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福井県 大野市

平成22年  3月 定例会 03月10日−一般質問−04号




平成22年  3月 定例会 − 03月10日−一般質問−04号







平成22年  3月 定例会





       平成22年3月・第367回定例会 会議録(第4日)

                             平成22年3月10日(水)
                             午前10時     開 議

1.議事日程
   第1.一般質問
   第2.議案第11号から議案第18号まで            
      及び議案第31号から議案第33号           11件
      (討論、採決)
   第3.陳情について
   第4.各案件委員会付託

2.出席議員(19名)
     1番   前 田  政 美 君    2番   谷 口  治 衛 君
     3番   石 塚  淳 子 君    4番   沢 田  国 夫 君
     5番   藤 堂  勝 義 君    6番   川 端  義 秀 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   松 原  啓 治 君
     9番   山 本  鐵 夫 君    10番  島 口  敏 榮 君
     11番  高 岡  和 行 君    12番  松 田  信 子 君
     14番  浦 井  智 治 君    15番  本 田    章 君
     16番  常 見  悦 郎 君    17番  松 井  治 男 君
     18番  畑 中  章 男 君    19番  砂 子  三 郎 君
     20番  榮    正 夫 君

3.説明のため出席した者
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  山 本  一 郎 君
   教 育 長  松 田  公 二 君    総 務 部長  下 河  育 太 君

   市 民 福祉  藤 森    勉 君    産 業 経済  佐々木  康 男 君
   部   長                部   長

   建 設 部長  堂 下  義 治 君    和泉支所長  前    幸 雄 君

   会計管理者  澤 田  みち代 君    教育委員会  宮 下  真 一 君
                        事 務 局長

   消 防 長  松 田  市 郎 君    建設部理事  中 西    彰 君

   総 合 政策  田 中  雄一郎 君    総 務 課長  羽 田  年 也 君
   課   長

   財 政 課長  巻 寄  富美男 君    税 務 課長  岸 山    厚 君

   生 活 防災  廣 瀬  吉 隆 君    環 境 衛生  大久保  雅 章 君
   課   長                課   長

   健 康 増進  木戸口  正 和 君    社 会 福祉  石 田  光 義 君
   課   長                課   長

   児 童 福祉  松 田  輝 治 君    産 業 政策  金 子  正 義 君
   課   長                課   長

   農 業 農村  篠 田  守 一 君    農 林 整備  佐々木    巌 君
   振 興 課長                課   長

   観 光 振興  中 山  継 男 君    建 設 課長  佐 子  重 夫 君
   課   長

   下 水 道  辻    忠 信 君    教 育 総務  江 波  庄 進 君
   課   長                課   長

   監 査 委員  四 方  一 人 君    消 防 本部  谷 口  利 和 君
   事 務 局長                次   長

   財   政  加 藤  正 幸 君
   課 長 補佐

4.事務局職員出席者
   局   長  中 村  浩 一      次   長  鉱 崎  昭 治
   係   長  多 田  直 人      係   長  山 田  明 美

5.議事
(午前10時00分 開議)







○副議長(宮澤秀樹君)

 議長が所要のため不在でありますので、私副議長が代わって務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。

 これより9日に引き続き、日程第1「一般質問」を行います。

 最初に、沢田国夫君の質問を許します。

 沢田君。

 (4番 沢田国夫君 登壇)



◆4番(沢田国夫君)

 創造みらいの沢田です。どうぞよろしくお願いいたします。

 今日は高校入試が2日目で、最後の高校入試でありまして、中学生もさぞかし懸命に問題に取り組んでいることと思いますが、今日は3日続いた最後の一般質問日ということで私も頑張っていきたいと思っております。

 毎年何かと話題を呼ぶサラリーマン川柳というのがありまして、こういうのがありました。「二人の子 婚活 就活 俺カツカツ」と。非常に身につまされる川柳でありまして、まさにわが家のことをいわれているようで微妙に反応してしまったわけでありますけども。 

 多くの人がこの川柳の意味のごとく問題を抱えておることと思います。毎年この時期がやってきますと、多くの高校を卒業した人たちが夢を現実に近付けるために、この大野市から飛び立っていきます。その背中に向かって「またいつか必ず戻って来いよ」と心の中で、しかし自信なさげに叫びながら言う、そういう言葉の中にも何かむなしさが込み上げてきて、一抹の寂しさも覚えるわけでございますけれども。

 この「俺カツカツ」の「俺」のところに、全国どこでも今は同じだと思いますが、いろんな自治体も名前を入れれば恐らくほとんどが当てはまるのではないのかというように思います。

 若者たちにこの現状の中で大野に帰ってきてもらいたい、しかし、いろんな困難な問題も山積みしているわけでありますが、それはどうしたらいいのか。その答えは誰もが分かっていると思います。どうすればいいということを。しかし、その答えを導くためにはその導くための方程式が出てこない。明確に表せない。だから満点がもらえない。そのような現状だと思っております。そうであるならば、一歩ずつできること、一歩一歩前に進めると、それが私たちができることではないかと思っているわけですが。

 昔は「官から民」と小泉政権の時にいわれましたけども、島根県の海士町という小さなところがございまして、そこの山内道雄さんという町長がいらっしゃいまして、「民から官へ」とそういう意気込みでやっているんだという話がありまして、ちょっと紹介をさせていただきまして、それに関して一般質問の項目をお知らせしたいと思います。

 この山内道雄さんという人は、非常に小さな離れ島で町長をされているわけですけども、一般会計の3分の1を占めた公共事業もだんだんなくなってきまして非常に財政的にも難しくなったと。それで何とかしないといけない。島民の人たちはなかなかやる気を出して新しいことにチャレンジしてくれない。このままでは島はもう駄目になるというようなことを考えまして頑張ったわけですけれども、それでは自分たちで稼ぐしかないと決意していろいろな施策を打ち上げました。

 民間経済の規模が極端に小さい町では、行政が道を付けてやる必要がある、ここなんですよね。だから「民から官へ」、こういう考えが浮かんできたというわけなんです。小さな島の零細企業では、例えば仕入れ担当者がよその会社へ行って売り込みましても、名刺すら受け取ってもらえないと。だから町長や幹部が営業に出向いて行くと。そうしますとどうやら名刺を受け取って話もしてくれるということで、少しずつ道が開いて、すし屋、カフェレストラン、そういった外食チェーンへ、海の町ですから岩ガキとか白イカなど、そういったいろんなものを売り込んでいったと。それが定着してだんだん売れるようになったと。

 また島内において牛肉を島の特産品にしようと考えまして、島内の建設業者が牛肉の繁殖を始めまして、それが非常に成功しました。それにはやはり町が特区制度の活用を国に働き掛けまして、農地使用を認めてもらってですね、そして異業種の進出を側面支援したと。今では松坂牛と並ぶほどの高値で取引されていると、非常に成功を収めているわけです。

 そうしているうちに担い手となっている若い人たちが?ターンで来まして、この5年のうちで300人近くが、Iターンですからよそから移住してきたと。その中で、いろんな若者たちに商品開発研修ということで担当を与え、月16万円支給して、格安で住居を提供して、1次産業や食品加工のほかに来島の誘客、そういったものも一生懸命活動してもらう援助をしているということなんです。

 まとめになりますけれども、経済規模の小さな島では、民の仕事を官がやるぐらいの意気込みを持たなければ今の時点では駄目だと。民が非常にバブルの絶頂期のように「いけいけどんどん」で進んでいるときにはいいかもしれない。ところが、ここまで民が落ち込んだ場合は、やはりここは官が持ち直しの一助となるように強いリーダーシップを取って民をリードしていく。そうしないとこのままでは落ち込むばかりだと、そういうふうに町長はおっしゃって非常に頑張っておられると、こういう1つの例があります。

 そういった内容を踏まえまして、今日は一般質問させていただきますが、第1件目でございますが、社会環境の変化に見合った市民・業者というのはいろんな商店街もありますので、そういった業者も含めた支援策についてということで、1項目が急速かつ深刻な経済不安の中、地域が地域を支える事業として、市独自の商品券支給事業として、市が支給または交付する手当、あるいは謝礼金などを地域商品券にすべて替えて、地域商品券ですから大野市内しか使えません。そしてそれで大野市内に潤っていただく、そういった経済活性化に寄与してはどうかということで、具体的な1つの例として質問させていただくわけです。

 また2項目目といたしまして、毎年のように労働金庫、越前信用金庫などを通じて貸付金というのがありまして、それがマイナス補正されていると。マイナス補正というのは要するに余ったということですよね。使ってもらえない、それには何らかの原因がある。先ほど言いましたように民にチャレンジする意欲さえなくなっている。そのお金を使って何かしようという、そういう意識もだんだん薄らいできている。そういった中でマイナス補正というのが生まれてきたのかなと私自身はそういうふうに分析しているわけですけども。

 それならば、それだけの予算を付けてやっているのならば、やはり有効活用してもらうということで、貸付制限とか、調べますと制限はあまりないようですけども、有意義な利用拡大を図ると。もう少し市民の人に宣伝なり、そういったことのプロモーションをやっていくということ、もっと拡大して使ってもらうということを考えてはどうか、ということであります。

 それから第2の件名といたしましては、降雪期における住み良い大野の実現に向けてということであります。

 これは2009年の9月定例議会において私が一般質問させていただきましたが、今年の大雪は予想が当たったというと非常に悪い表現になりますけども、大雪になってしまいまして、大野市も昨日から、あるいは月曜日からいろんな質問がありましたけれども、大変な目にあったということで。その質問したことに関して、高齢者や、あるいは要支援者、そういった方の具体的対応はあったのか、またその状況について聞きたいということであります。

 ある大学の教授の話によりますと、大野に降る雪は世界一重いそうです。世界一らしいです。それは大学教授があるところで書いたものにコメントしてたものを読みまして、なるほどなと。昨日も私、車を止めておきましたら雪がほんの1??か2??降っておりまして、これなら大丈夫だとワイパーのスイッチを入れましたらワイパーが壊れてしまいまして。車も古いからでしょうけど、非常に重いわけですね。それぐらい重い雪が大野には降ると。

 昨日高岡議員がおっしゃいましたけども、そんな重い雪を取り扱うには高齢者の人やあるいは支援を必要な人には到底無理だと。だからやはりそれをカバーするようなシステムがないといけないということであります。

 それから第3件目でございますけども、大野市の長期の誘客戦略についてということであります。

 観光と環境というのは非常に密接な関係があると思います。より良い環境の整備があって、そしてそれを見に来て癒やしとするか、あるいは楽しむかということで、昔「る・る・ぶ」という言葉がありましたよね。「見る・食べる・遊ぶ」とありましたけど、今はもう1つ「ぶ」が入りまして「学ぶ」というのが入っていると。「る・る・ぶ・ぶ」の観光だというふうにいわれておりますけれども、そのために環境というものをしっかりと整備して、大野というのはすごい環境が整ったところだなと、美しい町だなと、そういったものをアピールすることが観光のつながりになるのではないかと思うわけです。

 ニューヨークの有名な話ですけれども、非常に犯罪が多かったと。それでどうしてその犯罪をなくしたらいいかということで。簡単だと、小さいことからやればいいんだということでした。ただ乗りとか、あるいは汽車にペインティングしたりとか、そういったものを極力取り締まって。ところがその小さな犯罪を防ぐことによって大きな犯罪がなくなったと。ニューヨークは今は非常に安全な街になっていると、これが1つの例だと思いますが、やはり小さいことから1つずつ確保して、あるいは整備していくことによって大きな力となるんだということです。

 観光で進んでいくというのであれば環境を整えると。そういうことを主眼にして行政を行っていくことが大事じゃないかと思います。

 それから第2項目としましては、最後の項目でございますけれども、結ステーションというのができました。素晴らしいものができました。これは非常にいいものだと。大野市に今までなかったもので非常に素晴らしいものだと私は思っております。

 せっかくあれだけのいいものができたわけですから、そこを基点としてあそこに立ったときに、中国の天安門広場とはいきませんけれども、大野の素晴らしいところに位置してロケーションもいいと。そこに立ったときに見えるのはやはり亀山のお城です。それから左手に飯降山が見えるんです。

 あれを何とかもう少しアクセスを良くして誰もが上がれるような整備をきちっとして、そして結ステーションを基点として、水と緑ということで祭典まで開かれた場所ですから、それを生かして山の中に入ってもらうというには、亀山と飯降山というのはすごくいい宝じゃないかと思うわけで、それを生かしてもっとアクセスを良くすると。私が小学校3年くらいのときに、有終南小学校で飯降山登山がありまして、必ず行かないといけないということで、それが教育の一環だったんですけども、素晴らしい景色を見たときに感動した覚えがあります。今は体がこんなに太って山登りはあまり行きませんけれども、素晴らしい環境だと。

 あれをもう少しアクセスを良くすることによって、極端な話、ケーブルカーでも付けて一気に上がってもらうとか、亀山にエレベーターでも付けてお年寄りでも足の悪い方でも上がっていただくと、不自由な方でも上がっていただくと、そういったようなことも考えれば、結ステーションがもっともっと生きるのではないかと思うわけでございます。

 そしてまた勝山がジオパークということで認定されまして意気込んでおりますけれども、大野だってまだまだ素晴らしい宝があるわけです。例えばそこに書いてありますけれども勝原地区なんですよね。勝原地区というのは熊本県の阿蘇のようなカルデラを形成していまして、その中心部にありまして、荒島岳の登山口でもあると。あのへんの一体の開発は魅力的だと私は思うわけで、そこから九頭竜川が大野市街を左手に見て流れていくわけで素晴らしい景色なんですね。しかもそこにはJRが通っている。JRが通るということはこれまた素晴らしいことで、今線路を引くなんてことは到底及びもつかない。それがちゃんとあるんだと。そういったJR沿線をもう少し見直して、開発していった方がいいのではないかと思うわけで、ここでひとつ強いリーダーシップで何とか大野の宝を見付けて、それを開発するということにチャレンジしていく心も大切じゃないかと思うわけでございます。

 そういったことで私の一般質問の説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。



○副議長(宮澤秀樹君)

 沢田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 副市長、山本君。

 (副市長 山本一郎君 登壇)



◎副市長(山本一郎君)

 沢田議員からの一般質問にお答えをさせていただきます。「社会環境の変化に見合った市民への支援策」について、まず「市が支給または交付する手当、謝礼金等を商品券で交付し、地域の経済活性化に寄与してはどうか」というご質問にお答えをいたします。

 謝礼金は、一般的には講演会や研修会、委員会等役務の提供に対する代償として支出するものであり、支出科目としましては報償費として分類されるものであります。市が謝礼金を支出する際には、所得税法に基づき源泉徴収を行い、ほとんどの場合、債権者の方に口座振込みという形をとっております。

 議員ご提案のとおり、謝礼金を金銭に替え、商品券で給付するとなりますと、まず税の源泉徴収についての問題が生じることから、これまで市においては原則として商品券での支出は行わないこととしてまいりました。

 また謝礼金を受け取る方、支払いを受ける方におきましても、市外や県外の方が多くおられることや業としてその役務を提供される方もあることから、金銭に替えて使途が限定される商品券での支給は問題が生じると認識をしているところであります。このようなことから、講師や委員に対する謝礼金につきましては、これまでどおり金銭で支払うこととしたいと考えております。

 他市におきまして、手当・補助金を商品券で支給しているところもありますので、今後大野市におきましても研究の余地はありますが、本市におきましては、市民に限定した一律給付となるような手当・補助金の額が少ないことなどから、現在のところ地域経済の活性化につながる実効性は低いのではないかと認識をしている次第であります。

 次に、2点目の「市制度融資の利用拡大」についてお答えをいたします。市では市民の生活の安定と福祉向上を目的といたしまして、勤労者の方を対象といたしました勤労者生活安定資金、自営業の方を対象といたしました市民生活安定資金の融資制度を設けております。両融資制度は、市が取り扱い金融機関に預ける資金の2.2倍を融資の総額としておりますが、平成15年度以降利用者が減少してきており、融資額が余る状況となってきております。このため毎年4月の金融機関への預け入れ額を予算額、すなわち融資総額の6割とし、融資状況に応じて追加をして預け入れることとしております。

 本年度の両融資制度における融資状況につきましては、勤労者生活安定資金では、当初6割の預け入れ額に対する融資枠1億3,200万円に対しまして、融資実行額が4,758万円、また市民生活安定資金では同じく融資枠5,280万円に対しまして融資実行額は1,290万円となっており、両融資制度は年度内に融資枠を越えることはないものと考えられることから、予算に対する4割の未執行分を3月補正予算において減額をし、ご審議をお願いしているところであります。

 両融資制度利用者の減少傾向は、景気状況、雇用不安等により耐久消費財等の買い控え等が要因にあると考えております。

 次に「両融資制度の利用拡大」についてでありますが、この制度資金は、福井県ライフプラン貸付資金制度と同様の融資制度として県内各市足並みをそろえた制度となっており、限度額150万円、返済期間5年以内、融資目的として耐久消費財の購入、教育資金、冠婚葬祭資金等に利用できるものとなっております。

 現行制度におきましても教育ローンや高校生留学資金など幅広く活用できることから、当面制度の変更は考えておりませんのでご理解をお願いいたします。またこの融資制度の広報につきましては、市や取扱金融機関のホームページにより広報をしてきておりますが、今後新たに市報による広報や取扱金融機関へPRの協力要請を行うなど、積極的に制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 その他の質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○副議長(宮澤秀樹君)

 生活防災課長、廣瀬君。

 (生活防災課長 廣瀬吉隆君 登壇)



◎生活防災課長(廣瀬吉隆君)

 私からは、議員ご質問の2点目「降雪期における住みよい大野の実現に向けて」にお答えをいたします。

 昨年の9月定例会の沢田議員の一般質問において、幅員が狭く除雪車が入れない路線の除雪や自力で除雪ができない高齢者宅の取り組みについて答弁させていただきました。また昨年の決算特別委員会におきまして、機械除雪のできない狭い市道の現況調査および対応策を検討するよう指示を受けたところでございます。

 まず狭い路線の除雪についてでありますが、建設課において該当する14路線を調査した結果、いずれの路線も道路幅員が狭いため、通常の除雪車での対応が不可能であると決算特別委員会へ回答させていただきました。しかし、そのうち4路線につきましては、降雪後、除雪業者と現地において再検討しました結果、業者所有の小型除雪機械で対応することが可能であると判断できたため、1月中旬から通常路線として除雪を実施しております。なおそのうちの1路線には要援護者宅が3軒ございました。

 一方高齢者宅の除雪につきましては、地域ぐるみ雪下ろし支援事業において、所得税非課税で65歳以上の高齢者のみの世帯を対象に屋根雪下ろしを支援する組織に補助金を交付しており、本年度の登録は547世帯に及び、延べ600回の屋根雪下ろし作業が行われたところでございます。また国の安全交通空間の確保事業を活用し、各地区にスノッパーやはしご、防寒着などの購入費に助成を行い、地域ぐるみによる除雪をさらに活発化させる取り組みも行っております。

 今後とも公民館単位に設けていただいた地域ぐるみ雪下ろし協力推進協議会とともに、高齢者宅前の除雪につきまして、共助による除雪と行政による支援の在り方を再検討し、本事業の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮澤秀樹君)

 下水道課長、辻君。

 (下水道課長 辻 忠信君 登壇)



◎下水道課長(辻忠信君)

 私からは、ご質問の3件目「大野市の長期誘客戦略について」のうち1点目「これから主眼に置くべき環境整備とは何か」についてお答えいたします。

 まちなかの湧水地や堀、河川など「水」は、本市の貴重な地域資源であるとともに、重要な観光資源でもあることから、来訪者に水を体感していただけるよう、水環境の整備を進めていくことが本市のイメージアップにつながりますので、下水道事業は観光客の誘致に欠かせない事業の1つであると考えています。

 現在取り組んでいます公共下水道への接続の法的根拠についてでございますが、下水道法第10条および大野市公共下水道条例第3条により、供用開始から1年以内に排水設備を設置しなければならないとなっております。またくみ取り式のトイレについては、下水道法第11条の3により、供用開始から3年以内に水洗式のトイレに改造しなければならないとなっており、これらの改造に対する命令に違反した場合には、下水道法第48条により「30万円以下の罰金に処する」となっております。

 平成22年3月1日現在の接続状況につきましては、2,539世帯を対象として供用開始しており、このうち725世帯でご利用をいただいておりますが、高齢者家庭においては先行き不安や資金問題などにより接続が遅れる場合も多いことから、法的手段を取らず、できるだけ早く水洗化への改造をお願いしているところです。しかしながら、一般家庭の方々までもがこのことを逆手に取り、下水道に接続しなくてもよいと考えておられることは大変残念でなりません。

 次に、加入促進対策についてですが、現在実施している助成制度としては、下水道に接続するための改造資金の利子補給制度と水洗化を促進したと認められる町内会に対する水洗化促進奨励金があります。しかしながら、高齢者の世帯で後継ぎがいない、排水設備工事に多額の費用が掛かるなどの理由から接続をためらっている状況であることから、新たな加入促進策を検討する必要があると考えております。

 今後とも地元説明会を通し、受益者負担金制度や使用料などについて、分かりやすい説明に心掛けるとともに、未加入の方々に対して戸別訪問などを行い、下水道の加入促進に努めてまいります。また下水道整備により「名水のまち大野」の地下水や河川の水質が守られ、市街地にきれいな水が流れるようになり、長期的に見て観光客の誘致拡大につながるものと考えております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 観光振興課長、中山君。

 (観光振興課長 中山継男君 登壇)



◎観光振興課長(中山継男君)

 私からは「大野市の長期誘客戦略について」の2点目「結ステーションを起点とした新たな観光開発にチャレンジしてはどうか」についてお答えします。

 越前おおの結ステーションは人・もの・情報の結節点であり、県内外からの観光客をはじめとする来訪者が必ず立ち寄る場所、集う場所であるとともに、さまざまな情報を得て、越前おおのの魅力を体感できる、まちなかや郊外の観光スポットに行く起点となる場所であると考えております。結ステーションを起点とする、まちなかや郊外の観光資源を結ぶルートづくりは、点から線、線から面へと観光地を結び付ける上で非常に重要なことであると考えております。

 議員ご提案の亀山や飯降山山頂へのケーブルカーやエスカレーター設置についてお答えします。亀山については、現在市民の方々が健康維持への遊歩道として、また観光客の越前大野城などへの散策路として利用されております。飯降山についても市民の登山など、自然を大切にして利用されております。

 亀山につきましては、県指定史跡や土砂災害警戒区域に指定を受けており、エスカレーターの設置は不可能であります。また飯降山につきましては、市民感情やその設置や維持管理に多大の経費がかかることから勘案すると、現実的に困難であると考えております。

 次に、勝原地区の開発についてお答えします。勝原地区については、荒島岳への登山口やJR勝原駅周辺の花桃、九頭竜峡、また刈込池や白山への登山口への入り口など、周囲の豊かな自然を生かした郊外型観光を楽しまれる方々が年間約10万人訪れております。

 現在の利用状況を勘案しますと、当地域での新たな開発、特にハード整備を伴う開発は慎重であるべきであり、豊富な地域資源を生かしていくことが大事であると考えております。将来、中部縦貫自動車道大野油坂道路勝原IC完成後に1人でも多くの観光客に来ていただけるよう、PR活動に努めていきたいと考えております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 沢田君。



◆4番(沢田国夫君)

 二、三再質問をさせていただきますが、順番にいきますと、券のことで、要するに商品券のことですけれども。私もいろいろ勉強させていただきまして調べましたところ、1つの例ですけども、いろんな審議会等がありまして、そこに一般の方も出てこられると。元区長さんとか老人会の会長さんが出てこられますよね。そして担当課の人の出す資料をいろいろ見て、実際はこうなっているんですということでその資料の説明を受けて、何かご意見がある方はどうでしょうかと。そしていろんな意見を言って、雑談もあれば世間話になる場合もあって、そしてある程度時間がくれば帰るといった審議会もあるわけです。みんながみんなとは言いませんけれども。

 先ほど副市長、源泉徴収とかがあっていろいろややこしいことがあると言いましたけど、ここに所得税の基本通達というのがありまして、これをいろいろ見ていきますと、何でもかんでも源泉徴収をかけるのではないわけなんですよね。考え方ひとつで、例えば手土産とかあるいはお礼です。今日は本当にどうもご苦労さまでした、ありがとうございましたというそんなお礼を渡すとき、例えば5,000円のお金を渡すときに、そこから源泉徴収を取って、あるいは銀行へ振込手数料を払って入れるかどうかは知りませんけども入れて、そして郵便まで来て。何月何日にあなたの口座に5,000円のところを4,000いくら振り込ませていただきましたと、そして源泉徴収額はいくらでございますと郵便で来るわけですよ。

 私は非常に無駄なことをやっていると思うんです。審議会に来たときに「どうも今日はご苦労さまでした」と商品券を渡す、手土産ですよ。手土産なんかには源泉徴収はかからないわけですよ。そしてまた少額の5,000円とか、だいたい5万円以内のものには場合によっては源泉徴収をかけなくてもいいと、そういった緩やかな規定があるわけなんですよ。

 だから物事は考え方で、そういう無駄なことをやめるにはどうしたらいいのか。では言葉を替えて、あるいは名目さえ替えてやれば、そういった無駄な経費をかけずに。あるいは税金で払って、その余った税金を源泉徴収して国に払っているわけでしょ。そんな無駄なことをやるよりは、大野市の現状を考えたときに、民間、ショップとかいろんな商売が非常に危機に入っていると。では向こう2年間とか3年間は商品券を差し上げて、そして大野市内の店で買ってもらいましょうと、先ほどの島の話ではございませんが、それぐらいの気構えで行政も立ち上がってやってもらわないと、税金を納めている者、これはたまったもんじゃないです。

 ここに国税庁が出している源泉徴収のものが。いろいろ読んでみますと、プロの集団が集まって、そしてプロの集団が原稿を書いて、あるいはレポートを書いて、書いたものを証拠を残して、そして提出する。そういったものはお礼であっても源泉徴収を払わないと駄目だと書いてあるんですけども。審議会なんかは、もちろんプロの方もいらっしゃるかもしれませんが、ほとんど市民の方が来てプロでも何でもないわけですよ。

 そういった人にわざわざ源泉徴収を取って払うということ、それはちょっと合点がいかないのですが、その点についてご意見を伺いたい。



○副議長(宮澤秀樹君)

 総務課長、羽田君。



◎総務課長(羽田年也君)

 今ほどの源泉徴収の考え方についてご説明いたしますと、答弁の中ではこれまでは原則として商品券での支出はしない。これは内部の取り決めを行っております。平成11年当時ですが、一応税務署の方とも協議をさせていただきまして、会計的にどうしようかということで。そこで当時の税務署との協議の中では、図書券とかビール券とかそういう特定の商品しか交換できないものについては課税の対象としない。また社会通念上、謝礼としての限度は3,000円が目安だろうと。3,000円未満は交通費とか飲食代と必要最小限の費用弁償的なものとして扱われるんだというふうな協議がございましたので、これを受けて、これまでは原則そういうふうなことがあるので、商品券では支出しないでおこうというふうなことでそうしてきたという経緯がございます。このことを先ほど述べさせていただいたということでございます。

 それで、今ほどのそういったこともクリアする方法を考えてやってはどうかということでありますが、その一方でもらう側の立場として、やはり使途が限定されている商品券を受け取るということについて、全員総意であればよろしいのですが、そういったこともなかなかいかないだろう。それから市外や県外、それから業としてやられている方、こういった方については、やはりそういったようなことで現物給付ということは非常に不都合が生じるのでないかなと、こういうことから申し上げているわけでございます。



○副議長(宮澤秀樹君)

 沢田君。



◆4番(沢田国夫君)

 聞いていますとやる気がない。今までの規約だとか、今までの慣例でやっているんだというふうなことしか見受けられない。その時に税務署がどういう話をしたのか分かりませんけども、実際ここにいろんなデータがあるんですよね。私が言いたいのはこんなテクニカルなことを言うつもりはないです。大野の現状、商店街が苦しんでいる、お客さんが来ない、みんながよそへ行って買い物をする、そういったものを考えた上で。

 調べていただきましたけど、大体2,500万か2,600万円あるんですよね、単なる謝礼というものです。これをもう少し幅を広げてね、もう少し勉強していただいて、この源泉徴収事務というものを見ていただいて、これに当てはまらない、源泉徴収する必要がないものが結構あるはずなんですよね。

 手当を出すときに、先ほど言いました源泉徴収の関係があるのでどうのとか。券には間違いないので、商品券を渡すということに対してどうかっていうことを言っているわけで、それに対してテクニカルな問題があるのなら、それこそ訴えて白黒はっきりして、そうすれば今までのいろいろな雑務がなくなるし、余計なお金が源泉徴収で国にいく必要がなくなるわけです。

 そういうことをやっぱり、今の大野市の現状ということに立ち返って、行政はやってほしいということを言いたいわけです。テクニカルなことでどうの、法律がどうのと言う気はないんですけども、そういうものをやっぱり考えた行政をやっていただきたいということで申し上げているわけです。そしてもう少しこういうものを見ていただいて、新しい情報もありますので、そういうことでやっていただければいいんじゃないかと思うわけなんです。

 こればかり言っていられませんので、このへんでとどめておきたいと思います。第2としまして、先ほど生活防災課の廣瀬課長からご答弁をいただきました。私も春日1丁目というところに事務所がありまして駐車場を借りているんですね。そこにグーッとブルドーザーに押されてくると雪の捨て場がないわけですよ。押していくやつですから、ロータリーでトラックにダイレクトに積み込んでいくというやつでないから。押し込んでいくためには、押し込まれた雪はどこかに入れないといけないと。近所の人も困るわけですよ、雪の捨て場がないから。だから駐車場へドーンと入れられたわけです。まあ入れてもいいんです、私が協力すればいいわけですから。私は夜に歩いて家から通ったんです。それで風邪ひいちゃったんですけどね。なかなか治らないんですよ。私は仕事が遅いものですから、10時半、11時にトボトボと歩いて帰るわけですよ。寒いです。夜というのは人間体温が下がりますからね。

 そういうことをしてまでも協力しているわけです。立場上しょうがない。それで雪を入れさせたと。うちの車は止められないと。もちろん来るお客さんの車も止められない。そういうことで非常に、迷惑ではないですけれども困ったわけなんですけども。

 そんな話が大野市の特にまちなかの方々であるわけなんです。私が議員になる前に同じことをやられたんです。困ったんです。車を止められませんから、歩かないといけませんから。大野市役所に来て文句を言いました。「それなら分かりました」と。「今度雪が降った時は必ず入れるなよ」と言ったわけですね。そして雪が降ったら、また入っているわけです。そう言った担当課の方はどこかに行ったんです。どこかに異動されているんです。話がつながっていないわけですよ。「ここは私の道だから入れないでくれ、頼むよ」と。それは伝えてくれと言ったんだけど、全然伝わっていませんよね。そういう業務がうまくつながらないから、冬なんかは特に一度に雪が降ったらワーッとなるわけですよ。

 「貧すれば鈍する」という言葉がありますね。やはり経済的に落ち込んでいるから、普段じゃない人間になってしまって、防災基地に電話しても怒鳴りつけたり、荒っぽい言葉で言ってくるというのはありますけども、それこそまさに貧すれば鈍するですよ。だからそういうふうな世相がそうなってきているわけですよ。それならば行政としては、それを少しでも減らすためには内部の連絡をきちっとして、過去にはこういうことがあったから、ここは気を付けろよと、ここはどうすればいいとか、そういう打ち合わせをするべきだと思うんですけど、それはしているんですかね。お願いします。



○副議長(宮澤秀樹君)

 建設課長、佐子君。



◎建設課長(佐子重夫君)

 市民からの要望なり苦情といいますか、当日のあったことはすべて連絡帳に記載されております。それで議員がおっしゃるところで百パーセントではございませんが、地図帳に落として来年に引き継ぐことになっておりますので、申し訳ございませんが、大雪が降ったときの混乱の中で少し落ちることもあるかと思いますが、大体苦情等は来年に向けて連絡帳に記帳はしております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 沢田君。



◆4番(沢田国夫君)

 記帳をきちっとしてほしいと思うんですよね。先ほども言ったように細かい問題をきれいに片付けることによって、市民というのは少しずつ変わっていくんですね。市民というのは、普段やっていたことが急にできなくなったときにすごいストレスがたまるんです。例えば普段通れた道が通れないとか、普段行けた店に行けないとか。それがすごいストレスになって荒っぽい言葉になるんだと思うんですよ。それは市民も悪いかもしれない。

 例えばカナダは、自分の家の敷地の前は必ず自分の責任で雪をどかさないといけないという制度があって、これをやらないと罰金10万円とか取られるんですよ。外国というのはすごい行政の力が強いんです。そういうことをやっている国もあるんです。大野にそれを当てはめるというのは問題があるかもしれませんが、そういうところもあるという話です。

 市民の人たちも、やはり雪が降ったときには協力して物事をやろうとか、そういう連携を取る、それを地域ガバナンスといいますが、それが最近壊れてきているということも行政側としてはくんで、いろいろと対処していくべきだと思うわけです。いずれ溶けてしまう雪のことをうだうだ言ってもしょうがないので、雪の話はこのへんにしておきたいと思います。

 第3に、最後になりますけどもう少しお付き合いいただきたいんですけども。長期誘客戦略ということでいろいろ私なりに考えているのですが、環境という話がありまして、これは余談になりますけども、昔平城京から平安京に遷都しましたよね。その遷都の一番大きな理由は何だと思いますかね。平城京にはある程度のいろんな官吏の人がいっぱい住んでいて、その人たちは排せつしないといけないと。昔ですから人力なので排せつをそう遠くへも運べない。近くの地面を大きく掘って埋めていたと。それが何十年もしてくると臭くてたまらないということで、ハエや蚊が昔もいたんでしょうね。そういうもので病気にもなるということで、それがたまらなくて遷都したというくらいの理由があるらしいです。

それはわが創造みらいの政務調査で行ってきたんですけど、いろんな古い町並みを見るということもあって。元奈良市役所に勤めておられた方に案内していただいて、その人がいみじくもそうおっしゃった。なるほどなと、私らはそんなことを学校で習ったことがなかったと。感慨深く帰ってきた覚えがあるんですけどね。

 それくらい環境というものは非常に大切なものだと思うんですけども。例えば私もボランティアで海外の人をお世話をしているのですけども、友達なんかに留学生をちょっと家に入れてくれないかというと「うちはトイレがね」と。外国の人が来たときに非常に恥ずかしいと。だからそれはできない、勘弁してくれよというので、なかなか今まで大野市というのは海外の人を受け入れてホームステイさせてくれなかった。ところが農家の人たちはすごいお金を掛けて、100万とか150万掛けて、もうほとんど大野市内完了しましたよね、農集排の施設が。昨年も上庄だけが、どういうわけか外国人が来てホームステイして帰ったということで非常に良かったと思うんですけども。

 昔なら日本人は「恥の文化」ですからね、ちょっと嫌だというようなことで断られたと思うのですが、今は村部の方がきれいになった。ところが町中がなかなかそういったことが進んでいかないと。村部の方のお話を聞きますと「お前らなんだ」と。私は町に住んでいますから「なんやお前ら、もっと早くつながないと駄目だ。私らは何百万円もかけて市に協力してやっているんだ。上がきれいにしたんだから、下もやれ」と、そういうふうな苦情がよく聞かれます。

 だから町の人間も考えて協力して。今、浄化率というのは40?ぐらいだといいますけれども、それは合併浄化槽も入れて40?ですからね。大野市の環境の計画を見ると、それを60?くらいにもっていきたいというような話がありますけれども、やはりあとは町中が進んでいかないと60にはなりませんよね。

 ある人に聞きますと「あと30年すればなりますから」と言いましたけど。なぜかといえば代が替わるから。それを30年も待つことはどうかと思いますけども。なるべく大野市民のプライドというか、そういった意識を高揚させて、地域で大野市を守っていくんだと、そのためにやっぱり環境を整えていくんだということは非常に大事だと思うので、そのへんのPRとか促進というか、そういったものをやっぱり命がけでやっていかないと。今の状況ではやっぱり新しく強い力で引っ張っていかないと、市民は本当に疲れ果てているんですよ。

 大野市民は行政に頼りすぎるという方がよくいらっしゃいますけど、頼らなければしょうがないんですよ。高齢者は1人で住み、若い者はいない。頼るものは行政しかないじゃないですか。だから、やはり時代が変わってきますから、新しい考え方で行政をやっていくべきだと思うんですよね。それに対して市長はどう思われますか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 行政に頼らなければどうにもならないという話ですけれども、まだまだそこまでは至っていないと思います。市民自らが動くといいますか、自助・共助・公助という部分がありますけども、あまり公助がいき過ぎてもいかがなものかなと思いますし、沢田議員のご指摘もよく分かるんですけど、これからはやはり共助の部分をもう少し幅広くしていくという工夫をしていくべきなのかなということは思っておりますので、そういう観点で今後とも行政の運営というものも努めてやってまいりたいと考えております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 沢田君。



◆4番(沢田国夫君)

 終わります。



○副議長(宮澤秀樹君)

 以上で沢田国夫君の質問を終結いたします。

 次に、松原啓治君の質問を許します。

 松原君。

 (8番 松原啓治君 登壇)



◆8番(松原啓治君)

 清新会の松原啓治です。一般質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。

 市長の提案理由の中に「行財政改革」の部分がありますが、行財政改革の原点だと私は感銘を受けたところであります。「職員は常にコスト意識と先見性、そしてチャレンジ精神を持って『できない』理由を考えるのでなく『できる』ことを前提として、職務を遂行していくという意識を高めていく必要がある」との部分です。どうかこの心で行政推進をよろしくお願いいたします。

 1点目、今後の農地、林地、宅地などの管理の在り方についてお聞きします。

 今、農地は農家自身、土地改良区事業、農地水環境保全向上対策事業などにより管理されていますが、それでも十分とはいえず、荒れている農地が多く存在しています。より管理が進むよう、大野市ではどのように考えておられますか、お聞きします。

 林地についてお聞きします。林地の管理が必要であるとの認識は代表質問などでの答弁にもありましたが、所有者がその管理を行おうと思っても隣地との境界を理解できていません。ですから管理作業そのものができません。この山林境界確定作業を今実施しておかないと、将来、大野の山林は全く手が付けられなくなります。どのように確定作業を指導されるのか、お聞きします。

 次に土地改良事業についてお聞きします。平成22年度国の予算では約60?の事業の削減です。土地改良区としては事業を継続していくのは困難であると感じます。大野市の方向性はいかがなものでしょうか。

 通告させていただいております次の不在者所有の住宅、宅地などの管理につきましては、代表質問・一般質問を通じて答弁いただいておりますので省いていただいても結構です。

 2つ目、河川の管理についてお聞きします。

 大野市には、東に九頭竜、西に真名と二大河川があります。私も機会があるごとに、豪雨の時などに河川内の水流や水量を妨げにならないように、一級河川をぜひ整備していただきたいと国、県などにお願いしているところです。ようやく両河川も河川敷内の立木伐採、河川敷の整備などに着手していただき、市民の1人として感謝しているところです。

 そこで、これらの立木伐採、河川敷の整備について、大野市で理解されている範囲内でお答えください。まず立木伐採について、伐採した立木は河川敷内に放置されてはいないと思いますが、木部、枝葉などはどのように再利用されているのか、お聞きします。河川敷の整備については、なぜあのように土砂を動かすのか、あまり理由はわかりませんが、土砂を河川外に持ち出すことなどはあるのかどうか。そのような時には市は連絡を受けているのか、お聞きします。

 次にお聞きしますのは、集落と集落を流れたり、幹線農業水路などの管理についてお聞きします。前者は各集落で管理、後者は土地改良区で管理しなければならないことは理解しているのですが、これらは山間・谷間を流れており、1点目でもお聞きしましたが、誰の所有地なのかも分からず立木が大きくなり、今年の雪などでは倒木になり河川に入る。それが分水箇所、水門などにかかり、周辺が水没するなどで管理者も管理が非常に大変です。

 このような事態にならないように、地域に自覚していただいたり、指導したりする必要があると考えますが、大野市ではどのように考えておられるのか、お聞きします。

 3点目、子ども手当・高校授業料無償化についてお聞きします。質問通告では無料化となっておりましたが、無償化の方が正しいようですので訂正して質問させてください。

 この制度について議論をすることは、この議会の目的ではないと考えていますが、この制度では、子供・青年を健やかに育てるには金銭的援助が最も良い方法だといっているようでとても疑問です。両親とは子供をつくるだけの作業でよいのでしょうか。あとは公でやりましょうと言っているように感じます。現実は親が子を育てない。子供がどんどん死んでいる。この現実を助長することになりませんか。親とは自分が食べなくても子供に食べさせる。これが人間ではないでしょうか。生物としてまず自分が食べなければと実行するのは本能においてであります。本能だけで生きているのは動物だと思います。

 そこで教育についてでありますが、両親も含め、子供・青年たちにもぜひ人間として、親として生きる方法などを強力に大野の教育で補っていただけないでしょうか、お伺いいたします。これが少子化を防ぐ第一の方法だと私は考えます。

 4点目、冬季間の火災発生に対する予防活動についてお聞きします。

 毎日の消防活動に関係しておられる方々の昼夜を問わずのご努力により安全な生活を送ることができております。心より感謝とお礼を申し上げます。今日は、消防に関係されている方々の火災発生がないようにどのような活動をされているのか、お聞かせください。

 春季・秋季における火災発生予防の活動は、私自身、市内の市街地・農村・山村を回っていますと、消防車による呼び掛け、予防啓発看板の設置など、そういうことに直面いたします。でありますが、冬の期間についての予防活動はどのようにされているのか、お聞きします。

 大野は雪国ですから、特に冬に火災が発生すると消火に苦労すると考えます。幸い、皆さまの活動で大野では火災発生が非常に少ないと感じております。ですが、油断してはいけません。全国では毎日と言っていいほど、どこかで火災によって尊い命が奪われています。住みやすい大野のため、今後もどうか活動をよろしくお願いいたします。

 以上で、一般質問とさせていただきます。



○副議長(宮澤秀樹君)

 松原君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 松原議員のご質問のうち、3点目の「子ども手当、高校授業料無償化に対する考え方」につきましてお答えさせていただきます。

 子ども手当の支給と公立高校の実質無償化は、国が実施する事業である以上、市としては趣旨を尊重するべきだと考えておりますが、いくつか問題点もあると感じております。

 まず子ども手当につきましては、国が行うべき所得の再分配につながるのかということ、保護者に直接現金を給付することが本来の子供の教育目的に使われるのか確認が取れないということ、さらには地方にも負担を求めていることなどが疑問に残るところであります。この手当が保護者への直接給付ではなく、市町村に交付され、市町村の裁量で弾力的に運用できるものであれば、また違った効果が期待できるのではないかと考えております。一例を挙げますと、子供の医療費や学校給食費の無料化、あるいは通学用のスクールバスの運行経費などに充てることもできるのではないかと考えております。

 次に、高校の実質無償化につきましては、保護者への直接給付としなかった点は評価できるものの、小中学校と違い、義務教育でない高校の授業料を無償とすることが、厳しい財政状況にあって優先すべきことなのかどうか、疑問に感じております。

 いずれにいたしましても、国民的な議論がなされないまま進められていることについては、いかがなものかと感じているところであります。

 その他の質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○副議長(宮澤秀樹君)

 教育長、松田君。

 (教育長 松田公二君 登壇)



◎教育長(松田公二君)

 私からは、議員ご質問の3点目「子ども手当、高校授業料無償化」についてのうち「子供・青年を健やかに育てるための考え方」についてお答えいたします。

 今ほど市長が答弁させていただきましたように、一律の金銭による給付については、それが最良の方法だとは言い切れない部分があると考えております。議員ご指摘のとおり、教育については金銭的援助もさることながら、どのような人間に育てるかといった道徳教育的な部分が重要だと考えております。

 最近、特に親子間・兄弟間・夫婦間でのいさかいによる殺傷事件や放火事件など、痛ましい事件が増えてきているように思います。こうした悲惨な結末に至るまでにはそれなりの前兆といいますか、状況の変化が周囲にも表れたはずなのですが、今は隣近所に対する無関心や、さらには厄介ごとには巻き込まれたくない、他人とはかかわりたくないといった気持ちが強くなっており、そうしたことが事件の深刻さを増しているように思われてなりません。このように社会の規範意識が低下し、人として生きていく上での最低限のルールさえ守られなくなってきております。

 なぜこのようなことになったのかを考えますと、やはり道徳心が以前よりも希薄になってきたからではないでしょうか。平成18年に改正された教育基本法では、道徳心と公共の精神、そしてわが国と郷土を愛する態度などの教育の目標が新たに規定されたところであります。またこの法律を受けて改訂された新学習指導要領では、確かな学力・豊かな心・健やかな体の調和を重視するとともに、伝統や文化に関する教育や道徳教育等の充実を強く求めております。

 こうした国の動きに呼応して、本市におきましてもご存じのとおり大野市教育理念を策定し、市を挙げて児童・生徒の道徳心の向上に努めているところでございます。具体的には、まず教育委員会では、教育理念の具現化に向けて「ふるさとを知る」「ふるさとを創る」をテーマにふるさと文化創造事業を実施いたしたく、予算計上をさせていただいているところでございます。これは小学校では、ふるさとを知るために、郷土の偉人の業績を学ぶ道徳資料を作成し、道徳の時間の充実を図るものです。中学校では「新しい伝統文化の創造」を合言葉に、おおの城まつりに御輿(みこし)とダンスパフォーマンスで参加し、中学生の意気を示す事業であります。こうした事業を実施することで、ふるさとを思う心の醸成を図りたいと考えております。

 そして各小中学校では、教育基本法や学習指導要領、大野市教育理念をはじめ、地域の実情や児童の発達段階、保護者の要望などを踏まえて、道徳教育の全体計画を作成し、各校独自に道徳教育の充実を図っているところであります。

 ここまで、学校教育を中心に申し上げてきましたが、こうした心の教育については、何といっても家庭や地域の果たす役割が大きく、家庭・地域・学校の3者の連携が欠かせません。3者の連携をしっかりと図りながら、さまざまな体験や場面を通して、長期的な視点を大切にして取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 建設部長、堂下君。

 (建設部長 堂下義治君 登壇)



◎建設部長(堂下義治君)

 私からは、ご質問の2点目「河川の管理」についてお答えいたします。

 大野市の河川を代表します一級河川九頭竜川ならびに真名川は、河川敷の草木の樹林化が進み、ひとたび豪雨による増水で河積断面が阻害され、災害の要因となります。また茂みはイノシシなどの有害鳥獣のすみかになり、近年周辺の農作物の被害が多発していることから、市区長連合会より、河川管理者であります県に対し、伐採等の要望もされてきたところでございます。

 このことから県は平成21年度河川維持修繕事業としまして、九頭竜川では森目地係など6カ所で約10万4,000平方?を、真名川では木落地係など6カ所で約12万平方?の伐採を行い、伐採後リサイクルに搬出いたしております。また浚渫(しゅんせつ)した土砂につきましては、県工事に使用したと伺っております。

 今後とも管理者の県に対しまして、継続的に事業を実施するよう要望してまいりたいと考えております。なお大野市といたしましても農作物の被害を防ぐため、真名川河川敷安心空間確保事業、これは緊急雇用創出事業になりますけれども、これによりまして真名川の佐開地係など4カ所におきまして約8,800平方?の草刈りを行ったところでございます。

 次に、同じく県が管理します真名川支流の一級河川清滝川、赤根川、内川、堂動川などの堤防等の草刈りやゴミ拾いにつきましては、地域の社会奉仕活動等でお願いしており、県の地域をつなぐ河川環境づくり推進事業として、その活動に補助いたしているところでございます。また市が管理いたします普通河川に関しましては、引き続き地域ならびに沿線の方々によって草刈りや清掃など、環境保全にご協力をお願いしたいと考えております。

 今後とも県ならびに市はもとより、地域の方々のご協力を得ながら、河川環境の美化や安心空間の確保に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 農業農村振興課長、篠田君。

 (農業農村振興課長 篠田守一君 登壇)



◎農業農村振興課長(篠田守一君)

 私からは質問の1点目「今後の農地・林地・宅地の管理の在り方」についてのうち「農地の管理に対する市の援助」についてお答えします。

 農地の管理につきましては、昨年12月に施行されました改正農地法におきまして、農地の所有者や賃借するものは農地を適正かつ効率的に利用しなければならないという、農地について権利を有する者の責務が新しく定められました。

 農地管理に対する支援策としましては、平成12年度より実施している中山間地域等直接支払制度や平成19年度より実施している農地・水・環境保全向上対策事業などがあります。議員ご質問の市独自の農地管理に対する直接的な支援につきましては、現在のところ該当する事業はありませんが、今後も引き続き農地の適正かつ効率的な利用を図るため、農業委員会において農地相談や遊休農地対策などの指導・助言をしてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(宮澤秀樹君)

 農林整備課長、佐々木君。

 (農林整備課長 佐々木 巌君 登壇)



◎農林整備課長(佐々木巌君)

 私からは議員ご質問の「今後の農地・林地・宅地などの管理の在り方」についてのうち、2点目と3点目についてお答えします。

 まず2点目の「林地所有者が管理できるような指導・援助」についてお答えします。大野市の森林面積は約7万6,000?で、市全域の87?を占め、森林資源の供給のみならず地球温暖化の防止や国土自然環境の保持、水源のかん養など、重要な機能を有しております。しかしながら、木材価格の低迷などによる林業経営の悪化や林業従事者の高齢化、後継者不足が森林離れを招いております。このことから、所有者が林地境界を把握できず、ひいては森林の維持管理がおろそかとなり森林が荒廃する要因となっております。

 そこで市としましては、国の森林整備地域活動支援交付金事業を活用をしながら、人工衛星で位置を確認できるGPSを利用した森林境界の明確化に取り組んでいるところであります。平成21年度は約400?の森林において事業を実施し、平成22年度は約3,500?の森林で実施することとしております。また土地の面積を正しく確定する地籍調査事業を活用して、平成21年度は中丁区の集落に隣接した5?の山林において森林境確認を実施しており、平成22年度はさらに6?の区域において実施を予定しております。

 境界の明確化により、所有者の森林保全意識の醸成を図り、今後も豊かな森林の自然環境を守り続けるとともに林業の活性化を実現させていきたいと考えております。

 次に、3点目の「土地改良事業において設置した施設の維持管理」についてお答えします。大野市の農地面積は約4,000?であり、農業用の用排水路や農道など、土地改良施設の多くは県営の土地改良事業などで整備されまして、その後土地改良区へ移管され、維持管理がなされております。

 これらの施設は農業生産の基盤として不可欠なものであり、さらには水資源のかん養、自然環境の保全、田園景観の形成など、農地の多面的な機能の発揮においても重要な役割を担っております。市としましては、施設の大規模な改修を行う場合は県営土地改良事業の一部を負担するとともに、小規模なものについては県の補助や市単独の予算を利用し、施設の改修などに支援してまいりました。

 大野市内8つの土地改良区に対しましては、国の農地有効利用支援整備事業や県の地域水利施設活用事業を利用して、農業用水利施設などの多面的機能の発揮に要する費用に対しても支援を行ってきております。また地域の共同体に対しましては、平成12年度から実施している中山間地域等直接支払制度や平成19年度から取り組んでいる農地・水・環境保全向上対策事業などを活用し、農業用施設の維持管理を行っていただいております。

 今後もこのように地域の皆さまのご協力を得て、集落等の地域共同活動を通じて施設の保全管理を行っていただくことが重要であると考えております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 消防次長、谷口利和君。

 (消防次長 谷口利和君 登壇)



◎消防次長(谷口利和君)

 私からは、議員ご質問のうち「冬季間の火災発生予防活動」についてお答えいたします。

 冬季間の火災予防活動については、春・秋の火災予防運動のように期間を定めた取り組みは実施しておりません。しかし、秋の火災予防運動を展開する中で、冬季間における暖房器具の取り扱いや危険物・LPガス施設の維持管理の徹底および避難経路の確保などの注意喚起を行っておりますほか、年間を通して防火座談会や高齢者を対象とした防火講話などで火災予防の啓発に努めております。

 さらに年末には、特別警戒として職員の拍子木による夜間巡回や消防車によるパトロールなどを実施しております。またこの冬のような大雪時には、消防団と連携した消防活動体制の強化や消防水利の確保に努めているほか、各家庭における屋根雪下ろし後の避難経路の確保や灯油タンク・LPガスの漏えい事故防止等についても機会あるごとに広報しているところであります。

 今後も火災予防の啓発に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○副議長(宮澤秀樹君)

 松原君。



◆8番(松原啓治君)

 再質問をお許しください。まず林地の境界確定についてでありますが、21年の実績、22年の計画はお聞きしましたので、ご努力いただいているというふうに感じておりますが、提案理由などでも森林を整備するということは非常に大切なことだというふうに述べられておりますので、その後の作業の計画はあるのか、それから今ないのであればどのように行動していかれるのか、ということをお聞きします。



○副議長(宮澤秀樹君)

 農林整備課長、佐々木君。



◎農林整備課長(佐々木巌君)

 今ほどのご質問ですが、今のところ長期的な計画はございません。今ほど申し上げました森林整備地域活動支援事業にも取り組んで、また国の補助なり県の補助なりをいただけるよう要望しまして、森林の境界等の関係を整備していきたいと考えております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 松原君。



◆8番(松原啓治君)

 それでは教育のことについて、大野市でそういう金銭的なものの援助に並行して、これが悪いとかじゃなくて、これはこれとして、政府が支給するということであれば、ありがたくいただいておくというか、いい悪いは別にして給付を受ければと思いますが、それと並行して大野市ではどういうことがということをお聞きし、市長、教育長から答弁いただきましたが、先ほども林業のことで言いましたが、この提案理由で11?に「めいりんの心」とはということを説いて、心の方面から教育していっていただけるということは理解できましたが、先ほどの教育長のお話ではある程度細かいこともお聞きしましたけれども。

 もう少し具体的に聞きたいのは、道徳教育というものなどは、新任の先生とか二、三年の先生では、なかなかその先生が道徳を説くということは大変だと思うんです。できれば道徳というものは、やはり先生の中でも人生経験の豊富な校長先生だとか教頭先生というような役職にあられる先生が担当されてはということを思っているのですが、今教育課程を卒業したバリバリの先生も道徳教育が十分できるというようなお考えなのか。私は校長先生がやられるのが、やっと校長になったから、これで教育生活は終わったのだというような考えをなさってるというんじゃないですけど、なさらず、道徳に、人の道を説くということに専念していただくような校長になっていただけると、大野はまた良くなるのではないかというふうに個人的に思っているのですが、そのへんは行政から独立している教育委員会の考えとしてはどういうふうな考えをお持ちでしょうか。



○副議長(宮澤秀樹君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 議員ご指摘のように、道徳教育というのは本当に重要なことだと思います。昨今の情勢を見ますと、なおさらそういうことを痛切に感じるわけでございますが、学校におきます道徳教育には2つの方法がございまして、1つは道徳の授業時間。1週間に1度、年間35時間ございますが、その道徳の時間で、学年によって違いますが大体16から24項目ぐらいの道徳的な価値といいますか、徳目を指導しております。

 もう1つは、道徳教育はすべての教育活動を通して行うものであるというような考え方に立って道徳教育を進めさせていただいております。1つは今、議員ご指摘のように校長が、私自身も実践してまいりましたが、全校の集い、朝の集い等に校長講話として、全校の子供たちに人生訓といいますか、少し偉そうな言い方をしますが、生き方、人の在り方、そういうものについて話をして言って聞かせるようなこともしておりますし、あるいは教科の中では、例えば国語の中でディベートなどを取り入れてお互いに自分の意見を交換し合いながら、お互いの立場を尊重し合うような人間関係づくりに努めていったり。そういう教科指導をしたり、あるいはけんかなどがありましたら、これまでですと当事者だけでどうやこうやという指導をしておりましたが、そういう二人のけんかであっても、やはり学級みんなで考え合うという学級指導の取り組みなどを通しながら、教職員の年齢を問わず、それぞれの立場立場で道徳教育を推進させていただいているというのが現状でございます。

 「校長は手を引けばいいか」と言われましたが、私自身一番大事にさせていただきましたものは、校長というのは後ろ姿で子供にも職員にも指導するという考え方に立って、自分の行動を考えていきたいということで進めさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(宮澤秀樹君)

 松原君。



◆8番(松原啓治君)

 最初の質問でも申し上げましたが、これは教育委員会ということではなくて、行政があまり子供のことに関して介入するというか、行政が手助けしましょうとか、行政が金銭で援助しましょうということはどうも私は過ぎるような気が。先ほどの一般質問でももっと行政をという話もございましたけども、教育というか人を育てるということには介入し過ぎていると考える一人なんですが。

 そのことについて、大野市も一般の風潮に従わざるを得ないというか乗ってというか、子育てを支援するとか、子育てにお金を出すというようなことが盛んに行われているというのではないですけど、何かそのことを助長するというか手助けしましょうというようなことが感じられるんです。

 質問の冒頭でも申し上げましたように、金銭的な援助、両親にお金を与えるということが一番子供たちに対する支援になってるのかどうか、ということをよく考えていただかないといけないと感じておりますし、昨日、私はいませんでしたが、要望があるので夏休みの子育てをというようなお話であったということを新聞で見ましたけども、あまり行政が家庭に入って、本当は行政である大野市は、できるだけ子供は家庭で育てなさいというようなことが、全面に出なくても一部そういう発言もあるというのなら大変好感が持てるというか、うれしいのですけれども。

 ある特定の方の要望があれば、どんどん親から子供を引き離すというような行政は良くないというふうに感じておりますが、これは教育に関係する方ということではなくても結構です。行政としての基本的なものはどのへんにウエートを置いておられるのかということをお聞きします。



○副議長(宮澤秀樹君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 松原議員おっしゃるとおりで、昨日の夏休み期間中に子供を預かるというお話もありましたけれども、昨日担当課長からご答弁させていただきましたように、家庭の事情といいますか、特に必要とされる方については考えていきたいということでご答弁させていただいていますように、やはり子供を育てるのは親であって、家族が基本だろうと思います。ただその中にいき過ぎる傾向、金銭でどうということもありますけども、そのへんはしっかりと見極める形の中で、やはり家族がしっかりと子供を支え育てていくのというのが基本路線だろうと思っておりますので、それはしっかりと持つ中で、今後の支援であったり、あるいはどうしても支援が必要な方という見極めの中で進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(宮澤秀樹君)

 松原君。



◆8番(松原啓治君)

 これで終わります。ありがとうございました。



○副議長(宮澤秀樹君)

 以上で松原啓治君の質問を終結いたします。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 

 (午前11時34分 休憩)

 

 (午後1時00分 再開)

 



○議長(砂子三郎君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、浦井智治君の質問を許します。

 浦井君。

 (14番 浦井智治君 登壇)



◆14番(浦井智治君)

 日本共産党の浦井智治です。3件について一般質問を行います。

 まず第1に、ウイルス性肝炎患者の支援について質問します。

 全国で350万人いるとされるB型・C型の肝炎患者を救済する肝炎対策基本法が昨年11月30日に成立しました。この基本法の前文では「肝炎は適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、肝硬変、肝がんといったより重篤な疾病に進行するおそれがあることから、これらの者にとって、将来への不安は図り知れないものがある」こと。「B型肝炎及びC型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、又はその原因が解明されていなかったことによってもたらされたものがある」こと。特定の血液凝固因子製剤にC型肝炎ウイルスが混入することによって発生した薬害肝炎事件では「感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認め、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスの感染被害を出した予防接種禍事件では、最終の司法判断(最高裁の判断)において国の責任が確定している」ことなどを明記しています。

 また基本法第3条・第4条において、国および地方公共団体は、肝炎対策を策定し、実施する責務があること。第8条では「政府は、肝炎対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置(中略)講じなければならない」こと。第15条では「国及び地方公共団体は、肝炎患者が必要に応じ適切な肝炎医療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的な負担を軽減するために必要な施策を講ずる」と定めています。最後に附則で「肝炎から進行した肝硬変及び肝がんの患者に対する支援の在り方については、これらの患者に対する医療に関する状況を勘案し、今後必要に応じ、検討が加えられるものとする」と定めています。

 国では、薬害C型肝炎訴訟などがあって、昨年4月よりウイルス性肝炎患者すべてに対し、治療費の助成制度を実施していますが、来年度からは治療費助成の上積み等の措置が取られると聞いています。そこで以下のことについて、市の見解を求めます。第1に、肝炎治療の医療費助成について、現状と来年度からの予定について質問します。第2に、肝臓機能障害を身体障害者認定の対象とすることについての状況を質問します。第3に、肝硬変、肝がん患者への医療費支援について、現状認識と施策の方向について質問します。

 次に、子ども医療費無料の拡充と窓口無料について質問します。

 先ごろ発表された2010年度福井県当初予算案によりますと、県として子ども医療費助成制度を拡充することが明らかになりました。それによると、子育て支援のため、子ども医療費助成をすべての子供に対し就学前まで無料とすること。さらに小学1年から3年までの子供は、通院は1医療機関当たり月額500円。入院は1日500円、最大8日間の自己負担で済むとしています。

 これは、現在県内のすべての市町が子ども医療費を就学前まで無料としている上、さらに永平寺町などのように中学卒業まで無料とするところが出てきており、県に対しても就学前まで拡充するよう求める声が出てきたためであります。全国的に見ても、子ども医療費助成対象を拡大する自治体が増えています。東京都と群馬県では中学卒業まで拡大しています。福井県もようやく最低水準を脱したことは評価します。これにより市の負担が軽減されることになりました。

 そこで第1に、県の制度拡大で市負担がどのようになるのか、質問します。第2に、去る3月1日に日本共産党のこくた議員が衆議院予算委員会で質問していたように、子ども医療費無料化を国の制度として行うべきだということです。こくた氏は、医療費助成は自治体の独自制度なので対象年齢など格差がある。国の制度で地方を支援すべきだと迫ったのに対し、鳩山首相は優先課題として検討すると答弁しました。そこで、市として国が無料化制度に取り組むよう求める考えがないのか、質問します。

 第3に、県の助成で市の負担が軽くなったことを生かして、それに上乗せして、永平寺町のように中学校卒業まで拡大する考えはないか、質問します。また現在35都道府県で子ども医療費窓口無料化が実現しています。貧困と格差が広がる中で、子供が病気になっても費用の心配がなく、安心して受診できるようにすることがどうしても必要です。そのために窓口無料を実施する考えはないのか、質問します。

 最後に、学校給食について質問します。

 1985年、臨調・行革路線の下で文部省が出した学校給食合理化通知は、給食予算削減策であり、豊かな学校給食に逆行する最悪の指導措置といわれています。合理化とは、1、センター化せよ。2、給食調理員を非常勤化せよ。3、調理業務を民間委託せよ、というものです。しかし民法第632条による請負契約の場合でも、それは偽装請負に該当し、法制上、栄養職員と調理員とが協力・協働できない仕組みで給食作りが行われるという不適切な現状になっていると指摘されています。

 また政府の2006年3月に決定した食育推進基本計画では、2010年までに学校給食における地場産物を使用する割合を30?にするという数値目標を掲げ、外国産に頼らず、地場産の食材を使用することを推進しています。そのためにも学校給食会からの一括購入制度の見直しや、農家や農協とも話し合いながら地場産の食材の使用拡大が求められています。

 そこで第1に、地元農産物の使用推進について、現状と今後の取り組みについて質問します。第2に、現在の委託炊飯についてでありますが、小浜市ではこの4月から委託炊飯から自校炊飯に切り替えるとのことであります。今、5回の給食のうち4回が米飯給食になっており、最も大事な主食であるご飯を委託する形でもいいのでしょうか。自校炊飯に切り替えていく考えはないのか、質問します。

 第3に、調理業務の民間委託は果たして教育になるのかということであります。民間委託では、献立を立て指示する人、指示を聞いて作る人との関係でしかなく、教育にはなり得ないといわれています。給食室と職員室の交流も少なく、子供たちとの関係もつくりにくいと指摘されています。これらの点について、市の見解を質問します。

 以上、理事者の明解な答弁を求めまして、一般質問とします。



○議長(砂子三郎君)

 浦井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市民福祉部長、藤森君。

 (市民福祉部長 藤森 勉君 登壇)



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 私からは、ご質問の1点目「ウイルス性肝炎患者の支援」と2点目の「子ども医療費無料化の拡充と窓口無料化」についてお答えいたします。

 まず「肝炎治療の医療費の助成」についてですが、肝炎・肝硬変・肝がん治療のうち、医療費助成があるものは肝炎のインターフェロン治療の助成事業のみで、平成20年4月から国の「肝炎治療7カ年計画」に基づき、県が患者の経済的な負担軽減を目的とした助成を行っております。

 平成22年度予算は現在国会で審議中ですが、従来、所得階層に応じて1万円・3万円・5万円となっている自己負担限度額を引き下げるなどの医療費助成の拡充案が提出されております。

 次に「肝炎機能障害を身体障害者認定の対象とすること」についてですが、肝炎患者数は全国で300万人以上といわれ、重症化して回復困難といわれる方は約3万人から5万人と推計されております。今回、身体障害者福祉法施行令等の一部改正により、身体障害者手帳の交付対象となる身体障害の範囲に肝臓の機能障害が追加され、本年4月1日から施行されることとなりました。

 その障害程度等級は、肝臓機能診断を基本として、日常生活活動の制限の程度などに応じて1級から4級の4段階で認定されることとなります。手帳交付申請書を受け付けた場合、県へ書類の送付を行い、県の社会福祉審議会での審議結果に基づいた内容の身体障害者手帳を受領後、市から申請者に交付することになります。

 当市では、施行令等の一部改正を受け、身体障害者手帳交付申請書受け付けなどの事務処理方法について関係機関との協議を行いながら、すでに2月から受け付けを開始しております。なお現在の受け付け状況についてですが、5件程度の相談を受けておりますが、申請・受け付けまでには至っておりません。また身体障害者手帳取得後の医療費助成につきましては、障害程度等級が1級から3級までに認定された場合、大野市重度障害者医療費助成制度により医療費の自己負担分が助成されるようになり、必要な医療を安心して受けられることになります。

 これらの制度改正につきましては、県との連携を図りながら、市ホームページや広報誌の活用、関係団体への説明を行い、肝炎などの正しい知識と理解の普及に努めるとともに、さまざまな機会を通じて制度改正などの情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2点目「子ども医療費無料化の拡充と窓口無料」についてお答えいたします。

 本市の乳幼児医療費助成は、子育て世帯の経済的負担軽減のため、小学校就学前のすべての子供を対象とし医療費を全額助成しております。県では、3歳未満の乳幼児と3人以上の子供がいる世帯の小学校就学前までの子供の医療費について助成しております。無料になる医療費は県と市が半額ずつ負担し、県の助成の範囲を超えた分は全額市が負担しております。

 このたび県は、平成22年10月診療分から名称を「子ども医療費助成事業」と改め、制度の拡充を決めております。その内容について申し上げますと、医療費の全額助成対象者を、小学校就学前のすべての子供に拡大することと、小学校1年生から3年生までの医療費も助成することとしております。小学校1年生から3年生には一部負担を課しており、その額は、通院の場合、1医療機関当たり月額500円、入院の場合は日額500円、最高8日間分4,000円が1カ月の上限となります。

 今回の県の決定につきましては、福井県市長会が長年要望してきたものがようやく実現したものであり、これに伴う条例改正と予算措置につきましては、今後、議会のご承認をいただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。なお対象年齢を中学校3年生まで拡大することは、現在のところ考えてはおりません。

 次に「国の制度で無料化するよう、国に求めること」につきましてですが、本事業は昭和48年に、3歳未満の乳幼児を対象に県の補助事業として創設されたものであります。その後、市町が個別に助成内容や対象者を拡充して実施していることから、市町ごとに助成状況が異なっております。

 このため国への要望につきましては、県や県内市町との調整や合意がなされた後、県や福井県市長会などを通して行ってまいりたいと存じます。なお県は全国知事会を通じて、数年前から国に対して要望を行っております。

 最後に「医療機関窓口での無料化」につきましては、現物給付を実施しますと、国民健康保険の国庫負担分の減額という措置があり、国保会計の圧迫につながることや、医療機関と自治体との間で繁雑な処理事項が発生することなど、市単独で実施することは困難でありますので、現時点では窓口無料化は考えておりません。



○議長(砂子三郎君)

 教育総務課長、江波君。

 (教育総務課長 江波庄進君 登壇)



◎教育総務課長(江波庄進君)

 私からは、3点目の「学校給食」についてお答えします。

 まず「学校給食における地元農産物の使用」について申し上げます。平成19年3月に策定されました越前おおの食育推進計画において、各学校における食育に関する取り組みの1つとして「地場産学校給食の継続的実施」が示されております。

 その中で平成23年度までの数値目標として、小中学校の給食における食材の総使用量に占める地場食材の割合を35?と設定しております。過去3年間の実績を6月調査と11月調査の平均値で申しますと、平成19年度が33.3?、平成20年度が33.7?、本年度は35.6?となっており、ほぼ目標を達成しております。

 これまで生産者グループ、食品商協同組合、そして学校との連携によって地場産学校給食が推進されてきました。生産者グループは、減農薬で子供たちのために心を込めて野菜などを栽培しておられ、食品商協同組合は、学校からの細かな食材の注文にも対応されておられます。

 市教育委員会が学校栄養士に依頼して行う月ごとの献立作成の際には、地元の食材を使用しやすいよう配慮しております。また給食調理師は、地場産品の場合、安全でおいしい一面、規格では一部不ぞろいの食材であっても、一手間を惜しまず調理しています。それぞれの立場の方々による熱意と努力の積み重ねによって目標に達しているというのが現状でございます。

 今後は、生産者・食品商協同組合・学校・行政がさらに共通理解を深めるとともに、課題について協議する場を設定し、県内トップレベルの現在の状況に甘んじることなく、一層の地場産品活用に努力してまいります。

 次に「自校炊飯」について申し上げます。現在、炊飯を民間業者に委託していますのは、17小中学校のうち10校で、自校炊飯を行っているのは小規模校の7校です。食数にしますと約9割となる3,000食余りを委託炊飯しております。

 委託炊飯を行っている理由としましては、まず現在の調理場に炊飯器設置のためのスペースが不足すること、施設改修費用が必要になることに加え、電力量増加に伴う工事費の負担も必要となること。さらには炊飯作業を行うことによって、新たな労力が必要になることなどです。以上の課題をかんがみますと、全市的に自校炊飯を導入することは困難であると考えております。

 毎年県が実施しております「食に関するアンケート調査」の質問項目の中に、学校給食に関するものがあります。それによりますと、大野市の9割を超える児童や生徒が「給食が好き・やや好き」と答え、9割近い児童・生徒が「ほとんど給食のご飯を残さない」と答えております。「冷めているからご飯を残す」と答えた児童・生徒はわずか0.3?でございます。委託業者による温かくおいしいご飯を提供するための努力がこの数字に表れていると思います。今後も大野市の学校給食が、子供たちにとって満足度の高いものであるよう、委託業者との連携を密にして努力してまいります。

 次に、3点目の「学校給食の調理部門の民間委託」についてお答えします。大野市では行政改革の一環として、平成20年度から学校給食の調理部門の民間委託を順次進めてまいりました。これまで実施してきましたのは、有終西・乾側・森目・和泉小中学校の5校です。平成22年度からは森目が統合で減りますが、有終東小学校を新たに加えた5校で民間委託を実施いたします。

 教育委員会では、今後も計画的に民間委託を実施していく方針ですが、大野市の民間委託の手法は、各学校の調理室を委託業者に貸し出し、委託業者の調理員がその調理室で調理をするという方式です。調理と食器の洗浄などの作業をする調理師が、市職員から委託先の業者の調理師に替わるだけであり、自校方式という点では直営と何ら変わりません。従って、食育として学校給食が果たす役割・機能は民間委託されたことで変わるものではありません。

 また現在委託している業者は、食育の重要性や地場産品の活用等を十分理解しており、研修なども積極的に行っております。学校給食を民間委託することで、子供たちの食育に関する教育活動が後退するとは考えておりません。引き続き学校現場等と情報を共有するとともに連携して食育を推進してまいります。



○議長(砂子三郎君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 何点か再質問します。ウイルス性肝炎のことですけども、部長の答弁で4月からインターフェロンの個人負担が少し下がると。上限が原則1万円まで下がるということですね。それは分かりました。

 それから、そのほかにも検査が今年の3月で終わるということを聞いていますけど、それも無料で肝炎検査が延長されるというように聞いております。それから抗ウイルス剤というんですかね。そういう新たなB型肝炎の抗ウイルス剤も治療に入ると、助成されるということを聞いておりますけども、それに間違いないですか。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 1点目の肝炎の検査につきましては、B型、C型であれ、本市で言いますと、奥越健康福祉センターで無料で受けられることは間違いございません。

 それともう1点の治療の中で、インターフェロン以外の核酸アナログ製剤治療、いわゆる抗ウイルス剤の一種でありますけども、これにつきましても肝炎対策の補助対象になるということは間違いございません。



○議長(砂子三郎君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 これで治療に関してはある程度、以前と比べますと前進したといえると思います。これはやっぱり肝炎患者の粘り強い運動によって、ここまで成果を勝ち取ったということでないでしょうか。

 それから特に今一番困っているのは、聞くところによりますと、そういう治療を受けて、それである程度治まったというか、ウイルスが検出されなくなった、そういう人にはいいんですけども、肝硬変になった人ですね、問題は。肝硬変になると、そういう治療というのは、今のところ一切助成はされないわけですね。肝硬変とか肝がんに対しては一切の助成制度がないわけですね。

 それで今、そういう人たちが本当に困っているんですね。国民年金6万円ぐらいもらっている人が、月に3万円ぐらいも払わなければならない。そういう状態でとても治療が続けられないということで、治療ができないという状況です。それでそういう人たちに聞きますと、せめてそういう人たちに対しても、上限を決めて少しは助成してくれないかと。そういう要望が本当に強いわけです。

 私も一般質問の中で、そういった肝硬変とか肝がんに対する治療にやはり国としても。肝炎対策基本法の中では、国とか地方自治体はそういう助成措置を講ずることをしなければならない、そういう責務があるということをうたっているわけですけどね。そういうことを国に対して要望していく、そういう考えはありますか。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 議員が冒頭に肝炎対策基本法の趣旨をおっしゃられました。確かに300万人、あるいは患者も30万人と非常に多いわけでございまして、こういった肝炎の克服に向けた取り組みというのを一層進めるということで、この基本法ができたと私どもは解釈しております。

 また今ほどご質問の肝硬変とか肝がん患者への対応でありますけども、確かにインターフェロン治療というのはそこに至るまでの治療になります。ですから、今おっしゃられることにつきましては、国の方でも肝炎対策を推進するということで、いろいろ診療体制の整備・拡充を図っております。

 県においては、そういった中核医療施設の整備をすること、あるいは患者さんやキャリアからの相談に対応する相談センターを設置すること。そういったことも今取り組み始めておりますし、また肝炎研究の7カ年計画の中では、当然そういった重い病気になった方に対しましての、いろいろな薬事的に治療できるような薬の承認、あるいはそういったものに対する保険適用の推進ということも今検討がなされております。

 そういったことで、私どもといたしましては、そういった患者さんの声を速やかに福祉センターなりを通じまして、お願いするような対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 肝炎基本法の中でもいっているように、これはやはり医療行為によって感染した被害者というのがほとんどなんですね。そういうことからも、そういう人らに対して、本来は医療費の全額を国が助成すべきものなんです。そういう考えからも、やはりそういった制度をぜひ市としても取り組んでいただきたいと思います。

 それから今、現実に多くの市民がそういうことで、なかなか治療が続けられないということで困っているわけですけども。例えば大野市では不妊治療とか、今年から妊婦手当ということでお金を出すことになりましたけども、そういうことからも大野市独自の医療費の助成制度を。不妊治療とか妊婦健診では手当を出しているわけですから、そういうことも考えられないか、どうでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 今ほど申し上げましたけども、私どもといたしましては、国なり県なりの施策がいろいろ出てまいると思いますので、それに対応いたしまして、市としてなすべき方策を講じてまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 それから障害者認定の問題ですけども、確かに市報の3月号で小さい記事が出ていましたね、交付対象になりますと。これを見た市民が早速、病院に行ったそうです。ところがとても対象にならないということで、がっかりしていましたけども。

 国の方では、そういった障害者手帳の交付というのは4万人から5万人ぐらいだろうというふうに予測しているみたいですね。300万人以上もいる中で、100人に1人ぐらいの認定率の感じですね。認定基準がこんなに厳しいのかとびっくりしていましたね、その人は。とてもこれでは認定されるような状況でないということでね。これについてどうでしょうか。あまりにも厳しいじゃないかと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 今回の肝機能障害の認定基準につきましては、障害程度の等級を1級から4級というのは先ほどご答弁申し上げましたけども。この肝機能障害とかそういった障害につきましては、日常生活活動にいろいろ支障を及ぼす、そういった程度を判定するのが障害者手帳の交付の要件になりますので、その中の認定基準の中で1級・2級・3級・4級の規定が決まっています。これは医者が判断することになるわけですけども、ちなみに1級で言いますと、3カ月以上の間隔を置いて検査した場合に、日常生活の中でいろいろそういった支障があるとか。あるいは項目が、いろいろ日常生活の中で制限がございまして、その中の5項目以上に該当すると、そういった中で1級から4級の身体障害者の認定基準を定めておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(砂子三郎君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 この基準では本当に形だけですね。実際、こんなものはあってもなくても同じようなものだっていう意見でした。障害者手帳がもらえなければ、今までどおり医療費助成が一切ないわけですね。そういうことからも、こういう意見が出ていることに対して、見直しということも当然必要ではないでしょうか。

 それからいろんな広報の中で、そういった情報というのは流しているわけですけども、ぜひ肝臓病に関して学習会をやってほしいという要望が出ております。例えば勝山では保健センター主催でそういう学習会をやって、本当に勝山では、そういう肝炎対策については、取り組みが大野とぜんぜん違うというふうに聞いておりますけども、そういう講習会とか学習会、そういうのをやるという考えはないでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 学習会まで、まだ想定しておりませんけども、昨年6月に石塚議員のご質問にお答えさせていただきましたけども、肝炎は日常生活においては注意事項をきちんと守っていれば、感染するようなことはございません。今議員がおっしゃるような血液のそういった部分については非常に危険性はありますけども、日常的なことについては全く問題ないんで、そういったことでそのへんの普及というのを、まずわれわれとしては啓発に努めていかなければならないと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 それでは2番目の質問の、子ども医療費の無料化ですけども、先ほども言ったように35都道府県、3分の2以上の都道府県では窓口で払わなくてもいいような、そういう制度が実現しているわけですね。

 今の答弁では減額措置、ペナルティーがあるということで、やらない理由って言いましたけども、実際ペナルティーはいくらぐらいになるのか、試算しておりますか。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 国民健康保険の療養費の国庫負担金の減額でありますけども、これは医療費が実際に現物給付になった場合に、どのくらい医療費が増えるかということをまず想定しなければ、これは出ないわけですけども。

 今国が示しております国庫負担の減額の率というのは定まっております。償還制度による場合は減額の調整率、これは3歳未満と以上によって違うわけですけども、償還制度の場合は1.0であります。それが3歳未満で現物給付になった場合につきましては0.8611という係数が掛かります。3歳以上につきましては0.8427という係数が掛かります。



○議長(砂子三郎君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 ちょっとそういう数字では分からないんですけども、金額的にはいくらでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 増えた分に対してでございますので、その点につきましては、今お答えすることができません。



○議長(砂子三郎君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 実際は、そういう3分の2以上の都道府県でぺナルティーも覚悟しながら、子供のためにやはり必要だということでやっているわけですね。それから事務が煩雑になるということも、やはり各都道府県で医師会等と相談しながらやっているわけですね。3分の2の都道府県でやっていながら、なぜ福井県でできないんだと。そこの姿勢が問われると思うんですね。では大野市として実際、県なり国に対してそういう要望を出していますか。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 要望ということではなしに、国保の負担金はもちろんのことでありますけども。例えば今お願いしています自動償還方式にいたしましても、国保連合会とのいろんな調査もございます。あるいはこの医療につきましては、県内あるいは県外でお子さんがかかられることもあるわけですから、そういった医療機関との調整ももちろんございます。

 あるいはまた入っておられる保険によりまして、給付の内容が違ってまいります。あるいは交付額も違ってまいります。ですから、そういったことを話題としまして、県の課長会等では議論をしている段階でございます。



○議長(砂子三郎君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 そういうぺナルティーをなくすことも1つの順番としてはありますし、先ほど言った、市としてやろうと思うと、そういったやりにくいところがあると。それで福井県全体でやればというような、先ほど答弁がありましたけども、ではそういうことに向けて取り組んでいるのか。

 今、県の課長会ですか、そういうところで検討しているということなので、本当に前向きにやるように、実現するように進めていってほしいと思います。そういうことで、やるっていうことでいいんですね。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 国庫負担金の減額につきましては、国に対して要望しております。



○議長(砂子三郎君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 それ以外に県内で、恐らくやっているところは県自体がやっているためにやっていると思うんですけども、県としてそういう取り組みを進めるかどうかっていうことを今聞いたんですけど。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 当然市としても県に要望いたしております。



○議長(砂子三郎君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 子ども医療費は大野市の重点要望項目にありましたけども、やっと県に要望して、それが実現したわけですからね。それは評価します。県の方も少しは考えてくれたと思うんです。それ以上に今度は、県としてそういった窓口無料化をぜひやるように、市としても要望項目の中に、ぜひ県として取り組むようしてほしいと思います。

 それから3番目の給食の問題ですけども、聞くところによりますと、実際は栄養士さんとハッピーライフの調理師さんとが給食室の中で一緒に働いているわけですね。そういう点から見れば、調理師と栄養士というのはやはりお互いに協力しながら、どうしていい給食を作ろうか、そういう相談をしながらやっていくのが当たり前だと思うんですね。それが本来の姿です。

 ところが請負になっているために、そういうことをしたら偽装請負になってしまうんですね。栄養士の職員は一切、現場の調理師の人には指示とか命令はできないですね。請負ですから、調理を全部任せたわけやから、そういったことを言ったら偽装請負になって、法律違反になるわけですね。だから当たり前にやっていることが違反になってしまう、まったくおかしなやり方と言わなきゃならんと思うんですね。

 実際、栄養士さんが直接、ここをこうしてほしいとか、こういうやり方にしてほしいとか、そういうことをしなければならないような、現実はそういうことをしなければ仕事が回らないって思うんですね。それで市の方でも、栄養職員が調理師と一緒に働いているという、そういう現実は分かっているんですね。



○議長(砂子三郎君)

 教育総務課長、江波君。



◎教育総務課長(江波庄進君)

 ただ今の再質問にお答えいたします。まず偽装請負でないかということでございますが、これは以前から一貫して答弁していますように、私どもは会社に調理業務を委託しております。ですから現場の調理師に、例えば校長なり栄養士が直接指示をすることはできないということでありまして、会社に対して指導あるいは助言、あるいはこういうふうにしてほしいという改善の要望等を出すことは一向に差し支えございませんし、それは何ら問題はないと思っております。

 それから栄養士ですが、今大野市内の5人の栄養士の方、県の職員でございます。そのうちの1人は栄養教諭という肩書きでございますが、その5人の方に毎月1回寄っていただきまして、献立作成委員会という会議で、来月分の献立について、先ほど申しましたようになるべく地場産品を使ったりできないかというようなことも考慮しながら、献立を作っております。

 その献立に基づきまして、各学校がまたそれぞれ創意工夫をして、それぞれ学校の特色に応じた給食を行っているのが現状でございます。従いまして、偽装請負ということは私ども全く当たらないと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 今、偽装請負の話がちょっと出たんで、光熱水費は市が払っているわけですけども、光熱水費というのは、本来は業者が払うべきじゃないですか。聞くところによりますと、光熱水費を業者が払わないというのは偽装請負に当たるというような労働局の判断も、ほかの県ですけども、そういう判断もあるみたいですけども、そこはどうでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 教育総務課長、江波君。



◎教育総務課長(江波庄進君)

 私どもも、この民間委託導入に際しましては、労働基準局の方へ相談に行ってまいりました。そこで、全く無償で貸し付けして、そこで業務委託を行う場合はちょっと問題があるというふうなことも受けましたので、私どもは賃貸借契約を別途結びまして、業者から賃借料をいただいております。

 ただ契約の中で、そういった消耗品類とか光熱水費とか機械の使用料、そういったものは私どもで負担しているわけでございます。



○議長(砂子三郎君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 光熱水費は業者が払わなくても、それは大丈夫だということですか。



○議長(砂子三郎君)

 教育総務課長、江波君。



◎教育総務課長(江波庄進君)

 私どもとしては、光熱水費を市が負担していることが問題になるとは思っておりません。



○議長(砂子三郎君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 それから2番目の自校炊飯ですか、いきさつがあるというふうには聞いておりますけども、やはり小浜も自校炊飯に切り替えるということで、業者とも折衝して激変緩和というのか、急に変わらないようにある程度期間を設けて、自分の学校で炊飯するようになったと聞いております。

 やはり将来的には自校炊飯が望ましいと思うんですけども、学校の中でいろんな面を考えても、運搬のこととか。それから聞くところによると、結構異物がご飯の中に入っていると聞いておりますけども、そういうことも注意できる。そういうことからも将来的には、そういう方向に行くべきではないかないと思うんですけども、段階を経て変えるということも一切ないっていうことですか。



○議長(砂子三郎君)

 教育総務課長、江波君。



◎教育総務課長(江波庄進君)

 先ほどのご答弁で申し上げましたように、もともと学校給食はパン食でやっておりました。そのパン食を米飯給食に切り替えるという時点で、小さい学校は比較的食数が少ないので対応できたわけなんですが、大規模校になりますと自校で炊飯するだけのスペースもありませんし、また工事の費用も掛かるということから、県の学校給食会の方が委託しております委託加工場の方へ斡旋(あっせん)していただきまして、その会社からの米飯の提供を受けております。



○議長(砂子三郎君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 給食の質を向上するというためには、そういうことも私はすべきだと思います。

 それから市長に伺いたいんですけど、今、担当課に聞いても調理員の新規採用は一切してない。そういうことで調理師さんがいなくなって、委託に頼らざるを得ないっていうことですけども、やはり新規採用をすべきじゃないかと思うんです。

 現実に今、すべてを委託しているわけでないですし、今のところ4校だけですから。調理師が定年退職で辞めていった場合に、やはり新規採用をするべきだと思うんですけども。それともう1つ、すべて委託するんじゃなくて、直営を残しておかないと。残しておいてね、給食の質をどのように上げていくのか。いろんな問題点を探るためにも直営を残してほしい。そういうことを思うんですけども、どうでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 総務部長、下河君。



◎総務部長(下河育太君)

 まず給食職員の採用ですけども、行政改革で民間委託の方向がはっきりしておりますので、新たな採用については当面考えておりません。



○議長(砂子三郎君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 それともう一つ聞きたいのは、民間委託で、例えば輸入食品とか冷凍食品の使用が目立つというように聞いておりますけども、そういうことはないでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 教育総務課長、江波君。



◎教育総務課長(江波庄進君)

 これは平成20年度から導入する時にもそういうご質問がありましたし、またPTAの方々からもそういった心配をされる声がありました。これは私何回も申し上げてますんですが、これまでそれぞれの学校が取引しています業者あるいは農家、そういった方々との流通は民間委託になっても何ら変わりません。

 万一、事情で取引先を変える場合には、学校および教育委員会の許可を得てするようにということでうたってありますので、これまでそういういった民間委託をすることによって冷凍食品やそういうものが増えたということは全くございません。むしろ委託業者はかなり地場産品のことも研究されていますので、こういった使用をしたらどうかと、逆に提言もいただいているところでございます。



○議長(砂子三郎君)

 浦井君。



◆14番(浦井智治君)

 終わります。



○議長(砂子三郎君)

 以上で浦井智治君の質問を終結いたします。

 次に、藤堂勝義君の質問を許します。

 藤堂君。

 (5番 藤堂勝義君 登壇)



◆5番(藤堂勝義君)

 公明党の藤堂勝義でございます。第367回大野市議会定例会において、通告に基づき、4点10項目について一般質問をさせていただきます。

 さて政権交代して6カ月、民主党政権に対する国民の失望感がどんどん広がっています。先般、共同通信社が実施した世論調査で、鳩山政権に対する支持率は36.3?、不支持率は48.9?。発足時に72?だった支持率は、半年でほぼ半減してしまいました。その要因は政治と金の問題だけではなく、民主党内から鳩山政権や小沢幹事長のお金の問題に対して、誰一人として追求がなく、野党時代にはあれほど追及していたことがうそのようで、自浄能力が全くないことなど、与党としての政権担当能力の無さに国民が気付き始めた結果だと思います。

 一方、世界ではハイチ共和国、南米チリでの巨大地震や津波による空前の大惨事が起こり、自然災害の恐ろしさを痛感すると同時に防災対策の重要性を再認識したところであります。

 自民・公明両党は与党時代、喫緊の課題として学校の耐震化に取り組んできました。昨年8月の概算要求の時点では、文部科学省に要望のあった5,000棟分、2,775億円の耐震化事業を計画しておりました。しかし、政権交代によって「命を守る予算」と鳩山首相が名付けた22年度予算からは、学校耐震化事業は大幅に減額されております。民主党がマニフェストで掲げた子ども手当や高校授業料無償化などのしわ寄せで、最終的には当初計画の半分にも届かない約2,200棟分、1,032億円にとどまったのであります。

 海外で大規模地震が頻発している中、地震大国である日本にとって、学校耐震化は待ったなしの課題であります。真に鳩山政権が「命を守る予算」と言うならば、先日、参院予算委員会で公明党の白浜参議院議員会長の「予備費の前倒し執行の事業で学校耐震化をやってはどうか」との提案を受け入れるべきではないかと思います。

 また日本を元気にする新しい国の形として。現行の中央集権型の行政に限界が生じており、地域間格差などの弊害も目立っています。国民のニーズも多様化、中央集権型の画一的な行政だけで対応するのは困難であります。

 そこで質問1点目は、大きく変化する時代背景の中、大野市の今後の発展の展望について3項目お尋ねいたします。

 中央集権型の行政は、地方に置かれた国の出先機関と地方の二重行政などの多くの無駄が生じています。国や地方が抱える長期債務残高は、2009年度末で816兆円に達する見込みで国内総生産(GDP)比は約170?と主要国では最悪の水準だと報道されております。ここまで悪化した日本の財政を健全化するには、行政の無駄を徹底して省くことが不可欠であります。今後、地域主権型道州制で国と地方の役割が明確になれば、行政が効率化し無駄削減が大きく進みます。そこで道州制導入議論と地方分権による市の方向性はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 自民・公明党が提出した児童手当拡充改正法案に4回も反対してきた民主党が、一転して子ども手当をマニフェストに掲げ、平成22年度は1万3,000円、平成23年度以降は満額の1人2万6,000円を全額国庫負担で支給し、地方には負担をかけないと。あれほど無駄を省けば財源はあると豪語しながら、子ども手当や高校授業料無償化の財源がなく、その財源を生み出すため、所得税の扶養控除廃止や、当初マニフェストになかった住民税の扶養控除までを廃止。そうしたことにより当然税額は増えます。そこで税制改正による扶養控除等の廃止や縮減に伴う今後の対応はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 今年は暖冬で雪が少ないと予報されながら、私の住んでいる阪谷地区では二、三回の雪下ろしが行われました。大雪になると、若者が居ない年寄りだけの家では年齢とともに不安が広がり、将来が本当に心配になります。このような中で、人口減少の歯止め対策と雇用対策についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に質問2点目は、住宅用太陽光発電補助制度について3項目お尋ねいたします。

 政府の温室効果ガス削減・地球温暖化対策の一環として、住宅用太陽光発電の設置が今後ますます増える見通しとなっております。住宅用太陽光発電に対する補助金は、一般的な4??の設備なら国28万円、県14万4,000円、市4万8,000円で総額47万2,000円の補助が受けられると聞いております。住宅用太陽光発電補助制度の現状と今後の対応についてどのようになっているのかお尋ねいたします。

 また昨年11月より、余剰電力を従来の約2倍の価格で買い取る制度がスタートしたと聞いておりますが、電力買い取り価格の現状と対応はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 県環境政策課は、来年以降も補助制度を継続する方針で、2020年度までに年間の新規設置件数を2,000件に増やすとしております。市として今後、温室効果ガス削減による年間新規設置件数の目標はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 次に質問3点目は、在宅医療廃棄物の取り扱いについて2項目お尋ねいたします。

 旧厚生省は平成10年7月に、各都道府県あてに、在宅医療に伴い家庭から排出される廃棄物の適正処理の推進について通知を出しております。その中で、在宅医療に伴い、家庭から排出される廃棄物は一般廃棄物であることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2第1項の規定に基づき、市町村が「一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における当該廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない」としております。

 また環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部は、平成17年3月に発表した在宅医療廃棄物取扱方法検討調査報告書の中で、一般廃棄物の処理に関する事務は、市町村の固有事務であり、市町村は廃棄物処理法第6条の2第1項により「一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境保全上支障が生じないうちにこれを収集し、運搬し、及び処分する」こととされており、在宅医療廃棄物の処理については、市町村が廃棄物処理法上、処理を負うこととなっているとの見解を示しております。

 病院等の医療機関の排出物は、感染症廃棄物、特別管理廃棄物に指定される産業廃棄物として、その処理方法は、廃棄物専門業者にマニフェスト申請し、委託するなどして当該医療機関が責任を持って処理することが法律により義務付けられています。しかし、感染の危険性という観点において、医療機関から出る廃棄物と同レベルでありながら、在宅医療での自己注射に用いる注射針や、血液・液体が付着したガーゼ・脱脂綿など自宅で排出される在宅医療廃棄物は、家庭から排出されるため一般廃棄物として処理されます。

 2007年8月の環境省によるアンケート調査では、すべての在宅医療廃棄物を回収すると回答した市町村は全体の5.3?、注射針以外の在宅医療廃棄物について回収すると回答した市町村は全体の25.7?にとどまっております。また在宅医療廃棄物は全く回収しない、または方針が未定と回答した市町村が全体の51.5?に達しており、多くの市町村において、この環境省の通知に従った対応が行われていないことが分かっております。

 さらなる高齢化社会の進展が予想される中、在宅医療件数の増加も見込まれ、平成20年2月に日本医師会から在宅医療廃棄物適正処理ガイドラインが示されました。そこで、市として在宅医療廃棄物の回収取り扱いの現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。また在宅医療廃棄物の適正処理の対応はどのようになっているのかもお尋ねいたします。

 次に、4点目は健康増進法に定める受動喫煙防止対策について2項目お尋ねいたします。

 受動喫煙とは、室内かそれに準ずる環境で他人のたばこの煙を吸わされることと定義されております。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞(こうそく)などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子供の呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなどの報告がされております。そこで、市の公共施設の受動喫煙の現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 また本年2月25日、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの不特定多数の人が利用する公共的な空間を原則として全面禁煙とするよう求める通知を都道府県など自治体に出したと聞いておりますが、その通知に対する市の対応はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 以上4点10項目について積極的な答弁を求め、私の一般質問といたします。



○議長(砂子三郎君)

 藤堂君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 藤堂議員ご質問のうち、私からは「大野市の今後の展望」のうち「道州制導入議論と地方分権による市の方向性」についてお答えさせていただきます。

 道州制につきましては、平成20年に道州制ビジョン懇談会の中間報告の中で「地域主権型道州制を理念とし、おおむね10年後の導入を目指す」としておりましたが、ご承知のとおり政権交代に伴い、現時点での政府の方針は基本的にリセットし、その在り方を見直すこととしております。また各方面における道州制に対する考え方につきましても、全国知事会や市長会、町村会、経済団体などにおいてさまざまな論議があり、具体的な方向性が見えない現状でございます。

 このような不透明な状況の中では、道州制導入の是非について具体的に語ることはできませんが、今後論議されていく上で、基礎自治体の果たす役割はより一層重要性を増すものと考えております。

 一方地方分権につきましては、地方分権改革推進法に基づく「地方分権改革推進計画」が平成21年12月に閣議決定されております。この計画は、地域主権確立のための第1弾と位置付けられ、地方自治体に一定の活動を義務付けることやその手続、基準などに枠付けを行う、いわゆる義務付け・枠付けの見直し、条例制定権の拡大、地域主権改革推進体制などが明記されており、関連法案が今通常国会に提出される見込みとなっております。

 また先の報道によれば、政府は今後、地域主権戦略会議を中心に戦略大綱を策定し、予定していた時期を前倒しして、来年度末までに改革実現を目指すとしております。「地域のことは、その地域に住む住民が責任を持って決める」という地域主権が推進されることは歓迎すべきことと考えますが、一括交付金の在り方や国の出先機関の統廃合における財源移譲の問題などについては、その制度設計に当たり、地方の意見が組み入れられるようにすべきであると考えております。

 このような状況を踏まえる中で、基礎自治体としての大野市の行政運営は、これまでの手法だけでは限界があり、今後は地域住民をパートナーとして位置付け、事業展開していく必要性を感じております。つまり、行政と住民とが協働し「自らの地域は自らが知恵を絞り、自らの責任で創っていく」という姿勢が、これからの基礎自治体に求められるものであると認識している次第であります。

 このための具体的な事業展開につきましては、先の本田議員の代表質問においてお答えいたしました趣旨に沿い考えているところでありますので、しかるべき時期においてお示ししたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。



○議長(砂子三郎君)

 総務部長、下河君。

(総務部長 下河育太君 登壇)



◎総務部長(下河育太君)

 私からは、ご質問の1点目の「大野市の今後の展望」についてのうち「税制改正による扶養控除等の廃止や縮減に伴う今後の対応」についてと「人口減少の歯止め対策と雇用対策」についてお答えさせていただきます。

 まず税制改正による扶養控除等の廃止や縮減に伴う今後の対応についてでございますが、扶養控除の廃止につきましては、第174回通常国会で審議中の地方税法等の一部を改正する法律案におきまして、一般扶養控除のうち16歳未満の年少扶養控除額33万円の廃止、特定扶養控除の縮減として、16歳以上19歳未満に係る上乗せ部分であります12万円を廃止することとなっています。これらの見直しは、平成24年度分の個人住民税から適用されるところであります。

 こうした扶養控除の廃止などに伴う個人市民税への影響につきましては、平成21年度の課税内容から推測いたしますと、対象となる納税義務者数が、一般扶養控除をとっている人が約2,300人、特定扶養親族をとっている人が約800人であることから、個人市民税といたしましては、一般扶養控除で約7,500万円、特定扶養親族で約600万円、合計約8,100万円の税収増となるところであります。

 また扶養控除が廃止されることで、非課税世帯から課税世帯になり、市民税非課税世帯を対象としておりますほかの制度の運用にも影響が生じてくることから、市民税の非課税となる課税最低限が今までと変わらないよう、非課税の判定は、控除廃止となる16歳未満までの扶養親族の人数も含めて計算することとなっております。このため扶養控除の廃止などと併せまして、給与の年末調整や確定申告時に納税者の方から新たに扶養親族を申告する書類を提出していただくことになります。

 こうした制度の改正の内容を理解していただかないと、納税者におきましては混乱を招く恐れがありますので、制度や手続きにつきましては、市報などで十分周知してまいりたいと考えております。

 次に、人口減少の歯止め対策と雇用対策についてお答えさせていただきます。本市の人口は、他の地方中小都市と同様人口減少が続いており、昨年3月1日における住民基本台帳人口と外国人登録人口の合計が3万8,159人であったものが、今月1日には3万7,688人となっており、この1年間を見ましても500人近く減少しております。今後もこの傾向は続くことが懸念され、この状態に歯止めを掛けるためには、各分野にわたる施策の展開が重要であるとの認識から、市長のリーダーシップの下、越前おおの元気プランに基づく各施策を積極的に推進しているところであります。

 真に人口減少に歯止めを掛け、定住人口を増加させるためには、まず第1に、子供を生み育てることに喜びを感じ、次代の大野を担う子供たちが健やかに育つことのできる社会を実現することが重要であります。そのため、このたび次世代育成支援対策推進行動計画後期計画「越前おおの あったか・こそだて・夢プラン」を策定し「若者が家庭を築く環境づくり」「安心して生み育てる環境づくり」「子どもと子育て家庭を支援する仕組みづくり」「次代を担うたくましい人づくり」を基本目標として、行政や学校、地域社会、家庭、市民などが一体となってさまざまな施策に取り組むこととしております。

 また「越前おおの暮らし応援事業」をはじめとする定住促進施策はもとより、インフラの整備と雇用の確保のための継続した取り組みが不可欠であり、特に企業誘致による若者の働く場の創出と中心市街地活性化による魅力あるまちづくり、そして中部縦貫自動車道や幹線道路の整備促進なども重要であると考えております。

 特に地域経済が厳しい状況下にありましては、新たな雇用の創出が喫緊の課題でありますので、このため「ふるさと緊急雇用創出事業臨時特例基金事業」や「緊急雇用創出事業臨時特例基金事業」を活用しまして、23年度までの3年間、離職を余儀なくされた方を中心に雇用機会の創出に努めているところであります。

 また昨年1月には、大野市の雇用構造の改善を図ることを目的に「越前おおの雇用創造推進協議会」を立ち上げ、農林業・商工業・観光関連産業・介護福祉産業の振興と、元気な産業を創造する人材を育成するためのさまざまな事業を実施しているところでもあります。さらに地域経済を活性化させ、雇用情勢を改善するためには、新たな企業誘致が望まれるところでありますが、一昨年秋からの金融不安による世界経済の減速や最近のデフレ傾向による個人消費の低迷など、企業の新規投資への環境はますます悪化しております。

 このような中にありましても、産業経済部を中心に、新たな企業誘致に向け、情報収集と工業団地や助成制度のPRに引き続き努めているところでもあります。また企業誘致のみならず、地域の活性化を目的に大野市の魅力を最大限にPRし、観光や交流、定住を促進するために、市長のトップセールスだけでなく、職員一人一人がセールスマンとなって、あらゆる機会をとらえ取り組むという意識を持つことが必要であるとも考えております。

 これらを着実に実践いたすことで、地域経済が活性化し、人口減少に歯止めが掛かり、そして市税の増収にもつながるというものでありますので、今後全庁を挙げて精力的に取り組んでいきたいと思っております。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。

 (市民福祉部長 藤森 勉君 登壇)



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 私からは、議員ご質問の2点目「住宅用太陽光発電補助制度」について、3点目「在宅医療廃棄物の取り扱い」について、4点目「健康増進法に定める受動喫煙防止対策」についてお答えいたします。

 まず「住宅用太陽光発電補助制度の現状」についてですが、本市では地球温暖化防止対策の一環として、市民の自然エネルギー利用を積極的に支援することにより、環境への負荷の少ない循環型社会の構築と環境保全に対する意識の高揚を図ることを目的とし、設置者に対し、国や県とともに補助事業を行っております。また補助金の申請につきましては、県の業務委託先である特定非営利活動法人「エコプランふくい」が申請受け付けを一括して行っており、設置者に対する利便性を図っているところでございます。

 補助事業の内容につきましては、国は10??未満のシステムを対象に、1??当たり7万円、県と市はそれぞれ4??のシステムを上限とし、1??当たり県は3万6,000円、市は1万2,000円を補助しており、合計で1??当たり11万8,000円の補助となります。本年度におきましては25件の補助を行っており、その設置費用の平均は251万円で、補助額の平均44万円を差し引きますと、207万円が設置者の負担となっている状況であります。また太陽光パネルの設置面積は、4??程度のシステムを設置する場合、25平方?程度の面積が必要となります。

 次に「電力買い取り価格の現状」についてですが、これまで住宅用太陽光発電システムで発電された電力のうち、余剰電力につきましては、電力会社が1??当たり23円で自主的に買い取っていましたが、昨年11月1日より太陽光発電の新たな買い取り制度が始まり、これまでのほぼ倍の1??当たり48円で買い取られるようになりました。

 買い取り価格は、太陽光発電システムの普及状況やシステム価格の変動により、毎年見直されることになっておりますが、個々の買い取り価格は、電力会社と設置者との契約年度により決められ、10年間は固定となり、自家消費分と合わせ、10年から15年程度で太陽光発電システムの設置費が回収できるといわれています。

 次に「温室効果ガス削減による年間新規設置件数の目標」についてですが、来年度におきましては本年度と同等程度の設置を見込んでおり、この補助事業により、新たに年間約42?の二酸化炭素排出量を削減できるものと見込んでおります。

 住宅用太陽光発電の普及につきましては、地球温暖化防止対策の一環として有効であることから、温室効果ガスの削減に向けて、より多くの市民の方々に本事業の主旨や内容をご理解いただけるよう情報提供を行い、普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の3点目「在宅医療廃棄物の取り扱い」についてお答えいたします。在宅医療廃棄物は一般廃棄物であることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市町村がこれを収集・運搬し、処分しなければならないこととなっております。

 環境省では、近年、在宅医療の進展に伴い、在宅医療廃棄物の排出量が増大している背景から、平成15年度および平成16年度に、在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会において報告書を取りまとめております。この内容は、平成17年9月8日付けで「在宅医療に伴い家庭から排出される廃棄物の適正な処理について」として市町村に通知されております。

 本通知では、一般的に在宅医療廃棄物には感染の危険性があると思われておりますが、多くのものは感染の可能性がほとんどなく、例えその可能性があったとしても、適切な対策を講じれば問題ないものが多いとされており、在宅医療廃棄物の取り扱いに際しては、何らかの留意が必要なものと特別な留意を必要としないものに分けられております。

 特に医療用注射針や点滴針など鋭利なもののみ注意が必要という整理がなされていることから、医療用注射針など鋭利なものは、患者・家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理すること。その他の非鋭利なものは、市町村が一般廃棄物として処理することが現段階で最も望ましい方法としております。市ではこれに基づき、点滴用バッグやチューブ、ガーゼなど非鋭利なものにつきましては、平成18年4月以降、一般廃棄物としてごみステーションからの収集により、ビュークリーンおくえつで処理しております。

 このような方法で、市が在宅医療廃棄物の収集を開始して約4年が経過し、市民の皆さまからもご理解をいただいておりますので、今後も引き続き適正な処理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の4点目「健康増進法に定める受動喫煙防止対策」についてお答えします。

 まず「市の受動喫煙の現状」についてですが、市庁舎をはじめとする、学校・保育と頃・幼稚園を除く、市が直接管理する主な施設の受動喫煙防止対策の状況につきましては、屋内外を問わず、敷地内で一切禁煙にしている施設が3施設、屋内を禁煙にしている施設が16施設、屋内に喫煙室などを設け施設内分煙としている施設が6施設となっております。

 次に「厚生労働省による公共的な空間を原則として全面禁煙とする通知に対する市の対応」についてですが、受動喫煙の防止については健康増進法第25条に規定されており、受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置を取るように努力義務を課しております。

 しかし、先月25日付けで厚生労働省が都道府県等に通知した「受動喫煙防止対策について」では、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである」と明記されております。

 今後は、本通知による県の指導方針や他市町の取り組み状況などを勘案しながら、受動喫煙防止対策を図ってまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 藤堂君。



◆5番(藤堂勝義君)

 それではいくつか再質問をさせていただきたいと思います。まず最初に大野市の今後の展望の中で、先ほど市長さんの方からご丁寧な説明があったわけで、誠にありがたく感じているわけでございますが、昨日も高岡議員、またその前の本田議員の質問にも答えられて「越前おおのまるごと道の駅プラン構想」等を打ち出されました。非常に素晴らしい内容になるのではないかと思って期待をしているわけでございますが、今、国と地方につきましては地方分権が叫ばれているわけでございます。

 先ほども市長の説明の中にもありましたけど、地方と住民の間では地域分権がやっぱり今後叫ばれることになるわけですけども、その中で大事なのは、地域の人たちが本当にわれわれの手でこういうことを構想して、こういうことをしたいんだという、現実的な地域分権みたいなものが政策上取り入れられたら素晴らしいことではないかなと思うわけでございます。

 そういう意味で今年の予算を見ますと、個人市民税が13億6,000万円ほど、22年度計画の中で上がっているわけでございますが、こういうものの中でせめて1?でも利用して、13億6,000万円ですから、それの1?といいますと1,360万円になりますか。そのような金額を地域分権の政策の枠の中に入れて、そして地域の中で、例えば小学校区とか区の中で何かしたいことを、その地域の人たちが主体的にできるような政策を取っていただいたら非常にありがたいのではないかなというのを私は感じるわけでございます。そういう意味で、そのへんについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 総務部長、下河君。



◎総務部長(下河育太君)

 この政策については、市長もこれまで今後の方針の中でも、これから住民の市民力、自治力を高めたいということも政策の狙いの一つの大きな柱にしておりますし、先ほどご答弁させてもらったように、住民をパートナーとしてやっていかなければならないという基本的な考え方もございますので、その中で新たな事業の創出については、詳しく指示をいただいて検討しているところでございます。



○議長(砂子三郎君)

 藤堂君。



◆5番(藤堂勝義君)

 今後ぜひ、施策の中にこういうものをひとつ取り入れていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。

 次に、扶養控除の廃止によりまして、その基礎となる計算の中で、例えば保育料金なんかが上がるのではないかと、このように思うわけでございますが、その点についてどのようになっているんでしょうか、教えていただきたいと思います。



○議長(砂子三郎君)

 児童福祉課長、松田君。



◎児童福祉課長(松田輝治君)

 ただ今議員さんから扶養控除の見直しが保育料に影響するのか、というお話でしたけれども、結論から申し上げますと、保育料に影響する段階と影響しない段階がございます。

 ちょっと細かく説明させていただきますと、保育料というのは9つの階層に分かれておりまして、その中で、所得税が非課税の世帯が5つの階層。それから所得税が課税されている世帯が4つの階層に区分されていまして、合計9つの階層に区分されているんですけれども、その中で特に4階層・5階層というのが、割合で申しますと59.7?ございます。

 各階層のボーダーライン、上限の方なんですけれども、私が結論で申し上げました影響があるっていうのは、ボーダーライン上にいる人はそういう影響が出てまいります。特に4階層の上限付近におります方については、月額1万8,000円余り保育料が増えてくるようなことにもなるんですが、ただ今申し上げましたように、いくつかの階層の中で一番多い割合が、9つの階層の中で33?の割合で5階層っていうところにたくさんの人が属しているんですが、その中の一番平均的な世帯ですと、控除廃止とか縮減の影響は全くないっていうような結果も、モデルで当てはめてやってみますとあります。以上でございます。



○議長(砂子三郎君)

 藤堂君。



◆5番(藤堂勝義君)

 まあ中には、保育料なんかもこの扶養控除の廃止によって、やはり影響する人が何人か出てくるわけでございます。従って、恐らくそういう人たちは、今度の税制改正の中でまさか上がると思っていなかったのが、急激に上がるということで困惑する可能性だってあるわけでございますので、事前に十分周知をしていただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、太陽光発電のことに移らせていただきますが、太陽光発電につきましては、大野市としては本年度25個、来年度も25個程度というようなことで補助の数字が上がっておりましたが、太陽光発電の補助制度があるということが、あまりわれわれ一般市民には知らされていないというか、知らないというか。そういうようなことで私が今回取り上げさせていただいたわけですけれども、こういう制度については今後、やはりCО2削減の問題もいろいろありますし、そういういろんな面において影響力がありますので、こういういい制度については、どんどん周知をしていただくということが必要でないかと思うんですが、この周知の方法についてはどのようにされているか、ちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(砂子三郎君)

 環境衛生課長、大久保君。



◎環境衛生課長(大久保雅章君)

 太陽光発電の普及につきまして、住民の方にどうやって知っていただくかということでございますけれども、ほかのいろんな説明会、ごみの説明会でも申し上げている場合もございますし、また広報でもそういったことで取り上げさせていただいております。

 このことにつきましては、やっぱり国・県も広報活動をやっておりますので、21年度につきましては、県におきましても市におきましても設置件数は増加しております。これは国・県・市も含めてですけども、設置件数が予想より増えているということは、広報で皆さんに知っていただいたということじゃないかと思いますので、また今後とも説明等につきましては、こちらから出向くということも考えまして、広報活動をやっていきたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 藤堂君。



◆5番(藤堂勝義君)

 ぜひ広報活動を積極的に進めていただきたいと思います。

 それからもう1つですね、余剰電力の買い取りを電力会社がするということで、昨年11月から倍の買い取り価格ということで、二十数円が48円になるというようなことをお聞きしたわけですけれども、この数字につきましては先ほども答弁がありましたように、毎年見直しされる。もちろん太陽光発電の件数もいろいろ影響しますし、計算式が毎年変わるようでございますが、そうなりますと下がったり上がったりというようなことが極端に行われるかどうか定かではありませんが、やはり心配になるわけでございますが、そのことについては、設置者と北陸電力なら北陸電力との契約になるわけでございますけれども、やはり本人にしてみれば、少しは戻るのではないかと思っていたのが、急激に下がったり上がったりして変化があるというのは困るのではないかなという予想をするわけでございますが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 ご答弁もさせていただいたと思うんですけども、買い取り価格は太陽光パネルの設置価格ですね、それから普及状況などいろいろ勘案しながら、買い取り制度の小委員会で単価を見直すこととなっております。

 ただ議員がおっしゃる単価につきましては、その年に定めた価格については10年間変わらないということで、安心していただけるかと思います。



○議長(砂子三郎君)

 藤堂君。



◆5番(藤堂勝義君)

 了解しました。私は変わるかなと思って、心配して言ったわけですが、変わらないということならば、それで結構ではないかと思います。

 では次に移らせていただきます。在宅医療の廃棄物の取り扱いについてでございます。この在宅医療につきましては、昨年11月から12月にかけまして、私ども公明党としましても、介護保険にまつわるアンケート調査を全国で7万7,000件ほどさせていただきました。大野でも私がやらせていただきまして、百数十件のアンケート調査を取らせていただいたり、あるいは事業所を2カ所回らせていただいたり、あるいは実際に介護している人たちの家を訪問して、そのアンケートを実施したというようなことで調査をしたわけでございます。

 その中で「将来、介護を受けたい場所はどこか」という問いがあったわけでございます。その中で「入所系の介護施設に入りたい」という人が45.8?、これが一番多かったわけです。その次に「自宅で介護を受けたい」という人が42.3?、それから「病院で介護を受けたい」という人が12.8?だったわけでございます。これは速報値でございますので、今後、少しは動く可能性があるのかも分かりませんが、そのような結果になっております。

 従って、自宅で介護を受けたいという人が42?いるということでございますので、やはり依然として、在宅医療については将来とも結構あるんではないかと、このように思います。そういう中で、いろんな方の介護をする場合に、やはりこういう廃棄物についてはガイドラインを作っていただいて、そしてきちっと対応する必要があると思うんですが、そういうガイドラインについて、何かあるんでしょうか。お聞きしたいと思います。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 これもご答弁をさせていただいたわけですけども、15年度・16年度にそういったものが増えたということで検討会がありまして、報告書を取りまとめております。その後、17年9月に廃棄物の適正な処理についてということで、いろんな内容で報告されています。

 その内容としては、1点目は鋭利でないもの、注射針以外のもので区分をしておりますし、2つ目につきましては、鋭利であるが安全な仕組みを持つもの。いわゆるペン型の自己注射針でございます。それから3点目が鋭利なものということで、ご答弁申し上げました医療用の注射針・点滴針ということで、3つに分類されています。



○議長(砂子三郎君)

 藤堂君。



◆5番(藤堂勝義君)

 ちょっと私の質問が悪かったのかもしれませんが、今の回答ではなくて、在宅の介護をしている人たちが、そういうことを周知しているガイドラインがあるのかどうかっていうことを聞いたわけでございますので、全体の意味ではないんです。要するに実際に介護をしている人がそのことを分かっていなければ、廃棄物はできないわけでございますので、家庭で実際に介護をする人たちが、なるほど産業廃棄物として、こう処理するんだということを明確に知るガイドラインがあるかどうかをお聞ききしたいんです。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 ガイドラインといいますか、注射針を使う場合については、使った患者の方が責任を持って注射針を医療機関に戻していただく。あるいは訪問看護であれば、看護師さんがその部分について戻していただく。それから訪問に医者が行く場合については、医者が責任を持って医療機関に戻していただくと、そのような対応になっているかと思います。



○議長(砂子三郎君)

 藤堂君。



◆5番(藤堂勝義君)

 どうも私の質問とはちょっと違うみたいなんですが。やはりガイドラインを作っていただいて、各家庭にお配りするぐらいの。今後、こういう人たちが増えるわけでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。

 それから、もう時間も迫ってまいりましたので、次に進みたいと思うんですが、健康増進法に定める受動喫煙のことでございます。これを言うと、常見議員から怒られそうでございますので、本当は言いたくなかったんですが、やはりここは一番心を決してお話しさせていただきますので、どうかお許しいただきたいと思います。

 受動喫煙につきましては、先般2月25日に厚生労働省から自治体に対して通知が出たということは、やはりこれは重く受け止めるべきではないかと私は感じるわけでございます。従って、こういう公共施設においてのとらえ方というのは、やはりもっともっと真剣にとらえていくべきではないかなと考えるわけでございます。

 私も言っている割には、やっと8年目を迎えているわけですが、市会に出るときにたばこをやめることを決意して、本当につらい思いを数カ月しましたけれども、喫煙というのは、おいしさを知っているだけになかなかやめられという気持ちはよく分かっているわけでございますけれども。体のことを考えるとこれはやっぱりやめるべきであると。市長さんもぜひやめていただきたいなと思うわけでございますが、努力していただきたいと思うんですが。

 なぜこのことを言うかといいますと、女性の方とかそういう方々は、喫煙を非常に嫌う傾向が最近特に多ございます。そういうことも考えると、大野市民としても、また大野市としても、あるいは公共施設なんかは、やはり全面的に禁煙をすべきではないかと、私はこのように感じるわけですけれども、いかがでございましょうか。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 2月の時点でそういった通知が出てまいりまして、また県の方からもそういう通知をいただいております。当然市としてもこれから取り組むべき課題とは思っております。

 現在のところ施設の禁煙状況につきましては、生涯学習センターを敷地内禁煙としておりますし、あるいはまた施設内禁煙につきましては文化会館、あるいは有終会館においては施設内の分煙ということで取り組んでおりますので、今後の在り方については検討してまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 藤堂君。



◆5番(藤堂勝義君)

 では、ぜひ禁煙につきましては。特に有終会館、「めいりん」、大野市文化会館等はたくさんの人たちが寄る場所でございます。現状は今どうなっておりますでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(砂子三郎君)

 総務部長、下河君。



◎総務部長(下河育太君)

 今、市民福祉部長からも答弁しておりますけども、「めいりん」は敷地内禁煙、敷地内で吸うことはできませんし、文化会館は施設内の禁煙です。敷地においては喫煙は可能ですけど、施設内は駄目ということですし、有終会館は施設内の分煙ということで、施設内におきまして喫煙するところを分離して作っているという形で臨んでおります。



○議長(砂子三郎君)

 藤堂君。



◆5番(藤堂勝義君)

 ぜひ今後、せっかく厚生労働省から通知文書をいただいたわけでございますので、十分検討していただいて対応していただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(砂子三郎君)

 以上で藤堂勝義君の質問を終結いたします。

 これにて一般質問を終結いたします。

 日程第2「議案第11号から議案第18号まで、及び議案第31号から議案第33号までの11議案」を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただ今議題となっております議案第11号から議案第18号まで、及び議案第31号から議案第33号までの11議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって議案第11号から議案第18号まで、及び議案第31号から議案第33号までの11議案については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 (沈黙)



○議長(砂子三郎君)

 これにて討論を終結いたします。

 これより一括採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案第11号 平成21年度大野市一般会計補正予算(第9号)案

 議案第12号 平成21年度大野市一般会計補正予算(第10号)案

 議案第13号 平成21年度大野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)案

 議案第14号 平成21年度大野市和泉診療所事業特別会計補正予算(第1号)案

 議案第15号 平成21年度大野市老人保健特別会計補正予算(第2号)案

 議案第16号 平成21年度大野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)案

 議案第17号 平成21年度大野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)案

 議案第18号 平成21年度大野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)案

 議案第31号 環境・生活安全安心対策事業 一般廃棄物処理施設解体工事請負契約の変更について

 議案第32号 下庄小学校北校舎改築工事請負契約の変更について

 議案第33号 専決処分の承認を求めることについて

以上11議案については、原案どおり可決・承認することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(砂子三郎君)

 ご異議なしと認めます。よって議案第11号から議案第18号まで、及び議案第31号から議案第33号までの11議案については、いずれも原案のとおり可決・承認されました。

 日程第3「陳情について」を議題といたします。

 本定例会に提出されました陳情は1件であります。お手元に陳情文書表を配布しておきましたので説明を省略いたします。

 日程第4「各案件の委員会付託」を行います。

 ただ今議題となっております議案21件・陳情1件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 各委員会におかれましては、3月19日までに審査を終えられご報告をお願いいたします。

 以上で本日の日程が全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

 

(午後2時47分 散会)