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福井県 大野市

平成22年  3月 定例会 03月19日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号




平成22年  3月 定例会 − 03月19日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号







平成22年  3月 定例会





       平成22年3月・第367回定例会 会議録(第5日)

                             平成22年3月19日(金)
                             午前10時     開 議

1.議事日程
   第1.議案第1号から議案第10号まで 
      及び議案第19号から議案第27号まで
      及び議案第29号・議案第30号            21件
      陳情1号                        1件
      請願2号(継続分)                   1件
       (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2.特別委員長報告
   第3.議案第34号  人権擁護委員候補者の推薦について
   第4.市会案第1号  市長の専決処分事項の指定についての一部改正について
   第5.市会案第2号  子ども手当財源の地方負担に関する意見書
   第6.市会案第3号  幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書
   第7.市会案第4号  教員免許更新制度の存続を求める意見書
   第8.市会案第5号  国家公務員制度に準じた地方公務員制度の改革を求める意見書
   第9.市会案第6号  新成長戦略に関する早期の工程表の作成および今後の政策を推
              進する上での財政展望の明示を求める意見書
   第10.市会案第7号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に
              向けた取組を求める意見書
   第11.市会案第8号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書

2.出席議員(19名)
     1番   前 田  政 美 君    2番   谷 口  治 衛 君
     3番   石 塚  淳 子 君    4番   沢 田  国 夫 君
     5番   藤 堂  勝 義 君    6番   川 端  義 秀 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   松 原  啓 治 君
     9番   山 本  鐵 夫 君    10番  島 口  敏 榮 君
     11番  高 岡  和 行 君    12番  松 田  信 子 君
     14番  浦 井  智 治 君    15番  本 田    章 君
     16番  常 見  悦 郎 君    17番  松 井  治 男 君
     18番  畑 中  章 男 君    19番  砂 子  三 郎 君
     20番  榮    正 夫 君

3.説明のため出席した者
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  山 本  一 郎 君
   教 育 長  松 田  公 二 君    総 務 部長  下 河  育 太 君

   市 民 福祉  藤 森    勉 君    産 業 経済  佐々木  康 男 君
   部   長                部   長

   建 設 部長  堂 下  義 治 君    和泉支所長  前    幸 雄 君

   会計管理者  澤 田  みち代 君    教育委員会  宮 下  真 一 君
                        事 務 局長

   消 防 長  松 田  市 郎 君    建設部理事  中 西    彰 君

   総 合 政策  田 中  雄一郎 君    総 務 課長  羽 田  年 也 君
   課   長

   財 政 課長  巻 寄  富美男 君    社 会 福祉  石 田  光 義 君
                        課   長

   産 業 政策  金 子  正 義 君    建 設 課長  佐 子  重 夫 君
   課   長

   教 育 総務  江 波  庄 進 君    監 査 委員  四 方  一 人 君
   課   長                事 務 局長

   消 防 本部  谷 口  利 和 君    財   政  加 藤  正 幸 君
   次   長                課 長 補佐

4.事務局職員出席者
   局   長  中 村  浩 一      次   長  鉱 崎  昭 治
   係   長  多 田  直 人      係   長  山 田  明 美

5.議事
(午後1時00分 開議)







○議長(砂子三郎君)

 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。

 この際、諸般の報告をいたします。

 去る17日に開かれました中部縦貫自動車道・国道158号整備促進特別委員会で、副委員長に山本鐡夫君が、また議会等改革特別委員会で、委員長に川端義秀君、副委員長に藤堂勝義君が選任された旨、申し出がありましたのでご報告いたします。

 これより日程に入ります。

 日程第1「議案第1号から議案第10号まで、及び議案第19号から議案第27号まで、及び議案第29号・議案第30号の21議案ならびに陳情1件、継続分となっております請願1件」を一括して議題といたします。

 3月10日、委員会に付託いたしました各案件の審査結果について、各委員長より報告を求めます。

 最初に、産経建設常任委員長、前田政美君。

(産経建設常任委員長 前田政美君 登壇)



◎産経建設常任委員長(前田政美君)

 産経建設常任委員会は、11日・12日および本日、委員会を開催し、去る10日の本会議において付託を受けました各案件について、慎重に審査を行いました。

 以下、委員会での審査結果ならびに経過について申し上げます。

 まず議案について申し上げます。

 議案第19号 大野市農業農村振興基金設置条例案

 議案第21号 越前おおの結ステーション設置条例案

 議案第22号 大野市商業振興基金設置条例の一部を改正する条例案

 議案第26号 大野市六呂師堆肥センター設置条例の一部を改正する条例案

 議案第29号 指定管理者の指定について

の5議案は全会一致で、また

 議案第1号 平成22年度大野市一般会計予算案

のうち当委員会付託分は賛成多数で、それぞれ理事者の説明を了とし、原案を可とすることに決しました。

 以下、審査の過程で論議になりました主な点について申し上げます。

 初めに、22年度新規事業として計上されております面谷(おもだに)鉱山跡地保存事業について申し上げます。面谷鉱山は江戸時代の大野藩の財政を支え、大野丸や大野屋など藩独自の政策展開を可能にしたと言われておりますが、大正の時代になって鉱脈の老朽化や銅需要の激減などにより、やむなく閉山となりました。新年度におきましては、その面谷鉱山のあった集落跡地の草木を伐採し整地するとのことでありますが、興味を持って来られた方が安全に見学できますよう配慮いただきたいと存じます。

 なお、それ以後の整備の実施については未定とのことでありますが、貴重な歴史遺産として継承するとともに観光資源としての磨きを掛けることで、誘客等にもつなげることができないか、十分検討願います。

 次に、大野産ソバ粉の地元利用の促進について申し上げます。ご承知のとおり、ソバは本市の特産作物として生産振興されておりますが、市内での消費割合は大変低いのが現状であり、市内飲食店においても市外からのソバ粉が多く利用されていると聞き及んでおります。大野産ソバ粉で作る「おそば」は非常においしいことは知られていますが、価格が他所産よりも高いことがこのような状況の原因の1つと考えられます。「おそば」を越前おおのブランドとして自信と誇りをもってPRしていくためにも、市内飲食店における地元産ソバ粉の利用促進に取り組まれたいと存じます。

 次に、街路樹剪定枝(せんていし)の処理について申し上げます。市道街路樹の剪定枝は現在、産廃業者へ持ち込まれて処理されているとのことでありますが、剪定枝は堆肥(たいひ)の優良な原料となりますので、今後庁内の連携を図り、優先的に六呂師堆肥センターに搬入されるよう対応について検討願いたいと存じます。

 次に、六間通りの交通安全対策について申し上げます。このたび県が六間通りをバリアフリー化するに当たり、市民に愛される道路づくりに向けて、市を事務局に、沿線の市民や関係機関・団体等を交えた「六間通りまちづくり検討会」が構築され、既に検討が始まっております。六間通りは、旧商工会議所跡地前で駅に向かって車線数が減少するため、急な車線変更による事故の危険性が高いと考えられますので、検討会において、走行レーンの規制等による安全対策について提言願いたいと存じます。

 次に、いよいよオープニングを迎える越前大野城築城430年祭について申し上げます。当初予算案において具体的な予算の計上がなされ、これから繰り広げられる各種行事に期待で胸が膨らむ思いであります。今回の430年祭が一過性のイベントに終わることなく、来訪者に喜んでいただき、また市民に郷土を愛する心が育(はぐく)まれ、将来のよりよいまちづくりにつながることを切に願うものであります。

 続きまして、請願について申し上げます。

 12月定例会から継続審査となっております、

 請願2号 政府への日米間におけるFTA(自由貿易協定)締結に反対する意見書提出に関する請願

について申し上げます。

 本請願は、日本農業に重大な打撃を与えるとされる日米FTA交渉を行わないことと、食料自給率を向上させるための国内農業生産の拡大について、政府関係機関へ意見書提出を求めるものであります。12月定例会においては、今後の国の動向や施策の成果を見守るべきとして継続審査といたしました。

 今回、FTA交渉に関して委員からは、現在の国際情勢からすれば、FTA交渉そのものが決してわが国の国益を損なうものではなく、問題は日本農業を守るための交渉がいかにその中でなされるかであるとの意見が述べられました。

 また国が今月中の策定を目指している新たな食料・農業・農村基本計画の素案は、食料自給率を現行基本計画の目標値を上回る50?にするとの数値目標を掲げ、自給力強化のため生産・消費両面での新たな取り組みも実施することとしており、非常に積極的で実効性の高い内容とのことであります。

 以上のことから、本請願を賛成少数で不採択と決しました。

 最後に意見書について申し上げます。

 委員から「政府関係機関等に対する生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書」提出についての提案がありました。

 この意見書は、国により平成23年度本格導入に向け、22年度から米戸別所得補償モデル制度および水田利活用自給力向上事業が導入されますが、米の過剰生産、米価の下落への対策が講じられていないこと。また地域の実情に応じた助成が得られないことなど、将来の農家の所得向上や多様な農業の展開につながらない恐れがあることから提案されたものであります。

 当委員会といたしましては、これを賛成多数で提出することに決した次第であります。

 以上であります。議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。



○議長(砂子三郎君)

 次に、民生環境常任委員長、沢田国夫君。

(民生環境常任委員長 沢田国夫君 登壇)



◎民生環境常任委員長(沢田国夫君)

 民生環境常任委員会は、12日ならびに15日の両日、委員会を開催し、去る10日の本会議において付託を受けました各案件について、慎重に審査を行いました。

 以下、委員会での審査の結果ならびに経過について申し上げます。

 まず議案について申し上げます。

 議案第1号 平成22年度大野市一般会計予算案

のうち当委員会付託分

 議案第2号 平成22年度大野市国民健康保険事業特別会計予算案

 議案第3号 平成22年度大野市和泉診療所事業特別会計予算案

 議案第4号 平成22年度大野市老人保健特別会計予算案

 議案第5号 平成22年度大野市後期高齢者医療特別会計予算案

 議案第6号 平成22年度大野市介護保険事業特別会計予算案

 議案第7号 平成22年度大野市簡易水道事業特別会計予算案

 議案第8号 平成22年度大野市農業集落排水事業特別会計予算案

 議案第9号 平成22年度大野市下水道事業特別会計予算案

 議案第10号 平成22年度大野市水道事業会計予算案

 議案第25号 大野市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

以上の11議案については、それぞれ全会一致で理事者の説明を了とし、原案を可とすることに決しました。

 以下、審査の過程で論議になりました主な点について申し上げます。

 初めに、健康増進課について申し上げます。妊婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できるよう、1人当たり1万5,000円を支給する「健やかマタニティ手当支給事業」が一般会計に計上されております。子ども手当の妊婦版ということで、出産施設がない本市の出産予定の方々にとっては、とても心強い事業であります。

 今後も妊婦への支援を行うとともに、産婦人科の充実を望む声も多くありますので、奥越地域総合医療機能研究会からの報告を踏まえて、関係機関へ産科の設置について積極的に働き掛けられたいと存じます。

 次に、環境衛生課について申し上げます。市民自らが考え行動できる市民参加型のまちづくりを進めることや、環境に対する意識の高揚を図るため、大野市の未来を担う子供たちや市民を対象とした越前おおの環境塾の開催経費が一般会計に盛り込まれております。

 この事業は、環境を想い、行動する人づくりを推進するため、越前おおの環境基本計画の5つの重点プロジェクトごとに環境に関する学習会を行うもので、環境教育の重要性が語られる今日にとてもマッチした良い取り組みであり、環境に配慮する意識の醸成に寄与するものと大きな期待を寄せているところであります。

 次に、市民課について申し上げます。住民基本台帳カードの普及については、高齢者等に公的身分証明書としての取得を進めるとともに、時間外交付を実施した結果、1月末でのカードの普及率は、県内9市でトップであるとの報告がありました。さまざまな機会をとらえて普及啓発に努められた理事者の努力を評価するとともに、今後もさらに積極的に普及に努められたいと存じます。

 次に、福祉政策について申し上げます。昨今の福祉政策は、目まぐるしく政府の方針が変わるため、市民の中にはその対応に困惑されている方も多くいらっしゃることと思われます。分かりやすい情報提供に努めるとともにその機会も増やすなど、理解を深めていただけるよう働き掛けられたいと存じます。

 次に、上水道・下水道について申し上げます。農業集落排水事業阪谷中部地区処理施設の工事が完了し、大野市汚水処理施設整備構想で計画された15の農業集落排水処理施設がすべて完備したとの報告を受けました。今後は、市街地において下水道工事の進捗(しんちょく)により供用開始区域が拡大されますので、公共用水域の水質保全のためにも、下水道へのより一層の加入促進、併せて上水道への加入啓発に努められたいと存じます。

 最後に、

 陳情1号 保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書提出について

申し上げます。

 本陳情は、1つ、保育所・児童を入所施設の設置及び運営に対し必要な財源を確保すること。2つ、保育所・児童福祉施設の職員配置や施設基準を明記している「児童福祉施設最低基準」について、この基準の引き上げに向けて改善することについて配慮するよう、政府関係機関等に意見書の提出を求めるものであります。

 委員からは、本陳情の趣旨は理解できるものの、本市では就学前の幼児教育と保育の在り方について検討しているところでもあり、幼児教育の充実も含めた意見書の提出が望ましいとの意見が述べられ、全会一致で不採択とし、協議の結果「幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書」を提出することに決しました。また併せて「子ども手当財源の地方負担に関する意見書」も提出することに決した次第であります。

 議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。



○議長(砂子三郎君)

 次に、総務文教常任委員長、高岡和行君。

(総務文教常任委員長 高岡和行君 登壇)



◎総務文教常任委員長(高岡和行君)

 総務文教常任委員会は、去る10日の本会議において付託を受けました各案件について、15、16の両日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

 以下、委員会での審査の結果ならびに経過について申し上げます。

 まず議案について申し上げます。

 議案第20号 大野市移動通信用鉄塔施設の設置及び管理に関する条例案

 議案第24号 大野市エキサイト広場総合体育施設設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案

 議案第27号 大野市火災予防条例の一部を改正する条例案

 議案第30号 土地売買契約の締結について

の4議案については全会一致で、また

 議案第1号 平成22年度大野市一般会計予算案

のうち当委員会付託分

 議案第23号 大野市立学校施設設置条例の一部を改正する条例案

の2議案については賛成多数で、それぞれ理事者の説明を了とし、原案を可とすることに決しました。

 以下、審査の過程で論議になりました主な点について申し上げます。

 最初に、福井県消防広域化推進計画について申し上げます。福井県下を3つのブロックにまとめる広域化により、消防の効率的かつ円滑な運営を確保することを目的とする本計画に基づいて、現在、関係者間で協議が進められております。

 確かに消防の広域化により災害発生時における迅速な初動体制の確保、消防車や救急車等の有効活用等が図られることが考えられますが、その一方で果たして大野市内を熟知した職員が適正に配置されるのか、市の負担だけが大きくなって市や市民の意向が反映されにくく、市民サービスの低下につながるのではないか等の懸念すべき点も数多くあります。

 大野市民の生命・財産を守り、安心・安全を確保することは、消防に課せられた責務でありますので、そのことを念頭に慎重に対応されたいと存じますし、議会にも進捗状況の報告と節目節目における協議を必ずお願いしたいと存じます。

 次に、文化・芸術・スポーツ振興への助成について申し上げます。平成22年度一般会計予算案には、文化・芸術・スポーツ関係の記念式典や記念大会等への助成が計上されており、助成金の算定に当たっては、定められた補助基準はなく、各団体からの申請に基づいて、担当部局等で過去の事例や類似した事例を参考にしながら精査しているとのことであります。

 本市の厳しい財政状況を考慮いたしますと、誰の目から見ても公正な助成基準が必要ではないかと考えられますので、文化・芸術・スポーツ振興の観点から、関係部局で十分検討されたいと存じます。またその他の予算配分においても、偏った配分ではなく、公平・公正な予算配分に努めるべきであるとの意見が述べられました。

 次に、子供たちの教育について申し上げます。近年の急速な少子化により、児童・生徒の数が著しく減少しておりますが、大野市教育理念を具現化し、未来の大野市を担う子供たちを健全に育成するためには、それにふさわしい教育環境を整えることが肝要でありますので、適正な人数による学級編成や学習指導体制の整備等について、市全体を見据えながら迅速に対応されることを強く望むものであります。

 次に、ふるさと納税について申し上げます。ふるさと納税制度が導入されてから、本市に数多くの方々からご寄付をいただき、心から感謝を申し上げるものでございます。

 現在の厳しい財政状況の中、今後ともさらに多くの方から本市にご寄付をしていただけるようにするため、税の確定申告における負担を少しでも軽減するような方策や本市の特産品を提供するなどの方策を関係機関と協議されたいと存じます。

 次に、市が保有する土地・建物について申し上げます。現在市が保有する一部の土地については、市民や各種団体等に貸与しておりますが、市が土地を所有した経緯や所期の目的、必要性等を十分考慮し、公共用に利用することができないものについては、売却も視野に入れて検討願いたいと存じます。

 また新たに公共施設を建設する場合には、社会情勢に応じて、本当に公共のために必要か十分検討し、駐車場等の周辺整備については、まちづくりの観点も含めて、市民が公平に利用しやすいものとなるよう留意願いたいと存じます。

 次に、市税の徴収について申し上げます。本市を取り巻く地域経済は依然として厳しい状況が続いており、このような状況が今後も続けば、経済的な理由で市税を納めたくても納めることができない市民が出てくると考えられますので、税負担の公平を確保するためにも、市民からの納税相談には、個々の事情に配慮しながら懇切丁寧に対応されたいと存じます。

 次に、提言・依頼書について申し上げます。

 最初に「平成22年度税制改革及び行財政改革に関する提言について」でありますが、本提言書は、厳しい経済状況を踏まえ、中小企業の活性化に配慮した税制の構築等を求めるものであります。

 理事者の説明では、今後、国等の動向を見守りながら対応したいとのことでありますので、提言の趣旨を十分尊重して適正に対応されたいと存じます。

 次に「核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書の決議について」でありますが、本依頼書は、広島市と長崎市が主宰する平和市長会議で発表している、2020年までに核兵器を廃する具体的な道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が、本年5月のNPT(核兵器不拡散条約)再検討会議において採択されるように、日本政府に対して積極的に働き掛けることを求める意見書の提出を求めるものであります。

 本依頼書の趣旨は十分理解できるものであり、協議の結果、全会一致で「『ヒロシマ・ナガサキ議定書』のNPT再検討会議での採択に向けた取組を求める意見書」を提出することといたしました。

 最後に、意見書の提出について申し上げます。

 まず「教員免許更新制度の存続を求める意見書」についてでありますが、委員から質の高い教員を確保し、国民の負託に応える教育水準を維持・発展させるためにも、教員免許の更新制度が存続される必要があるとの観点から提案され、賛成多数で提出することに決めました。

 次に「国家公務員制度に準じた地方公務員制度の改革を求める意見書」についてでありますが、委員から能力本位で適材適所の任用や、能力・職責・業績が適切に反映される給与処遇を実現し、真の地方分権に対応した質の高い政策形成能力を有する人材育成に取り組むためにも、地方公務員法の改正に取り組む必要があるとの観点から提案され、賛成多数で提出することに決しました。

 次に「新成長戦略に関する早期の工程表の作成および今後の政策を推進する上での財政展望の明示を求める意見書」についてでありますが、委員から近年の景気低迷・円高、そしてデフレ長期化の懸念を払拭するためにも具体的な成長戦略によって国民の将来への安心を構築される必要があるとの観点から提案され、賛成多数で提出することに決しました。

 以上であります。議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願いを申し上げ、当委員会の報告といたします。



○議長(砂子三郎君)

 これより、ただ今の各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 (沈黙)



○議長(砂子三郎君)

 質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次これを許します。

 最初に、榮 正夫君。

 (20番 榮 正夫君 登壇)



◆20番(榮正夫君)

 日本共産党の榮 正夫です。3月議会の最終日に当たり、提案議案については、わが党の浦井議員が行い、私は自治労福井県本部からありました

陳情1号 保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書提出について

および国民の食糧と健康を守る県連絡会からの

 請願2号(継続分) 政府への日米間におけるFTA(自由貿易協定)締結に反対する意見書提出に関する請願

については、それぞれ民生環境常任委員長の報告、産経建設常任委員長の報告は不採択であります。不採択に対する反対討論を行います。

 まず保育所の問題ですが、2008年度に増えた認可保育所は全国でわずか16カ所ですから、これまでの政権は保育所を作ろうとしなかったことは明らかであります。10万人分の保育所建設に必要な建設費は、国の予算見積もりで約1,700億円で、民主党政権が子ども手当を2011年度以降5.3兆円を使うとしていますから、その一部を回して最優先にすべきです。

 そのときに当たり、1つ、保育所・児童福祉施設の設置および運営に対し、必要な財源を確保することの要求は当然であり、また2つ目には、保育所・児童福祉施設の職員配置や施設基準を明記している「児童福祉施設最低基準」については、この基準の引き上げに向けて改善することの要求は、今民主党政権がやろうとしているのは、逆に保育所の最低基準、子供1人当たりの面積などを引き下げて、子供をさらに詰め込むことで待機児を解消しようとするもので、最低基準は60年以上前に作られた世界最低の水準であり、それをさらに引き下げるのは大問題であり、陳情1号を不採択とすることは、これらの現政権の意図を自治体議会は支持し、保育の在り方に責任を持つべき自治体の責務を放棄するものであることを告発するものであります。

 次に、継続審査になっていた請願2号は、産経建設常任委員会で、不採択を主張するもの3人、継続を主張するもの1人、採択を主張するもの1人で、賛成多数で不採択は委員長の報告のとおりでありますが、現在の農業・農村の経営が厳しいことは誰もが認識しているところでありますが、耕地面積の3割を減反し、米の生産調整を農民が行い、その上、ミニマムアクセス米を77万?輸入し、米価の下落に政府は責任を持つことさえ考えない無責任ぶりであります。

 この上、日米間の自由貿易協定を締結することは、農業・農村をさらに深刻にすることは明らかであり、1つに、日本農業をつぶす日米FTA交渉を行わないことの要求。2つには、食料自給率を向上させるため、国内農業生産を拡大することの要求は、日本農業の終焉(しゅうえん)か、あるいは再生かが政治的にも問われているとき、日本農業の再生に責任ある農政を施行するならば、請願2号は当然採択してしかるべきであること。

 以上、不採択に対する反対討論といたします。



○議長(砂子三郎君)

 次に、浦井智治君。

 (14番 浦井智治君 登壇)



◆14番(浦井智治君)

 日本共産党の浦井智治です。私は、今議会に提案されている

 議案第1号 平成22年度大野市一般会計予算案

および

 議案第23号 大野市立学校設置条例の一部を改正する条例案

について反対の討論を行います。

 まず

 議案第1号 平成22年度大野市一般会計予算案

についてでありますが、この予算案は、現在の深刻な経済情勢が反映されたものになっていることであります。

 今、経済危機の下で労働者の賃金の急激な落ち込みが指摘されています。厚労省の毎月勤労統計調査2009年結果によりますと、製造業で働く労働者の月間現金給与総額は37万8,257円で、昨年より8?、約3万3,000円低下しているとのことです。この金額は1カ月当たりの基本給、一時金、残業代、家族手当、交通費などの税引前の合計額ですが、この統計調査によりますと、2009年1年間で製造業事業所規模30人以上の労働者の賃金が、年間40万円も減ったことが明らかになりました。

 事業所規模が500人以上の製造業では、前年より10.4?、1カ月5万9,000円、年間約70万円という異常な減り方になったとのことであります。また中小企業の経営でも、下請け切り、単価引き下げなどが横行し、仕事が全く無いなどの状況も広がっています。ところが、雇用者報酬が大きく減る中でも大企業の利益と内部留保は増え続けるという状況が続いているのであります。

 大野市の平成22年度予算の説明で理事者は「一部大企業の業績は安定基調にあるものの、中小企業や地方における給与所得は依然として減少傾向にあり、その他の所得も伸びが期待できない」と認め、個人市民税を対前年度比4.34?減としたと報告しました。

 また民主党中心の政権が誕生して初めての当初予算ということもあり、子ども手当給付事業や緊急雇用創出事業など、民主党の選挙対策的な側面があるとはいえ、国民生活にとっては前向きな内容もあります。しかし、民主党を中心とした政権は、国民の要求を反映した前向きな面もありますが、国民の利益に反する問題点が混在しており、政治的逆行の政策も軽視できません。

 それでは、私が所属する総務文教常任委員会で論議した問題点を中心に討論を行います。まず第1に教育総務課関係で、学校給食調理業務の民間委託事業、有終西・有終東・乾側・和泉給食センターの予算が計上されています。学校教育の一環である学校給食が、学校栄養職員と実際に調理する請負会社の調理員とが給食の向上に向けて、協力・協働できないという当たり前のことができない状況は不適切であります。市が学校給食を教育の一環として位置付け、市の職員が責任を持って調理する直営方式に戻すことを求めます。

 また同じ教育総務課関係で、

 議案第23号 大野市立学校設置条例の一部を改正する条例案

については、小中学校再編計画により森目小学校を廃止するものでありますが、1つは、教育委員会が率先して再編計画を進めたこと。2つ目に、地域のコミュニティーがなくなることに対して、そういう対応が十分でなかったのか、あったのかどうかなどの点で廃止することに反対いたしました。

 第2に議会事務局関係では、不要不急の事業として議員海外研修の予算について反対いたしました。議員の海外視察がそもそも必要かどうか。納税者・市民への説明責任と透明性を確保するため、独自の企画書の検討・作成、報告書を含めたすべての文書を公開して納税者・市民が監視できるようにすることなどが必要であります。

 第3に総務課関係では、福井県市町総合事務組合退職手当一般負担金について、特別職の退職金があまりにも高額すぎることについて批判が出ています。日本共産党はかねてより、特別職退職金は大幅に削減すること。組合の議員に市町議会議員・市町職員代表も入れること。特別職の退職手当の支給は、市長の裁量に任せ、手当組合から除外することなどの見直しを求めています。

 第4に税務課関係では、福井県地方税滞納整理機構負担金について、この機構は任意組織で設立の根拠法がなく、租税法律主義から見ても問題があること。地方税回収機構の強権的な差し押さえや公売など、人権を無視した事例がマスコミなどで報じられていることなど、大きな問題になっています。安易に徴収組織に取り立てを依頼することはやめるべきです。

 次に産経建設常任委員会に関しては、款8土木費・項2道路橋梁費の中に、県工事負担金が計上されているので反対であります。

 以上、2議案について反対の理由を述べて討論といたします。



○議長(砂子三郎君)

以上で、通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず討論のありました

 議案第1号 平成22年度大野市一般会計予算案

 議案第23号 大野市立学校設置条例の一部を改正する条例案

の2議案について一括採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております2議案に対する委員長の報告は、いずれも原案を可決であります。

 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(砂子三郎君)

 ご着席ください。

 起立多数であります。よって議案第1号ならびに議案第23号の2議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、討論のありました

 陳情1号 保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書提出について

採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております陳情1号に対する委員長の報告は不採択であります。

 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(砂子三郎君)

 ご着席ください。

 起立多数であります。よって陳情1号は不採択と決しました。

 次に、討論のありました前回より継続分となっております

 請願2号 政府への日米間におけるFTA(自由貿易協定)締結に反対する意見書提出に関する請願

について採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております請願2号に対する委員長の報告は不採択であります。

 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(砂子三郎君)

 ご着席ください。

 起立多数であります。よって前回より継続分の請願2号は不採択と決しました。

 引き続き、一括採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案第2号から議案第10号、議案第19号から議案第22号、議案第24号から議案第27号、そして議案第29号・議案第30号の19議案については、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって19議案については、いずれも委員長の報告のとおり決しました。

 日程第2「特別委員長報告」を行います。

 最初に、中部縦貫自動車道・国道158号整備促進特別委員長、島口敏榮君。

(中部縦貫自動車道・国道158号整備促進特別委員長 島口敏榮君 登壇)



◎中部縦貫自動車道・国道158号整備促進特別委員長(島口敏榮君)

 中部縦貫自動車道・国道158号整備促進特別委員会は、17日に委員会を開催し、12月定例会以降の中部縦貫自動車道と国道158号、国道157号大野バイパス整備について、所管課よりその進捗状況および今後の整備計画等の説明を求めたところであります。

 中部縦貫自動車道のうち永平寺大野道路の勝山・大野間7.8??につきましては、平成24年度の供用開始に向け順調に工事が進み、先般、杉俣トンネルが貫通しております。また小矢戸トンネルは昼夜兼行の工事で、現在、坑口から約170?付近まで進んでおり、小矢戸・太田地係の地盤改良工事、中津川の高架橋下部工事は、工期内の完成を目指して順次工事が進められております。

 次に、大野油坂道路のうち大野東・和泉間ですが、12月に完了している測量・地質調査を基に、荒島トンネルや下山地係にあります九頭竜川の橋梁(きょうりょう)、明かり部の予備設計が進められており、この春から残るトンネルの地質調査に入り、今年の秋には予備設計が終了し、引き続き地元との設計協議に入るとのことであります。

 市としましては、大野油坂道路については、現段階では未着工区間という位置付けであることから、1日も早く用地買収に着手することが着実な整備促進につながるので、全力を挙げて国・県の事業推進に協力していくとのことであります。さらに今後は、中部縦貫自動車道の継続的な予算獲得のために、沿線市町と連携して、民主党県連の地域戦略局をはじめ政府、国に対して強く要望していくとのことであります。

 次に国道158号ですが、現在、美山橋から境寺区間が、平成23年度の供用を目指して工事が進められており、昨年から足羽川に架かる橋梁をはじめ、境寺地係の建物・店舗の移転、山の切り崩し工事など、目に見える形で工事が進められておりますが、境寺から計石間につきましては、まだめどが立っていないことから、整備計画の早期策定と事業化を実現するため、福井市と連携し、来る4月18日には国道158号整備促進大会を開催するとのことで、市議会の多数の出席を求められたところであります。

 次に国道157号大野バイパスは、南新在家から吉区間を4車線で整備するものですが、南新在家・中保間のうち一部区間では、現在暫定2車線で供用を行っており、中保・吉間では計画的に用地補償交渉が進められている中、一部契約が完了し、物件移転などが進んでいるとのことであります。本道路については、平成24年度の全線暫定2車線の供用、平成28年度の全線供用開始に向けて、市としても県と地元との調整に協力し、整備促進に取り組むとのことであります。

 これまで申し上げました3路線の今後の推進計画としては、中部縦貫自動車道の永平寺大野道路については、平成28年度の供用開始に向け工事推進の働き掛けをしていき、大野油坂道路については、大野東から和泉間14??の事業促進、残る18??の早期の事業採択の要望。国道158号については、奈良瀬から境寺間の平成23年度内完成、計石から境寺間の早期計画策定。国道157号大野バイパスについては、南新在家から吉間の早期整備促進など、国・県に対し要望するとのことであります。

 当委員会といたしましては、所期の目的達成のため、積極的に支援をしていくことで意見の一致を見ており、議員各位におかれましても、当委員会に対しまして、今後ともご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。



○議長(砂子三郎君)

 次に、議会等改革特別委員長、川端義秀君。

(議会等改革特別委員長 川端義秀君 登壇)



◎議会等改革特別委員長(川端義秀君)

 議会等改革特別委員会は、17日に開催し、委員長ならびに副委員長の互選を行い、不肖私が委員長に、藤堂勝義議員が副委員長に選任されました。与えられた職務は重責でありますが、誠心誠意務めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 議会等改革特別委員会は、その設置目的である、議会に課せられた役割を最大限に発揮し、地方分権時代にふさわしい自主的でかつ効率的、そして具体的な改革方策の策定を目指して、議員各位の提案をいただきながら進めていきたいと考えております。

 さて、これまで論議を重ねてまいりました市長の専決処分の指定事項についてでありますが、近年の社会状況の急激な変化に適切・迅速に対処し、効率的な行政運営を図るとともに、受益者負担の公平性などの確保の観点から、市営住宅等の使用料の支払いや市営住宅等の明け渡しの請求に係る訴えの提訴、和解等に関すること。また条例の一部改正であっても、法令等の改廃により必然的に改正を余儀なくされ、独自で判断する余地がなく、市の裁量権限が及ばない用語などの改正について追加することを議長に報告し、本定例会に市会案として提出するに至ったところであります。

 今後におきましては、第六次大野市行政改革の進捗状況や、平成22年度に策定される第五次大野市総合計画等についても、当委員会として論議を重ねていきたいと考えております。なお当委員会の取りまとめに当たっては、議員各位のご意見やご指導を賜ることで精力的に取り組んでまいりますので、ご理解とご支援を重ねてお願い申し上げまして、委員会報告といたします。



○議長(砂子三郎君)

 以上で特別委員長報告を終わります。

 日程第3、

 議案第34号 人権擁護委員候補者の推薦について

議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長、岡田君

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 ただ今上程されました

 議案第34号 人権擁護委員候補者の推薦について

ご説明申し上げます。

 現委員の新屋芳江氏の任期が平成22年6月30日で満了となりますので、その後任といたしまして新たに、大野市右近次郎第23号33番地、前田啓子氏を人権擁護委員候補者に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。経歴につきましては、お手元に配布してあるとおりでありますのでよろしくお願いいたします。



○議長(砂子三郎君)

 お諮りいたします。

 本案は人事に関する案件でありますので、質疑・委員会付託・討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております

 議案第34号 人権擁護委員候補者の推薦について

は、これに同意することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって議案第34号は、これに同意することに決しました。

 日程第4、

 市会案第1号 市長の専決処分事項の指定についての一部改正について

を議題といたします。

 市会案第1号について、事務局より朗読いたさせます。



◎議会事務局長(中村浩一君)

 命によりまして朗読いたします。本文のみ朗読いたします。

 市長の専決処分事項の指定についての一部改正について

 市長の専決処分事項の指定について(昭和60年9月26日市議会議決)の一部を次のように改正する。

 本則に次の2項を加える。

3 市営住宅、特定優良賃貸住宅及び大納ハイツ(以下「市営住宅等」という。)の使用料等の支払い又は市営住宅等の明渡しの請求に係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。

4 法令の改正又は廃止に伴い、条例中の当該法令の題名、条項又は用語を引用する規定を整理する場合で、必然的に改正を要し、独自の判断をする余地がないときに限り、当該法令の題名、条項又は用語に係る規定を改正すること及び既設条例の主旨に変更を及ぼさない程度において字句を修正すること。



○議長(砂子三郎君)

 これより、ただ今の市会案第1号に対する質疑に入ります。

 (沈黙)



○議長(砂子三郎君)

 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております市会案第1号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって市会案第1号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますのでこれを許します。

 榮君。

 (20番 榮 正夫君 登壇)



◆20番(榮正夫君)

 市会案第1号 市長の専決処分事項の指定についての一部改正について

の反対討論でありますが、反対理由のその第1は、3の市営住宅等の入居者の立場を一方的に損ねる場合もあり、年4回の議会で審議すべきであること。その2は、時期が限定されていて、議会の開催に間に合わせることができない場合は、理事者は次の議会前の議会で報告し、了解を今まで得ていました。何ら差し支えることはありませんでした。条例の字句の変更、修正といえども議会の権限であり、一般的に4の規定で専決処分を拡大することは、議会軽視の容認であり賛成できない、反対であることを主張して、反対討論にしておくものであります。



○議長(砂子三郎君)

以上で、通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております

 市会案第1号 市長の専決処分事項の指定についての一部改正について

は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(砂子三郎君)

 ご着席ください。

 起立多数であります。よって市会案第1号は、原案のとおり可決されました。

 日程第5、

市会案第2号 子ども手当財源の地方負担に関する意見書

を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案については、提案理由の説明・質疑・委員会付託・討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております

 市会案第2号 子ども手当財源の地方負担に関する意見書

は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって市会案第2号は、原案のとおり可決されました。

 日程第6、

 市会案第3号 幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書

を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案については、提案理由の説明・質疑・委員会付託・討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております

 市会案第3号 幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書

は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって市会案第3号は、原案のとおり可決されました。

 日程第7、

 市会案第4号 教員免許更新制度の存続を求める意見書

を議題といたします。

 市会案第4号について、事務局より朗読いたさせます。



◎議会事務局長(中村浩一君)

 命によりまして朗読いたします。本文のみ朗読いたします。

 教員免許更新制度の存続を求める意見書

 平成21年度より教員免許の更新制度がスタートした。教員免許更新制度は、一定期間ごとに教員が技術や知識を得る機会が保障され、時代の変化に的確に対応した教員を養成し、技能を向上させる上で必要不可欠なものである。制度導入に当たっては教育改革の根幹をなすものとして大きな期待が集まっている。

 しかしながら、政府は昨年10月に教員免許更新制度の抜本的な見直しを表明し、平成22年度予算にも教員免許更新制度の効果検証などを含めた調査・検討事業に予算を計上した。

 教員免許更新制度は本格実施から1年もたっておらず、成果や課題も十分にまとめられていない状況である。また自己負担で講習を受けた教職員への補償についても検討がなされていない。改革の方向性も示されないまま「抜本的見直し」だけが表明されている現状では、学校現場の混乱に拍車が掛かることも懸念される。

 質の高い教員を確保し、国民の負託に応える教育水準を維持・発展させるためにも、教員免許の更新制度が存続されることを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月19日

            福井県大野市議会



○議長(砂子三郎君)

 これより、ただ今の市会案第4号に対する質疑に入ります。

 (沈黙)



○議長(砂子三郎君)

 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております市会案第4号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって市会案第4号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますのでこれを許します。

 浦井君。

 (14番 浦井智治君 登壇)



◆14番(浦井智治君)

 日本共産党の浦井智治です。私は、

 市会案第4号 教員免許更新制度の存続を求める意見書

について討論を行います。

 この免許更新制度については、日本共産党はそのものに反対であります。この制度は2006年12月の教育基本法改悪に続き、その具体化として2007年6月、学校教育法・地方教育行政法・教育職員免許法と教育公務員特例法、俗に言う教育改悪3法として強行成立したものであります。

 国の教育行政に対する干渉介入を強め、教職員の自主的な研修・活動を抑え、管理・統制を強めることを狙いとしています。この制度は教員の誇りと尊厳を傷つけるもので、教員の養成にも、技能向上にも逆効果をもたらすものです。即刻中止すべきであり、制度の存続に反対いたします。



○議長(砂子三郎君)

 以上で、通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております

 市会案第4号 教員免許更新制度の存続を求める意見書

については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(砂子三郎君)

 ご着席ください。

 起立多数であります。よって市会案第4号は、原案のとおり可決されました。

 日程第8、

 市会案第5号 国家公務員制度に準じた地方公務員制度の改革を求める意見書

を議題といたします。

 市会案第5号について、事務局より朗読いたさせます。



◎議会事務局長(中村浩一君)

 命によりまして朗読いたします。本文のみ朗読いたします。

 国家公務員制度に準じた地方公務員制度の改革を求める意見書

 地方分権の進展に対応し、地方公共団体が住民に対し質の高い行政サービスを効率的・安定的に提供していくためには、地方公務員が能力を最大限発揮し、地域の諸課題に取り組んでいくことができるようにすることが必要である。

 このため、地方公務員制度においても、地方自治の本旨に基づき、地方公共団体の実情を十分勘案しながら、国家公務員制度の改革に準じた改革を進める必要がある。

 しかしながら、能力本位の人事評価制度の確立、新たな人事評価制度の構築、退職管理の適正な確保、不正な再就職あっせんに対する罰則の整備などを盛り込んだ地方公務員法改正案は、平成19年の通常国会に提出され、継続審査となっていたが、衆議院の解散に伴い廃案となった。現状、国家公務員制度改革の法案は成立しているが、地方公務員制度の改革法案は未成立の状態である。

 政府は公務員制度改革を政治主導で取り組む姿勢を明確にしているが、政治・行政の信頼回復のためには、地方公務員についても国家公務員と同様の改革を進めなければならない。またヤミ専従や不法な政治活動に取り組む地方公務員に対しても毅然(きぜん)たる態度で臨むことが必要である。

 能力本位で適材適所の任用や、能力・職責・業績が適切に反映される給与処遇を実現し、真の地方分権に対応した質の高い政策形成能力を有する人材育成に取り組むためにも、地方公務員法の改正に取り組まれることを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月19日

            福井県大野市議会



○議長(砂子三郎君)

 これより、ただ今の市会案第5号に対する質疑に入ります。

 (沈黙)



○議長(砂子三郎君)

 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております、市会案第5号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって市会案第5号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますのでこれを許します。

 浦井君。

 (14番 浦井智治君 登壇)



◆14番(浦井智治君)

 市会案第5号 国家公務員に準じた地方公務員制度の改革を求める意見書

について反対の討論を行います。

 これまで自民党が進めてきた公務員制度改革は、公務員の労働基本権、団結権、団体交渉権、ストライキ権などを制約しながら、能力実績主義に基づく人事管理の強化を狙う改革で、これは全体の奉仕者としての公務員の役割、住民の命や暮らしを守る公務員の役割ではなく、政府・財界が目指す構造改革の担い手としての公務員づくりを目指したもので、反対であります。

 国際労働機関ILOからも日本政府に「再考せよ」との勧告が出ているものです。格差と貧困を招いた構造改革路線は、先の総選挙で国民の厳しい審判が下ったのであり、国民・住民の奉仕者として、新しい公務員制度を検討すべきであります。



○議長(砂子三郎君)

 以上で、通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております

 市会案第5号 国家公務員制度に準じた地方公務員制度の改革を求める意見書

については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(砂子三郎君)

 ご着席ください。

 起立多数であります。よって市会案第5号は、原案のとおり可決されました。

 日程第9、

 市会案第6号 新成長戦略に関する早期の工程表の作成および今後の政策を推進する上での財政展望の明示を求める意見書

を議題といたします。

 市会案第6号について、事務局より朗読いたさせます。



◎議会事務局長(中村浩一君)

 命によりまして朗読いたします。本文のみ朗読いたします。

 新成長戦略に関する早期の工程表の作成および今後の政策を推進する上での財政展望の明示を求める意見書

 2010年度の一般会計当初予算案は約92兆円と過去最大となり、税収(約37兆円)が国債発行額(約44兆円)を下回るという戦後初の逆転現象が生じた。また今後も社会保障費が高齢化による自然増だけで毎年1兆円以上のペースで増える現状や、現政権が主張する子ども手当の支給、高校授業料の無償化、農業の戸別所得補償や高速道路の無料化等の政策を勘案すると、今後さらなる財源確保が必要となる。

 しかし、無駄削減・予算の組み替えや税外収入に頼るのも限界があり、10年度末の国・地方を合わせた長期債務残高は862兆円になる見通しで、大変危機的な状況にあるのが現状である。また政府は、昨年12月30日に新成長戦略を策定し、成長率や失業率の目標をはじめ、「第三の道」を進むと宣言した。

 近年の景気低迷・円高、そしてデフレ長期化の懸念を払拭するためにも、具体的な成長戦略によって国民の将来への「安心」を構築しなければならない。

 ついては、下記事項に特段の配慮がなされるよう強く求める。

          記

1 新成長戦略の目標を達成するための工程表を早期に策定すること。その際、具体的な政策と財政展望を明確に示すこと

2 今後、政策を実現する上での財源確保の展望を示すこと。その際、高齢化が進む中で将来世代にツケを回すことのないよう消費税も含めた税制改革を議論し、財政健全化の道筋をつけること

3 政府がリーダーシップを発揮し、マクロ的視点で戦略を示し、国民が雇用・社会保障などの将来に対し「安心」を抱くことができるよう努めること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月19日

            福井県大野市議会



○議長(砂子三郎君)

 これより、ただ今の市会案第6号に対する質疑に入ります。

 (沈黙)



○議長(砂子三郎君)

 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております市会案第6号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって市会案第6号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますのでこれを許します。

 浦井君。

 (14番 浦井智治君 登壇)



◆14番(浦井智治君)

 私は、

 市会案第6号 新成長戦略に関する早期の工程表の作成および今後の政策を推進する上での財政展望の明示を求める意見書

について反対討論を行います。

 政府の新成長戦略をそのまま評価することはできません。第1に、大企業にその力にふさわしい社会的責任を求めていないこと。労働者の賃金を大きく減らしておきながら、内部留保を一方的に増やすやり方は見直し、大企業の内部留保を国民に還元する対策を取るべきであります。第2に、自公政権による毎年2,200億円の社会保障費抑制の傷跡を是正する方向が示されていないこと。後期高齢者医療制度、障害者自立支援法の廃止などが示されておりません。第3に、財源を消費税増税に求めることは誤りです。

 以上、反対の理由を述べて討論とします。



○議長(砂子三郎君)

 以上で、通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております

 市会案第6号 新成長戦略に関する早期の工程表の作成および今後の政策を推進する上での財政規模の明示を求める意見書

については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(砂子三郎君)

 ご着席ください。

 起立多数であります。よって市会案第6号は、原案のとおり可決されました。

 日程第10、

 市会案第7号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取組を求める意見書

を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案については、提案理由の説明・質疑・委員会付託・討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております

 市会案第7号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取組を求める意見書

は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって市会案第7号は、原案のとおり可決されました。

 日程第11、

 市会案第8号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書

を議題といたします。

 市会案第8号について、事務局より朗読いたさせます。



◎議会事務局長(中村浩一君)

 命によりまして朗読いたします。本文のみ朗読いたします。

 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書

 政府は、平成22年度予算で米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業を導入するとしているが、土地改良事業費の大幅削減をはじめとして農村現場で大きな混乱を招いている。

 これまで政府が推進してきた担い手農家や集落営農の位置付け、23年度の本格導入に向けての安定財源、貸しはがしにより農地集積が進まないこと、米の過剰対策や米価下落対策が講じられていないこと、全国一律単価では地域の産地形成が進まないこと、戸別所得補償制度において米以外の対象品目とその導入時期・支援内容等が不透明であることなど、多様な農業の展開への影響や地域の元気が失われることへの強い懸念がある。特に今回の農政転換に当たって、地方の農村現場の意見を事前に聞くことなく拙速に制度設計が進められたことが大きな混乱の原因となっている。

 ついては、下記事項に十分留意し、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進める施策の充実が行われるよう強く求める。

         記

1 食料・農業・農村基本計画の策定に当たっては、生産性の高い担い手農家の育成、集落営農の推進、農地集積の加速化、農家所得の向上に配慮すること

2 米戸別所得補償モデル事業のみでは、米余りと米価下落を招く懸念があることから、しっかりとした需給対策を講じること

3 水田利活用自給力向上事業は、全国で多様な農業が展開されていることから、全国一律単価ではなく、地域の実情に応じた単価の設定ができる方式にすること

4 大幅な削減となった農業農村整備事業については、事業が計画どおり実施できるように予算を確保すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月19日

            福井県大野市議会



○議長(砂子三郎君)

 これより、ただ今の市会案8号に対する質疑に入ります。

 (沈黙)



○議長(砂子三郎君)

 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております市会案第8号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって市会案第8号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますのでこれを許します。

 榮君。

 (20番 榮 正夫君 登壇)



◆20番(榮正夫君)

 榮 正夫です。

 市会案第8号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書

に対し、反対討論を行います。

 反対理由の第1は「生産性の高い、競争力に富んだ農家」という表現は、文学的表現としてはまあまあかもしれませんが、現実的には、記以下の4項目の要求、すなわち

1 食料・農業・農村基本計画の策定に当たっては、生産性の高い担い手農家の育成、集落営農の推進、農地集積の加速化、農家所得の向上に配慮すること

2 米戸別所得保障モデル事業のみでは、米余りと米価下落を招く懸念があることから、しっかりした需給対策を講じること

3 水田利活用自給力向上事業は、全国で多様な農業が展開されていることから、全国一律単価でなく、地域の実情に応じた単価の設定ができる方式にすること

4 大幅な削減となった農業農村整備事業については、事業が計画通り実施できるように予算を確保すること

の4つの要求が仮に実現したとしても、生産性の高い競争力に富んだ農家は出現しないでしょう。もし仮に出現するとすれば、農家ではなく、99?の農民を犠牲にした法人ができるかもしれません。

 反対理由の第2は、何よりも先の常任委員長の報告で、請願2号の不採択を大野市議会は賛成多数で可決しました。その議会が、これまでの自民党農政の継続を意見書提出しても、農業・農村の終焉(しゅうえん)に通じても再生の道を開くことは困難であること。何よりも現在の農業を困難にしている道は、明らかに外国農産物の自由化によって日本農業が困難に立ち至っているわけですから、政治的課題としてはそういった問題に正面から取り組むことこそが、今求められていることを私は強調して、反対討論にするものであります。



○議長(砂子三郎君)

 以上で、通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております

 市会案第8号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書

については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(砂子三郎君)

 ご着席ください。

 起立多数であります。よって市会案第8号は原案のとおり可決されました。

 この際、申し上げます。

 地方自治法第100条第13項および大野市議会会議規則第160条の規定により、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣いたしたいと思います。

 お諮りいたします。

 本議会は、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣することに決しました。

 次に、別紙のとおり議員派遣の手続きについて、大野市議会会議規則第160条第1項ただし書きの規定により、議長においてこれを決定いたしましたのでご報告しておきます。

 次に、産経建設常任委員会から食育・市街地活性化・農林商工行政等について、民生環境常任委員会から地域福祉・保健衛生・環境行政等について、総務文教常任委員会から庁舎建設・教育行政・まちづくり等について、それぞれ閉会中において調査研究いたしたいとの申し出がありました。

 お諮りいたします。

 本議会は、申し出のとおり決することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって、産経建設・民生環境・総務文教の各常任委員会からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。

 以上で、本定例会の日程はすべて議了いたしました。

 これをもちまして、平成22年3月第367回大野市議会定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

 

(午後2時30分 閉会)