものというふうに言わざるを得ないと思います。現在の受信施設で受信できないことについて、これは地デジの特徴の1つでもあります。しかし、アナログ時代も共聴アンテナを建てて、和泉地区の区ごとにテレビ組合を持っていたのであります。

 地デジ化によって中継局をあちこちに建てています。阪谷や白鳥でも中継局を設置してきております。中継局を設置すれば解決する問題なのではないのだろうかと。平家岳でも受信できなかったと、このように答弁されていますけれども、あちこちに中継局ができた今日時点で改めて調査する考えはないのか。資金の問題でいえば、白鳥の中継局は700万円弱の費用でできるように聞いております。

 3つ目は区長会や放送審議会などでお話をし、了承されたというふうに答弁をしていますけれども、住民の多くはこれまでの事情を知らない。正確な情報が住民に提供されていないのではないか。よって、住民の了解が得られているというのは当たらないと考えます。今日までの状況と問題点を整理して、この問題での住民説明会を早急に開催することを要望したいと思います。

 住民の同意なしの一方的な均一化は、行政の横暴ととらえられるならば、不幸への一歩を踏み出したように思えてなりません。なぜならば、和泉地区住民にとって合併以来、住民サービスは引き下げられるばかりで、何ひとつ良くなっていないとの思いが強いように住民の方々からお聞きしています。それも強引に推し進められたとのように受け取っているようであります。

 放送圏域についても、地域事情を説明して、再度、放送事業者と折衝する姿勢はないのか伺いたいと思います。市街地よりも高齢化が進む和泉地区にとって、テレビは大きな娯楽であり、また社会の窓、つながりでもあります。それが狭められることのつらさは大変なものだというふうに思います。どうか現在の対応を再考いただいて、チャンネル減少につながらないよう格段の努力を要望したいと思います。

 最後に、第五次大野市総合計画において和泉地区をどのように位置付けられるのか。6月28日、学びの里「めいりん」で開催されました総合計画策定幹事会における基調講演で、岡崎昌之法政大学教授は「和泉地区をはじめとした地域を農山村とだけでなく歴史と文化も含めた特色ある資源を持った地域ととらえるべきだ」と話されておりました。私も拝聴して同感であります。

 また所信表明で市長は、環境調和型田園都市の実現を目指すと述べられておりました。越前大野城築城430年祭が行われています。教育委員会発行の「大野のあゆみ」、また旧和泉村教育委員会が発行しました「穴馬の歴史と伝説」でも、越前大野城築城直前の奥越地域に触れて、一向一揆が支配する越前に、織田信長軍が南と東から侵入してきた。穴馬の7峠の砦を打ち破り、立ち向かう一向宗を根絶やしにするほどの虐殺があったことは、歴史的事実として明らかになっています。その他の歴史書、古文書、発掘資料などにもこのことは出ているようでございます。

 こうした歴史的経緯の上に現在の大野市があるといっても過言ではありません。森林地域がほとんどで、耕地面積は狭い、一向一揆が支配した地域、越前。その和泉地区、浄土真宗の道場を中心とした生活様式、文化が今日も色濃く根づく和泉地区。これらの和泉地区らしい特色を生かせる第五次総合計画になることを願ってやみません。

 決して、どの地区にもあるような物まねではなくて、市場経済、また地域間競争に放り込み、そこからはい上がることを求めるようなものにならないことを求めたいと思っております。現在の和泉地域振興に対する所信をお伺いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(宮澤秀樹君)

 新家君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 教育総務課長、島田君。

 (教育総務課長 島田健一君 登壇)



◎教育総務課長(島田健一君)

 私からは、1件目の「就学援助制度の改善」についてお答えいたします。

 初めに、大野市の就学援助制度の概要についてご説明いたします。大野市では、生活保護法による要保護者への援助と経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しては、準要保護者として就学に必要な学用品等の援助を実施しております。

 準要保護者として就学援助の認定をしているのは、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の受給者、大野市母子家庭等医療制度の受給者、世帯全体が住民税非課税世帯の3つを原則としております。そのほか、住民税課税世帯であっても特別な事情によって就学援助が必要と認められる者も認定の対象としております。

 それでは1番目の「援助を受けられる方の範囲」についてのご質問にお答えいたします。1点目は「児童扶養手当は母子家庭に加え、父子家庭も対象とすることになったが、就学援助は父子家庭を対象としないのか」というご質問ですが、大野市の準要保護児童生徒就学援助制度では、認定事由の1つに児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の受給者であることを挙げております。

 この法律が平成22年5月26日に改正され、父子家庭にも児童扶養手当が支給されることになりました。改正法は8月1日より施行されますので、父子家庭の児童扶養手当受給者につきましても就学援助の対象となります。

 2点目の「住民税課税世帯における特別な事情」の具体的な例についてでありますが、難病に指定されている児童生徒がいる世帯で生活が困窮している場合や、保護者が低所得であり、重度の病気等で経済的に生活が困難な場合、あるいは会社のリストラなどで収入状況が悪化し、生活が困窮してきた場合など教育委員会が必要と認める場合が挙げられます。

 3点目の「生活福祉資金貸付者も受給要件に加えること」というお尋ねでございますが、社会福祉協議会で行っている生活福祉資金の貸付対象者となる世帯の基準は、低所得世帯の場合においては、所得が生活保護基準の1.8倍程度となっており、現在の就学援助制度の基準からかなり離れるため、受給要件とすることは困難と考えておりますのでご理解くださいますようお願いいたします。

 2番目の「申請に民生委員の所見を廃止すること」のご質問にお答えいたします。議員は廃止の理由として、平成17年の就学援助法施行令の改正で民生委員の所見が削除されたこと、民生委員は実質的な認定権を負担に感じていること、児童生徒や保護者の日常生活を把握しているのは担任・学校長であり、所見は学校長に求めることなど5つを挙げておられます。

 教育委員会といたしましては、民生委員さんに実質的な認定権を委ねているということではなく、地域の実情に詳しい民生委員さんに所見をいただき、認定にご協力をお願いしているという考え方をいたしております。また家庭内の事情については、学校だけでは把握しきれない場合も考えられ、第三者的立場の民生委員さんにご協力いただくことで、認定審査がより公平・公正になるものと考えております。

 また平成17年に「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令」の改正により、民生委員の所見は削除されたということですが、削除されたということではあっても、民生委員さんの所見が必要でなくなったということではないと考えております。現在、教育委員会では、準要保護児童生徒援助対象者の認定は民生委員さんの所見、学校長の意見を基に総合的に判断をいたしております。

 今後は、民生委員さんに多くの負担にならないような方法について、また認定に支障のない範囲で効率的に認定審査を進めることについて、他市の状況を踏まえながら研究してまいりたいと存じます。

 3番目の「本年度、要保護児童生徒援助費に追加費目を支給すること」というご質問についてお答えいたします。平成22年度より国の要保護児童生徒援助費補助金の対象費目について、クラブ活動費・PTA会費・生徒会費の3つが追加されました。要保護児童生徒援助費の中で学用品費、通学用品費、校外活動費、通学費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、給食費と今回追加された費目については、現在、生活保護法の教育扶助費の中にそれらに該当する費目がありますので、生活保護受給者である場合は生活保護法に基づき支給されます。

 しかし、何らかの事情で保護を受けていないが保護を必要とする状態にある者については、要保護児童生徒援助制度において救済していく必要があります。現在、そのような対象者はいないと聞き及んでいますが、このことにつきましては、本年5月18日付けで県教育委員会を通じて国からの通知があったところであり、対象者があった場合には適正に事務処理を進めてまいります。

 4番目の「体育実技用具費は支給されているか」というご質問ですが、体育の授業に必要であると認められる場合には、これまでも柔道着やスキー用具等の体育実技用具の購入について申請に基づき支給を行っております。

 5番目の「支給費目にメガネやコンタクト、自転車、卒業アルバムを追加できないか」というご質問ですが、教育委員会では、大野市要保護・準要保護児童生徒就学援助事業事務処理要領に基づき対象費目を設定しております。現在のところ、県内他市でもこれらの費目を対象にしている市はなく、これらの費目については今のところ対象にすることは考えておりませんのでご理解をお願いいたします。

 6番目の「改正された支給内容は、早急に周知徹底し予算措置すること」というご質問ですが、制度の改正があった場合には速やかに関係課と連携し周知に努めてまいります。

 7番目の「準要保護就学援助の給付の在り方」についてお答えいたします。学校の事務量の軽減や準要保護の対象となった保護者の負担軽減のためなどの事由により「援助費を直接保護者の口座に振り込むこと」というご質問についてお答えいたします。

 現在、教育委員会では、保護者に委任状を提出いただいた上で、学校長を経由して原則現金で年3回支給しております。学校現場からは保護者に直接学校に来ていただき、援助費をお渡しするときに、子供さんの学校での様子や家庭環境の現況等について、保護者と担任の教師がゆっくりと話し合える貴重な機会になっていると聞き及んでおります。こういったことから、今後も現在の支給方法で対処していきたいと存じますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(宮澤秀樹君)

 社会福祉課長、廣瀬君。

 (社会福祉課長 廣瀬吉隆君 登壇)



◎社会福祉課長(廣瀬吉隆君)

 私からは議員ご質問の2件目「特養介護施設待機者の解消」についてお答えいたします。

 本市では、高齢者を取り巻くさまざまな課題に対応し、高齢者が安全・安心で生き生きと暮らせる社会を実現するため、平成21年3月に第四期介護保険事業計画を策定いたしました。

 ご質問の1番目「高齢者人口や高齢化率」につきましては、本計画の中で、平成26年度の高齢者人口を1万1,352人、高齢化率を31.5?と見込んでおり、現在のところほぼ推計どおり推移しております。

 次に、ご質問の2番目「特別養護老人ホームの入所待機者」につきましては、本年4月1日現在203人となっております。このうち要介護度が4または5の方は115人で、この人数から他の施設入所者などを除いた在宅の待機者は46人となっております。

 次に、ご質問の3番目「施設の増床または新設計画と待機者の解消策」につきましては、介護保険施設の整備は国が定めた基準を基にそれぞれの市町村で定めることとなっており、本市におきましては、第四期介護保険事業計画において、平成21年度からの3年間に介護保険施設の入所見込み者を46人増としております。これに伴う施設整備につきましては、養護老人ホームからの転換や地域密着型介護老人福祉施設の新設、介護療養型医療施設の療養病床転換などの増床で賄うことができる計画としております。

 このように施設の増床や新設のほか、できる限り住み慣れた自宅で日常生活を営み必要な介護サービスが受けられるよう、在宅サービスの充実に努めるとともに、待機者を増やさないよう、今後とも介護予防教室や介護予防ケアマネジメントの充実など介護予防サービスの充実にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の4件目「買い物バス運行の計画」についてお答えいたします。この事業は買い物ふれあいサロンとして、平成20年度から和泉地区社会福祉協議会の自主事業として実施しており、日常生活用品や食料品などの購入確保が困難な65歳以上のひとり暮らし世帯や75歳以上のふたり暮らし世帯、日中1人となる65歳以上で交通手段の確保が困難な方々を対象としております。

 事業内容といたしましては、2カ月に1回、和泉地区から大型量販店までの送迎を行っており、乗車時に利用者から200円をご負担いただいております。この事業の実施背景には、近年、和泉地区内の食料品店が減少したことから、高齢者の買い物機会の利便性の向上や交流機会の提供、閉じこもりの予防を図ることを目的としております。

 平成20年度に試行的に1回実施した結果、8人の方が、平成21年度においては4回実施し、延べ32人の方々が利用しております。なお和泉地区社会福祉協議会から、本年度におきましては6回の実施を予定しており、また来年度以降につきましては、本年度の実績を踏まえ継続予定であると伺っております。

 議員お尋ねの他地区から要望のあった場合の市の対応につきましては、現在阪谷地区において、県民せいきょうの移動販売車が週1回、自主的に巡回販売を行っていると伺っておりますので、地区区長会などからの要望があれば、民間事業者に対して移動販売車の運行範囲の拡大を働き掛けてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問5件目の「障害者福祉の充実」についてのうち、ご質問の2番目「就労事業所への政策的随意契約の検討結果」についてでありますが、地方自治法の規定により地方公共団体が随意契約できるものとして、障害者支援施設などにおいて制作された物品の購入および障害者支援施設による役務の提供を受ける場合とされております。

 なお、この役務の提供の具体例としては、公園や建物の施設清掃、袋詰めなどの作業があり、本市におきましては昨年度、施設のトイレ清掃業務を発注した実績がありますが、今後は障害者支援施設に対して業務内容を確認し、その中で契約可能な業務があるかについて関係課と協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の3番目の「地域移行支援の受け皿づくり」についてお答えいたします。地域移行支援の1つに、入所施設や病院などから退所・退院した精神および知的障害者が、グループホームやケアホームで世話人などから相談や日常生活上の支援などを受けながら共同で生活するサービスがございます。

 この施設整備を行う場合、国・県および市では、グループホームなどの新築や増築に掛かる費用の補助や借り上げに伴う敷金や礼金といった経費を助成する制度を設けており、障害者が安心して生活できる居住環境を確保するための整備促進を図っております。

 グループホームなどは地域で生活するための重要な施設であるため、関係機関・団体と連携し、情報提供などの側面的な支援を講じてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の4番目「社会福祉法人施設整備補助金条例の周知と活用」についてお答えします。大野市社会福祉法人の助成に関する条例第2条に基づき補助基準を定めた大野市社会福祉施設整備補助金等交付基準は、社会福祉法人が市内において行う施設の新築、増改築、改修などの施設整備費に係る補助について定めたものであります。

 これは、市が国や県の補助の10?を上乗せ補助するものであり、社会福祉法人の申請に基づき、定める基準を満たした事業について補助するもので、事業計画の段階で国・県の補助制度と合わせて市の交付基準について担当者が事業者に説明いたしております。

 昨年度におきましては6件の相談があり、そのうち1件につきましては補助を行いましたが、国や県の全額補助を受けており基準を満たさないものが3件、残り2件は本年度の整備予定であります。今後はホームページへの掲載や大野福祉施設連絡協議会を通して説明の機会を設けるなど、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の5番目「奥越地区障害者自立支援協議会の充実」についてのうち「自主性・中立性・公平性の確保の具体策」についてでありますが、当協議会は障害者自立支援法に基づき平成19年度に設置され、本市と勝山市の障害福祉サービス事業所などの関係機関、当事者や家族の会、行政機関で構成しております。

 この組織は事務局を障害者福祉施設に置き、3つの専門部会、運営会議、全体会議で成り立っております。協議内容につきましては、各ケースを通して情報の共有、関係者のネットワークの構築を図るとともに課題の分析を行い、その結果を基に全体会議で意見を集約して障害福祉の向上を目指しております。

 このように、事務局を障害者福祉施設に置いていることや部会や全体会におきましても関係者が対等な立場で意見が交わされていることから、行政主導ではなく、自主性・中立性・公平性は十分図られていると認識しております。なお当協議会の積極的かつ組織的な取り組みは県内でも注目されており、構成員の方々の深いご理解とご努力の賜物であると考えております。

 次に「相談支援専門員の増員」についてありますが、現在、社会福祉課内の障害者相談支援センターにおいて社会福祉士や精神保健福祉士の3人を配置し、障害者自立支援法に基づく相談業務を実施しております。障害者やその家族から窓口や電話相談、さらに訪問などの対応を行い、生活、就労、福祉サービス利用について幅広い相談を受けております。

 この相談事業の利用実績は、平成21年度は延べ234人で、相談件数は2,564件となっております。このうち精神障害者相談件数は396件となっております。精神障害者の相談は、その対象者数も年々増加していることや障害の特性からすぐに障害福祉サービスにつながらないケースも多いため、相談支援専門員の負担も大きいものとなっており、今後は障害者相談支援センターのほかに、市内の相談支援事業所との連携をこれまで以上に強化して対応してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の6番目「大野市地域活動支援センター委託料の増額」についてでありますが、現在、大野市の地域生活支援事業は、障害者自立支援法に基づき、社会福祉法人紫水の郷が運営する事業所「おくえつ」に委託しております。この地域活動支援センターは、奥越を圏域とした本市および勝山市で実施しております。委託業務の内容は基礎的事業と機能強化事業の2つから成り、その委託金額は、基礎的事業は、国の補助基準では人口10万人の場合には600万円であることから、2市合計7万人とし420万円、また機能強化事業の額は600万円であり、合計1,020万円を全額委託料としております。

 今後、専門的な職員の加配や基礎的事業以外の事業実施など承認できる増加要因が発生した場合には、その増額も可能となると考えております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 健康増進課長、木戸口君。

 (健康増進課長 木戸口正和君 登壇)



◎健康増進課長(木戸口正和君)

 私からはご質問の3件目「子宮頸がん予防ワクチンの接種」についてお答えいたします。

 子宮頸がん予防ワクチンは、昨年10月に薬事承認され、同年12月から接種可能となりました。10歳以上の女性を対象として、6カ月の間に3回の予防接種を行うことにより、最長で6年程度の効果があるといわれています。ワクチン接種に掛かる費用は、ワクチン代と診察費や手数料を加え、3回の実施で約5万円となっております。

 本年6月に国が行った予防接種に係る公費助成状況調査では、子宮頸がんの予防接種の助成を行っている自治体は全国で114市区町村でした。助成金額別では、1回当たりの助成金額が1万2,000円以上の自治体は78市区町村で全体の68?と最も多く、次いで6,000円から8,000円が15市区町村で13?となっております。県内では坂井市が本年8月から中学2年生・3年生の女子を対象に予防接種の勧奨を行い、1回当たり接種費用の2分の1程度の7,500円を助成すると聞いております。

 「本市における取り組みに対する考え」でありますが、子宮頸がんの予防接種は、国が定めた定期予防接種の対象ではなく、接種者の努力義務であり、自治体の公費負担の対象とはなっていないことや、現在、国の予防接種部会において子宮頸がんワクチンの在り方について議論されているところでもあり、今のところワクチンの費用助成は考えておりませんのでご理解のほどお願い申し上げます。

 また国への要望については、これら国の動向を注視しながら、必要に応じて関係機関に要望してまいりたいと考えております。

 子宮頸がんを完全に予防するためには、定期的に検診を受けることが必要がありますので、今後とも市民の方に対し検診の必要性を啓蒙(けいもう)してまいります。また今年度からは、新たに医療機関で受診できる個別がん検診を導入し、受診の機会を拡大いたしました。より多くの方に受診していただけるよう、健康教育やホームページなどで周知啓発も図っているところであります。



○副議長(宮澤秀樹君)

 この際、申し上げます。

 新家竹雄君の一般質問に対する答弁の途中でありますが、会議規則第62条第3項の規定による発言時間を超えております。

 よって、新家竹雄君の一般質問を終結いたします。

 これにて一般質問を終結いたします。

 日程第2「請願・陳情について」議題といたします。

 本定例会に提出されました請願は3件、陳情は7件であります。お手元に請願・陳情文書表を配布しておきましたので、説明は省略いたします。

 日程第3「各案件の委員会付託」を行います。

 ただ今議題となっております議案16件、請願3件、陳情7件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 各委員会におかれましては7月29日までに審査を終えられ、ご報告をお願いいたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



(午後3時12分 散会)