議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 大野市

平成22年  3月 定例会 03月09日−一般質問−03号




平成22年  3月 定例会 − 03月09日−一般質問−03号







平成22年  3月 定例会





       平成22年3月・第367回定例会 会議録(第3日)

                             平成22年3月9日(火)
                             午前10時     開 議

1.議事日程
   第1.一般質問

2.出席議員(19名)
     1番   前 田  政 美 君    2番   谷 口  治 衛 君
     3番   石 塚  淳 子 君    4番   沢 田  国 夫 君
     5番   藤 堂  勝 義 君    6番   川 端  義 秀 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   松 原  啓 治 君
     9番   山 本  鐵 夫 君    10番  島 口  敏 榮 君
     11番  高 岡  和 行 君    12番  松 田  信 子 君
     14番  浦 井  智 治 君    15番  本 田    章 君
     16番  常 見  悦 郎 君    17番  松 井  治 男 君
     18番  畑 中  章 男 君    19番  砂 子  三 郎 君
     20番  榮    正 夫 君

3.説明のため出席した者
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  山 本  一 郎 君
   教 育 長  松 田  公 二 君    総 務 部長  下 河  育 太 君

   市 民 福祉  藤 森    勉 君    産 業 経済  佐々木  康 男 君
   部   長                部   長

   建 設 部長  堂 下  義 治 君    和泉支所長  前    幸 雄 君

   会計管理者  澤 田  みち代 君    教育委員会  宮 下  真 一 君
                        事 務 局長

   消 防 長  松 田  市 郎 君    建設部理事  中 西    彰 君

   秘 書 課長  山 村  正 人 君    総 合 政策  田 中  雄一郎 君
                        課   長

   総 務 課長  羽 田  年 也 君    財 政 課長  巻 寄  富美男 君

   税 務 課長  岸 山    厚 君    情 報 広報  島 田  健 一 君
                        課   長

   生 活 防災  廣 瀬  吉 隆 君    健 康 増進  木戸口  正 和 君
   課   長                課   長

   社 会 福祉  石 田  光 義 君    児 童 福祉  松 田  輝 治 君
   課   長                課   長

   産 業 政策  金 子  正 義 君    農 業 農村  篠 田  守 一 君
   課   長                振 興 課長

   観 光 振興  中 山  継 男 君    建 設 課長  佐 子  重 夫 君
   課   長

   幹 線 道路  松 田  安 雄 君    都 市 計画  嶋 田  康 博 君
   課   長                課   長

   教 育 総務  江 波  庄 進 君    社 会 教育  島 田  博 明 君
   課   長                課   長

   ス ポ ーツ  長谷川  幸 雄 君    住 民 課長  宮 下    隆 君
   課   長

   監 査 委員  四 方  一 人 君    消 防 本部  谷 口  利 和 君
   事 務 局長                次   長

   財   政  加 藤  正 幸 君
   課 長 補佐

4.事務局職員出席者
   局   長  中 村  浩 一      次   長  鉱 崎  昭 治
   係   長  多 田  直 人      係   長  山 田  明 美

5.議事
(午前10時00分 開議)







○議長(砂子三郎君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたからご了承願います。

 これより昨日に引き続き、日程第1「一般質問」を行います。

 最初に、松田信子君の質問を許します。

 松田君。

 (12番 松田信子君 登壇)



◆12番(松田信子君)

 おはようございます。新政会の松田信子でございます。

 質問に入ります前に、この3月でご勇退をなさると聞き及んでおります10人の方々におかれましては、長年にわたり市勢発展にご尽力されましたことに対し、心より感謝とお礼を申し上げます。一市民となられましても健康にご留意され、市政反映にますますご活躍されますことをご祈念申し上げます。

 それでは会派各位のご同意を得て、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 自転車によるまちづくりについて。

 まずこの新規事業の意図するものをお伺いします。市長の提案理由の説明に検討委員会を立ち上げるとありますが、検討委員会の設置時期および推進施策を市民に提示する時期、方法をお聞きします。

 次に、現在の道路は車中心で歩行者や自転車のための道路整備が十分とはいえません。また子供・高齢者の自転車による痛ましい事故が後を絶ちません。自転車は歩道を走るのか車道を走るのか、認識さえ持てないルール違反者も多く、歩行者と自転車の走行帯が分離していないことや道路に自転車の走行帯が無いなど、自転車の走行区分が統一されていないという本質的な問題が解決されていない現実がある中で、今後どのように整備していくのか、具体的計画をお聞きします。

 次に、自転車によるまちづくりの推進は、自然環境への配慮、サイクリングなどの健康増進に加えて、観光客用に貸自転車、市民の交通手段の確保などの便利さの半面、事故やルール違反者に対する行政指導、道路網、駐輪場の整備促進などの課題があり、すぐに取り組める事業と時間をかけ検討を重ねながら実行に移す事業など内容も多岐にわたることから、部局横断した庁内体制の確立を図る必要があります。具体策を示していただきたいと思います。

 次に、自転車を活用するまちづくりのキーワードは楽しく乗る運動が先決になります。乗る運動の施策はどのように進めていくのか、市の考え方をお伺いします。

 質問の2点目です。農業政策についてであります。

 「越前おおの型 食・農業・農村ビジョン」についてお伺いいたします。大野市の農業の指針となる食・農業・農村ビジョンは、平成19年から23年度までの5カ年計画で立案され、2年後に目標年次を迎えます。すでに達成している項目、未達成の項目、現在進行中の項目および自治体の責務をお聞きします。

 2、地産地消の視点から大野市独自の食料自給率向上につながる取り組みを考えているか、お伺いいたします。3年を経過した中で、米以外の特産品のソバ、里芋、ネギ、ナスなど、地域内自給の現状についてお聞きします。

 3、越前おおのブランド確立に向けどのように構築していくのか、取り組みについてお伺いいたします。大野市全部がブランドなら、私は何よりも大野市の知名度を向上させることと、大野産物を産地保証し消費者への安心感の創出が急務だと思います。結ステーションを基軸に中心市街地活性化に動線をつなげていくためにも、農業者はもとより関係機関も一丸となり意識の底上げを図るべきです。

 農村の地域資源を生かした独自の振興を農業・農村の6次産業化というそうです。これは、農家自らの第1次産業と2次産業の加工、3次産業の流通販売を掛け合わせて、1掛ける2掛ける3は6になる意味で、国において「六次産業化」と位置付けられています。資源と産業を結び付けた農村の再生・活性化は今まで以上に農商工の連携が必要になることから、当市においても自然・景観・伝統文化と地域の農林畜産物の連携を図り、ブランド化を図っていくべきだと思います。そのためにも小規模農家や農家の下支えとしての農林樂舎(がくしゃ)、農村女性、意欲のある後継者や熟年者などの育成を図り、振興策を打ち出すべきです。

 先般、農事組合法人「豆の木」が農林水産省生産局長賞を受賞されましたことは、努力すれば報われることの実証で喜ばしいことです。ブランド化の取り組みには小さなグループも巻き込みレベルアップを図っていくことも行政の責務です。ブランド化確立についてお聞きするものです。

 4、戸別所得補償モデル対策について。国の戸別所得補償モデル対策は23年度より本格実施と聞いていますが、このモデル事業は自給的家庭菜園には補助金の対象外とされています。それでは作付けしない調整水田・自己保全管理地、さらには不作付地・耕作放棄地につながりかねません。それらの防止策の1つとして、農家以外の方に農地を提供して貸農園やオーナー制度、体験農園などの農地活用を図り、農家と農家以外の方との交流をつなげていけば、自給率の向上や食の安全・安心が担保でき、地産地消に貢献できると思いますがいかがでしょうか。

 質問の3点目です。農村集落カルテについてお聞きします。

 昨日の本田議員、島口議員、川端議員の代表質問にも同様の発言がありましたので重複する点はありますけれども、質問の第1は、この実態調査の結果をどのように受け止めて今後の活動に生かしていくかということでございます。

 2点目です。集落ビジョンを作成できない集落にどのように支援していくのか、お聞きします。広報おおの1月号でカルテの結果が市民に公表されました。調査結果を集落の会合や全職員に報告し、今後の集落活性化に生かしていこうと研修されたことは高く評価いたしますが、アンケートから得た多様な課題や意見を今後どのように政策課題として構築していくのか、市の責務をお聞きします。

 3点目です。このカルテの結果を今後、おおの型農業推進にどのように生かしていくのか。短期的・長期的施策を提示していただきたいと思います。私が危惧(きぐ)いたしますのは、地域の活動や資源で「自慢できるもの、残していきたいものがない」が40.7?、無回答18.6?の割合を足しますと、半数以上の集落が自慢できるものがないという回答率の高さです。

 全国の農村の先進地といわれる地域では、そこに住む人々が田舎力を発揮して、村が生き生き輝いています。新政会では昨年11月、高知県馬路村に視察に行きました。人口1,200人、森林面積96?、山間地でありながら、ユズの加工で年間33億円の販売高を上げています。この額は馬路村役場の年間予算よりも多く、観光客を年間6万人集めています。こうした先進地に共通しているのは、地域特性を明確に出していること。生産だけでなく加工・販売・営業・宣伝までのトータルな物作りができていること。地域全体の経済の循環と仕組みを構築していること。例えば特産品の販路拡大には、包装紙ひとつにも大人から子供までが参加していること。土地の景観や産物が総合的に演出されていること。物まねでなくオリジナル性と物語性に富む地域発信の視点がデザインされて、そこには必ず仕掛人がいます。

 当市も恵まれた自然環境に育(はぐく)まれた米、ソバ、ネギ、ナス、ホタルの里、エコ・グリーンツーリズム、シバザクラ、里神楽(かぐら)、地下水などに加えて伝統文化、歴史、古代からの贈り物や宝物が数多くあります。大野城築城430年祭を契機に、次世代に継続して誇りと夢を託すためにも、私はまず中核となるリーダー、人づくりの養成を土台に置き、市の将来展望を描くべきだと思います。

 カルテの結果から短期的・長期的施策についてお聞きするものです。以上です。



○議長(砂子三郎君)

 松田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 松田議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは「自転車によるまちづくり」についてお答えいたします。

 自転車は、車の利用を控えることで地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量削減など、環境にやさしく経済的な移動手段であり、健康・体力増進の面からも近年注目を集めております。自転車によるまちづくりは、普段車では感じ取れない新たな景観や魅力の発見による観光振興などの活性化、メタボリック対策や精神的ストレスの解消などの健康効果、子供の自立心の向上や交通安全などの教育効果、公共交通機関の利用増進など多方面に波及効果をもたらすものであります。

 こうした中、国土交通省では新年度において、自転車を使ったまちづくりを進める自治体を支援する新たな制度を創設すると聞いております。時期は今のところ明確ではありませんが、国土交通省の公募に市町村が自転車利用を促進する施策を盛り込んだ計画を申請し、モデル都市の指定を受ければソフト・ハード両面の支援が得られる見込みであることから、本市におきましても本事業を活用すべく、申請に向けた準備を進めたいと考えております。なお本市の財政状況も厳しく、国の支援なくして自転車によるまちづくりは推進できないことから、国の指定が得られるよう、国など関係機関に働き掛けてまいりたいと考えております。

 指定後においては、市民や学識経験者、関係機関、そして市関係部局で構成いたします「自転車を活用したまちづくり検討委員会」を設置し、大野にふさわしいソフト・ハード両面の方策について検討を行っていただく予定であります。自転車によるまちづくりに精力的に取り組んでいくことで、越前おおの総ブランド化につながるものと考えております。

 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。



○議長(砂子三郎君)

 産業経済部長、佐々木君。

 (産業経済部長 佐々木康男君 登壇)



◎産業経済部長(佐々木康男君)

 私からは、質問の2点目「農業政策」についてのうち戸別所得補償モデル対策以外の3項目と、3点目の「農村集落カルテ」についてお答えいたします。

 まず「農業政策」についての1点目「『越前おおの型 食・農業・農村ビジョン』についてのこれまでの実績と課題、目標達成に向けた責務」についてお答えいたします。

 平成19年3月に策定いたしました「越前おおの型 食・農業・農村ビジョン」では、本市の農業・農村全体を「越前おおのブランド」として確立していくことを基本理念とし、環境に調和した農業の推進や多様な担い手の育成確保などの基本方針の実現に向け、各種施策を効果的に実施することとしております。

各施策の実施に当たっては、農業者や県、JA関係者のほか、市民有識者等で構成いたします越前おおの型農業推進委員会を設置して、各施策の点検や分析、評価等を行いながら、越前おおの型農業の推進に努めているところであります。

 議員ご質問の1点目「ビジョンで設定いたしました数値目標に対する達成状況や課題等」について申し上げます。ビジョンで掲げる数値目標は、1つ、環境調和型農業実践者数・対象面積。2つ、有機堆肥の生産量。3つ、特産作物等の生産面積。4つ、認定農業者数。5つ、担い手の面積シェアの5項目があります。現在目標を達成していないのは、特産作物等の生産面積と認定農業者数でございます。

 特産作物として里芋の生産面積ですが、目標増加面積は20?となっておりますが、平成18年度に比較して現在4?の微増にとどまっております。里芋生産者の高齢化が進み、特に収穫作業が重労働となっており、作業の省力化や軽労働化を図ることが主な課題となっております。このため引き続き、里芋などの特産作物に対する出荷奨励のほか、来年度は特産作物を栽培する小規模農家等への機械設備への支援に取り組み、目標達成に努めてまいりたいと考えております。

 また認定農業者数についてでございますが、個人は目標の48人を超える55人となっておりますが、法人につきましては目標32法人に対して現在18法人となっております。法人設立に当たっての課題といたしましては、集落にリーダーがいないこと、大規模化に伴う機械設備等の初期投資が高額なこと、稲作中心の経営において法人化のメリットが見いだせないなどといったことが挙げられます。

 このため魅力ある法人経営ができるよう、水稲だけでなく、ネギや里芋などの園芸作物を合わせた複合経営化の推進や企業的な経営感覚を習得できる研修会の開催などに取り組むこととしております。

 続いて、ご質問の2点目「地産地消の視点から市独自の食料自給率向上につながる取り組み」について申し上げます。地産地消は、地元で新鮮で安全な食材を生産し、それを積極的に食生活に取り入れていくことですが、そうした取り組みは食育の推進や生産振興にもつながるものと認識しております。

 地産地消につながる本市の主な取り組みといたしましては、市内全小中学校における大野産コシヒカリの米飯給食や米粉パン給食の実施。校区内農家からの食材提供のほか、大野産ソバの消費拡大を目的にした越前おおのそばまつりなどの実施がございます。今後地産地消を拡大するためには、食育活動を推進しながら、例えば市内飲食店等の協力を得ながら、里芋やソバなどの特産作物をはじめ、地元産食材の使用表示運動の取り組みも必要ではないかと考えております。

 次に、ご質問の3点目「越前おおのブランドの確立についての取り組み」について申し上げます。豊かな自然や清らかな水、また昼夜の寒暖差が大きい内陸盆地型の気象など、好環境に育まれた本市の農林産物につきましては、越前おおの産ということで市場では高い評価を受けておりますが、さらにブランド化を図り付加価値を高めることは、農林業者の生産意欲の向上や生産拡大にもつながり、地域の活性化に寄与するものと考えております。このようなことから現在、堆肥の施用など土づくりによる環境調和型農業の推進や特産作物の生産支援など、特産品の生産体制の強化を図るとともに農林業者と連携した都市部での出向宣伝やPR活動などを実施しております。

 今後もこのような取り組みを継続するとともに、越前おおの農林樂舎が実施いたします「越前おおの里の恵み」認証制度や「越前おおの産」産地保証制度などを有効的に活用しながら、越前おおの産農林産物のブランド化を推進してまいりたいと考えております。

 次に「農村集落カルテ」についてお答えいたします。まず「実態調査の結果をどのように受け止めているか」についてお答えいたします。結果につきましては、先日の代表質問で市長がお答えいたしましたとおりでございますが、少子化・高齢化・人口減少の時代において、地区や集落ごとの農業の在り方やコミュニティー活動の現状や課題等を把握し、将来を見据えたきめ細かな農業・農村の振興を図ることを目的に農村集落カルテを取りまとめたところであります。

 各集落の現状や課題はさまざまですが、若者の流出や農業を担う後継者の不足、地域活動をけん引するリーダーの不在などが顕在化してきており、今後10年・20年先を考えると、営農活動やコミュニティーを維持していくことは非常に厳しいと受け止めております。このため今後時期を逸することなく、農業者や集落のやる気や元気を引き出す効果的な施策を実施することにより、農業生産やコミュニティー活動の維持・活性化を目指していくことが必要であると考えております。

 次に、ご質問の2点目「集落ビジョンを作成できない集落にどのように支援するのか」についてお答えいたします。集落ビジョンでは、地域資源などを生かした10年先の将来イメージを住民自ら描いてもらい、それを実現するためにコミュニティー活動や営農活動、農地の利用・維持活動などの方針を定めています。2月末現在、126集落のうち約77?に当たる97集落から提出がありました。未提出となっている集落につきましては、今後職員が集落に出向き、集落ビジョンを作成できない原因を明らかにし、他集落の取り組み事例などを参考にしながら、自分たちの集落に必要な取り組みについて住民と共に考え、集落ビジョンの策定を促してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の3点目「カルテの結果を今後、おおの型農業推進にどのように生かしていくのか」についてお答えいたします。調査結果を基に、市全域における課題を少子高齢化、生活環境資本、地域活動・地域資源、生産振興の4つの分野に分けて整理し、課題解決に向けた取り組みを検討してまいりました。

 検討の結果を踏まえまして、来年度新たに農業・農村活性化の取り組みを行う集落を支援するとともに、生産や地域活動に従事する地域おこし協力隊の隊員を中山間地域で受け入れする農業農村活性化支援事業、小規模農家等が特産作物の栽培に取り組むための機械や設備等の購入に対して支援する事業などを実施することとし、今回関係予算案を提出させていただいております。

 また併せて越前おおの農林樂舎では、規格外農林産物等の有効活用を図る集荷販売システムの構築や、農林産物のブランド化の推進を図る「越前おおの里の恵み」認証制度なども活用しながら特産振興に努めてまいります。また長期的には高齢者世帯の人的支援、安定的な生産活動を行う生産組織の育成、地域リーダーの育成、集落間同士の連携の促進などを進めることが重要であると考えております。こうした短期・長期の施策を関係機関と連携しながら効果的に実施することにより、越前おおの型農業の推進につなげてまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 農業農村振興課長、篠田君。

 (農業農村振興課長 篠田守一君 登壇)



◎農業農村振興課長(篠田守一君)

 私からは、質問の2点目「農業政策」についてのうち「戸別所得補償モデル対策」についてお答えします。

 昨日の川端議員の代表質問でも市長がお答えいたしましたが、本年4月から戸別所得補償モデル対策が実施されます。このモデル対策は、水田利活用自給力向上事業と米戸別所得補償モデル事業をセットで行うものであります。水田利活用自給力向上事業では、水田を有効活用し、食料自給率を向上させることを目的としていることから、出荷することが補助金の交付条件となっており、議員ご指摘のように自家菜園、調整水田や自己保全管理については補助金が交付されません。毎年ほとんどの農家は少なからず自家用野菜等を作付けしておりますが、今回の水田利活用自給力向上事業の導入で、自家菜園に補助金がないからといって必ずしも農地の不作付地や耕作放棄地につながるとは思っておりません。

 議員ご提案の貸し農園、オーナー制度については、非農家の方が意欲を持って野菜栽培等に取り組むことにより、農業の楽しさを味わうこともでき、農地の有効活用や地産地消を図る一手段であると認識しております。市といたしましては、市の特産である里芋やネギ、ナス、ソバなどの振興や多様な担い手の育成・確保、そして今回の集落カルテの調査により、集落自らが策定した集落ビジョンの取り組みへの支援など、きめ細やかな農業施策により、農業・農村の活性化を図ることが農地の有効活用や地産地消につながるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(砂子三郎君)

 松田君。



◆12番(松田信子君)

 再質問をさせていただきます。まず自転車によるまちづくりですけれども、今、市長さんのお話をお聞きしておりますと、これからモデル都市の申請に向けて準備に入るというふうなお話でございましたし、それから新規事業として全庁体制で取り組んでいくというふうなお話もございましたので、これからの事業だというふうに私は理解いたしますが、それでよろしいでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 もちろんこれからの事業でありまして、ただ心配を1つしておりますのは、国土交通省も農水省もそうですけども、総合交付金という形で取り扱うということで、まだその制度設計もしっかり国の方でできていない状態なので、そこにどの程度盛り込まれるのかっていうこともまだはっきり決まっておりませんけども、なんとかやりたいっていう意向は聞いておりますので、その制度設計が出てですね、それにのっとって申請をしていかないとあかんのかなということを今は考えております。

 いずれにいたしましても、そういったことで国の事業に乗れるものであればしっかりと乗る中で、これからの将来のことを考えますと、取り組むべき課題の1つとして非常に有効的に活用できるものだろうと思っておりますので、進める中でしっかりと見極めながら進めたいと考えています。



○議長(砂子三郎君)

 松田君。



◆12番(松田信子君)

 それで分かりましたけれども、道路っていうのは、やっぱりここ三、四十年車優先に造られてきたのではないかなというふうに危惧する部分もあると思うんですね。そういう中でやっぱり高齢者や子供たちの事故っていうのが後を絶たない。特に雪道なんかの心配っていうのもあります。そういう意味におきまして、ソフト・ハードの面で充実していくという市長の力強いお話がありましたけれども、この道路行政っていうのは短期にしてしまうというのじゃなくて、長期を見据えた形でお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 建設部長、堂下君。



◎建設部長(堂下義治君)

 この事業は長期的に整備してはどうかというお話でございますが、まったくそのとおりでございまして、これまでの全国的な事例を見ますと、ソフト面につきましては、マップですとか交通マナーの向上のための教育とか、そういったこともありますけれども、ハード事業につきましては、いろいろと手法はあるようでございますけれども、かなり高額になると。それともう1つは今ほど議員ご指摘のように、これまで自動車優先に道も整備されてきたものですから、幅員的にも問題があると。こういったことから、やはり市といたしましても、もしそのモデル都市になりましてもですね、長時間をかけて整備していかなければならないというふうに考えております。



○議長(砂子三郎君)

 松田君。



◆12番(松田信子君)

 自転車に乗る運動の提案理由の最初に「自然環境を守る」「健康増進をする」、そしてまた今ほど市長もおっしゃいました「経済・健康の効果」、それから「教育の効果」ということも述べられておりました。メリット・デメリットはどうしてもあると思いますので、そういう意味でハード・ソフト両面に向けた今後の申請に当たっていただきたいっていうふうに私は思います。

 自転車につきましてはそれで終わりまして、続きまして農業政策についてでございますけれども、完璧なご答弁でしたので何を質問していいかと思っておりますけれども、1つ危惧する部分で、どうしても里芋の栽培っていうのは当時はかなりあったと思いますが、今は微増だと。4?の微増だっていうふうな話がありまして、その問題点といたしましては、生産者が高齢化しているし、それから重い労働なんだと。それで作業の軽減化とか省力化っていうのが課題になるというふうなお話がありましたけれども、そのへんのところで里芋の生産、いわゆる面積を増やすための努力っていうのは生産者自らがしないといけないかも分かりませんが、関係機関が「こういう形ですると努力できるし、生産につながるよ」という事例があると思うんですが、産業経済部長さん、もしそういう事例をお聞きでありましたら、いかがでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 産業経済部長、佐々木君。



◎産業経済部長(佐々木康男君)

 作付面積は連作障害とかがある中でなかなか増やせないということは聞いておりますが、これまでもお話ししましたように、今まで規格外とかで捨てていた里芋の有効活用ということが、今いろいろ関係者の中で議論されております。

 来年度、里芋の選果場も改修されるという中で、面積が例え増えなくても出荷量そのものを増やしてことは可能かと思いますので、他の事例で先進的なことは私もあまり存じませんが、大野市としてはそういう中では里芋出荷量は増やしていこうということで、関係者と今協議をしているところございます。



○議長(砂子三郎君)

 松田君。



◆12番(松田信子君)

 私の知っている農村女性の方々は「植え付けと収穫と選別が大変なんや」と。「だからその時にシルバーの方とか村の手の空いている方にお願いして、そしてそういう手間代を払っても十分里芋の販売高で利益が得られるので、これは割のいい仕事ですよ」っていう方も中にはいらっしゃいますので、「大変だ、大変だ」っていう前に、やはり今回大きな選果場もできることですから、面積の拡大に向けてお願いしたいっていうふうに思います。

 それから次に、法人化についても「集落にリーダーがいない」とか、それから「初期投資に掛かる機械の費用が高くてとっても大変なんだ」とか、それから「稲作中心なのでメリットがないから、これから複合経営にいったらいい」という先ほどの部長さんのお答えでございましたけれども、そういう中でも企業的に経営をやってらっしゃる方もかなり見受けられると思いますので、従来型の「大変だ、大変だ」ということを脱却して企業的に持っていくために、先ほどおっしゃった、捨ててしまう物を活用するとか、加工の方にも力を入れるとかっていうふうな、そういう取り組みっていうのも今後お願いしたいと思いますし、そしてまた環境に配慮するとなりますと、堆肥にしても有機にしても、いろんな非常に大変な部分もあるんですけども、そこをあえて差別化して、そしてブランド化にもっていくという努力っていうのも今後は必要じゃないかなっていうふうに思うんですけども、そのへんにつきまして、推進委員会ではどういう話がされているんでしょうか、お願いいたします。



○議長(砂子三郎君)

 農業農村振興課長、篠田君。



◎農業農村振興課長(篠田守一君)

 今の質問にお答えを申し上げます。ビジョン策定委員会では、今ご質問をいただいた件については、それぞれの特産振興・ブランド化を図るということでいろんな議論がされているわけでございますが、特にその中でやはり農林樂舎ですね、農林樂舎を活用してそういった取り組みも必要であるし、それから法人化の問題についてもいろいろと意見も。認定農業者の関係もございますので、そういった担い手の育成についても意見が出ております。これについてもやはりいろんな情報を提供しながら、職員がやはり出向いて行ってですね、しっかりとこういった取り組みをしていただくと。そういったことが必要でないかということでございます。以上でございます。



○議長(砂子三郎君)

 松田君。



◆12番(松田信子君)

 今ほどそういう取り組みを知っていただくということがとても大事だというお話をお聞きしましたので、そのとおりだと私は思います。そこで今回「越前おおの産」産地保障制度とか「越前おおの里の恵み」認証制度、これが農林樂舎において新しくできたというお話をこの間お聞きしたんですけども。

 そこで私が1つ心配なのは、トップブランドとしての「越前おおの里の恵み」をこれから販路拡大していくわけですが、そこで対象の農林産物っていうのは、当然大野で生産・収穫された農林産物と有機JAS認定を取得した圃場で栽培された農林産物、それから福井県特別栽培農産物認証を取得した農林産物が対象になります。そういう要件を満たさないと「越前おおの里の恵み」っていう認証制度に、当然農家が申請するわけですけども、その申請に入れないと。

 例えば有機JASを受けようと思うと、3年間は無農薬、化学肥料は使ってはいけないとか、それから県の認証はもっと難しくて、いろんな制度をクリアしないといけないと。「そういうことをしてまで私はいいんだ」と、「そんなことをしてまでいいんだ」という農家も中にはいると思いますし、それから「今さらそんなんしなくたって、今までやってきたので」っていう方も中にはいらっしゃるかも分からない。ですけれども大野全体のブランドを底上げして意識改革をしていかないと、それは里芋1つでも販路拡大にもつながりませんので、そのへんの意識改革を、農家の人自らの意識改革を、欲を意欲につなげるような意識改革が必要だと思うんですが、その点につきましては関係機関とどういうお話がされているんでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 産業経済部長、佐々木君。



◎産業経済部長(佐々木康男君)

 「越前おおの里の恵み」認証制度でございますが、議員お話のとおり、この制度につきましてはトップブランドを育成していくということで、JAS認定とか福井県特別栽培農産物認証、県特栽っていうやつをお受けになっている方々が生産される農産物ということで、JASは市内で今10人、それから県特栽は26〜27人いらっしゃると認識しておりますが、そういう方々が作られる物は今で言う環境調和型にですね、大野が目指すような環境調和型の農業を実践されている、先進的な農業に取り組んでいらっしゃる方、そういう方の物、安全・安心で消費者に生産者の顔が見えるというような制度を作りながら、これをまず推進していくと。

 その際ですね、当然特典として、それを越前おおの農林樂舎におきましてもホームページ等でしっかり紹介をしていくとか、あるいはQRコードを付けてですね、顔が見えるような仕組みを作るとかっていう形でけん引していきます。そういうものがいかに付加価値の高いいいものだよということを広めつつ、片や大野産の産地保証をしていきますので、より多くの方々が、産地保証をする以上に今後環境調和型農業に取り組むんだというような気運っていうんでしょうか、そういうことを高める。あるいはそれに対して、県とかJAの関係の営農指導の皆さま方からご指導をいただきながら、そういうことを広めていきましょうというような話で今準備を進めているところです。



○議長(砂子三郎君)

 松田君。



◆12番(松田信子君)

 それでは行政は、JAとかそれから奥越総合農林事務所とか、そしてまた集落では農家組合とかそういったところを経由して、個々の農家に指導・育成を図っていくというそういう経路でよろしいわけですね。

 (産業経済部長うなずく)



◆12番(松田信子君)

 まずは「越前おおの里の恵み」までいかなくても、越前おおの産であるという、誰でも入れるという、大野市内で生産された農林産物はそこもできるんだと、そこから少し大きくなったのが「越前おおの里の恵み」というふうに考えてよろしいでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 産業経済部長、佐々木君。



◎産業経済部長(佐々木康男君)

 簡単に言えば、そういうことで結構でございます。



○議長(砂子三郎君)

 松田君。



◆12番(松田信子君)

 それではそういうことで、農家にとりましては自信と誇りを持って栽培ができ、しかも販路拡大につながって、ひいては農業収入の増大になるという自信と誇りとプライドとそういったものが持てる農業経営に、今後行政は力を入れていってくださるということで、温かい支援とそういうふうに位置付けて、農業者に対する指導とか助言とかっていうふうに今後お願いしたいと思いますけれども。

 去年の秋でしたか、四国からいらっしゃった彩(いろどり)の社長さんのお話の中で、80歳代の方々にもパソコンを使わせて、そして注文があったらパソコンで応じられるという「葉っぱビジネス」のお話をお聞きして非常に感銘を受けたんですが、そしてまた先ほど申し上げました馬路村につきましても、どんどんどんどん世の中が進んでいるんですね。QRコードというのも、携帯電話で見てズズズズと開いていくと生産者の顔が見えるし、今欲しいものがどうとか、大野ではこんな物あんな物というような情報が瞬時に入るようにはなっておりますけれども、現実の農家はまだまだそこに到達していないっていうふうに思うんですね。

 そうすると非常に進んでいる農家と、無関心というか従来型の農家との格差が広がってくるような気がしてしようがないんですが、そのへんの意識の底上げ的な指導の部分につきましては、行政としてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 産業経済部長、佐々木君。



◎産業経済部長(佐々木康男君)

 これからもJAがやるような営農指導とか、個別に各集落に入っての指導・助言もいたしますし、来る3月13日でございますが、農業農村活性化シンポジウムという中でですね、今後の将来を見据えた農業・農村がどうあるべきかというようなことも、一般市民を交えたシンポジウムの中で、そういうやる気のある人たちを少しでも育成してまいりたいというか、そういう方に対しての支援を広げてまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 松田君。



◆12番(松田信子君)

 それではそのようにお願いいたしたいと思いますし、こういうシールを貼って、それを出荷する、そしてまた大野の生産物の認知がされるという、市場で高い評価がされるということは、やっぱり農家の指導・育成に非常に励みになると思いますので、この「越前おおの里の恵み」認証制度っていうのを充実していっていただきたいと私は思います。

 その次に、農村集落カルテでございますけれども、どなたさまも日本全国と同じように少子高齢化の問題を申し上げていらっしゃいますけれども、これは大野だけの問題でもないですし、それはあると思いますが、どんな小さな村でも輝いている村は輝いているし、それから何もないところに宝があるように発掘して、そして人を寄せているというような先進事例もたくさんあります。

 そういう中で、短期・長期的に大野型農業と同じようにしていっていただきたいっていうふうに思いますけれども、平成大野屋さんには毎週越前市から「大野が好きや」っていう女性がおいでになります。必ず二、三人お友達を連れていらっしゃいますけれども、「よく飽きませんね」っていう言い方は大変失礼ですけど、「よく続けられますね」とその奥さんに申し上げますと「いや、大野が好きやで」っておっしゃるんですね。「大野が好きやで」っていうこの言葉に私は非常に救われまして、そして「その時々に亀山を行ったり、いろんな所を見に行ったりして大野が好きや」とおっしゃいます。

 これからはやっぱり「大野が好きや」と言ってくれる、大野の方は当然ですが大野以外の方々を、先ほど教育旅行っていうふうなお話もありましたけれども、世代を超えて大野以外の方々に大野に入ってきてもらうという施策も大事じゃないかなと私は思いますし、これから中心市街地活性化、結ステーション、そういった動線をつなぐためにもそのようにお願いしたいかなっていうふうに思います。

 そのためにはやっぱり10年・20年先を考えた営農のコミュニティー、それから集落のコミュニティー、そしてまちのコミュニティー、そういったものが、将来的に安心して自転車に乗って走れて、そこに住む人々がいわゆる大野らしさを発揮していただけるような、そういうまちづくりが私は夢ですけれども、そういう夢を持てないという集落のパーセントも高いというこの現実がある中で、やっぱり何が問題かっていうと、何が問題でしょう。何が問題やと思いますでしょうか。産業経済部長さん、誠に申し訳ないんですが、坂井市から毎日おいでになっていらっしゃいますので、そのへんのところでお感じになるところで結構ですので、一言お願いできませんでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 産業経済部長、佐々木君。



◎産業経済部長(佐々木康男君)

 大野の農家へ私も集落カルテで何回か行かせていただきましたが、やはり一番の問題は人口が減っているということ。少子高齢化で人口が減っていることが一番大きい問題だと私は認識しておりまして、旧坂井郡の場合ですとですね、兼業農家が多いわけでございまして、逆に言うと専業農家は少のうございます。大野の場合ですと、逆に言うとある意味先進的な農業を推進しておりまして、われわれが見ていてもすごい生産組織を持っていたりとか経営しているところがあると。

 ただ、そういう人口が減っていく中で、そういう将来を担っていく人がいない中でどうしても「働く場所がないから働く場を作ってくれ」というような声がいたる集落で出てくる。そのへんがちょっと問題で、ただ今後、身近なところで何かビジネスとかという中で「コミュニティービジネスをできませんか」とか、足元を見つめて、それこそ横石さんではありませんが、足元を見つめると、ちょっとした石ころが本当は宝だったりもするわけですから、そういうような足元での気付きとかやる気をいかに引き出すかっていうことに力を入れていく必要があるということで、そのへんは今回の雇用創造推進協議会の方の研修とかシンポジウム等を有効に活用しながらですね、そういう人づくりをしていけばいいのではないかというふうに考えております。



○議長(砂子三郎君)

 松田君。



◆12番(松田信子君)

 私もまさにそのとおりだと思います。人口減というのはどうしようもない事実だとしたら、そこに住む人々が活気、やる気を出すこと。ネギにつきましては1億5,000万円余りの販売高を上げておりますし、かつてナスが1億円を突破したことがあったんですけども、ナスは栽培技術が難しいとか、毎日毎日収穫しないといけないので、そういうのが大変なんだとかっていういろんなマイナス要素はありますけれども、今年はネギの面積を増やすっていうことで、ある意味1つの明るい兆しができていると思います。

 それから430年祭を今年迎えるということで、あらゆる準備が大人から子供までされていると思います。こうしたことを契機に大野が生き生きと光り輝いていくためには、やっぱり将来を見据えて、先ほどの回答にもありましたけれども、何と言っても中核となる人づくりだというふうに思うんですが、最後に市長さん、人づくりについての熱き思いを語っていただきたいと思います。



○議長(砂子三郎君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 商業とか各業種もありますけど、取り組む姿勢っていうのは一番大事なんだろうと思います。同じことをやっていても研究心を持ちながら、農業にしてもね、里芋1つ作るにしても「こういうふうにするとどうやろう」というか、探究心を持ちながらやっていくということが非常に大事なんだろうと思いますし、先ほど産経部長からもお話ありましたけど、何が問題かっていうと、農業の問題は、農業だけで食べていけない時代がずっと長く続いたというのが一番問題であって、だからそれを何とか農業が生業(なりわい)となるようにですね、そのために今少しでも付加価値を付けていくということでブランド化というものを進めております。

 そういった部分で違う目線でものを見て、しっかりと実践していける人を育てるということは大事なことで、その基本となるのは、「まちづくりは人づくり」っていいますけれど、人づくりはやっぱり教育でございますので、教育理念等々も制定させていただきましたので、そのあたりからしっかりと今一度教育していくっていうことは、機会あるごとにやっていくべきだろうと思っております。



○議長(砂子三郎君)

 松田君。



◆12番(松田信子君)

 これで終わります。ありがとうございました。



○議長(砂子三郎君)

 以上で松田信子君の質問を終結いたします。

 次に、高岡和行君の質問を許します。

 高岡君。

 (11番 高岡和行君 登壇)



◆11番(高岡和行君)

 清新会の高岡和行です。会派議員各位のご同意をいただき、第367回3月当初議会に一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 世界情勢はいまだ金融不安・雇用不安がぬぐい去れなくている現状でございます。世界各国の政局が安定しない影響が大きいのではないでしょうか。国内では、過日平成22年度予算案が衆議院を通過しましたが、箇所付けについて、何やら漏れたのはありましたが、詳細に公表されていないのがいささか心配であります。

 さて今年は例年にない大雪との報告がありましたが、やはり暖冬であるとの気象庁の見解です。まさにそのとおりではないかと思います。つまり昨年に降った雪を積算しないと雪は少ないということではないのでしょうか。地球温暖化は大雪をもたらすとの見解があり、さらに雪質が俗にいう水分の多い雪になるとのことです。今年、市は除雪に加え排雪機械を出され、きめ細やかに排雪までしていただいたことは市民にとって本当にありがたいことではないかと思っております。しかしながら、これから排雪がさらに必要になるのではと思います。と言うのも高齢世帯が多くなり、この水分の多い重い雪質を人力で排雪できない家庭が多くなってくるのではないかと思っております。

 地球温暖化会議、京都議定書、COP15温暖化会議、笛ふけど踊らず、ピストルを鳴らせどスタートせず、日本国も具体策を早急に示すべきではないかと不安に思っている次第でございます。そんな中、ハイチ地震・チリ地震と連続して大きな地震が発生しておりますが、地球に異変が起きているのではないでしょうか。亡くなられた方々、負傷されました方々には心よりお悔やみ・お見舞いを申し上げます。

 さて市長におかれましては、今年度行われる選挙で、2期目に向け強く続投の意向を示されておられます。国政・県政が大きく変遷していく中で、今後の大野市政における諸問題解決の意気込み、また今年度行われる大野城築城430年祭を機に今後のまちづくりに、第2期目の立候補に当たりご自身のマニフェストをお持ちであろうと思いますが、お聞きをしたいと思います。

 以上を1番目の最初の質問といたします。

 次に、大野城築城430年祭が大野商工業のみならず多くの市民団体もが参加して間もなくスタートするわけでありますが、その準備としてインフラ整備、箱物を新築・増改築されてきましたが、それらのものを今後どのようにまちづくりにつなげ、観光入り込み数増加につなげるのか、お尋ねをいたします。

 さて、まちづくりに欠かせないものが安全・安心であります。昨今の火災で、当市では発生こそありませんが、罹災時に死亡または傷害を被られていることが多くなっています。高齢者の多い当市の住宅用火災報知器設置状況はどうか、今後の普及計画はどうなのかをお尋ねをいたしたいと思います。

 2番目の質問に入ります。中部縦貫自動車道の進捗(しんちょく)についてです。

 永平寺大野道路については早い時期に、平成24年までに大野・勝山間が供用されると聞いております。さて大野東より和泉までの区間においても、今年度の箇所付けでは予算計上されていると聞き及んでおりますが、その前後についてはいかがなものか、お尋ねをしたいと思います。

 3番目の質問になります。市営住宅等についてであります。

 当市においては、県営住宅・市営住宅・雇用促進住宅があり、かなりの老朽化が進んでおり、その対応は。また県営住宅についてですが、市に移管されることはないのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、昨年より実施しているまちなか循環バスの利用状況についてですが、乗降客の推移はいかがなものですか。今後の利用促進策をお尋ねしたいと思います。

 4番目の質問になります。行政区についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。大野市内の行政区についてです。特に広域にわたる和泉地区において、私的に言う、存在しない言葉でしょうけども「限界地区」はないのか。現状をお知らせいただきたいと思います。

 最後の質問になります。当市内の小中学校はかなりの築年数を重ねており、耐震補強工事、改修工事等にて対処しておりますが、ここ近年の生徒数の推移はいかがなものかをお尋ねいたします。また昨今、少数学級がいわれておりますが、当市は何人ぐらいが適正クラスと考えているのか、さらにその根拠をお尋ねいたしたいと思います。

 最後になりますが、今3月定例を機に退職されます10人の方、また県の方にお戻りになられる方、今後の大野市政に後方支援をお願いしますとともに、ふるさと納税が若干沈んでおりますので、そのへんもお願いをしておきたいなと。そしてまた430年祭は、人的配慮が無理なら金銭の方も賛助をお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(砂子三郎君)

 高岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 高岡議員ご質問の「市政運営と町づくり」についてお答え申し上げます。

 まず「大野市政についての思いは」という点と「諸問題を抱える大野市においての思い入れはどうか」というお尋ねでございますが、私は平成18年の市長選挙において「大野元気プラン」を選挙公約に掲げ当選させていただきました。この「大野元気プラン」では「市民の生命と財産を守る」を政治の基本として「元気なまち」「住んでよかったと実感できるまち」「子や孫に誇れるまち」「心豊かな教育のまち」の実現を目標といたしました。この「大野元気プラン」と第四次大野市総合計画後期基本計画との擦り合わせを行い、その目指すべき姿を「越前おおの元気プラン」として、平成22年度までに実施すべき重点施策として、その計画実現に向け努力してきたところであります。

 この「越前おおの元気プラン」では「人が元気」「産業が元気」「自然が元気」、そして「行財政改革」を柱として、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など大野が誇る魅力ある素材のすべてを越前おおのブランドとし、この優れた素材を生かしたまちづくりを進めてまいりました。今後とも市民の皆さんのご理解を得る中で、第2期目に向けて、1期目に掲げました「元気なまち」「住んでよかったと実感できるまち」「子や孫に誇れるまち」「心豊かな教育のまち」の実現のための施策をさらに推し進め、今後は環境調和型田園都市の実現を目指してまいりたいと考えております。

 そのための取り組みといたしましては、これまでどおり越前おおの総ブランド化を目指し、中部縦貫自動車道の建設、中心市街地の活性化、越前おおの型農業の推進、大野市教育理念の策定・具現化、華のジュータンの形成、湧水文化の再生といった事業を形のあるものにし、そして市民の皆さんの生活に根付いたものになるよう強力に推し進め、未来の子供たちのために誇れる大野市づくりを推進してまいりたいと考えております。

 特に中部縦貫自動車道の早期全線開通を目指してさらなる要望活動を展開してまいりますが、全線開通の暁には百パーセントその機能を発揮できるよう、今のうちから怠りなく受け皿づくりを進めたいと考えております。1つの考え方として、中部縦貫自動車道沿線に観光客などのための駐車スペースを確保し、そこからハイブリッドバスや電気自動車、そして自転車などを利用し、有機農業や市街地観光といった大野の素材を体験できるような、大野市全体をあたかも道の駅に見立てました「越前おおのまるごと道の駅」の構想を夢描いているところであります。

 このため今からの準備として、商店街による工夫を凝らしたもてなし空間の創出などの新たな取り組みにも対応できる商業振興基金の条例改正や、農業振興や農業農村活性化への取り組みに対する必要な資金活用のための農業農村振興基金の条例設置を今議会に提案し、併せて関係予算の審議をお願いしているところであります。また各地区が自らの地区発展のため独自で企画した事業を地域住民が主体となって進める仕組みづくりなどを講じていきたいと考えております。

 このように行政としていろいろな仕掛けを行う中で、市民・地域が自ら、まちづくりに対して力を発揮していただける力、すなわち「市民力」「地域力」が醸成され、ひいては観光入り込み客数や滞在人口の増をもたらし、人口減少の歯止めにつながるものと考えております。またワンストップでサービスを受けられる保健・医療・福祉サービス拠点施設の整備、市民サービスの拠点としての市役所新庁舎の建設、世界に誇れる大野人(おおのびと)を育てる大野市教育理念の具現化等、市民目線に立って事業展開を図りたいと考えております。

 いずれにいたしましても、6月にはこうしたことを訴えさせていただき、市民の皆さんのご理解とご支持を得たいと考えております。

 次に、2点目の「築城430年祭を今後どのように生かすか」についてお答えいたします。、結ステーションの周辺は、戦国時代から本市の政治の中心であり、歴史・伝統・文化を刻み育(はぐく)んできた場所でもあります。このような場所を本市の新しい町づくりを担う核として整備できたことは、政治家として誇りに思っているところであります。私は、本市が進取の気象に満ち、輝いていた幕末の時代をよみがえらせ、全国に情報発信するためには、祭り文化の復刻が必要であり、それが築城430年祭をこの場所で市民の皆さまと一緒に実施したいとの強い思いでありました。

 このようなことから私は、由緒あるこの地を人と産業が元気になり、市民の皆さまが誇れる場所となるように整備し、築城430年祭という一大イベントを開催することといたしました。築城430年祭は、提案理由でも申し上げましたとおり、このような厳しい社会情勢だからこそ、市民の皆さまと一緒に一歩前へ踏み出し地域間競争を勝ち抜いていきたい。これが私の強い意気込みでございます。同時に築城430年祭を一過性のイベントとしないために、より多くの観光客など来訪者の誘客に力を注ぎ、またイベントに参加していただいた市民の皆さまの満足度を高めるためにも、次年度のイベントへつなげていかなければならないと強く認識しているところでもあります。

 今後はソフト面も充実しながら人が集う新たな仕掛けを推し進めることで、結ステーションの利活用を図り、管理面においても本市の顔として来訪者などの皆さまを温かく迎えることができるよう努めてまいる所存であります。そしてこの築城430年祭が子や孫たちに語り継がれ、本市発展の礎となるように今後のまちづくりにつなげてまいりたいと念じているところであります。

 その他の質問につきましては、各担当よりお答えさせていただきます。



○議長(砂子三郎君)

 教育長、松田君。

 (教育長 松田公二君 登壇)



◎教育長(松田公二君)

 私からは、5件目の「小・中学校」についてのご質問にお答えいたします。

 初めに「近年の児童・生徒数の推移」について、10年前の平成11年度と本年度の児童・生徒数について申し上げます。なお平成11年度と本年度の児童・生徒数を比較するに当たって、平成11年度の児童・生徒数には旧和泉村の児童・生徒数を含めて申し上げさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 まず小学校の全児童数は、本年度は1,882人で10年前に比べて628人減少しており、率にして約25?の減となっております。次に、中学校の全生徒数については、本年度は1,086人で10年前に比べて537人の減少、率にして約33?の減となっております。このうち市街地にあります有終西・有終南・有終東・下庄小学校の児童数は、4校合わせて本年度は1,385人で10年前に比べて313人の減少、率にして約18?の減となっております。同じく市街地の開成・陽明の両中学校の生徒数は、両校合わせて本年度は813人で10年前に比べて350人の減少、率にして約30?の減となっております。

 今後も減少は続くものと思われますが、教育委員会としましては、子供たちにとってより良い教育環境を整えることに引き続き努力してまいりたいと考えております。

 次に、学校施設の整備につきましては、学校は未来を担う児童・生徒たちが日常生活の大半を過ごす場所であり、また災害時の拠点避難所でもあることから、耐震化工事や3月補正で計上いたしております施設の老朽化に伴う維持補修工事など、学校施設の安全面について力を注いでいるところでございます。特に老朽化している施設の耐震化工事は緊急の課題であり、厳しい財政状況にありますが、平成23年度の完了を目標に整備を進めることといたしておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に「小中学校における少人数学級」についてお答えします。まず大野市においては学級の適正人数に関する規準はございません。国の規準では「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」において40人学級となっております。しかしこの法律では、都道府県の教育委員会が児童・生徒の実態に応じて40人を下回る数を学級編制の規準とすることも認めております。これを受けまして、福井県教育委員会は「元気福井っ子新笑顔プラン」の下、学級の児童・生徒数を徐々に30人に近づけ、指導の充実を図る取り組みを行っているところでございます。

 先ほど申し上げましたように、大野市においては学級の適正人数に関する規準はございませんが、効果的な学習を展開するためには30人前後の学級集団が適切であると考えております。その考え方を学習指導と生活面の指導の点から述べさせていただきますと、まず学習指導においては、児童・生徒一人一人の学習の進め方の把握や個に応じた指導がしやすくなることが挙げられます。またノート指導や作品へのコメントが丁寧にできるなど、児童・生徒との人間関係を大切にした指導がしやすくなります。

 次に生活面の指導においては、教師が児童・生徒の話をじっくり聞くことができること。配慮を要する児童・生徒に細やかな対応をすることができることなどが挙げられます。さらに30人前後の学習集団は、グループ学習等の形態を組みながら、お互いに磨き合い、高め合う学習が効果的に展開できる規模でございます。一人一人を大切にした指導の展開、そして多様な形態での学習を児童・生徒に保障していくことができるという意味から、大野市では効果的な学習を可能にする学級の適正人数を30人前後と考えております。



○議長(砂子三郎君)

 消防長、松田君。

 (消防長 松田市郎君 登壇)



◎消防長(松田市郎君)

 私からは、ご質問の1点目のうち「住宅火災警報器の設置状況と今後の普及計画」についてお答えいたします。

 全国で火災による犠牲者が6年連続で1,000人を越える事態となっております。そのうち住宅火災による犠牲者の約6割が65歳以上の高齢者という調査結果が出ております。国においては、こうした犠牲者を減少させることを目的に消防法の改正を行い、住宅用火災警報器の設置を義務付けたところでございます。本市でもこのことを各地区の集会等でお知らせし、警報器の設置をお願いしてまいりました。

 昨年の秋に消防団員が市内全域にわたり設置状況調査を実施いたしましたところ、11月末の設置率は39.1?となっております。この調査結果を踏まえ、設置率の低い地区につきましては消防職員が直接出向き、警報器の設置および共同購入の推奨を含めた説明会を開催しております。

 また社会福祉課では、本年度において市内に居住する65歳以上の高齢者のみの世帯で、かつ市民税非課税世帯を対象に住宅用火災警報器の設置を行う火災予防安心安全対策事業を実施しております。さらに平成22年度には新たな事業により火災警報器の設置を検討しております。

 今後ともあらゆる機会を通じて住宅用火災警報器の普及に努め、市民が安心して暮らすことのできる地域づくりを目指してまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 和泉支所長、前君。

 (和泉支所長 前 幸雄君 登壇)



◎和泉支所長(前幸雄君)

 お許しをいただきまして、答弁前に一言お礼を申し上げます。私ども退職者に対しまして、議員各位から身に余るお言葉を賜りまして心からお礼申し上げます。また議員各位から、これまでいろいろご指導・ご鞭撻賜りましたことを重ねてお礼申し上げます。

 それでは私からは、高岡議員ご質問の4点目「行政区」についてお答えいたします。

 和泉地区における総人口は、平成22年3月1日現在245世帯597人です。このうち65歳以上の高齢者は212人で高齢化率は35.5?と高く、高齢化が顕著に進んでいます。12の行政区のうち、最も世帯数の多いのは朝日区の105世帯で、最少は角野前坂区の1世帯となっています。

 お尋ねの限界集落についてですが、過疎化等で人口の50?以上が65歳以上の高齢者となり、冠婚葬祭など社会的な共同生活の維持が困難となった集落のことを指すといわれています。和泉地区は全12行政区のうち、角野区・下大納区・貝皿区の3行政区が割合で該当しており、このうち下大納区については全員が65歳以上となっております。

 また和泉地区は、和泉支所がある朝日区を中心に、石徹白川・九頭竜川・大納川の各流域に居住地区が点在し、中心地の朝日区から最も遠い上大納区まで約9??の距離にあります。また行政区間で距離が近い所では1??以内、遠い所では数??とさまざまでございます。高齢化が進む中で各区とのかかわりが保たれているかとのことでありますが、従来から地区対抗の運動会などでは、石徹白川水系地区、朝日地区、下山地区、下大納・上大納地区の4つのブロックで構成され、各行政区の連携の下実施されています。また平成20年11月に立ち上げた自主防災組織も、この4ブロックを基本に構成されています。このほか地域ぐるみ雪下ろし協力推進会議では、必要が生じた場合に下大納区と上大納区とが1つの地域として協力するといった申し合わせもしているなど、行政区間との連携を図りながら協力体制が取られております。現在のところ、各行政区間のかかわりは良好に保たれているものと思っております。

 今後、人口の減少や高齢化がさらに進むことで集落機能が維持できなくなることが心配されますので、こうした中で行政としても老後も安心して生活を送ることができるよう集落機能の保持を願うものであり、近隣行政区との連絡・連携をより一層図っていくとともに、極端に世帯数の少ない行政区に対しましては、区の人達の思いを尊重しながら、機会をとらえて話し合いをしてまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 幹線道路課長、松田君。

 (幹線道路課長 松田安雄君 登壇)



◎幹線道路課長(松田安雄君)

 私からは、議員ご質問の2点目「中部縦貫自動車道の進捗と残る区間の事業化に向けた取り組み」についてお答えいたします。

 最初に、中部縦貫自動車道の永平寺大野道路についてでありますが、現在延長26.4??のうち11.1??が供用されております。大野工区では、小矢戸トンネルをはじめ中津川高架橋、大野インター整備工事が進められている中、先日開催した永平寺大野道路の沿線地区で構成する大野市中部縦貫自動車道沿線地区協議会において、国土交通省から「勝山インターから大野インター間については、平成24年度の開通に向け整備を推進する」との発言があり、順調に整備が図られるものと考えております。

 次に、大野油坂道路についてでありますが、昨年3月に大野市民の悲願でありました本道路のうち大野東インターから和泉インター間の約14??が事業化され、現在測量および地質調査を実施した区間の予備設計が進められており、今年の秋ごろには完了し、その後地元協議に入る予定と伺っております。

 なお新年度予算に関しましては、今後とも国会等の動向を注視し、事業の推進が図られるよう国・県など関係機関への働き掛けに努めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、議員お尋ねの残る大野インターから大野東インター間および和泉インターから油坂道路間の約18??についてはいまだ事業化に至っておらず、現道の国道158号においては、この1年の間にも車の転落による死亡事故や衝突事故、雪崩による通行止めが発生するなど生命を左右する危険な道路状況であり、沿線住民は救急救命時や災害による孤立など常に不安を抱いております。

 このような状況の中、市といたしましては国に対して実情を訴え、残り18??の早期事業化と工事着手が図られるようあらゆる機会をとらえ要望活動を実施してきているところであります。また市民総ぐるみのご支援も欠かせないことから、引き続き新緑まつりなど各種イベントを通じ、可能な限り本道路の必要性、重要性などのPR活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 この大野油坂道路は、大野市民にとってまさに「生命の道」「生活の道」「希望の道」であるとともに、広域道路網とのネットワークにより大野市の活性化を図る上で「真に必要な道路」であり、全線事業化に向け国・県など関係機関への働き掛けにまい進してまいりますので、議員各位におかれましても今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(砂子三郎君)

 都市計画課長、嶋田君。

 (都市計画課長 嶋田康博君 登壇)



◎都市計画課長(嶋田康博君)

 私からは、ご質問3件目の「市営住宅」についてお答えいたします。

 まず1点目の「県営住宅および市営住宅」について申し上げます。県営住宅中野団地につきましては、昭和33年に建築された木造平屋建て住宅で、耐用年数が経過し老朽化が進んでいる状況であり、現在10戸のうち7戸に入居されております。県からは、今後空き家になり次第、用途の廃止を進める予定と聞いており、市へ移管されることはございません。市といたしましては、入居者の居住の安定を損なうことなく早期に計画を進めるよう申し入れたいと考えております。

 次に、市営住宅についてでありますが、現在6団地169戸の管理運営をいたしております。このうち耐用年数を経過し老朽化が進んでいる中津川地区の3団地および下舌団地の合計53戸につきましては、今後空き家になり次第、順次取り壊しを進めてまいります。西里団地の80戸につきましては、現在実施している耐震診断の結果により、耐震性能が十分認められた場合に限り、現在の低額な家賃を望む入居者のため、引き続き管理を継続していくこととし、この方針の下、新年度に市営住宅長寿命化計画を策定する中で、十分検討してまいりたいと考えております。

 また雇用促進住宅の80戸についてでありますが、昨年、独立行政法人雇用・能力開発機構から譲渡に関する条件を提示されており、現在譲渡を受ける方向で検討を進めております。その活用方法は、用途廃止する既存市営住宅の入居者の転居先として利用するほか、子育て支援を目的とした子育て世帯向け住宅として利用することなどを考えております。

 次に、2点目の「まちなか循環バスの利用状況および今後の利用促進策」について申し上げます。まずまちなか循環バスの2月までの利用状況は、北ルート2,786人、南ルート2,733人の合計5,519人であります。このうち2月の利用状況は、北ルート739人、南ルート703人の合計1,442人と1便当たり平均1.61人の乗車となっており、運行当初の10月と比べ2倍近い利用者数となっております。これは昨年12月に朝の便を増やし、通勤通学者の利便性を向上したことや降雪期を迎えたため、高校生などの利用が増えたものと考えられます。朝の通学時間帯において一番多い便で15人の利用がありました。

 まだまだ利用が少ない状況であることから、JR越前大野駅や市内のスーパー7カ所および大野高校や大野東高校において啓発チラシの配布や、越前おおの冬物語のチラシに循環バスの時刻表を掲載させていただくなど、啓発活動を行ったところでございます。また循環バスの詳しい内容を知っていただくことやニーズの把握を目的に、停留所の周囲200?以内に住まわれている方々を対象にアンケート調査を実施しており、現在集約しているところでございます。

 まだ一度もまちなか循環バスを利用していない市民の方々や観光客にバスの便利さを体験してもらうため、3月21日から28日の8日間、まちなか循環バス無料運行を実施いたします。新年度には、まちなか循環バスを1回利用するごとに1つのスタンプ、10個のスタンプで協賛店において100円の買物ができる越前おおの消費拡大事業を商工会議所において実施を予定していると聞いております。

 今後は、まちなか循環バス無料運行の状況調査、アンケート調査や乗降調査の結果を基に、運行ルート、バス停の位置、利用しやすいダイヤへの変更、南北ルートの乗り継ぎ時間の短縮など、より一層利便性の高い公共交通になるよう大野市公共交通活性化協議会において検討していただく予定であります。さらに商店街で買物をした方に乗車引換券を交付するなど、まちなかの賑わいとまちなか循環バスの利用促進の相乗効果を図れるよう商工会議所などと検討してまいりたいと考えております。

 今後とも市民から愛され持続できるまちなか循環バスの運行を目指してまいります。



○議長(砂子三郎君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 それでは少し再質問をさせていただきたいと思います。今ほど市長の2期目に向けてのマニフェスト「越前おおのまるごと道の駅」プラン、非常に私も期待をしたいなとそう思っております。そして430年祭にかける熱い思い。これはやはり全庁体制・全市民体制でやっていかなきゃいけないというように今も改めて認識をしたところでございますが、そういった形で大野市行政として、市長部局の要である総務部長はどのようなお覚悟を持っておいでになられるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(砂子三郎君)

 総務部長、下河君。



◎総務部長(下河育太君)

 先ほど市長も申し上げましたように、これまで3年間ほどは着実に事業も進めてまいりました。そうした中で経済不況もございまして、市民生活は相変わらず厳しい中ではありますけど、これまでの政策成果を高める上で、まずは私たち全庁的にやっていきたいと。合わせて新年度におきましては、430年祭事業ということで、新たな大野市のスタートを切れる最大のチャンスと見ておりますので、今後も全庁的な体制で取り組んでいきたいということで各部局にも指示をさせていただいているところであります。



○議長(砂子三郎君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 ありがとうございます。同じように教育長はいかがでございましょう。教育委員会の方の取り組みとか意気込みはいかがでございますかね。



○議長(砂子三郎君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 私も同じような考え方に立ちましてですね、大野の歴史、文化、芸術、芸能等々にさらに磨きをかけながら、この構想を支援していきたい、そんなふうな思いをしております。



○議長(砂子三郎君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 そんなに熱い思いが伝わってこなかったんですけど。やはり今、総務部長また教育長おっしゃったように全庁体制で意識改革をして、この430年祭を大成功のうちに終えていただいて、そしてまたそれがまちづくりに反映するようにお願いをしておきたいなと思っております。

 次に、住宅用火災報知器ですけども、これは設置の罰則もなく立入り調査もできないということで非常に緩い法律でございますけども、地道な普及活動をお願いしておくということで、心からお願いをしたいと思います。

 次に、中部縦貫自動車道についてですけども、やはり「越前おおのまるごと道の駅」プランを推進していくためには、この「命の道」また「物品流通の道」「商工業発展の道」である中部縦貫自動車道がどうしても必要だと思います。こういったことで、たゆまない事業採択に向けての努力をお願いをいたしたいと思います。

 市営住宅等についてですけども、今ほど県営住宅の移管はないということで、やはり安全を確保の上、入居者が居ないようになったら早期に撤去をしていただくというようなことをお願いしておきたいと思います。

 バスについてですけども、課長の答弁の中で、大野高校または東校、そして中学、そういった所でチラシを配布する。そしてまた乗車ポイントということをおっしゃっておられましたけども、冬季間は大野高校また大野東高校の前に送迎用の自家用車が非常に込み合っております。やはり普及していただくに当たって、一見(いちげん)のお客さんも非常に大事ですけども、常連客をつくるという意味で何らかの普及策、例えば通学の学生証を提示すれば通学生に関しては半額になるとか無料になるとか、そういった普及策も今後検討をしていっていただけたらな、かように思っております。それについて課長、どうですかね。



○議長(砂子三郎君)

 都市計画課長、嶋田君。



◎都市計画課長(嶋田康博君)

 利用促進ということに向けまして、今ご提案のありました内容、高校生が学生証を見せれば半額と。またほかの方も買物等もございますけれども、そういう方については、今後検討していきたいと思っております。



○議長(砂子三郎君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 ありがとうございます。さて4番目の行政区についてですけども、今ほど支所長の方から現状1人という所がございましたけど、区長兼会計兼なんとかというように、みんな兼ねておられるような、1人では大変だと思うんですけども。いささか市行政というのは、行政区に関しては今まで口を挟まないというようなことで対処されてきたんじゃないかなと。これは和泉地区だけでなくて、大野市内にも「限界地区」、または今言うように1桁しかない戸数の行政区が多々あると思います。

 今ほど答弁の中で、丁寧に適切に処置をさせていただくということでご答弁いただきましたけども、やはり今後はある程度の行政指導が必要ではないんだろうかなと。といいますのは、何もない時はいいんでしょうけども、罹災時、大雪の時に「あの人は大丈夫かな」と言って、1人しかいない区長が自分を心配するようなことにならんことも考えられますので。距離的なものがありますから余計ですので、やはり行政が少し立ち入っていただいて統廃合を促進していって、まず人命が大事ですので、そういったことをお願いをしておきたいなとかように思っております。

 さて小中学校のことについて少しお願いをしたいと思います。今ほど教育長の方から約1,000人余り、10年間で。これ日本の数字を言いますと、10年間で500万人の小中学生が減っているわけですね。

 今回の3月補正を見ますと、ほとんどが小中学校の増改築・改修・耐震化でございます。ここについて、かなり人数が少なくなっているんですけども、学校を縮小するとか、そういったことはまったくなされてないですけども、そのへんはいかがでございますか。



○議長(砂子三郎君)

 教育委員会事務局長、宮下君。



◎教育委員会事務局長(宮下真一君)

 学校施設、またいろんな例えば橋なんかにおきましても、きめ細かに手入れすることで1年でも長く使えるものと思っています。3月補正で、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用しまして2億円余りのうち1億円を教育施設の修繕、老朽化対応ということで予算計上いたしております。例えば学校がなくなったとしても、廃止されたとしても地域の拠点施設、そういう面であることから先ほど教育長から答弁申し上げましたけれども、修繕についてやっていきたいと思っております。



○議長(砂子三郎君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 ということは、今まで家庭でいえば10人家族やったのが3人になったけども、同じような予算を掛けていくというご答弁だと理解していますけど、それでは1,000人余りも減っているわけですから、当然のことながら空き教室があるわけですよね。確か大野市は、空き教室を市民と交流の場とか地区と交流の場とかということで利用するというようなことをお聞きしていますが、そういった利用の実態はどうなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(砂子三郎君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 空き教室の利用につきましては、まず学校独自としましては、1つは少人数指導あるいはチームティーチングの指導等々で学級を分けて教室を使うというような形で利用いたしますし、それから作業学習、図工であったり家庭であったりいろんな教科がございますが、その作業学習等の1つの空間としても使用いたしますし、それから児童会・生徒会、そういった活動の場として、これまで狭い部屋でやらざるを得なかった、そういうものが広い空間で教室を利用して活動ができる、そういうようなことが挙げられます。それからこれまでの学校教育、意外と伝えるだけの教育が進んできていますが、最近の教育、充実してきますと教材教具が非常に多くなってきていますし、それを活用するために保存・保管をしなきゃいけない。そういうような状態で、教材教具の部屋としても使わせていただいているというようなことが学校独自での利用でございます。

 もう一方社会的な面で考えますと、ある学校ではですね、放課後子ども教室のために教室を開放しておりますし、いろんな意味で少しずつですが、ご期待に沿うようなところまではまだ十分でないと思いますが、少しずつ学校もそういうようなところで、社会教育あるいは社会体育等々に開放していくような方向で進んでおりますのでお伝えをさせていただきます。



○議長(砂子三郎君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 あのねえ、部屋の広さとか狭さとかじゃなくて内容の問題やと思うんですよ。部屋が広いとか狭いとか、たくさんあるからふんだんに使うとかじゃなくて、内容の問題だと僕は思いますので、そのへんをやはり充実していただきたいなと。と言いますのは、先ほどから教育長の話を聞いていると、文部科学省、当時の文部省が推進した話をそのまま。私がなぜ今回こういう質問をしたかっていうと、大野市独自の教育指針と教育長はおっしゃっているから、人数にしたって文科省が30人前後、昔は30人なんて駄目やったんですよ。なぜかと言ったら、私らの1クラスは53人。一番後ろに寄りかかるとボードに頭が付いたぐらいの人数でやっていたんですね。それでも学校の先生1人やったんですよ。学校の先生1人でそれだけを把握できる能力があったわけですよ。それが少人数制になったら2人もいる。

 なぜなんだろうなということを私は疑問に感じるんですよ。なぜかと言ったら、生徒は減ったけれども先生を減らすことができない措置策で少人数制にしたんじゃないだろうかなというような疑問をわれわれは持つわけですよ。なぜかと言ったら、軽々にですね、教育委員会、文科省は知らない人に声を掛けられても話し掛けられてもしゃべるな。ところが地区の人は「ちっともこのごろ小学生の児童はあいさつをしないな」。そうかと思うと、ゆとり教育をすぐゆとりのない教育に変更してくる。そして後のしまいには、地方自治に教育は任せる。そのわりには地方自治は独自の教育方針を示してない。ここらへんがおかしいんじゃないかなと。

 ですから何を言いたいかというと、やはり大野市独自の教育指針というものを今後打ち出していっていただいてですね。学校教育、家庭教育、そして地域教育の意思の疎通がないんですよ。だから地区はどう思っているか、家庭教育はどう思っているか、学校教育はどう思っているか、地区の人は「あいさつのできるいい子供を育ててないな」と思っているけれども、学校では「知らない人には返事をするな」と。そして家庭教育と意思の疎通がないからモンスターペアレントっていうようなものが学校に押し寄せてくる。

 きめ細やかな教育をするのであれば、やっぱり内容を充実していただきたいなと、こういうふうに思っております。いかがですか。



○議長(砂子三郎君)

 教育長、松田君。



◎教育長(松田公二君)

 これからですね、地域、学校、そして家庭、この連携は今議員がおっしゃられますように本当に大事にしなければならない、そういう教育だと思いますし、そのへんの一集約点が大野市の教育理念ではないのかなと。そこでお互いに連携をし合う、1つの目標に向かって。こういうものとして大野らしさを求めていきたいな、そんなふうなことを思います。

 それからもう1点ですね、少人数指導が教員の人数を確保するための策ではないのかっていうようなことをおっしゃられたように感じましたが、私は少人数の指導はですね、子供の能力差、そして多様性、そういったものにきちっと対応するために仕組まれてきた制度であると思っています。現に、教員の確保という観点からだけ申し上げますと、これまで100人の教職員の新採用しか福井県で採ってございませんでした。100人前後です。ところが22年度についてはですね、143人の新採用の教員を採用しております。

 このことは、団塊の世代の教員がどんどん辞めていく中で、こういうようにたくさんの教員を確保しながら、それでなおかつ少人数指導もしていくという姿勢の現れだろう、そんなことを感じておりますし、これからは四、五年後にはですね、200人ぐらいの新採用を採らざるを得ないだろうというのが県教委の方からお聞きしている内容でございます。ですので、決して少人数の指導がですね、教員の人数を確保するためとかというようなことではございませんので、どうかご理解いただきたいなと思います。



○議長(砂子三郎君)

 高岡君。



◆11番(高岡和行君)

 少し認識が違うのは、護送船団教育的な皆さんを底上げしようという感覚、これは大事だと思うんですよ。ただし、その個々が持っているポテンシャルをいかに素晴らしいベクトルに変えるかっていうような教育がこれから望まれてくるんじゃないかなと思いますので、そのへんも今後ご検討をお願いしておきたいなと思っております。

 最後になりますが、今日は市長に2期目に向けての非常に大きなマニフェストをお聞かせいただきまして、どうかそのマニフェストに沿って頑張っていただきたいなと。ただし昨今「マニフェスト、間違っていたら謝ればよい」というような川柳がございますので。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(砂子三郎君)

 以上で高岡和行君の質問を終結いたします。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 

 (午前11時45分 休憩)

 

 (午後1時00分 再開)

 



○議長(砂子三郎君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、石塚淳子君の質問を許します。

 石塚君。

 (3番 石塚淳子君 登壇)



◆3番(石塚淳子君)

 創造みらいの石塚淳子です。通告に従いまして4項目17点について一般質問させていただきます。

 まず1項目目、少子化対策についてお伺いいたします。

 少子化対策は日本のみならず、先進国におきましても大きな課題となっています。少子化の大きな要因として、未婚化・晩婚化の進行があります。また結婚した場合でも、子育てや教育にお金が掛かる、子育てのための精神的・身体的負担が大きいなど、子育ての負担感が増大していることも大きな要因となっています。

 大野市の出生数は、平成19年が284人、平成20年は242人で、平成21年では225人と毎年減少しています。本年は200人を割るのではないかと危惧されます。この少子化に歯止めを掛けることができなければ、10年先・20年先の大野市の将来を見据えることはできないと思います。

 そこで、少子化対策の具体的な対策についてお伺いいたします。まず1点目、妊婦健診についてお伺いいたします。妊婦健診回数の標準は2カ月から7カ月まで月1回で計6回、8カ月から9カ月では月2回で計4回、臨月に入りますと毎週健診となりますので計4回で合計14回となります。現在その14回の妊婦健診費用には補助があり、原則無料で健診を受けることができます。

 妊娠中に赤ちゃんの何らかの異常を感じて健診に行く人、また赤ちゃんの成長の速度には個人差がありますので、出産予定日より早く産まれることもあれば、遅く産まれることもあります。妊婦さんによっては14回以上健診しなければならいない人もおられます。回数にかかわらず、すべての妊婦健診の原則無料化はできないかお伺いいたします。

 次に2点目、特定不妊治療についてお伺いします。特定不妊治療は医療保険適用外の体外受精や顕微授精の不妊治療です。しかし、この治療費は高額で50万円以上掛かるといわれています。また結婚の高年齢化が進んでいます。高年齢となれば1日でも早く子供を望みますが、不妊治療の効果は年齢が上がれば上がるほど妊娠する可能性が低下します。1回の治療ではなかなか成功しないのも現実です。そのため年100万円以上掛かることもあると聞いています。

 この特定不妊治療の経済的な負担を軽減するために、現在県と市では特定不妊治療助成事業が行われていますが、この補助は1回当たり県と市合わせて最高で25万円です。特定不妊治療費の貸し付けのあっせんや利子補給事業を行っている自治体もあると聞いていますが、経済的に不妊治療をあきらめなければならないご夫婦に対し、特定不妊治療費の貸し付けのあっせんや利子補給についてお伺いいたします。

 次に3点目、子宮頸(けい)がん予防ワクチンについてお聞きします。子宮頸がんは初期には全く症状がないことがほとんどで、自分で気付くことはできません。そのため不正出血やおりものの増加など異常に気付いたときには、がんが進行しているということも少なくありません。がんが進行すると、子宮をすべて摘出する手術が必要になることもあり、妊娠・出産の可能性を失い、女性にとって心身ともに大きな負担になります。

 子宮頸がんの原因は、ほぼ百パーセントがヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスの感染です。多くの場合、性交渉によって感染するといわれています。発がん性HPVは、すべての女性の約80?が一生に一度は感染していると報告があるほど、とてもありふれたウイルスです。このため性交渉のあるすべての女性が子宮頸がんになる可能性を持っています。他のがんと違い、その原因が解明されているということで、病気の予防ができる唯一のがんです。

 そのような中、子宮頸がん予防ワクチン、サーバリックスが昨年10月に承認され、12月22日より一般の医療機関で接種することができるようになりました。ワクチンは感染を防ぐために3回の接種で、発がん性HPVの感染から長期にわたって体を守ることができます。しかし、6カ月以内に3回接種しなければ効果はないとのこと、また保険適用外であるため接種費用は全額自己負担となり、費用は5〜6万円にもなります。

 新潟県魚沼市では、子宮頸がんの予防接種について、希望する10代前半の女子を対象に、2010年度から最大で全額を補助し1,000万円を上限に予算を充てると先日報道されました。大野市におきましての子宮頸がん予防ワクチンの接種費用補助についてお伺いいたします。

 次に3点目、交通費の補助についてお伺いします。以前にも質問させていただきましたが、メンタル面での費用対効果が高いと思い再度質問させていただきます。

 大野市内には出産を取り扱う病院はありませんので、出産となると福井まで行かなければなりません。陣痛は夜中に起きやすい傾向があります。家族がいない場合や家族がいても凍結時や雪が降り続く中での運転となると危険も伴います。突然の破水とか出血といった緊急時には救急車での搬送も可能とお聞きしていますが、子宮収縮が定期的に来たといった自然な陣痛時には救急車を呼ぶことはちゅうちょします。

 凍結時の深夜、陣痛が来る妊婦さんはそんなに数多くあるとは思いませんが、絶対ないとは言い切れません。出産の不安や恐怖、その上移動時の不安のため営業車を利用となれば、経済的な不安も加わることになります。凍結時などに安心して出産することができるための交通費の補助についてお伺いいたします。

 次に4点目、若者の出会いの場の創出についてお伺いします。結婚しない若者が増加しているという未婚化の進行が少子化の大きな原因ともなっています。昨日の市長のご答弁の中にもありましたが、次世代育成支援対策推進行動計画(後期計画)「越前おおの あったか・こそだて・夢プラン」の素案の中の基本方針第4節では「あふれる愛情 あふれる自然 のびのび育つ ぬくもりのまち」との基本理念の下、幸せな家庭づくりのため、若者の結婚支援を基本施策とするとあります。

 結婚支援には、やはり現代の若者は結婚を望みながらも巡り合う機会が少ないとのことですので、出会いの場の創出は重要だと考えます。平成19年より若者出会い交流応援事業を行ってきましたが、22年度は予算計上されていません。若者の出会いの場の創出についてのお考えをお伺いいたします。

 次に2項目目、子育て支援についてお伺いします。

 まず1点目、チャイルドシートについてお伺いします。平成12年の道路交通法改正によりチャイルドシートの装着義務が始まり、10年が経過しました。家庭で不用になったチャイルドシートが年々増えてきています。

 その不用になったチャイルドシートの提供を受け、2人目や3人目のお子さんのため、また祖父母といった両親以外の方の保育園の送り迎えといったときのため、また里帰り出産をしたときや小さいお子さん連れで帰省したときのためにそのシートを貸し出すといったチャイルドシートの貸し出し事業をすべきと考えますのでお伺いいたします。

 次に2点目、スマイルFカードについてお聞きします。スマイルFカード事業は、社会全体で子育てを応援し、子育てに優しい地域社会づくりを目指して、18歳未満の子供3人以上の子育ての家庭を県内の協賛企業が応援する県の事業で、平成20年3月から始まりました。

 大野市内では19のお店に協賛いただいているとお聞きしています。しかし、子供服、子供用品、スーパーなど子育てや生活に密着したお店の加盟がありません。福井市のアピタでは毎月第1日曜日のみですが、スマイルFカードを提示すると子供・ベビー用品を5?引きしてもらえるそうです。

 スマイルFカードについて、生活に密着した協賛企業をもっと公募すべきと考えますがお考えをお伺いします。

 次に3点目、放課後児童クラブや放課後子ども教室についてお伺いします。平成9年より東部児童センターに放課後児童クラブが開設され、現在はすべての5つの児童センターで放課後児童クラブが開設されています。また児童センターのない小学校区では、平成19年より21年度まで4つの小学校区で放課後子ども教室が開設されています。

 保護者が就労等により家庭にいない小学校1年生から3年生までの児童を対象として、授業の終了後に児童センターや小学校の空き教室などの施設を利用して適切な遊びおよび生活の場を与えて、その健全な育成を図る目的で開設されています。活動時間は放課後より午後5時30分です。また22年度より長期休暇や土曜日も児童センターで放課後児童クラブが開設されることになりました。活動時間は午前8時30分から午後5時30分です。

 その活動時間が保護者の方の勤務時間と合わないという声が多く聞かれます。放課後児童クラブや放課後子ども教室の時間の延長や3年生以上の児童であっても希望する児童に対して利用できるような柔軟な対応をすべきと考えますが、お考えをお伺いします。

 次に4点目、5歳児検診の実施についてお伺いします。平成18年度の厚生労働科学研究の「軽度発達障害児の発見と対応システムおよびそのマニュアル開発に関する研究」によりますと、5歳児健診での軽度発達障害児の出現頻度は8.2?から9.3?で、その半数以上の幼児は3歳児健診を通過していたと報告されています。

 5歳児健診は軽度発達障害の発見に有用であること、一方3歳児健診で軽度発達障害児の問題点に気付くことには限界があり、しかも疾患に特異的な問題点を指摘することが困難であることが示されています。また就学の1年以上前に実施できることが望ましいとの見解も示されています。

 軽度発達障害の発見などに役立つといわれている5歳児健診を実施すべきと考えますがお伺いいたします。

 次に3項目目、雪害対策についてお伺いします。

 気象庁のこの冬も暖冬で雪は少なめというふうな3カ月予報に反して、昨年末から1月にかけて断続的な降雪に見舞われ大雪となりました。除雪に対応される職員・業者の方々のご尽力に対しまして、この場を借りまして「ご苦労さまでした」と感謝申し上げます。

 本年2月、アメリカ東海岸を襲った記録的な豪雪の原因は地球温暖化かもしれないといわれています。地球温暖化の影響で豪雪、集中豪雨、猛暑、暖冬、台風などをはじめ、近年、日本各地で気候変動の影響と思われる現象が多く見られるようになってきました。

 地球温暖化が進む中で大野においても、今後も今年以上の大雪になることも考えられます。大野に住みたい・住み続けたいまちになるように、雪に強いまちづくりが大切だと考えます。

 そこで1点目、18年豪雪の教訓はどのように生かされたのか、お伺いします。

 2点目、大雪になると必ずと言ってよいほど道路の冠水や床下浸水といった被害が発生しますが、水が溢れる箇所を解消するための今後の対策をお伺いいたします。

 次に3点目、老朽化した空き家が雪の重みで3棟倒壊いたしましたが、空き家、空き工場など屋根雪の重みで倒壊する危険性のある建物についてどのような対策をとってこられたのか、お伺いいたします。

 次に4点目、昭和57年に流雪溝の整備計画が策定され、その後長年にわたって流雪溝の整備が行われてきましたが、流雪溝とは名ばかりで、なかなか雪を流すだけの水が流れていないのが現状です。流雪溝に水を流す対策についてお伺いします。

 次に5点目、冬季間の道路情報についてお伺いします。雪道の情報は「雪道情報ネットふくい」で積雪情報や監視カメラの映像が配信されています。しかし、観測地点も限られていますし、事故による通行止めや渋滞、また雪崩といった情報は、雪道情報ネットふくいでは確認することはできません。

 福井県安全環境部危機対策・防災課では、パソコンおよび携帯電話へ防災関連情報、くらしのトラブル情報など生活関連情報をメールアドレスを登録した人にメール配信するサービスを行っていると聞いています。和泉・大野・福井間の国道158号の道路情報や大野・勝山間の国道157号の道路情報、特に国道158号は多くの方の通勤や通院など、大野市民の生活道路です。

 大野市においてもホームページやテレホンサービス、また登録した人にはメール配信といった、大野に住んでよかった、これからも住み続けたくなるまちにするために、冬季間の道路情報を多くの市民のニーズに合わせて提供すべきと思いますがお伺いいたします。

 次に4項目目、スポーツ振興についてお伺いします。

 2月に開催されましたバンクーバーオリンピックでは、熱い戦いが繰り広げられ、日本選手の活躍に一喜一憂し、感動と興奮がいまださめやらぬところです。スポーツで活躍することは本当に夢と希望を与えてくれると改めて感じました。

 そこでまず1点目、中学生の部活動についてお伺いします。本来部活動は、身体的およに精神的にも強い意志のある人間の育成と規則を守り礼儀正しい人間を育成することと、単に技能だけを高める場ではなく、お互い協力し助け合い、社会的にも豊かな生活をつくる実践の場であると思います。特に中学校の運動部活動は競技力の向上はもちろんですが、生涯スポーツの基礎をつくる上でも貴重な場と思われます。

 ところが近年、少子化の中で生徒数の減少や指導者の高齢化、不足などにより単独校によるチーム編成ができないなどとして、生徒が選択できる運動部の数が年々減っていると聞いていますが、現状と対策をお伺いいたします。

 またどのスポーツを見ても、名門と呼ばれる学校には名監督・名指導者が存在します。生徒の潜在能力をうまく引き出せることができるかどうかは指導者によって大きく変わってきます。指導者によって生徒たちの将来が決まってくるといっても過言ではありません。運動部指導者の育成・確保についてお伺いします。

 次に2点目、トップアスリートの発掘・育成についてお伺いします。スポーツ少年団や学校関係者の方々のご尽力により、大野市から多くの優秀なジュニア選手が誕生しています。その中には日本代表選手やプロスポーツ選手になって、将来世界的に活躍する金の卵がいると思います。

 そのジュニア選手の中の金の卵を発掘して、そしていかに育成するかが重要課題と考えます。行政と競技団体、学校、スポーツクラブなどと連携し、一貫体制の下で優秀な資質を持つジュニア選手の発掘や選手強化育成に取り組むことによって大野からトップレベル競技者が誕生することは、2巡目国体での活躍はもちろんですが、市民に大きな夢と感動を与え、「人が元気」につながることと思います。トップアスリートの発掘・育成についてお伺いします。

 次に3点目、トップアスリートへの経済的支援についてお伺いします。オリンピックをはじめ、世界選手権やワールドカップやスポーツの世界規模での大会は数多くあります。どんな種目でも、全国のトップレベルや世界規模で活躍することは誰にでもできることではありませんが、不可能ではありません。

 しかし、どんなに素晴らしい才能があっても井の中の蛙ではトップにはなれません。トップレベルになるためには、いろいろな優秀な選手と切磋琢磨(せっさたくま)しながら競技力を高めることが重要です。また優秀な指導者の教えを受けることも重要です。

 大野のトップアスリートがレベルアップのため大野から飛び立ち、市外や県外でトレーニングする場合などの経済的支援についてお伺いします。

 以上、4項目よろしくお願いいたします。



○議長(砂子三郎君)

 石塚君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市民福祉部長、藤森君。

 (市民福祉部長 藤森 勉君 登壇)



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 私からは、議員ご質問の1点目「少子化対策」についてと2点目「子育て支援」についてお答えをいたします。

 まず「回数にかかわらず、すべての妊婦健診の原則無料化はできないか」についてお答えします。現在市では母子健康手帳を交付の際に、14回分の妊婦健康診査が原則無料で受診できる助成券を添付しております。

 この事業につきましては、昨年2月、国からの通知「妊婦健康診査の実施について」の中で、妊婦健康診査の必要回数および実施時期の考え方が定められており、これを受けて、県内の市町では14回分を助成することで統一しているため、本市におきましても同様の助成を実施しているものでございます。

 妊婦の中には出産が予定日より遅くなり、受診の回数が14回より多くなる方もおられると思いますが、現在のところ助成回数の上乗せについては考えておりませんので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 次に「特定不妊治療費の貸し付けのあっせんや利子補給」についてお答えします。本市では、保険対象外となる不妊治療費に対する経済的支援を行うことにより、少子化対策を推進することを目的として、平成17年度から大野市特定不妊治療費助成事業を実施し、不妊治療を行なった夫婦に対し、治療費の一部を助成しております。現在1回の治療に対して1人当たり2分の1の補助率で年間計3回、30万円を限度に助成をしており、平成20年度は実人数13人、延べ人数31人で182万5,000円、本年度は2月末現在、実人数11人、延べ人数19人で140万8,000円の助成を行なっております。また市が行なう助成以外に、県では福井県特定不妊治療費助成事業として、1人年3回で合計40万円を上限として助成を行っております。

 このように県と市の補助を合わせると、年間3回の治療に対し、最大で70万円の助成を受けることができます。不妊治療費に対する貸し付けのあっせんや利子補給の実施についてですが、貸付額や利用者数などを総合的に判断して、現在のところ実施することは考えておりませんので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 次に「子宮頸がんワクチンの接種費用補助」についてお答えいたします。子宮頸がんはワクチンで発生を予防できる可能性が高いがんであり、そのワクチンは昨年10月に薬事承認され、同年12月から販売が開始されました。しかしながら、ワクチンを接種しても完全に子宮頸がんを予防できるわけではないため、子宮頸がん検診を定期的に受診していくことが必要であります。

 このような状況を踏まえ、国では子宮頸がんワクチンの任意接種促進に関する今後の進め方や予算措置なども含め、どのような方策が効果的か、総合的に検討していくこととしております。市といたしましては、このような国の動向を注視しており、現在のところワクチンの費用補助は考えておりませんので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 なお子宮頸がん検診については、実施回数を増やしたり、個別検診による利便性を図ることにより、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。同時に健康づくり事業や高校生を対象とした健康教育等を通して、子宮頸がん検診の必要性について啓発してまいりたいと考えております。

 次に「凍結時安心して出産することができるための交通費の補助」についてお答えします。現在奥越地域においては出産ができる医療機関がないため、市外の医療機関を受診しなければならない状況となっており、特に冬季間の通院は、道路の凍結など本人や家族にとって不安な要素があります。

 市では、平成22年度から新たな事業として、妊婦1人に対して15,000円を支給する「健やかマタニティ手当支給事業」を実施することとしております。これは妊婦の経済的負担を軽減し、安心して出産をしていただくことを応援することが目的であり、妊婦の皆さまには有効に活用をしていただきたいと考えております。

 次に「若者の出会いの場の創出」についてお答えいたします。本市では若者の出会いの場を創出するために、平成19年度から平成21年度までの3年間を事業期間とし、県の補助事業による若者出会い交流応援事業を実施してまいりました。

 本事業は、独身の若者が自然な形で出会い、交流できる場の提供を目的に、市内の青年団体などから選出された若者で構成する実行委員会に企画・運営を委託し、若者の目線に立ったイベントを開催してまいりました。本年2月27日に開催されたイベントにおいては男性21人・女性18人、合計39人の参加の中で7組のカップルが成立し、これまでの3年間の事業で成立したカップルの総数は16組となりました。中でも平成19年度にカップルとなった2組については、現在もお付き合いが続いていると聞いております。

 イベントを通じて電話番号やメールアドレスなどの交換もなされ、事業終了後も連絡を取り合うなど交流を深めている方もおり、事業としては一定の成果が収められたものと考えております。

 県の補助事業については、事業内容の見直しにより、市町を対象としたものがなくなり、企業や団体等の独身グループを対象とした「婚活カフェ事業」や共通の趣味などを持ち、年間を通じた活動を行う団体への支援などに変更されております。市としても出会いを求める方に対して、こうした事業の活用について周知してまいりたいと考えております。

 また男女の出会いは、いろいろな活動を通して集い、交流を深めていき、若者同士が交友関係を広げ、結婚相手と巡り合うことが自然な形ではないかと考えており、本市における若者の新たな交流の場の創出については、幅広い視点で検討してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2点目「子育て支援」についてお答えいたします。

 まず「チャイルドシートの貸し出し事業」について申し上げます。チャイルドシートの貸し出しについては、現在大野警察署内にある大野交通安全協会にて貸し出しが行われており、ベビーシートが3台、チャイルドシートが10台、ベスト型のチャイルドシートが25枚あるとのことであります。

 貸し出し期間は、基本的には1週間から2週間ではありますが、ほかに支障がない場合は最長で1年間の貸し出しが可能となっております。貸し出し料は無料ですが、長期間の使用や大きな汚れなどが付いた場合は、クリーニング代として1,000円の負担が必要となります。貸し出しの状況は、現在のところ大半が貸し出し可能とのことで、ゴールデンウィークや年末年始には里帰りなどの方の利用が増えるとのことであります。なお家庭などで使わなくなったチャイルドシートについては、安全性の保証ができないことから、交通安全協会での有効利用については考えられないとのことでありました。

 市としましては、交通安全協会での利用状況も把握しながら、今後対応してまいりたいと考えております。

 次に「すまいるFカード事業の協賛企業の拡充」について申し上げます。すまいるFカード事業は、県が商工会議所を中心として設けられた、ふくいウェルフェア事業実行委員会に委託し実施しているものであります。

 この事業は、社会全体で子育てを応援し、子育てにやさしい地域づくりを目指して、3人以上のお子さんをお持ちのご家族に対して県内の協賛企業が応援する事業で、協賛企業がそれぞれ商品の割引や特典などを設定し、対象者がカードを提示することで割引などが受けられる事業であります。県内における協賛店舗は、本年2月末で866店舗、大野市内では公共施設も含め19店舗となっております。

 県担当課においては、現在新規の協賛店舗を募り、本市のスーパーマーケットやホームセンターなどにも依頼しているところであり、市も協賛店舗の拡充については連携してお願いしてまいるつもりであります。

 次に「放課後児童クラブや放課後子ども教室の時間延長や対象児童の柔軟な対応」について申し上げます。放課後児童クラブは厚生労働省所管事業で、保護者が仕事などにより昼間家庭にいない小学校1年生から3年生を対象に適切な遊びや生活の場を与え、健全な育成を図ることを目的とした事業であり、本市においては児童センター5館にて実施しております。

 放課後子ども教室は文部科学省所管事業で、子供たちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、小学校全学年の子供たちを対象に、勉強やスポーツ、文化活動などにより心豊かで健やかに育まれる環境づくりを目的とした事業であり、現在学校や公共施設を会場に4小学校区において実施されております。

 両事業は、それぞれ目的など異なる部分もありますが、本市においては大野市放課後子どもプランとして位置付け、利用料の無料化や受け入れ時間などについて統一し、小学生の放課後の安全で健やかな居場所づくりに取り組んでいるところでございます。開設日および開設時間は、毎週月曜日から金曜日までの下校時から午後5時30分までとしており、土日、祝祭日および学校の夏休みなどの長期休業期間については実施しておりません。

 しかし、保護者からは夏休みなどの長期休業期間も開設してほしいとの要望もあり、開設日については、放課後児童クラブにおいて新年度から拡充するよう準備しております。夏休みなどの長期休業期間の開設時間は、午前8時30分から午後5時30分を予定しております。議員ご質問の開設時間の延長については、子供さんの状況を把握するとともに地域のニーズに応じ、両事業において検討してまいりたいと思います。

 また対象児童の柔軟な対応については、放課後児童クラブにおいては小学校1年生から3年生の児童を対象としておりますが、各施設での受け入れ人数に余裕があり、家庭の事情などにより保育が必要と判断された場合は、4年生以上の児童についても受け入れることとしております。

 次に「軽度発達障害の発見などに役立つといわれている5歳児健診」についてお答えします。5歳児健康診査の実施については、障害を早期発見できるメリットもありますが、一方ではいたずらに保護者に不安を与えるだけに終わってしまうという場合もあります。

 国が昨年3月にまとめた「乳幼児健康診査に係る発達障害のスクリーニングと早期支援に関する研究成果」の中では、5歳児健康診査の必要性について明確になっていないため、本市においては5歳児健康診査を実施する予定はございません。

 市におきましては、平成20年度より1歳6カ月児および3歳児健康診査で気掛かりな幼児に対し、小児科医師や心理療法士などの専門家による乳幼児発達相談事業「すてっぷ」を実施し、2次健康診査や保健指導を行っております。また保育園では、大学教授や作業療法士などの専門家チームによる巡回指導を実施して、気掛かりな園児に対し、保育士が適切に対応できるように保育支援を行っております。

 今後も国や県の指導に基づき、発達障害児等を支援してまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 総務部長、下河君。

 (総務部長 下河育太君 登壇)



◎総務部長(下河育太君)

 私からは「雪害対策」についての1点目の「平成18年豪雪の教訓はどのように生かされたのか」と3点目の「空き家、空き工場など倒壊の対策」についてお答えいたします。

 まずは1点目の平成18年豪雪の教訓はどのように生かされたのか、についてお答えいたします。今冬は暖冬予想にもかかわらず、12月中旬から1月中旬にかけて降った雪により、市内では平成18年以来の被害が相次ぎました。

 本市では、これまでの豪雪の教訓を生かした雪害対策を講ずるため、毎年11月には克雪市民会議を開催し、防災関係機関や市街地の区長などの協力を得まして、その年の雪害対策計画を策定しております。その中で、これまでの除雪体制を見直し、平成18年当時と比べて、日中除雪や歩道排雪を積極的に行い、歩行者の安全確保と自動車の交通安全の確保に努めてまいりました。

 また高齢者や障害者対策として地域ぐるみ雪下ろし支援事業に取り組んでおります。これは、市内に家族が住んでいないなどの理由によりまして、自力で屋根雪下ろしができない高齢者などの住宅につきまして、地域のコミュニティーにより屋根雪を下ろすというものです。本年度は2回のまとまった降雪があり、延べ約600回実施され、各地区の共助により高齢者世帯などの屋根雪下ろしがされたところであります。

 さらに本年度から雪崩等の発生によりまして孤立する恐れがある宝慶寺地区、それに下打波地区に衛星携帯電話を配置し、不測の事態においても連絡が取れるようにしたところであります。

 次に3点目の空き家、空き工場など倒壊の対策についてお答えいたします。現在市が把握している倒壊の恐れがある空き家や空き工場等の建物は約10棟ございます。これにつきまして、平成18年豪雪の翌年から毎年秋にこれらの建物所有者に対して、建物の保全管理や取り壊しを求めております。この結果、ここ3年間に土地所有者等により7軒が取り壊されております。しかしながら、経営不振や高齢化などで管理が放棄される建物が増加しているため、軒数としては結果として横ばいになっているところであります。

 このようなことから、今後も引き続き建物・土地所有者に対して保全管理を求めるとともに、国に対しては行政が措置できる法制度の確立などを要望してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、防災対策に万全ということはありませんので、今後とも過去の災害の教訓を生かした防災対策に取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(砂子三郎君)

 建設課長、佐子君。

 (建設課長 佐子重夫君 登壇)



◎建設課長(佐子重夫君)

 私からはご質問の3件目「雪害対策」についてのうち、2点目「水が溢れる箇所を解消するための今後の対策は」、4点目「流雪溝に水を流す対策は」、5点目「冬季間の道路情報を多くの市民に」についてお答えします。

 2点目の水が溢れる箇所を解消するための対策ですが、流雪溝から水が溢れる原因は、機械等で一度に大量の雪を流雪溝に投入することや、水量のない状況で流雪溝に雪を詰め込むことにより発生するものと考えます。

 本市では、機械による流雪溝への投雪をやめることや、町内で時間を調整して流雪溝を使用し、一度に大量の雪を投入しないよう、市報等で啓発を行っていますが、本年のような大雪の年には、利用方法が徹底されずに雪詰まりを起こし道路に水が溢れ、床下浸水等の被害が起きています。

 こうした状況を解決するためには、市民一人一人が正しい流雪溝の利用を心掛けていただくことが重要と考えていますので、今後とも市報や克雪市民会議等を通じて市民のご協力をお願いしていきたいと考えています。

 4点目の流雪溝に水を流す対策ですが、大野市の流雪溝は、平成13年に見直しを行った流雪溝面的整備計画に基づき順次整備を行っています。この計画では、市街地全域の水量の配分計画を定めており、流雪溝に必要な水量は毎秒約8.4?と算定しています。

 現在、上流部の土地改良区や水利権者の協力を得て、毎秒約3?余りを確保するとともに、さらに河川水をポンプアップして補給しておりますが、計画の毎秒約8.4?の水量の確保は困難な状態であります。

 この限られた水資源を有効利用するために、先ほども申し上げましたように雪の投入時間を調整するなど、市民の協力をお願いしていきたいと考えています。

 5点目の冬期間の道路情報を多くの市民にについてですが、国道158号大野・福井間には道路情報板が3基設置されており、通行止めなどの情報を道路利用者に提供しています。しかし、これらの情報板は福井から岐阜へ向かう利用者に対する情報であり、大野から福井へ向かう利用者に対する情報提供は行っていない状況です。

 県では、情報板の設置には高額な費用を要するため、今後増設することは困難との考えであります。冬季に限らず、道路情報はラジオやテレビなどでよく確認をいただき、円滑な交通にご協力をお願いいたします。



○議長(砂子三郎君)

 教育総務課長、江波君。

 (教育総務課長 江波庄進君 登壇)



◎教育総務課長(江波庄進君)

 私からは、議員ご質問の4件目「スポーツ振興」についてのうち「中学校の部活動」についてお答えします。

 まず体育系の部活動である運動部の現状について申し上げます。部活動は学校教育の一環であり、部の設置・運営は学校長の責任で行われております。したがって、各学校の教員、活動場所、部員数、経費、地域との結び付きなどによって、運動部の種類や数が決定されるのが実情です。

 これまでに各学校では、生徒数の減少や教員数の減少、あるいは時代的なニーズに合わせ、歴史のある運動部をやむなく廃止したり、新規の運動部を結成したりしてきております。このような実態でありますので、生徒・保護者のすべてのニーズにお応えすることは極めて困難です。

 しかしながら、特定の時期のみに活動を行う特設運動部の設置や他校との合同チームでの団体戦参加など、可能な限り生徒のニーズに応えられるよう努めております。また国の地域スポーツ人材活用事業や、市教育委員会によります中学校体育実技研修会等を活用して、有能な外部指導者による教員や生徒の指導を行っております。

 今後、外部指導者の必要性はますます高くなるものと思われますので、社会人指導者との連携を図りながら、部活動が充実するよう支援してまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 スポーツ課長、長谷川君。

 (スポーツ課長 長谷川幸雄君 登壇)



◎スポーツ課長(長谷川幸雄君)

 私からは、ご質問の4件目「スポーツ振興」についてのうち、2点目の「トップアスリートの育成と発掘」と3点目の「トップアスリートへの経済的支援」についてお答えいたします。

 先般開催されましたバンクーバー冬季オリンピックでの日本人選手の活躍は、日本人誰もが夢と感動と勇気をもらったのではないかと思いますが、いくつかの種目でわずかのタイム差で金メダルを獲得できなかったことは非常に残念な思いをしたところであります。

 さて、議員お尋ねのオリンピックあるいは世界大会に出場するような選手、すなわちトップアスリートの育成と発掘についてでございますが、本市ではスポーツ振興計画に掲げる「生涯スポーツ社会の実現」「競技力の向上」「生涯スポーツ・競技スポーツ・学校体育との連携」の3本の柱に基づき、スポーツ振興のための各種事業を展開しているところでございます。

 中でも競技力の向上につきましては、ジュニアの育成が大変重要でありますことから、学校やスポーツ関係団体の協力をいただき、小・中・高校の垣根を取り払い、合同で練習を行う青少年指導者スポーツ交流会の実施、体育協会や総合型地域スポーツクラブ「みんスポクラブ」と連携して、一流の選手や講師を招いての実技指導やスポーツ少年団指導者を対象にした研修会を開催しております。

 これらの事業は、選手同士、指導者同士、また選手と指導者、それぞれの交流や情報交換を促進し、子供さんの年齢や体力など、発達段階に応じた一貫指導体制を構築することにより、選手の育成につなげていくことを目指しております。

 しかしながら、一流の選手は一朝一夕で生まれるものでないことはご承知のとおりであります。今後とも学校、体育協会、体育協会加盟の種目団体、あるいはみんスポクラブなどと連携をして各種事業を展開し、2巡目福井国体も視野に入れた選手の育成や発掘に努めていきたいと考えております。

 次に、経済的支援についてでございますが、現在、国体や全国大会などに出場される選手には「大野市スポーツ競技及び文化振興に関する全国大会等の出場費補助金交付要綱」に基づき、激励費の支給や出場にかかる旅費等への補助をさせていただいておりますので、今後も継続してこれらの支援を行っていきたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 石塚君。



◆3番(石塚淳子君)

 時間が少なくなりましたが、少しだけ再質問させていただきます。まず少子化対策と子育て支援についてですが、細かく質問すると時間がありませんので、とりあえず22年度、マタニティ手当ということで1人1万5,000円の補助をしていただけるようになったということは画期的なことかなと思いますが、妊婦健診の原則無料化というのは、やっぱり国が14回しかやっていないからできないとか、いろんなことでもすべて他の市町村と一緒の事業ばかりというふうに感じるので、他の市町村にない大野の自信の持てる施策といいますか、勝山ですと「『ふれあいの里・かつやまっ子』すくすく育成奨励金」、3人目の子には30万円、4人目には40万円、5人目には50万円というふうな支援事業をやっておられますが、大野で子供を産んで本当に良かった、大野に来て良かったなというお薦めの事業があったら、私もみんなに広報をしたいと思いますので教えていただけますでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 先ほどもご答弁させていただきましたけども、健やかマタニティ手当支給事業、これは、国が子ども手当を4月から始めるというのはご承知のことだと思いますけども、私どもとしては育てる前に、まず健康な赤ちゃんを出産しいただくと、そういった観点からこういったマタニティ手当支給事業というのを創設いたしました。

 こういったことを作っていくことで、やはり安心して産むことができる1つの環境づくりといいますか、そういった整備といいますか、そういったものを整えたということでございますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(砂子三郎君)

 石塚君。



◆3番(石塚淳子君)

 健やかマタニティ手当というのは22年度からですけど、以前に大野に特化したといいますか、国の施策に準じずに大野独自でやっている事業があったら教えてください。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 市単独でというお尋ねだと思いますけども、母子あるいは乳児に関しまして市独自というのはちょっと思い浮かばないんですけども、ほとんどの事業といいますのは、母子保健でありますとか乳児保健でありますとか、やはり国がきちんと指針を立てて、あるいはその中で県もいろんな基金を積み立てて助成するような制度となっておりますので、そういった形で対応しているのが現状でございます。



○議長(砂子三郎君)

 石塚君。



◆3番(石塚淳子君)

 ほとんどの事業でよその市町村と変わらないというのであれば、大野で子供を産んで良かったというのは・・・・・・。どこの市へ行っても同じ補助があるのであれば、私が交通費の補助と何回も言わせていただいたのは、特に大野で産んだから補助がもらえたという、まあ1万5,000円のものがありますけど、隣の芝生じゃないけど、大野の人は「勝山で産むといいな」とか、そういうふうに感じる。逆に大野で子供を産むと「大野の人はいいね」と市外の人からうらやまれるような施策が1つでもあればいいかなと考えて何回も質問させていただいているんですけど、全くそういうふうな子供に対しての特化したものが見えてこないので。

 昨年から1カ月健診、赤ちゃんの1カ月健診が無料になったはずなんですが、それは大野に特化しているような気がするんですけど、それはどうなんでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 議員お尋ねの件は、乳児の1歳半健診でございますか。



○議長(砂子三郎君)

 石塚君。



◆3番(石塚淳子君)

 昨年、確か乳児の1カ月健診ね、必ず受けないといけない1カ月目に病院へ行く健診のことです。無料じゃなかったでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 1カ月といいますか、妊娠初期から妊娠23週目までは4週間に1回というような、そういった健診は定期的に行っていただいて、年間14回無料でやっていただいているというのは昨年の1月から実施しております。



○議長(砂子三郎君)

 石塚君。



◆3番(石塚淳子君)

 昨年か一昨年かに1カ月健診が無料になったと喜んだ記憶があったので。私の勘違いでしたらすみません。



○議長(砂子三郎君)

 健康増進課長、木戸口君。



◎健康増進課長(木戸口正和君)

 議員仰せのとおり昨年から1カ月健診を単独で市の方も実施させていただいております。



○議長(砂子三郎君)

 石塚君。



◆3番(石塚淳子君)

 確かそのように喜んだ覚えがあったので確認いたしました。また自信を持って言えることが1つ増えたということでお願いします。

 放課後児童クラブと放課後子ども教室ですが、夏休みの間は8時半から5時半、現在も児童クラブではないんですけど児童センターが開設されているので、子育て中のお母さんは預けていくんですけど、8時半にしかセンターの方が来られないので、どうしても8時ごろに連れていかなければ間に合わないということで、センターの前に置いて仕事に行かれるということを聞いておりますので、例えば交代で、時間的な制限があると思いますので、1人の方だけでも8時に来ていただいて、センターを開けていただいてというような対応を22年からきちっと。放課後児童クラブになるわけでありますので、帰りも5時半じゃなくて6時までとか。

 それとちょっと確認するんですけど、冬季間は児童センターは5時までということでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 児童福祉課長、松田君。



◎児童福祉課長(松田輝治君)

 冬季間のことについてなんですが、児童館は6時までということになっておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 それから子供さんのことについてなんですけれども、まず児童クラブの時間の延長のことについてなんですけれども、親御さんの要望とか都合でなくて、その子供さんが置かれた状況をよくお聞きして、児童館としても対応しなければいけないものは柔軟に対応していきたいということで、今いろいろと検討している最中でございますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(砂子三郎君)

 石塚君。



◆3番(石塚淳子君)

 どうかよろしくお願いします。

 もう1つ質問したかったんですが時間がありませんので、これから大野の人口が段々減っていく状況で、先ほども教育長のお話の中にありましたが、10年間で小中学生が1,000人も減っているってお聞きしまして、ちょっとびっくりしたんですけど、いくら一生懸命施策をやっても大野から子供がいなくなるということであれば、「孫や子に誇れるまち」といっても、その子がいないのではどうにもなりませんので、どうか子育て支援の方もよろしくお願いします。



○議長(砂子三郎君)

 以上で石塚淳子君の質問を終結いたします。

 次に、榮 正夫君の質問を許します。

 榮君。

 (20番 榮 正夫君 登壇)



◆20番(榮正夫君)

 日本共産党の榮 正夫です。一般質問を行います。

 民主・社民・国民新の与党3党は、2日の衆院本会議で一般会計総額約92.3兆円の2010年度予算案を賛成多数で可決し、参院に送付いたしました。それに先立ち、日本共産党国会議員団は「旧来の悪政の根本にメスを入れ、政治の転換にふみだす予算」の組み替え案、すなわち、今国民の暮らしは底なしの悪化を続けています。

 失業率は急上昇して5.1?に達し、企業倒産は3年連続で増加しています。昨年の消費者物価はマイナス1.3?と過去最大の下落を記録し、デフレの様相を強めています。2010年度の政府見通しでは成長率はプラスだが、雇用者報酬はマイナス0.7?とされ、家計の所得が改善する見通しは持っていない。

 この経済危機から国民の暮らしを守るためにも、政治の根本的な転換が求められていること。日本経済はリーマン・ショック以前の10年間にGDPの伸び率がわずか0.4?、雇用者報酬はマイナス5.2?と先進7カ国の中で最も成長力のない脆弱(ぜいじゃく)な経済状況になっていました。そこに世界的な経済危機が襲いかかってきたことで、景気・経済の打撃は極めて深刻になっています。

 自公政権が「構造改革」「成長戦略」の名で進めてきた「強い企業をもっと強くすれば経済が成長し、暮らしも良くなる」という路線は完全に破綻(はたん)しており、この抜本的な転換こそが経済危機打開の道であることを明らかにし、施政方針では鳩山総理は「命を守る予算に」と言ったが、そのためにも大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて雇用・中小企業を守ること、自公政権が続けてきた社会保障費削減路線による「傷跡」を是正するために社会保障の拡充を図ること、軍事費と大企業・大資産家減税という「2つの聖域」にメスを入れて財源の確保をし、庶民増税の不安を解消すること。この「3つの転換」が必要であること。こうした政治の転換こそ、国民の願いにほかならない。

 1つに、社会保障費削減路線がつくった「傷跡」を速やかに是正する。2つに、経済危機から暮らしを守るため、雇用と営業の安定、地域経済の活性化を図る。3つに「2つの聖域」にメスを入れ、財源を確保する。この2010年度予算案の組み換えを要求し、提案して国会論戦を今展開していることを述べ、質問に入ります。

 その第1は、不指定処分取り消し等請求事件について質問します。

 この訴訟は、地域密着型サービス事業者に指定しないのは「不当」であるとして、社会福祉法人光明寺福祉会が福井地方裁判所に訴訟を提起したのが始まりでありました。第一審判決は、1に、大野市長の不指定処分の取り消し、2に「特定非営利活動法人我が家」を指定したことの取り消し請求を却下の判決に対し、大野市長は不服であり、上級審の判断を求めるとして高等裁判所に提訴、高等裁判所の判断にも大野市は不服で最高裁まで上告しましたが、1月12日に大野市の敗訴が確定。裁判の流れはだいたい以上だと思いますが、この裁判の意義をどこに見出し、どのような総括をしたのか。またこの大野市が提訴した高等裁判所の審理では、どのような争点で審理され、裁判所の判断はどうであり、上告の必要性をどこに見出したか、質問します。

 いたずらに行政が施設(市民)相手に裁判を、しかも市民の血税を使用して提訴したその責任は重いが、その責任をどのように考えているのか、質問します。

 次に、福井県地方税滞納整理機構について質問します。

 この組織は、地方分権の一環として、国から地方への税源移譲を実施したことに伴い、福井県と市町が共同で地方税の徴収体制を強化することを目的に設立されたものです。大野市も今年度の新規事業として負担金を予算化しています。こうした機構は全国19府県で組織され、ほかにも市町村自治体が滞納債権整理課などを設置している事例もあります。

 私たちは、大野市で発生する大口滞納や違法な医療費請求などに適切な法的対応をすることを否定するものではありません。しかし、全国でこうした機構が行っている地方税の徴収には問題があり、苦情が相次いで聞こえてきます。例えば「下駄箱から仏壇の中まで荒らされ、オークションの準備だと写真を撮られた」「妻の給料まで差し押さえると言われ、サラ金から借りて金を納めた」など、このようなプライバシーを蹂躙(じゅうりん)し、納税のためにサラ金から借りざるを得ないところまで追い込む異常な徴収業務が果たして許されるのかと、昨年9月、日本共産党福井県委員会は、福井県知事に対し滞納整理機構についての申し入れを行なってきたところであります。

 私たちは、大野市としても慎重な対応が必要だと考えています。その第1に、大野市として親身な相談などで行政への信頼を得ることをまず最優先にすべきであること。市民が税金を払わないのは、さまざまな理由があると思います。

 第1に、市民の自立を支援することの視点。失業などで、食べていくためには払いたくても払えない方や家や田んぼ、あるいは山があっても、買ってくれる人がいないので払えない方など、生活困窮が原因の場合もあります。こうした場合には、税金や公共料金の減免制度や生活保護制度による救済の方法を取る仕事を紹介するなど、税金を取り立てるだけでなく、困っている市民が自律するために行政として支援することこそが必要だと思います。

 2つに、独自の問題解決に力を注ぐ。支払い能力があっても、これまでの行政とのトラブルがあって、問題を解決するまで抗議のために払わない方など、単純に支払い能力があるのに悪質だと決め付けられない場合もあるでしょう。3つに、親身な相談で行政の信頼を高める視点。以上の課題解決は困難だが、成功すれば「困ったら市役所に相談すれば役立つから税金を払おう」と受け止めてもらえる質の高い公務労働の獲得になるのでないか。

 第2に、機構に差し押さえ処分や公売処分の権限はない問題について質問します。以上のような努力をしても、悪質で法的整理が必要な場合でも、大野市が責任を持つべきです。総務省は「任意組織には徴収や滞納処分を実行する法的権限はない。任意組織が発行する文書は公文書ではない」と述べています。

 この機構は、広域連合などの一部事務組合とも異なり、県内の市町の任意加入で、職員を相互に併任させる方式で、設立の根拠法もないもので、機構には差し押さえ処分や公売処分する権限はありません。結局、県や市町がそれぞれの責任で実行していくことになるのでないか。

 第3には、大野市はこのような問題のある機構にどのような形で参加していくのか。対象とする滞納の基準などの説明を求めます。

 第4に、大野市は来年度以降も継続して参加していくか、質問します。

 私たちは、大野市の仕事は大野市が責任を持って実施することこそ必要であり、もし法的整理など法律解釈や実務の研修が必要なら、県内自治体が協力して職員研修をすればよいと考えます。そこで大野市は、来年度以降も継続してこの機構に参加するのか、市長の見解を求めます。

 質問の第3、農業問題について質問します。農業問題の質問は、昨日の代表質問でも、また今日の一般質問でも各議員が行っているところであります。

 農林水産業の再生を図る政策の責任は、国策によるところが大であります。民主党政権は戸別所得補償のモデル事業を来年度から始めようとしていますが、1つは、所得補償の水準が全国一律であまりにも低いということ。民主党政権は、標準的な生産費を1万3,703円に設定し、農水省の公表した米1表の生産費1万6,497円からもさらに低い水準に設定しています。さらに米価暴落の対策もありません。むしろ民主党の標準的な生産費の価格1万3,703円は、米の買いたたきを進めかねない価格設定になる危険性さえ持っています。

 2つには、転作作物への補助金を大幅減額することの問題。農業者の要求と運動で激変緩和の措置をさせたことは前進です。

 3つには、輸入自由化促進と一体だという問題です。鳩山新政権は、農業の振興を損なわない日米FTA(自由貿易協定)を前向きに進めるなどと詭弁(きべん)を弄(ろう)していますが、農業の振興を損なわないFTAなど存在しませんし、私たちは、食料主権の立場から農業再生のためには、第1に、農家に対する所得補償と一体に農産物の価格保障を中心とした仕組みを作り、米なら1表1万8,000円の保障を実現し、第2に、農業自由化を進めていっては、どのような対策をやろうとも穴の開いたバケツに水を注ぐようなものであり、日米FTA、日豪EPA、WTO交渉推進などの自由化路線とはきっぱりと決別し、食料主権のル−ルを確立して、日本農業の再生を図ることを主張し、質問します。

 質問の第4は、2011年7月の地上デジタル放送完全移行について質問します。

 和泉地区のテレビ放送の環境状況を聞くと、現在のアナログ放送では中京・名古屋テレビ放送が視聴できる環境だが、デジタル化とアナログ廃止により中京方面の放送が視聴できないのではないかと聞くが、現在視聴できる中京の放送がアナログ放送廃止により視聴できなくなれば、問題は当然生まれると思うが、その対応はどうか。

 先日の原口総務大臣の全国で起きている受信障害対策施設を抱えるマンション等の受信状況の調査を国の責任で行うことを先月26日衆院予算委員会分科会で明らかにしましたが、2001年の電波法の改正がもたらす問題の解決は当然国の責任ですが、自治体も放置することは許されないと考えます。答弁を求めて質問にします。



○議長(砂子三郎君)

 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市民福祉部長、藤森君。

 (市民福祉部長 藤森 勉君 登壇)



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 私からは、1点目の「不指定処分取消等請求事件」についてお答えします。

 最初に「裁判の意義と総括」についてですが、今回の裁判は、国が介護保険法で定めることを義務付けた介護保険事業計画に基づき、保険者である市が、健全な介護保険事業を行うために、介護保険法では不指定の権限を付与していない居宅系サービスについても類推適用したことが認められるかが係争の焦点となりました。

 福井地方裁判所が下した一審判決では、居住系サービスは給付に係る経費が高額であり、地域の実情を離れて介護施設の増加を認めた場合、他市からの要介護者の転入を招き、保険料の上昇につながることから介護保険事業の達成に支障を生ずるため、不指定の権限を付与したものとしております。一方、居宅系サービスについては経費が比較的低額で、サービスを受けるための転居も想定しがたく、事業者の自由競争に委ねても介護保険事業計画の達成への影響は少ないことから、不指定とする旨の規定がないものと解するのが相当であるとしており、居住系サービスに付与された規定を類推適用して不指定とすることは法の趣旨に反しているとしております。

 市としましては、居宅系サービスの指定について、指定制限ができなければ、国が遵守を求める介護保険事業計画に基づく計画数を上回る施設整備となり、計画期間中の財源不足や介護保険料の上昇につながると考え、上級裁判所の判断を仰ぐこととしました。結果として、控訴審・上告審ともに一審判決を支持する判断が下され敗訴となりましたが、係争中に実施しました「地域密着型サービス事業者の指定にかかる実態調査」では、全国575の自治体から回答があり、大半が本市と同様の指定を行っていることが明らかになっております。

 このため、再三にわたり県や厚生労働省へも制度改正を陳情し、全国市長会や議長会へも要望事項として提出しております。しかしながら、不指定処分に伴う事業者とのトラブルについては全国的にも事例がなく、速やかな解決は困難な状況にありますが、最高裁が下した上告棄却につきましては、今後の対応に不安を持つ自治体からの問い合わせもあり、多くの関係者に波紋を投げかけたものと思われます。

 次に「責任についての考え」についてですが、今回の裁判については、国の指針に基づいて定めた介護保険事業計画に基づき、市民の目線に立ったサービスの提供と均衡の取れた健全な介護保険の財政運営をするため、市民の立場に立ち、議会の同意も得た上で臨んだものであります。

 結果として敗訴となったことは誠に残念に思いますが、判決結果を厳粛に受け止めて今後の対応に当たるとともに、市民に信頼される介護保険者となるよう努力してまいる所存であります。



○議長(砂子三郎君)

 税務課長、岸山君。

 (税務課長 岸山 厚君 登壇)



◎税務課長(岸山厚君)

 私からは、ご質問の2点目の「地方税滞納整理機構」についてお答えいたします。

 福井県地方税滞納整理機構は、三位一体改革に伴う平成19年度の税源移譲により、自主財源としての個人住民税の重みが一層増すこととなり、税に対する厳正で公平な執行がこれまで以上に求められていることから、新たな共同徴収組織として県と県内17市町とが相互に連携して、平成21年3月に設立されたものです。

 当市といたしましても、市税の滞納整理を推進し、徴収率の向上や機構を通して徴収に関するノウハウを取得することで事務能力の向上を図るため、本年4月から機構へ職員1人を派遣いたしたく、所要の予算を計上させていただいております。なお機構においては、本市職員をはじめ、県職員・勝山市職員・永平寺町職員の4人で奥越地区の共同徴収チームを構成し、徹底した財産調査の実施と速やかな滞納処分の執行に当たっていくものであります。

 次に滞納整理におきましては、憲法第25条で保障された最低限の生活や、滞納世帯の生活・経営実態を丁寧に調査し、自主納税を援助する立場で指導することを基本とし、一括で納付することが困難と認められる場合は分割納付に応じるなど、状況に応じて適切に対応し、地方税法に基づき滞納処分の執行を停止するなど、徴収緩和を迅速かつ柔軟に行うこととしています。

 しかしながら分納などの納税相談にも一切応じない滞納者につきましては、やむなく滞納処分の執行を進めているところであります。

 次に、機構における差し押さえ処分などについてでありますが、地方税滞納整理機構は任意の組織であることから、共同徴収チームを構成する職員に対しては、構成する市町が徴税吏員の辞令を発令することで、そこで行われる滞納処分はそれぞれの市町が行ったものとなります。

 次に、平成22年度以降の地方税滞納整理機構の取り扱いでありますが、本機構に関しては平成22年度内において、これまでの問題や課題を整理し、福井県税務課長および各市町の税務担当課長で構成する幹事会で検討する予定であり、その結果を見て次年度以降のことを判断したいと考えております。

 それから大野市から滞納整理機構に向けての引き継ぎのそれぞれの金額と件数の予定ですが、滞納額が30万円以上、引き継ぎの件数は約60件以上ということで予定をいたしているところです。

 以上です。



○議長(砂子三郎君)

 農業農村振興課長、篠田君。

 (農業農村振興課長 篠田守一君 登壇)



◎農業農村振興課長(篠田守一君)

 私からは、質問の3点目「農業問題」についてお答えします。

 まず第1点目の「水田利活用自給力向上事業」についてでございますが、昨日の川端議員の代表質問および本日の松田議員の一般質問でもお答えいたしましたが、本年4月から戸別所得補償モデル対策が実施されます。

 このモデル対策は、水田利活用自給力向上事業と米戸別所得補償モデル事業をセットで行うものであります。水田利活用自給力向上事業は、本年度まで実施されていた産地確立対策事業に代わる事業であり、食料自給率向上のために水田を有効活用し、麦、大豆、米粉用米、飼料用米などを生産する販売農家や集落営農組織に対し、主食用米と同等の所得を確保できる水準の支援を行うものであります。具体的には、一般農家の場合、全国一律単価で、麦・大豆・飼料作物には10?当たり3万5,000円、米粉用米・飼料用米など新規需要米は10?当たり8万円、ソバ・菜種・加工用米は10?当たり2万円、その他の作物については現在、交付対象作物について、国と県が作物と単価を協議中であり、近々公表されることとなっております。なお、これらの作物については、出荷することが補助金の交付を受ける条件となっております。

 次に、第2点目の「米戸別所得補償モデル事業における強制減反はないのか」についてお答えします。本事業は、米の生産数量目標に従って生産する販売農家・集落営農組織に対して、主食用米の作付面積10?当たり1万5,000円を定額交付するものであります。また米の価格が下落した場合には、追加の補てんも行うことになっています。従いまして、生産数量目標に沿って米の作付けを行えば、10?当たり1万5,000円の補助金の交付を受けられるメリットがあります。

 次に「米の生産数量目標とは何か」についてですが、米の生産数量目標は、国の「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」に基づき、主食となっている米について需要と供給のバランスを適正に保ち、その取引価格を安定させることを目指して国が生産数量目標を定めております。

 さらに国から都道府県、市町村、各農家への順で、過去の需要実績を基に国から生産数量目標が配分されております。この生産数量目標は、米の生産調整を確実に達成するための生産限度量を示したものであり、各農家はこの生産数量目標を面積換算した数値に基づき、米の作付けをすることになっております。

 次に、第3点目の「米の輸入自由化の動向」についてお答えします。国は昨年11月にアメリカとのFTA交渉については「守るべきものはしっかり守る」との方針の下、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興を損なわないよう進めるとの見解を示しております。

 その後の米の輸入自由化の動向は現在も同様の状況でありますが、本市といたしましては、日米FTA交渉だけが進行して農産物が自由化になると、日本の農業が受ける影響は非常に大きいものがあると考えられることから、今後も国等の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 情報広報課長、島田君。

 (情報広報課長 島田健一君 登壇)



◎情報広報課長(島田健一君)

 私からは、4点目の「テレビデジタル化とアナログ放送廃止に向けて」についてお答えいたします。

 ご存じのとおり、アナログテレビ放送は平成23年7月24日までに終了し、地上デジタルテレビ放送へと完全移行されます。和泉地区は地域全体が難視聴地域となっているため、その対策として、平成17年4月から和泉ケーブルネットワークによるアナログ放送を行っています。同時にインターネットの高速接続環境についても整備を行っています。

 デジタル放送への対応としましては、まず平成19年7月に地区内での受信が可能かの調査を行いました。その際、名古屋方面からのデジタル放送についても調査検討を行いました。その結果、この方面からのデジタル放送については、発信点が名古屋市のテレビ塔から瀬戸市へと変更となるため、平家岳等、山地の影響から全く受信できなくなることが分かり、地元に対しても説明や協議をしてきました。

 結果として、和泉地区でのデジタル放送への移行に当たっては、荒島中継局からの県内4波のデジタル放送のみを大野市役所本庁で受信し、既存の光ケーブルを利用して和泉地区の施設へ送り、各家庭に配信するという方法を採用することになりました。これらの内容については、和泉地区区長会や和泉放送番組審議会等において説明し理解を求めてきたところです。

 なお和泉地区のデジタル放送については、平成21年10月1日から本放送を開始しており、各家庭でデジタル放送を受信できる機器と配線を準備していただくことにより、鮮明な映像を楽しむことが可能となっております。

 アナログ放送の終了後は、名古屋方面の放送は視聴することができないことになりますが、大野市内でのデジタル放送の受信環境が均一になるということでご理解をお願いいたします。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 それでは再質問します。まずテレビの話から先にいくか。結局、和泉地区にとっては合併がそういう理屈を付けるようになるんですね。今答弁したように、大野市全体を均一にするんだというようなことを言う。

 元々、私が質問でも言いましたが、電波法の改正は国がやったんですからね。そういった電波についての責任はちゃんと国が負わなきゃ駄目なんですけど、それをそのまま放置してしまうというか。だからそれはこの間の予算委員会の中でもいろいろ問題になっていて、例えばビルの影でまだ受信の体制ができていないのは55?だといわれているんですよ。

 そういうことも含めてね、やっぱり地方自治体はそういう問題はちゃんと国に上げて、ちゃんと対応するように働き掛けないと駄目だと思うんですが、その点はどうですか。



○議長(砂子三郎君)

 情報広報課長、島田君。



◎情報広報課長(島田健一君)

 今の榮議員の質問にお答えいたします。確かに、地上デジタル放送につきましては国の責務で対応するというふうになっておりまして、ただ今の施設の難視聴帯につきましても国の責任で行うように、年に何回か担当者会議がありますけども、その中でもそういった方面の対応を急ぐように申し添えているところであります。



○議長(砂子三郎君)

 総務部長、下河君。



◎総務部長(下河育太君)

 私の方からちょっと答弁させていただきたいんですけど、先ほど合併によりこういう結果を招いたというような質問があったんですけど、これは合併をしていなくてもこの電波法の改正については全く関係はございません。もしも合併していなければ、旧和泉村の中でこの問題を解決しなければならないということで、今回のような解決策は、かえって合併していたからこの大野市市役所で受信して向こうへ送れるというような措置が取れたということで理解をお願いしたいかと思います。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 それは大野市の言い分ですよ。元々自主的な和泉村が存在していれば、和泉村は当然ちゃんと国と掛け合ってやりますよ。だから大野から簡単に光ファイバーを引っ張ればいいんだという考えでいるからそうなるので、それは全く自治体の主権というものをちゃんと置いていない議論だと思うんです。

 合併が良かったか悪かったかという話になるとそうなるんでしょうけど、合併の影響ですよ、確かに。和泉村にとっては不利ですよ、それは。元々あった権限ですからね、テレビを見る。それが補償されないわけでしょ。

 それから次にいきます。時間がないので。農業問題ですね。農業問題は、ちょっと言っておきますけどね、1つは、こういう冊子をいただいているんです、各戸に。しかし、これの中身は官僚が書いた文書ですよ。これは農家の人が見てもなかなか理解しにくいです、実際は。それをどうするといいのかは分からないけども、そういうことを考えないと。

 これは確かに反当たり年1万5,000円の補助金をもらうための道筋は書いてあるんです。だけど官僚の文書ですから、非常にゆがんだ道なんですよ、ずっと。そういうゆがんだ道を歩まないといけないので、真面目に農業をしている者にはなかなか大変なんですよ、これを読むの。だからそういうことはちゃんと役所の方でかみ砕いてうまく説明して。この間も村の寄り合いがあったけどね、ああでもないこうでもないという話が多くてまとまらないんですよなかなか。ということです。それを言っておきます。

 もう1つ、ミニマムアクセス米ね、米がどれだけ入っているかという話です。これは福井県全体の米の供給量ですよ。米の供給量は、福井県は国では25番目なんです。1番は北海道やね。2番目は新潟ですけど、そう言うとだいたい分かりますよね。なんと5番目がアメリカなんです。アメリカから入ってくる米、5番目が。それからタイから入っているのが13番目ですよ。福井県よりずっと多いんです。

 そういうふうになっていて、ミニマムアクセスというものがいかに日本の農業を駄目にしているかという1つの表れなんです、これ。そうだということをまず紹介しておきます。

 次に、地方税滞納整理機構の話ですね。これは各市町村の人事権がそのようなところに及ぶんですか。ちょっとそれをお尋ねしておきます。



○議長(砂子三郎君)

 まずその前に、副市長、山本君、デジタル放送のことについて。



◎副市長(山本一郎君)

 議長から指名がありましたのでお答えさせていただきます。和泉地区におきまして、中京方面の電波を現在受信している施設は、これは元々電源開発の施設でございました。それを地域で構成しますテレビ組合が電源開発から譲り受けて現在に至っているという状況でございます。

 いわゆる今までの既得権を継承する必要があるのではないかというご質問であったと思いますが、この電波を受信する施設を整備しようとしますと、莫大な経費が必要になります。デジタル放送に向けて整備をいたしました大野から和泉へ送信する施設につきましては、国からの助成、そして起債の対象ということで、大変手厚い補助等で対応ができてきたわけでございますが、いわゆる越県をして岐阜県の方にその受信施設を造りまして和泉地区の方へ送信しなければなりませんので、そうしますと国の補助、それから起債の対象にはならない。ということは、地域住民の方の負担が増大することになりますので、地域の方々もそのような方策は望んではいないのではないだろうかと推測をいたしております。以上です。



○議長(砂子三郎君)

 税務課長、岸山君。



◎税務課長(岸山厚君)

 先ほどの人事のご質問の件ですが、相互併任方式と申しまして、例えば大野市から派遣された職員につきましては、先ほど言いましたように、当然大野市の職員であり大野市の徴税吏員であるとともに勝山市の徴税吏員、それから永平寺町、それから県というような形で、相互に職員であり、また併任辞令をいただいて徴収をするという形になっておりますし、これは全国的に行われているケースであります。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 だからそれは惰性的にやっているだけであって、そんなことの権限は及ばないですよ。勝山の職員が私の所に来て、私の所の税金を取り立てるという権限はどこにもありませんよ。



○議長(砂子三郎君)

 税務課長、岸山君。



◎税務課長(岸山厚君)

 説明がちょっと十分でなかったことを反省させていただきますが、勝山市に行った場合は勝山市職員として、勝山市の徴税吏員として滞納処分を執行すると。それで大野でやる場合については大野市職員であり、大野市の徴税吏員として滞納整理を執行するというような形になります。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 そんな人事権、「お前は勝山やれるし、大野もお前がやる」というようなそんな人事権は大野の市長にはないですよ。何を言っているんですか。そんな人事権がどこにあるんですか。



○議長(砂子三郎君)

 総務部長、下河君。



◎総務部長(下河育太君)

 今回の機構の職員には、すべての構成市町が、4つの市町でありますと、4つの市町がその4人のチームに対してそれぞれ共通の市町の職員・徴税吏員としての辞令を発令します。これは法律的に可能ですし、権限の及ぶことであります。

 その辞令に応じて、共同チームは、例えば大野市の方の徴収に当たる場合には、共同チーム全員が大野市の徴税吏員として徴収事務に当たるものであります。これは法律的にも許されたものであります。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 そんな任意の人が取り立てることが平然とできるっていう、そういうようなことをしたら暴力団組織をこしらえて暴力団がずっと取り立てに歩いたら、それでもできるということですか。どこに基準があるの、あなたの説明から言えば。



○議長(砂子三郎君)

 総務部長、下河君。



◎総務部長(下河育太君)

 この任意組織については、県の機構という形でそれぞれの公共団体が属するものでありますから、今言われたような団体にお願いするものではありませんし、あくまでも徴税吏員の資格を持った者で構成も行いますから、それは法律的には可能なものです。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 これをやっていても仕方ないので、次に移りますが。

 最後に裁判の話です。先ほどの市民福祉部長からの説明は、1審判決はよく読んでいるなと思います。2審判決はよく読んでいるんですか。どうですか。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 控訴審の判決結果につきましては、議員の当初の質問の内容にありましたように、原判決主文の第2項中「認知症対応型の共同生活介護事業者への不指定処分を取り消す」との部分を取り消す、これが1点目でございます。2点目につきましては「控訴人のその余の控訴を棄却する」、3点目については費用のことをうたっております。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 ちょっと市長に尋ねるんですけどね、市長はまず1審判決が出たでしょ、1審判決が出て控訴審をするときに臨時議会を開いたときに「介護保険制度のより良い在り方を、高等裁判所の判断を仰ぐためのものである」というふうに説明しているんですね。

 それで高等裁判所の判決は、市長の思いとどうだったんですか。



○議長(砂子三郎君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 われわれの判断した思いとは違うような判決だったということは当然ご案内のとおりだと思います。そういった意味で、むしろ私どもとしましては、法の下に作った介護保険計画、この自分たちが作ったものを自分たちで否定するわけにはいきませんので、やはり最高裁のご意見を聞いてみたいということで、上級審に1度委ねたいという思いでさせていただきました。

 もちろん手続論とすれば、議会の機関決定もいただき、後押しをいただきながら今回の事案について対応させていただいたところでございます。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 全く詭弁ですよ。だいたいね、臨時議会を2回開いて、そして判決が下ってね、それが1月22日ですよ。そして全協があったのが1月25日。25日には部長が説明しただけで、市長は中途退場ですよ。それからこの議会の冒頭発言でも、2回の臨時議会をやって、そして上告審までしたものをね、その結果の報告1つさえしないと。私が質問するまでしないという、それはどういうことですか。そんなものはしなくていいと思っているんですか。



○議長(砂子三郎君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 全員協議会でご説明はさせていただいていると思いますが。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 市長はいませんでしたよ。市長がいなくて説明したんです。市長はどう考えているんですか。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 全員協議会の席では、私の方からその裁判の結果とそれから内容につきまして報告をさせていただきました。これにつきましては当然、結果、内容等につきまして市長にご報告させていただき、こういった内容で全員協議会で話させていただくということは了承を得ております。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 市長はどう思っているんですか。説明しなくていいと思っているんですか。



○議長(砂子三郎君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 理事者としての説明はさせていただいていると思いますし、私が全協なりに出席を怠って説明がなかったということで、議会軽視ということで言われるのであれば、それに当たるのかも分かりません。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 2審判決では、市長が疑問に思っていることを的確に判断しているんですよ、私たちから見ると。私は素人ですから分からないけども、私たちから見ると的確に判断していると思うんです。それはなぜかと言えば、高裁では3つの争点をちゃんと明らかにしているんですよ。

 まず第1に、あなた方が立てた介護保険事業計画に支障を来すという恐れがあるときは、指定しないことができるかどうか。これが1つの争点です。もう1つは、介護保険事業計画に支障を来す恐れがあるときは、指定を拒否することはできるかということが2つ目なんです。3つ目は、あなた方が立てた事業計画というのは、これは法的な拘束力を持つかという点ですよ。この3つを立てたんです。3つともそれは当てはまらないと言っているんです。

 それから先ほどから、よく介護保険の不備ということを言っておられて、9月1日に市長も議長も厚労省へ行かれたということですけども、元々介護保険というのは「保険あって介護なし」といわれたんですよ。それぐらい不備なものなんです。だからそういう不備なものを作ったのは厚労省の責任ですけどね。そういうものを今裁判所に求めようとしても無理なんです。それは本当に卑近(ひきん)な例というかどうか分かりませんけども「台所でトイレの用を済ませなさい」というのと同じなんですよ。

 (「え」の声あり)



◆20番(榮正夫君)

 「台所でトイレの用を済まさせろ」というのと同じなんです。そんなことは通らない話なんです。そういうことをやった責任を私は言っているんです。そういう点では私は厳しく言っておきたいと思うんです。

 もう1つ重要だと思うのは、これをやったのは、大野市と関係のある社会福祉法人だったということで裁判をやったんだろうと思うんだけども、これ一市民だったら大変ですよ。一市民は耐え難いですよ、こんなことをやられたら。だからそこも私は指摘しておきたいんと思うんですね。

 一市民がもし大野市から処分を受けたときは、訴訟に基づいてその処分の取り消しを求める以外ないですからね。1審判決でオッケーになっても、さらに上告をやれるからといってやられたら、たまったものじゃないですよ。そのへんはどう考えているのか、ちょっと答弁してください。



○議長(砂子三郎君)

 市民福祉部長、藤森君。



◎市民福祉部長(藤森勉君)

 今回の裁判につきましては、経過等を議員もお聞きのとおりだと思いますけども、今例えばということで市民がうんぬんということをおっしゃられるわけですけども。そのへんのところにつきましては、案件がどのようなものであるか、あるいは市にどういった落ち度があるか、そのへんの問題もありますし、それについては私の立場からはお答えできません。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 どうですか、そうなべてずっとしてきたけども、市長も、私が一般質問の質問通告も一応しておく、それで市長の考えを最後に聞いておきたいんですけど、今度のこの裁判は市長にどれくらいの責任があると思っておられるのか、というのが1つね。あとは大野市の担当課に責任はちゃんとあるので、担当課に答弁させて、それで済むんだという話なのか、そのへんをちょっと聞かせてください。



○議長(砂子三郎君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 担当課に答弁させてそれでいいんだという話ではなくて、それは担当の課長であろうが部長であろうが答弁させていただいているということは、行政の中の理事者側の考えということでございますので、私が答弁するのと同じことだろうと思います。

 ただ1つ申し上げておきたいのは、先ほどもちょっと触れましたけども、厚生労働省の法に基づいて作った計画、これはあくまでも市民の皆さんのための計画づくりを市民の代表の方とも一緒になって作ってきたもの、それをやっぱりしっかりと作ったものに自信を持ってやっていきたいという思いもありまして、こういった進め方になったんだろうと思いますが、これが一個人を攻撃するためのものでなくて、市民の皆さんのための、しいて言えば、施設が増えることで介護保険料が上がるということに至ってはいけないということで、今回そういったことに至ったわけでございます。

 ただ判決として、裁判所からの判決は真摯(しんし)に受け止める中で今後の対応はしてまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 市長の言われる、介護保険をどんどん進めると市民負担が重くなると。そういう仕組みは介護保険制度が持ってるんですよ、元々。だからそれなら介護保険制度はしない方がいいんですよ。市民に負担をかけないようにしようと思うなら。そんな話になるでしょ。

 だから問題は市長がそういうことを言って、計画はあなた方がしたんですよ。大野市民がしたんじゃないですよ。それを指示した、しないは別ですよ、それは。だけども計画はあなた方がして、その計画は法的根拠はありませんよということと、それから介護保険制度のそういう計画があるから、その計画に支障があるから「お前はやめておけ」「お前は駄目だ」と、そんなことは言えないよといったのが今度の裁判じゃないですか。

 それはちゃんと受け止めないと、巨額か少ないか知りませんけど、裁判費用を使って裁判をした意義はないじゃないですか。そのへんだと思うんですが、どうですか。



○議長(砂子三郎君)

 市長、岡田君。



◎市長(岡田高大君)

 裁判の結果につきましては真摯に受け止めさせていただいております。



○議長(砂子三郎君)

 榮君。



◆20番(榮正夫君)

 終わります。



○議長(砂子三郎君)

 以上で榮 正夫君の質問を終結いたします。

 本日の一般質問はこの程度にとどめ、あとは10日に続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。



(午後2時54分 散会)