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福井県 大野市

平成22年  3月 定例会 03月08日−代表質問、一般質問−02号




平成22年  3月 定例会 − 03月08日−代表質問、一般質問−02号







平成22年  3月 定例会





       平成22年3月・第367回定例会 会議録(第2日)

                             平成22年3月8日(月)
                             午前10時     開 議

1.議事日程
   第1.代表質問
   第2.一般質問

2.出席議員(19名)
     1番   前 田  政 美 君    2番   谷 口  治 衛 君
     3番   石 塚  淳 子 君    4番   沢 田  国 夫 君
     5番   藤 堂  勝 義 君    6番   川 端  義 秀 君
     7番   宮 澤  秀 樹 君    8番   松 原  啓 治 君
     9番   山 本  鐵 夫 君    10番  島 口  敏 榮 君
     11番  高 岡  和 行 君    12番  松 田  信 子 君
     14番  浦 井  智 治 君    15番  本 田    章 君
     16番  常 見  悦 郎 君    17番  松 井  治 男 君
     18番  畑 中  章 男 君    19番  砂 子  三 郎 君
     20番  榮    正 夫 君

3.説明のため出席した者
   市   長  岡 田  高 大 君    副 市 長  山 本  一 郎 君
   教 育 長  松 田  公 二 君    総 務 部長  下 河  育 太 君

   市 民 福祉  藤 森    勉 君    産 業 経済  佐々木  康 男 君
   部   長                部   長

   建 設 部長  堂 下  義 治 君    和泉支所長  前    幸 雄 君

   会計管理者  澤 田  みち代 君    教育委員会  宮 下  真 一 君
                        事 務 局長

   消 防 長  松 田  市 郎 君    建設部理事  中 西    彰 君

   秘 書 課長  山 村  正 人 君    総 合 政策  田 中  雄一郎 君
                        課   長

   総 務 課長  羽 田  年 也 君    財 政 課長  巻 寄  富美男 君

   監 理 検査  穴 田  吉 晴 君    健 康 増進  木戸口  正 和 君
   課   長                課   長

   社 会 福祉  石 田  光 義 君    産 業 政策  金 子  正 義 君
   課   長                課   長

   建 設 課長  佐 子  重 夫 君    教 育 総務  江 波  庄 進 君
                        課   長

   監 査 委員  四 方  一 人 君    消 防 本部  谷 口  利 和 君
   事 務 局長                次   長

   財   政  加 藤  正 幸 君
   課 長 補佐

4.事務局職員出席者
   局   長  中 村  浩 一      次   長  鉱 崎  昭 治
   係   長  多 田  直 人      係   長  山 田  明 美

5.議事
(午前10時00分 開議)







○議長(砂子三郎君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。

 これより日程第1「代表質問」を行います。

 最初に、新政会代表、本田 章君の質問を許します。

 本田君。

 (15番 本田 章君 登壇)



◆15番(本田章君)

 おはようございます。新政会の本田 章でございます。

 平成21年度も残すところわずかとなりました。この年度末をもって10人の職員の方々が退職されると聞き及んでおりますが、大野市勢の発展と市民福祉の向上にご尽力を賜りました永年のご労苦に対しまして、心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。退職されましても健康にご留意いただき、今日までの経験を生かされまして、さらなる大野市発展のためにご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

 それでは、去る3日に提出をさせていただいております代表質問通告書に従いまして、新政会を代表して、大野市政の推進について単刀直入に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、財政状況・健全財政の維持と予算編成についてであります。景気は回復基調とはいわれておりますが、実感とは程遠いのが現実ではないでしょうか。昨年秋の政権交代とは、国民にとってなんだったんでしょう。当市の平成22年度予算を見ましても、市税収入が引き続き減少するなど、その厳しい現状を伺い知ることができます。

 昨年12月定例会一般質問で、岡田市長に予算編成の枠組みの考え方をお伺いいたしましたが、今任期最後の予算編成をされて、今日の大野市の財政状況をどのようにとらえておられるのか。併せて健全財政の維持について現状どのような認識を持っておられるのか。

 予算編成において、市長選挙を控え、一部事業の予算計上を見送ったと複数のマスコミが報道しています。記者会見でそのような発言をされたのが要因でしょうが、岡田市長の脳裏にはどのような事業を想定されて、市長選挙において市民に訴えようと考えておられるのかをお伺いいたします。

 次に、第五次大野市総合計画の策定についてであります。平成23年度からの10年間を計画期間として、平成22年度中に策定されるわけですが、各種基礎調査や第四次総合計画の検証も既に済まされ、課題も整理されて、取り組むべき施策も大まかになってきたのではないかと思っているところですが、その取り組み状況と課題に対しての現状認識をお伺いいたします。

 次に、市税等の徴収についてであります。福井県と県内17市町が設立した地方税滞納整理機構がそれなりの成果を上げているようですが、県内でも坂井市が税金滞納者に電話で納付を呼び掛ける「納税コールセンター」を民間に委託し設置するなど、私どもの会派で昨年研修に行ってまいりました高知県室戸市では、滞納整理プロジェクトを立ち上げ滞納整理課を設置するなど、各自治体が厳しい財政状況の中、悪質な滞納者に対処するため独自の取り組みをされておられますが、当市における滞納等の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、新市庁舎建設についてであります。平成17年11月7日に旧和泉村と合併し、4年余りが経過いたしましたが、合併特例債・合併振興基金も有効に活用しながら、市庁舎を建設するために庁舎建設基金を積んでいると認識しています。計画を策定するまでには、かなりの期間を要するのではないかと考えられます。十年一昔といわれておりますが、長いようで短いのが10年。その方針がいまだに見えてきませんが、この件についてどのように考えておれるのかをお伺いいたします。

 次に防災対策についてであります。災害は忘れたころにやって来るといわれております。平成16年7月の福井豪雨から5年余り経過いたしましたが、災害の記憶が薄れないうちに早急に進めることが肝要との思いでこの質問をさせていただきますが、担当課のご努力によりかなりのスピードで自主防災組織が結成されてきました。現在の組織率はいかがか。

 実際の災害が発生した場合に、その結成された自主防災組織が機能を果たすためにどのような取り組みをされておられるのか。本年度中に全戸配布するとされていた「ゆれやすさマップ」の進捗と、配布後、地震に対しての啓蒙活動と、併せて自主防災組織に対し新たな指導が必要と考えますが、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。

 次に、大野市地球温暖化対策地域推進計画についてであります。大野市環境基本計画は10年ごとに見直すこととしていることから、本年度において今後10年間の目標や施策の見直しをするとのことでしたが、併せて、平成20年6月に地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、市町村においても策定が努力義務となったことから、環境基本計画とともに大野市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、実効性のある温室効果ガス削減対策に取り組むとしていましたが、その状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、幼保一元化と小中学校再編についてであります。今春、森目小学校と富田小学校の再編統合に向けて鋭意努力をされておられるとのことでありますが、今後も、子供たちにとってよりよい教育環境を整えるということを目的に、順次学校再編に取り組んでいかれることが肝要であると思っていますが、再編計画に基づく取り組みの現状と今後の予定と考え方についてお伺いいたします。

 次に、次世代育成支援対策推進行動計画についてであります。大野市では、将来の担い手である子供たちが心豊かで健やかに育ち、すべての保護者が子育てに対する喜びや楽しみを共有し、安心して子育てができるまちの実現に向けて平成17年に策定した行動計画は、前期の5年が終了するため、今後5年の計画を本年度中に策定するとしていましたが、その概要と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、奥越地域総合医療機能研究会についてであります。福井県の指導を得て、大野市と勝山市で福井社会保険病院の存続に向けて、奥越地域総合医療機能研究会を設置し、鋭意取り組んでいると聞き及んでいますが、現在までの取り組みの現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、中心市街地活性化と越前大野城築城430年祭についてであります。中心市街地活性化基本計画の計画期間は残すところ3年となりましたが、今後、計画を具体的にどのように進めようと考えておられるのかをお伺いします。また中心市街地活性化基本計画の中心的事業として位置付けられている越前大野城築城430年祭ですが、まちなかの活気と賑わいを再生する観点から、一過性のイベントのみならず、せっかくの機会でありますので、結ステーション等を有効活用した、市民を巻き込んだ継続できるイベントのスタートとなることを切に願うわけですが、このあたり理事者はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

 次に農村集落カルテ策定事業についてであります。集落の実態や課題、そして将来目標などを取り込んだ集落カルテをまとめるとされていましたが、その結果と今後の政策にどのように反映されるのかをお伺いいたします。

 次に、越前おおの農林樂舎についてであります。発足後約1年が経過いたしましたが、成果とその成果を踏まえて、今後どのような取り組みをされるのかをお伺いいたします。

 次に、越前おおの暮らし応援事業についてであります。地域経済を活性化し、元気な大野を実現するためには、定住人口や交流人口を増加させることが不可欠であるとの考えの下、都市圏に居住する団塊世代等に向けて、大野の魅力を発信し、定住を促進するとのことでありましたが、その成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、湧水再生研究調査事業についてであります。越前おおの水文化再生に向けて継続して取り組んでおられます本事業について、現在までの取り組みと今後どのように政策に反映していかれるのかをお伺いいたします。

 次に、水のみえるまちづくり計画についてであります。平成16年度より市職員によるワーキンググループで調査検討、市民アンケートを実施し、その後市民に計画素案を示し、パブリックコメントも経た中で、策定委員会において大野市水のみえるまちづくり計画を平成18年3月に策定されました。そのうち、短期おおむね5年以内で整備するとしていました「大野らしい質の高いまちなみづくりにより評価を高め、観光客の増加により、まちを活性化します」「既設の背割り水路に水を流し、快適でうるおいの感じられるまちを実現します」としていました。

 これだけ大々的に市民を巻き込んで作られた計画は、大野市では例がなかったのではないかと感じています。多くの市民が早期に整備されることに期待を寄せていますが、この計画はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 最後に、西部アクセス道路の供用と安全等の確保についてであります。何度となく市長選挙の争点となるなど、大野市の永年の懸案事項でありましたこの道路は、結ステーションの整備と併せて急ピッチに進められていますが、いつごろ供用開始の予定をされておられるのか。併せて、歩行者の安全と住環境は十分確保されるのかをお伺いいたします。

 以上16項目について、理事者の前向きな答弁を期待申し上げまして、私の代表質問といたします。



○議長(砂子三郎君)

 本田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 おはようございます。本田議員の代表質問にお答えいたします。

 まず「大野市の財政状況と健全財政を維持することについての現状認識」、そして「市長選挙において市民に訴えさせていただくこと」についてお答えをさせていただきます。

 本市の平成22年度当初予算案の編成につきましては、国の予算案に盛り込まれた現政権の新たな施策の中身が明確に示されていない中での作業となりました。こうした状況であっても、地方財政計画に基づく依存財源の動向と、市税の収入見込みなどを勘案して財源を調整し、「越前おおの元気プラン」の実現と市民生活の安定のために必要な経費を盛り込んで予算編成いたしたところであります。

 この新年度の予算編成を通して感じる本市の財政状況は、依然として依存財源比率が高く、その割合は全体の3分の2を占めているという依存財源体質の財政構造にあると考えております。とりわけ地方交付税の占めるウエートは大きいため、大野市自らの手で自主財源の確保を図り、依存財源に左右されない歳入構造を確立すること、併せてさらなる行財政改革により歳出の削減を進めていくという双方の取り組みを一層推進していかなければならない状況にあると考えております。

 また健全財政の維持につきましては、地方財政の健全化を推し測る指標となります健全化判断比率の4つの指標で判断いたしますと、本市の平成20年度決算による数値は、いずれの指標におきましても、イエローカードとなる早期健全化基準を大きく下回っていることから、現時点での財政は健全を保っているという認識を持っております。

 続いて、選挙を通して市民に訴えさせていただく件についてでありますが、私はこれまでの4年間、大野市が抱える諸課題の解決に向けて、現実を直視しスピード感を持って取り組んでまいりました。その結果、行政としてできる限りの取り組みは行ってきていると考えており、これからは「市民力」と「地域力」に期待をいたしたいと考えております。

 選挙では、その市民力と地域力を活用する地域の振興に向けての新たな仕組みづくりと多額な経費を要する保健・医療・福祉サービス拠点施設の建設につきましては、市の新庁舎建設も視野に入れる中で、その考え方と方向性について市民の皆さまにお示しさせていただき、しかるべきご理解とご支持をいただいた上で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に「第五次大野市総合計画の策定」についてお答えいたします。計画策定に向けた取り組みとして本年度は、中高生を含めた市民を対象とした意識調査や人口推計や将来の産業構造などの各種社会指標調査を行うとともに、公募委員も含めた策定委員会を構築し、調査の結果に対するご意見や策定に向けたそれぞれのお立場でのご意見をいただいたところであります。またすべての課の職員によるワークショップにおいて、本市の現状と本市を取り巻く情勢の把握を行い、課題を解決するための戦略づくりを議論したところであり、現在その結果のとりまとめを行っているところであります。

 これまでの取り組みを通じて、本市の人口減少をいかにして歯止めを掛けるかが大きな課題であると認識いたしております。そのためには「越前おおの元気プラン」でお示ししましたように、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など大野が誇る魅力ある素材のすべてを「越前おおのブランド」とする総ブランド化を推進し、これを生かしたまちづくりを進めることが肝要であると考えております。

 今後は第四次総合計画と「越前おおの元気プラン」に示した各施策の総括を行いながら、次期計画の計画期間内に解決すべき課題を明確にし、将来こころ豊かで市民が誇りの持てる「越前おおの」を目指した施策を着実に推進することができるよう、新たな総合計画として策定してまいりたいと考えております。

 次に「滞納などの状況と今後の取り組み」についてお答えいたします。住民が負担する税で地方自治体を運営することは地方自治の基本であり、賦課した税を確実に徴収することは健全な自治体運営にとって避けることができない重要な課題となっております。

 また地方税は、住民が受益と負担能力に応じて公平に負担すべきものであり、税の公平性を確保するという点において確実な徴収は極めて重要であります。本年度におきましても徴収率を高めるため、滞納者への督促などを強化するとともに市税徴収特別対策本部を設置し、市管理職による夜間訪問徴収などに取り組んでまいりましたが、厳しい経済情勢もあって、平成22年2月末日現在の徴収状況は、現年課税分81.28?、滞納繰越分12.45?、合計では78.54?。昨年比率0.63ポイントの徴収率減となっております。

 こうしたことから、引き続き滞納者への督促などを一層強化していくとともに、この4月からは、福井県と県内17市町とが相互に連携して昨年3月に設立いたしました共同徴収組織「福井県地方税滞納整理機構」に職員を派遣し、この機構で構成される共同徴収チームによる徹底した財産調査や、速やかな滞納処分の執行により徴収率の向上を目指してまいります。

 また徴収の民間委託についてでありますが、強制徴収や立入調査などの公権力の行使に係るものについては、民間委託は困難でありますが、納付手続事務や納付督促などの民間のノウハウを活用していくことは必要だと考えております。こうしたことの取り組みの1つとして、昨年5月から嘱託職員を雇用し、電話催告や訪問を通じての自主的な納税の呼び掛けや督促状の作成・発送などの作業を行っているところであります。

 徴収率を高めることは、税の公平性の確保という地方行政の必須課題であり、滞納督促などの強化はもちろんのこと、市税の納期内収納を推進するための口座振替制度の啓発、納税意識の向上を図るための啓発活動の実施、加えて納税者の利便性の向上など総合的な取り組みとして進めてまいりたいと考えております。

 次に「新市庁舎の建設」についてお答えいたします。現在の市庁舎は昭和37年6月に完成し、間もなく築48年を迎えることとなります。これまで施設の長寿命化を図るための修繕や、庁舎を訪れる市民の利便性を向上させるための改修を行うなど適正に維持管理するとともに、事務の多様化などに伴う事務室不足を解消するため、庁舎別館を建設して対応を図ってまいりました。

 しかし、近年では経年による劣化や耐震性の問題など庁舎本体の構造上の問題に加え、高齢者や障害者などに優しいバリアフリーに対応していないことなど、庁舎としての十分な役割を果たせていないのが現状であります。

また和泉村との合併時に策定いたしました「大野市・和泉村新しいまちづくり計画」では、市民サービスの拠点としての庁舎建設を掲げており、合併特例債などをその財源として充てて整備する計画といたしております。

 議員ご指摘のとおり、この新庁舎建設の整備計画を策定するまでには、庁舎としての機能や周辺の土地利用、保健・医療・福祉サービス拠点施設との連携などの調査研究、協議などに相当の期間を要することから、庁舎の現状やまちづくり計画の推進から考慮いたしますと、具体的な方向性を示す時期に来ているものと認識いたしております。しかしながら、庁舎の建設には多額の事業費を要することから、先ほど申し上げましたとおり、6月に実施される市長選挙におきまして、新庁舎建設の考え方と方向性について市民の皆さまにお示しさせていただき、しかるべきご理解とご支持をいただいた上で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に「防災対策」についてお答えいたします。まず市内の自主防災組織の組織率でございますが、3月1日現在80.6?となっております。この3年間、区長会や消防団をはじめ多くの市民の皆さんのご理解をいただいた結果と感謝申し上げます。これまで立ち上がった組織につきましては、組織の強化と指導者の育成を図るため、リーダー研修会や住民参加型の総合防災訓練を実施してまいりました。また個別の自主防災組織の訓練の企画や運営について、助言や指導などの支援も行ってきております。今後も訓練などの内容を充実させ、組織の育成に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、地震の「ゆれやすさマップ」についてでありますが、このことにつきましては、有識者や防災関係機関の職員、自主防災組織の代表などで構成する作成検討会議において原案を作成し、2月の大野市防災会議において決定いたしました。この「ゆれやすさマップ」は「大野市地震防災マップ」という名称で、今月中には印刷を完了し、来月には全戸へ配布する予定をいたしております。

 マップでは、マグニチュード6.9の直下型地震を想定し、各地点の震度や液状化現象の発生の有無、避難所の所在、家庭での対策や地震発生時における住民の取るべき行動などを記載しております。今後はリーダー研修会や訓練などにおいて、マップを活用しながら日ごろの準備や建物の耐震補強、家具転倒防止などの被害防止対策を呼び掛けてまいりたいと考えております。

 次に「大野市地球温暖化対策地域推進計画」についてお答えいたします。本市におきましても、地球温暖化の原因となっております温室効果ガス排出の抑制につきましては、積極的に取り組んでいかなければならないと考えており、本年度に環境基本計画の見直しと併せて本計画の策定を進めてまいりました。

 しかしながら、昨年の12月にコペンハーゲンで開催されましたCOP15では、京都議定書の約束期間以降の国際枠組みの骨格を示した政治合意文書が採択されず、承認にとどまりました。このため国におきましては、海外からの排出枠の購入や森林による二酸化炭素吸収分などが決まらず、実質的な数値目標や具体的な方策が示されていないのが現状であります。また県におきましては、新年度に平成18年3月に改定した福井県地球温暖化対策地域推進計画を見直すこととしておりますので、市といたしましては、数値目標など国や県の計画と整合性を図るため、本年度における本計画の策定は、素案の段階でとどめることといたしております。

 今後とも地球温暖化対策については、国や県の動向を注視しながら、公共交通機関や自転車の利用促進、エコライフやエコオフィス・エコドライブの普及啓発、マイバッグ運動の推進、太陽光発電の普及などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に「幼保一元化と小中学校の再編」についてお答えいたします。まず幼稚園と保育園の一体化についてお答えいたします。ほかの市と同様、大野市におきましても人口減少と少子化・高齢化が同時に進行しております。地区によっては、少子化の急速な進行により一定規模の集団の中での適正な教育や保育が困難になるところも出てまいりました。特に公立幼稚園におきましては、平成22年度に在園児数が10人未満という園が3園あり、乾側幼稚園では在園児数が2年連続して4人という状況が続くことになります。

 昨年10月に提出されました「大野市就学前子ども対策検討委員会報告書」には、今後の幼・保の連携策や統廃合、民営化などを含めた方向性が取りまとめられております。そこでは将来的な方向性として、市の関係組織の一本化や今後の社会的状況や政権交代による国の動向も注視した上で、効率的かつ質の高い教育・保育が提供できるよう市の対応が求められております。

 この検討委員会の報告に基づき、新年度中におきまして教育総務課と児童福祉課を中心に、組織の見直しや施設の統廃合など幼保一体化に向けて具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 続いて「小中学校の再編」についてでありますが、教育委員会では、平成16年4月に策定いたしました大野市小中学校再編計画に従い、現在小学校の再編に取り組んでいるところであります。平成18年度末の六呂師小学校と阪谷小学校の統合に引き続き、本年度末には、関係者の方々のご理解を得て、森目小学校と富田小学校を統合することになりました。蕨生小学校につきましては、これまで地元の区長さん方と話し合いをしておりましたが、今後はPTAなどの地域の方々と一歩踏み込んだ協議を進めていくと伺っております。

 私といたしましても、急速な少子化が進む中で、子供たちによりよい教育を保障していくために学校再編は避けられないことと考えておりますので、あらゆる面で支援をしてまいりたいと考えております。

 次に「次世代育成支援対策推進行動計画」についてお答えいたします。この計画につきましては、平成17年3月に「次世代育成支援対策推進法」に基づき前期計画を策定しております。この前期計画が本年度で終了するため、平成22年度から平成26年度までの5カ年を計画期間とする後期計画を策定したところであります。

 本計画は、越前おおの元気プランの重点施策の1つであります「安心して子育てのできる環境づくり」を基に、基本理念を「あふれる愛情 あふれる自然 のびのび育つ ぬくもりのまち」と定めております。この理念を実現するため、4つの基本目標を設定し、目標に沿った総合的な施策を展開することにしております。

 基本目標の1つ目「若者が家庭を築く環境づくり」では、若者同士の交流や働く環境の整備による若者の定着支援と、結婚を希望する若者が温かい家庭を築くことができるよう結婚相談支援をしてまいります。2つ目として「安心して生み育てる環境づくり」では、出産に対する支援や子供の健康の確保、発達段階に応じた食育の推進、思春期保健対策の充実、職業生活と家庭生活の両立支援に努めてまいります。

 3つ目といたしまして「子どもと子育て家庭を支援する仕組みづくり」では、子育て支援サービスや保育サービスの充実、子育てに係る経済的支援やひとり親家庭の自立支援、障害児施策の充実を図ってまいります。4つ目といたしまして「次代を担うたくましい人づくり」では、乳幼児との触れ合いや命に関する学習を通して、次の世代に親となる子供の育成、幼児期に人としての基本を取得するための教育や確かな学力の定着、豊かな人間性と健やかな体づくりなどにより、子供の「生きる力」の形成を図ってまいります。

 このような施策を展開し、計画の目標を実現するためには、市民や関係団体の参画を得て、共に力を合わせて実行していくことが必要であります。そのため市では、計画推進のためのワーキンググループを組織し、市民や関係団体との連絡調整や情報の共有化に努めてまいります。また市民の代表や関係団体の代表、ワーキンググループなどで構成する行動計画評価委員会を構築し、計画の推進状況の検証と評価を行ってまいります。

 次に「奥越地域総合医療機能研究会の取り組み」についてお答えいたします。昨年10月に県の指導を得て、大野市と勝山市の両市で「奥越地域における地域医療の在り方を明確にし、医療機関の連携強化を図ること」を目的に奥越地域総合医療機能研究会を設置いたしました。

 本研究会では、これまで福井社会保険病院から診療科目や両市における病院の利用状況などの説明を受けて共通認識を持つとともに、今後の病院の果たす役割について、議会・医師会・区長連合会の代表よりご意見をお聞きするなど3回の研究会を開催しております。また両市において、それぞれ「奥越の医療を考えるフォーラム」を開催し、基調講演やパネルディスカッションを実施するとともに市民のご意見もいただいたところであります。

去る2月15日に本市で開催されましたフォーラムには約300人という多くの参加があり、市民の関心の高さが伺われたところであります。

 このような取り組みやアンケート結果を基に研究会では、奥越における地域医療の在り方として「かかりつけ医の推進による病診連携の強化」「福井社会保険病院の診療体制の充実」「在宅医療体制の推進」「医療に対する市民への啓発活動」「医療従事者の育成への協力」の5項目についてまとめているところであり、今後、本研究会から報告書が提出されることとなっております。

 次に「中心市街地活性化と越前大野城築城430年祭」についてお答えいたします。平成20年7月の大野市中心市街地活性化基本計画の認定後、観光客などの来訪者を受け入れる仕組みづくりが重要であるとして、越前おおの結ステーションの整備を最優先に進めてまいりました。本年度末には、越前おおの結楽座、シンボルモニュメントの時鐘、多目的広場兼駐車場などが完成することから、4月2日にはオープニング式典を開催し、運用を開始することといたしております。

 今後は、来訪者のまちなかへの回遊性を高めるために、結ステーションの効果的な管理・運営を図るとともに、商店街の魅力向上、個性ある店舗づくりなどを促進してまいりたいと考えております。具体的には、結楽座内に設置する物産販売所や農林業者などによるワゴン販売を魅力的なものにするほか、越前大野駅前広場の整備、六間通りのまちづくりの検討、大和町市有地の整備計画の策定などに取り組んでまいります。

 また各商店街が実施する「もてなし空間」の整備や、魅力的な商店や観光スポットの案内をする「まちかどキラリさん事業」を支援するなど、商店街の魅力向上や観光消費額の拡大などを図ってまいります。

 いずれにいたしましても、市民意識のさらなる高揚を図り、ハード・ソフトの事業を効果的に組み合わせながら実施することにより、中心市街地の活性化はもとより、大野市全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 続いて「越前大野城築城430年祭」につきましては、提案理由でも申し上げましたとおり、430年祭の意義は「歴史・伝統・文化の再認識と掘り起こし」「新たな伝統・文化・行事の構築と後世への引き継ぎ」「市民総ぐるみ参加による取り組み」「一歩を踏み出すアクション起こし」にあると考えており、この事業が一過性のものとならないようにすることが重要であると認識いたしております。

 このため430年祭を構成する多くの事業を越前大野城を仰ぐ結ステーションを中心に話題性を持たせて実施するとともに、行う方にも観る方にも印象に残るものにしていきたいと考えております。また今回、多くの市民自主事業も含まれており、このような新たな動きを大切にし、まちづくりや文化の創造などにつなげるとともに、個々の事業の成果を検証するなどして、次年度以降へ反映してまいりたいと考えております。

 次に「農村集落カルテ策定事業」についてお答えいたします。少子化・高齢化・人口減少の時代において、農業・農村を取り巻く環境は非常に厳しいものになっておりますが、本年度、改めて市内の地区や集落ごとの営農とコミュニティーの現状、課題などを把握し、将来を見据えたきめ細かな農業・農村の振興を図ることを目的に、農村集落カルテ策定事業を実施いたしました。

 このカルテでは、アンケートや聞き取り調査の結果をはじめ、集落の特徴や強み・弱み、農業関係データのほか、集落が自ら描いた集落ビジョンを盛り込み、取りまとめたところであります。調査結果を基に、市全域における課題を「少子高齢化」「生活環境資本」「地域活動・地域資源」「生産振興」の4つの分野に分けて整理し、課題解決に向けた取り組みを検討してまいりました。

 検討の結果を踏まえて、新年度新たに農業・農村活性化の取り組みを行う集落を支援するとともに、生産や地域活動に従事する地域おこし協力隊の隊員を中山間地域で受け入れする農業農村活性化支援事業、小規模農家などが特産作物の栽培に取り組むための機械や設備などの購入に対して支援する事業などを実施することとし、今回、関係予算案を提出させていただいているところであります。

 今後とも県やJAなど関係機関との連携を強め、本市の農業・農村の活性化を図る効果的な施策を推進してまいりたいと考えております。なお聞き取り調査の段階で、各集落から多岐にわたる意見・要望を受けており、そうした声に少しでも対処するため、全職員を対象にカルテ策定事業の結果報告を兼ねた研修会を実施し、関係課における取り組みや職員自らが地域の担い手として活躍するよう指示したところでもあります。

 次に「越前おおの農林樂舎」についてお答えいたします。一般財団法人越前おおの農林樂舎は昨年4月に設立し、約1年が経過しようとしております。この間、特産振興につきましては、農林業者の顔が見える農林産物の紹介をしたホームページの開設や農林業者と連携した出向宣伝活動を行ったほか、新たな集荷販売システム構築に向けたテスト事業などを行ったところであります。

 また地域農業支援につきましては、地域農業サポート事業の実施や市街地の方を対象に野菜づくりなどの意向調査を行い、現在、遊休農地の活用や菜園講座の開設について検討しているところであります。都市部との交流につきましては、関係団体のネットワークを構築しエコ・グリーンツーリズムを推進するとともに、奥越高原青少年自然の家との連携による教育旅行の誘致や農業体験希望者などの受け入れに向けたインストラクター研修などを実施いたしました。また越前おおのエコフィールド、通称「どんグリーン広場」におきましては、シバザクラの育成や管理運営協議会と協働したドングリの苗づくりなどを行いました。

 このような取り組みを通じまして、農林産物のブランド化や販路拡大、生産者の意欲向上につながったほか、エコ・グリーンツーリズムや環境保全活動の推進が図られたものと考えております。

 今後、特産振興に関しましては、規格外や過剰栽培をした農林産物の集荷販売システム、有機栽培などによる農林産物を対象とした「越前おおの里の恵み」認証制度、「越前おおの産」産地保証制度を確立してまいります。都市部との交流といたしましては、農林業体験と結び付けた教育旅行や農林作業のボランティア活動となる、ふるさとワークステイ事業の推進など、新たな事業にも強力に取り組むことといたしております。

 このような農林樂舎の取り組みに対しましては、越前おおの型農業の確立に向けての推進役、また農林業者の下支え役としての役割を十分担っていくよう、今後とも指導してまいりたいと考えております。

 次に「越前おおの暮らし応援事業」についてお答えいたします。都市圏に在住する団塊の世代や田舎暮らしを望む方々に、越前おおのの魅力を発信し、大野市に定住していただくことで地域の活性化につなげるため、平成19年度から越前おおの暮らし応援事業を実施してまいりました。

 本事業の推進に当たりましては、部局横断的、総合的に対応すべく、平成20年度には庁内の関係課長などで組織する越前おおの定住・交流促進会議を設置し、情報の共有化と事業連携に努めてきたところであります。同時に、関係課の担当職員によるIターン・Jターン・Uターンを進める「越前おおのIJU(移住)サポートチーム」を立ち上げ、定住に関する一元的なサポート体制を構築しております。

 また全国発売の週刊誌や田舎暮らし専門雑誌に広告の掲載を行い、三大都市圏で開催される定住促進フェアやUターンセミナーなどにも積極的に参加し、越前おおのの魅力発信と定住相談を行ってきたところですが、近年、都市圏の居住者に広まりつつある田舎暮らし志向も相まって、Iターンの相談が増加傾向にあります。その結果本年度は、本市の豊かな自然や風土、温かい人情にふれながら生活したいと2家族が定住を果たし、さらに今月末には1家族が定住する運びとなっております。

 新年度におきましても、引き続き相談から定住につなげる取り組みを行うとともに、定住を考えている方に対する個別体験プログラムの提供や空き家・空き地などの住居情報の充実と発信、大野市出身の新規学卒者のUターン促進について積極的に取り組んでまいります。

 次に「湧水再生研究調査事業」についてお答えいたします。本市の湧水文化の再生を目指し、平成20年度からスタートいたしました本事業のワーキング会議は、国や県、市の関係機関で構成し、それぞれ独自に蓄積してきた地下水関連データを持ち寄りながら現地視察や専門家の意見をお聞きするなどして、今後の湧水の保全と再生について議論を重ねてまいりました。

 本年度におきましては、地下水涵養対策で実施している冬季の水田湛水(たんすい)による土壌への影響調査や代表的湧水地の湧水量の調査、地下水監視体制の強化を目的とした新規観測井(せい)の設置などの事業も実施しております。また今月16日に予定しております第9回ワーキング会議において最終議論を行い、2カ年の集大成とする地下水保全対策計画案を取りまとめることとしております。

 なお本計画案を基に、新年度におきましては、学識経験者や国・県の関係所属長などで構成する湧水文化再生検討委員会を構築し、各種施策の費用対効果や実効性の有無などの議論を深めながら、仮称ではありますが、越前おおの湧水文化再生計画を策定してまいりたいと考えております。

 この湧水文化再生計画に基づき、市民および各機関がそれぞれの役割分担のもとに各施策を実施することにより「元気なまち」「住んで良かったと実感できるまち」「子や孫に誇れるまち」「こころ豊かな教育のまち」が具現化され、湧水文化を次世代に引き継げるとともに、湧水が名水のまち越前おおのブランドとして全国に発信できるものと確信いたしております。

 次に「水のみえるまちづくり計画」についてお答えいたします。水のみえるまちづくり計画は、名水のまち大野を具現化する施策の1つとして、中心市街地などで市民や観光客が水を感じることができる環境をつくり出すことを目的として平成18年3月に策定いたしております。

 おおむね5年以内を目安とした短期計画のうち、これまで百間堀の復元、武家屋敷旧内山家周辺の背割り水路、柳町通り・三の丸通りの水路、結ステーション内のせせらぎ水路の整備を行い、潤いのある空間を創出し、名水のまちとしてのイメージアップを図ってきたところであります。短期計画のうち、残っております背割り水路につきましては、新年度に入り、沿線区長などと現地を踏査し、地域住民と行政が協力し合いながら、どのような改善ができるのか、話し合いをしてまいりたいと考えております。

 また新年度から工事に着手するJR越前大野駅前広場におきましても、名水のまちを体感できる水のみえる修景施設整備を計画に盛り込み、大野への来訪者のもてなし玄関口としてふさわしい広場となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。

 最後に「西部アクセス道路の供用と安全等の確保」についてお答えいたします。西部アクセス道路の市道六間線部分の工事は今月中に終える予定をいたしておりますが、裁判所敷地での歩道新設と交差点改良の工事完成は4月にずれ込む見込みとなります。そのため市道六間線は、供用開始をゴールデンウイーク前までにいたしたいと考えており、供用開始時には交差点の信号機も稼動され、歩行者の安全確保が図られるものと考えております。

 また国道476号現道の安全対策としましては、県の事業で、現在亀山橋西の2車線が確保できていない曲線部分の改修工事、ならびに歩道空間が確保できてない亀山西部分につきましては、関係者の同意が得られたことから現在工事を発注し、6月には完了すると聞いております。今後とも歩行者や利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上、本田議員の代表質問に対するご答弁とさせていただきます。



○議長(砂子三郎君)

 以上で本田 章君の質問を終結いたします。

 次に、創造みらい代表、島口敏榮君の質問を許します。

 島口君。

 (10番 島口敏榮君 登壇)



◆10番(島口敏榮君)

 創造みらいの島口敏榮でございます。会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 今年の冬は暖冬で雪は少ないという予想でありましたが、12月・1月には例年にない降雪があり、市民生活に大きな影響が出ました。一時的には道路除雪が追いつかず、心配な面もありましたが、従来にない道路排雪の取り組みなど、除雪体制の充実強化が図られていると感じたところでもあります。特に深夜から吹雪の中で除雪に当たってくださいました関係者の方々には頭が下がる思いでございます。

 さて国内の経済状況は、昨年の最悪の状態から徐々に回復し、持ち直し傾向にあるとされております。しかしながら、この持ち直しも輸出に依存したものであり、国内ではデフレ現象が強まっており、雇用情勢も低迷しているなど多くの不安材料を抱えております。

 こうした中、地域経済は昨年の最悪期を引きずったまま一向に回復の兆しが見られず、この奥越地域の有効求人倍率も1年余り、連続して1倍を下回るという状況が続いております。こうした地域経済を回復軌道に乗せていくには、第1には地元産業の努力が求められるところではありますが、公共・行政による従来にない手立てが必要だと考えているところでもございます。

 特に昨年政権交代により誕生した民主党政権では「コンクリートから人へ」というスローガンの下、新年度予算では公共事業費の大幅なカットを示してきておりますが、民間需要の自律的回復力が弱い地方にとっては、このことはどのようなダメージを与えるのか、地方の現状をどのように理解しているのかと問いただしたいという思いでございます。

 こうしたことのほかにも地域経済には多くの課題がありますし、また地域社会には少子高齢化などさらなる難題もあります。こうした課題解決に向けての取り組みが市政に求められているところでありますが、岡田市長におかれては、平成18年から市民の負託に基づき市政を担われるようになり、今日まで3年余りの月日が経過しましたが、この間の岡田市長の市政に対する取り組みや日ごろの政治姿勢を見させていただき、まずもって感謝とお礼を申し上げるところでございます。

 岡田市長は、大野市のため、市民のためであれば日夜を問わず、自らが先頭に立って国や県との折衝を進められ、また市内各所でその現状を自分の目で確かめ、真に必要なものが何かと確かめられ、それを次のステップで的確に進めていくことなど、全身全霊を市政に捧げて取り組む姿に、重ねて敬意と感謝を申し上げるものでございます。

 特に新年度は「越前おおの元気プラン」の最終年度に当たることから、これまで進めてきたそれぞれの事業の進捗状況等を検証して、さらにステップアップする方向で予算を編成されていることは随所に拝見できますが、ここで次のことについて、新年度の方針や取り組みを簡潔にご答弁をお願いしたいと存じます。

 まずは第六次行政改革の取り組みについてお聞きいたします。

 第六次行政改革については、先に行政改革大綱の素案を示されて、その大筋は明らかにされたところであります。現在は、大綱に沿った具体的な重点事項推進計画のとりまとめを進めているところと思いますが、第六次行政改革では、これまでの経費削減を中心目標とすることから、大野らしさがあふれた施策展開を基本理念として示されておりますが、特に新年度は第六次行政改革の初年度であり、どのように取り組まれていくのか、またその進行管理をどのようにしていくのかをお伺いするものでございます。

 次に、財政健全化法に基づく健全化判断比率および資金不足比率についてお聞きします。

 平成19年6月に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が制定され、これまで2年間、この法律に基づき健全化判断比率や資金不足比率の報告を受けてきました。

 健全化判断比率には、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の4つの指標があり、企業会計については資金不足比率を算定するものでありますが、これまで2年間においては、これらの比率については問題や課題の指摘がなされていなかったと考えておりますが、今後の状況はどのように推移するのか、特に後段質問させていただきます市が当面して取り組むべき大型プロジェクトもありますので、どのようにして健全な財政運営を図っていこうとするのか、お伺いいたします。

 次に、保健・医療・福祉サービス拠点施設整備と庁舎建設、建て替えについてお聞きいたします。

 保健・医療・福祉サービス拠点整備については、昨年基本計画のとりまとめを行い、本年度、基本設計・実施設計を進めておられ、これまで議会にはその概要も示されておりますが、現在は最終的な実施設計の取りまとめ段階だと理解しております。また先の12月議会で市長が表明しましたことから、新年度当初予算にこの整備に関する予算が計上されていないことも理解するものでありますが、拠点施設には、現在の市民福祉部のうち3課が入ること、現市庁舎が昭和37年の建設で耐震上も課題になっていること、先の平成17年の市町村合併時における「新しいまちづくり計画」にも市民サービス拠点としての市庁舎の建設を掲げており、その建設財源としては合併特例債を見込まざるを得ないことなどを考えますと、保健・医療・福祉サービス拠点施設整備と庁舎建設、建て替えは一体的に取り組んでいかざるを得ないととらえております。

 そこで、保健・医療・福祉サービス拠点施設整備と庁舎建設をどのように取り組んでいくのか、整備方針はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、大野市の雇用対策についてお聞きします。

 平成21年2月に大野市地域雇用創造計画を策定され、越前おおの雇用創造推進協議会を中心母体にして、地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図るために各種の事業展開は行ってきておられます。また国の緊急経済対策を受けて、ふるさと雇用・緊急雇用に積極的に取り組まれ、新年度においても3億2,000万円余りの予算が計上されているなど、その取り組みを心強く思っているところでもありますが、この国の緊急経済対策は時限も設定されておりますので、これらが終了した後の反動も憂慮されます。

 こうしたことから、これまで雇用対策として取り組まれてきた大野市雇用創造計画の進捗状況やこれまでの成果、今後の重点方針をお伺いいたします。

 次に、越前おおの型農業の推進と越前おおの農林樂舎についてお聞きします。

 新年度では、農村集落カルテの策定に基づき、新たに農業農村活性化支援事業・地域特産物小規模生産者支援事業を進めることは、大変重要なことと考えているところでありますが、今回の農村集落カルテの策定においては、個別の集落でもそれぞれの集落ビジョンを定めて取り組むこととなりました。

 今後、個別の集落ビジョン実現の取り組みを越前おおの型農業の推進においてどのようにもっていこうとするのか、また併せて越前おおの農林樂舎のこの間の成果と新年度の重点的な方策をお伺いいたします。

 次に、大野市の観光推進施策についてお聞きします。

 平成19年に越前おおの観光戦略プランを定めて、平成23年度までの5年を目標期間として「もてなしの心で『喜び』と『満足』と『感動』を」を基本理念として、5つの基本戦略と15の基本施策を打ち出して取り組まれてきました。そして平成20年には中心市街地活性化基本計画の認定を受けて、さらに充実を図って取り組まれてきました。輝(きらり)センター、まちなか交流センター、越前おおの結楽座とその整備が日を追って目に見えるようになってきました。

 このようにハード整備がされてきましたが、今後はその中にどのようなソフトを組み入れていくのか。市街地をはじめ、地域の人々がどのようにかかわっていくのかが問われていると考えております。またこうした施設を、市域を超えた広域観光施設として、どのような位置付けのもとで定着させていくのかも問われていると思っております。特にこの3月21日から越前大野城築城430年祭記念事業も展開していく中で、今後の観光推進施策としてハード・ソフト、それに広域観光の面からどのように進めていくのかお伺いいたします。

 次に、伝統文化、芸能の継承についてお聞きします。

 先ほども申し上げましたように、この3月21日からは越前大野城築城430年祭記念事業も展開していく中で、この事業の基本方針にも城下町大野の歴史や伝統文化を次世代に継承し、新たな文化の創造を進めることを挙げております。この事業では、ポイントを絞ることから、城下町大野とうたっていることは当然でありますが、市域全体では、それぞれの地域に伝統文化、芸能が引き継がれており、今後の人口減少や高齢化を考えたとき、今、この時にその技術や知識を持った人たちから次世代に継承される方策を確立しないと、今後は衰退し、やがて消え去るのではと危惧しております。そこで、市内各地において引き継がれている伝統文化や芸能の掘り起こしとその継承について、その具体策をお伺いするものでございます。

 次に、少子化対策についてお聞きします。

 少子化については、その要因として、人口減少、若者の流出、晩婚化、意識の多様化など数多くのことがあり、いくつかの政策を連携して進めることが必要だと思っております。また新年度からは、子ども手当が一律に給付されることで、経済的な手だてはなされるようになります。そこで、こうした子ども手当の給付を考えて、市の少子化対策において重点を絞って進めていく方策などをお伺いいたします。

 次に、幼保一元化および小学校・中学校の学校再編についてお聞きします。

 幼保一元化に関して、昨年10月に大野市就学前子ども対策検討委員会から、その検討結果として、保育所・幼稚園の区分別の今後の方向性と施設や地区別の方向性が示されました。また学校再編につきましては、再編計画に基づき、地元のご理解を得て、この4月から森目小学校が統合されることになりました。こうした状況下にありまして、新年度においては幼保一元化と就学前全体の保育、教育の在り方を含めてどのように取り組まれるのか、併せて学校再編については、どのような方針・方策でもって進められるのかをお伺いいたします。

 次に、大野市公共交通活性化と再生についてお聞きします。

 平成21年3月に越前おおの地域公共交通総合連携計画を定めて、昨年10月より、まちなか循環バス、乗合タクシー、市営バスの試験運行を始めております。試験運行は平成23年度末までとなっており、この3月末で半年が経過するものであり、現段階で成果や効果をお聞きすることは問題だと思っておりますが、試験運行の中においても、利用者や市民の意見を集約して、利便性の向上、利用しやすい体系の変更などは必要だと考えているものであります。

 そこで新年度において、利便性を高めるための変更や観光客を対象とした運行などの変更があればお伺いいたします。

 次に、自主防災組織育成の取り組みと火災予防体制についてお聞きします。

 自主防災組織については、この2月に組織率は80?を超えたと聞いております。組織化に向けての関係者のこの2年間の取り組みについては、改めて敬意を表するところでもあります。引き続き未組織地区への働き掛けもお願いしたいところでありますが、今後は、すでにできた自主防災組織の組織力強化や指導者の育成が課題となっております。

 また火災予防においては火災警報器の設置に取り組まれておりますが、市内でも火災の発生が続いておりますし、全国的には連日のように火災による犠牲者の発生が報じられております。特に火災予防は、火災警報器の設置で人命を守ることも重要でありますが、それ以上に市民全体の予防意識を高めることで、日常的に火災予防に努めることが重要であります。こうしたことから、今後の自主防災組織の育成と火災予防の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、市営住宅などの公営住宅整備についてお聞きします。

 市営住宅は、中挟を除いては老朽化が進んでおり、中津川・下舌はすでに耐用年限が到来しており、西里も平成23年が耐用年限であります。こうしたことから、平成13年の大野市住宅マスタープランでは、市営住宅を含めた公営住宅として、平成22年までの10年間で139戸を供給すると計画しておりましたが、これまでの取り組みを見てみますと、当初計画どおりの整備は困難になっていると思っております。こうしたことから、今後市営住宅を中心とする公営住宅の整備をどのように進めるのか、お伺いいたします。

 次に、福井社会保険病院の在り方についてお聞きします。

 福井社会保険病院の存続については、現政権においてこれまでの方針が変更され、その取り扱いについて法律改正も計画されていると聞いております。また昨年、大野市・勝山市の両市で奥越地域総合医療機能研究会を設置して、福井社会保険病院が担っている中核医療の機能に関して研究を進めてられておりますが、そこで、福井社会保険病院の存続とその機能の在り方について、どのような方向で進められるのかをお伺いするものでございます。

 次に、福井県電気事業売却に関してお聞きします。

 福井県電気事業の売却については、地元市町への説明などに関して、議会でも意見書を採択するなど取り組んだものでありますが、市長におかれても精力的に県に出向かれて折衝を重ねてこられました。

 こうしたこともありまして、県の新年度予算で立地市町に対して地域振興事業として10億円が配分されることとなり、大野市はそのうち7億6,300万円になると過日の新聞報道にありましたが、これまでの市長のご労苦と県のご配慮に感謝を申し上げたいと存じます。そこで、この配分が予定されているものは、地域振興事業とのことでありますが、市においてはどのように取り組まれるのかをお伺いいたします。

 次に、中部縦貫自動車道および国道158号についてお聞きします。

 中部縦貫自動車道については、永平寺大野道路、大野油坂道路の大野東・和泉間の両区間とも新年度の予算化に向けて不安材料があることはぬぐえませんが、一定の進捗は見込めるのではと予測しております。また国道158号は、奈良瀬・境寺間は平成23年度完成に向けて整備が進められていますが、境寺・計石間については整備計画が策定されておりません。

 いずれの道路も市民の命の道であり、日常生活のみならず、地域振興を図る上でも重要かつ基本的な社会基盤施設であります。この整備は自助努力ではどうしようなく、国や県に依存しているものでありますが、これらの整備について、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 終わりに、本年3月末日をもって、前幸雄和泉支所長、松田市郎消防長をはじめ10人の方が定年により退職されると聞いておりますが、皆さま方の永年のご苦労に対して心より敬意を表しますとともに、これまでの市政発展のために献身的にご尽力賜りましたこと、重ねて感謝申し上げます。退職後におかれましても、新たな立場から引き続き市政発展、市民福祉の向上のため、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げるものでございます。

 以上、私からの代表質問とさせていただきます。



○議長(砂子三郎君)

 島口君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 島口議員の代表質問にお答えいたします。

 まず「第六次行政改革」についてお答えいたします。

 このたび策定いたしました第六次大野市行政改革大綱は「越前おおの元気プラン」に即した施策の展開と効率的な行財政運営を推進できる体制を構築するという基本理念の実現を目指し、情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織への転換。行政の責任領域の見直しによる行財政運営の簡素・合理化。市民の目線に立った公平で質の高い行政サービスの提供。市民と共に考え、行動する職員風土の醸成と市民協働型の行政運営の実現の4つを基本方針に掲げ、計画的に行政改革を推進することといたしております。

 行政改革の推進に当たっては、重点事項推進計画、いわゆる大野市行政改革推進プランを定めて効率的に推進することとしており、課題や優先順位を明確にし、具体的な成果目標を定め、進捗状況を的確に把握することなどに留意するとともに、時宜に適した計画の見直しを行うことにより、より効果的な行政改革に取り組んでまいる所存であります。

 また進行管理につきましては、私が本部長となる大野市行政改革推進本部会議において行ってまいりますが、分かりやすい成果指標を設定しながら、年度ごとの進捗状況を明確にし、これを市内の各界・各層で構成する大野市行政改革推進委員会および市議会にご報告をし、ご意見をいただいて行政改革の推進に反映させてまいりたいと考えております。併せて、広報紙やホームページを通して毎年公表することにより、行政改革の透明性を高め、市民の皆さまに行政改革の進捗状況を監視していただくこととしております。

 次に「財政健全化法に基づく健全化判断比率および資金不足比率」についてお答えいたします。

 本市の平成19年度と平成20年度の決算に基づく健全化判断比率の4つの指標につきましては、いずれも財政健全化計画の策定が必要となる早期健全化基準、いわゆるイエローカードとなる基準を大きく下回っております。また公営企業の経営の健全化を示す資金不足比率につきましても、経営健全化計画の策定が必要となる経営健全化基準を大きく下回っております。今後は、下水道事業の進捗に伴い、健全化判断比率の指標につきましては、多少数値が上昇してくることも見込まれますが、当面は資金不足比率も含めまして、イエローカードとなる基準を下回る状況は続いていくものと考えております。

 しかしながら決算統計による別の指標であります経常収支比率は、平成20年度では95.0?となっており、本市の財政運営が硬直化していることを示しているのも事実であります。このような状況の中で、今後健全な財政運営を行っていくためには、安定的な自主財源の確保に取り組み、一層の行財政改革に努めることはもちろん、今後の大型プロジェクトの実施に当たっては、国や県からの支出金はもとより、既存の基金や有利な起債をできる限り有効に活用するなど、必要とされる財源を適切に把握していくことがこれまで以上に重要であると考えているところであります。

 次に「保健・医療・福祉サービス拠点施設の整備と庁舎の建て替え」についてお答えいたします。

 この拠点施設につきましては、多様化する市民の保健・医療・福祉へのニーズに応えるため、昨年度に策定をいたしました「大野市保健・医療・福祉サービス拠点施設整備基本計画」に基づき、多田記念大野有終会館を増改築し整備すべく、本年度、基本設計と実施設計を行っているところであり、間もなく完了する運びとなっております。また庁舎の建て替えにつきましては、和泉村との合併時に策定をいたしました「大野市・和泉村新しいまちづくり計画」におきまして、市民サービスの拠点としての庁舎建設を掲げており、合併特例債などをその財源に充て、整備する計画といたしております。

 新庁舎建設に当たりましては、その機能や周辺の土地利用、保健・医療・福祉サービス拠点施設との連携などの調査研究、計画策定などに相当の期間を要することから、具体的な方向性を示す時期に来ているとものと認識いたしております。しかしながら、提案理由で申し上げましたとおり、これらをはじめとする新しい事業につきましては、6月に実施されます市長選挙におきまして、その考え方と方向性を市民の皆さまにお示しさせていただき、しかるべきご理解とご支持をいただいた上で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に「大野市の雇用対策」についてお答えいたします。

 一昨年のリーマンショック以来の世界的景気後退による雇用情勢の悪化は、現在も回復の兆しが見られず、1月の有効求人倍率は全国で0.46倍、福井県では0.64倍となっており、大野公共職業安定所管内においては0.46倍と、14カ月連続で1倍を下回るなど、依然として厳しい状況が続いております。こうした厳しい雇用情勢の中、本市におきましても、国の緊急雇用対策などを積極的に活用し、緊急的な雇用確保を行うとともに、昨年2月に策定いたしました大野市地域雇用創造計画に基づく地域雇用創造推進事業を昨年7月から実施いたしております。

 本年度の取り組みといたしましては、主に経営者や従業員を対象に「気づき」や「やる気」を引き出すことを目的とした雇用拡大セミナーを3回実施し、延べ538人の方々が受講されました。また農林業・商工業・観光関連産業・介護福祉産業の4つの重点分野において、主に求職者・従業員を対象として、スキルアップにつながる実践的な人材育成研修を13講座開催し、延べ275人の方々が受講されたところであります。これらの研修による成果指標は43人でしたが、2月末現在で30人の新たな雇用につながっております。

 新年度につきましては、越前大野城築城430年祭を新たなビジネスチャンスととらえており、観光おもてなし研修や顧客満足創造研修などを充実することとしております。また研修内容などを分かりやすくPRするなどして、より多くの方々に研修を受講していただき、新たな事業展開や事業規模の拡大を促進し、産業活動を活発にするとともに自分力を高めていただき、1人でも多くの雇用につなげてまいりたいと考えております。

 次に「越前おおの型農業の推進と越前おおの農林樂舎」についてお答えいたします。

 まず「集落ビジョンの取り組みを、越前おおの型農業の推進においてどのようにもっていくのか」というお尋ねでございますが、平成19年3月に策定いたしました「越前おおの型 食・農業・農村ビジョン」では、本市の農業・農村全体を越前おおのブランドとして確立していくことを基本理念とし、環境に調和した農業の推進や多様な担い手の育成確保などを基本方針に掲げ、各種施策を効果的に実施することとしております。

 一方、少子化・高齢化・人口減少の時代において、各地の農業や農村の現状や課題は、土地の状態や世帯数、生産作物などにより異なることから、将来を見据えたきめ細かな施策を実施するため、農村集落カルテ策定事業を実施したところであります。また集落自らの農業・農村の活性化に取り組むきっかけづくりを目的に、集落ごとにビジョンの作成を依頼したところでもあります。各集落で作成いただいたビジョンは、2月末現在、126集落のうち、約77?に当たる97集落から提出がございました。ビジョンでは、地域資源などを生かした10年先の将来イメージを住民自ら描いてもらい、それを実現するために、コミュニティー活動や営農活動、農地の利用・維持活動などの方針が定められております。

 なお集落ビジョンに基づいた農業・農村活性化の取り組みに対する支援策として、新年度、新たに農業農村の活性化に取り組む集落をモデル的に支援する事業や、小規模農家などの特産作物の生産振興を図る事業などを実施することといたしております。こうした事業の実施により、農業・農村が活性化することは「越前おおの型 食・農業・農村ビジョン」に掲げる越前おおの型農業のさらなる推進につながるものと考えております。

 続いて「越前おおの農林樂舎の成果と新年度の重点的な方策」についてお答えいたします。

 特産振興では、農林業者と連携したホームページの開設、出向宣伝活動の実施、新たに農林産物集荷販売システムの構築などを行ったところであります。また教育旅行の誘致活動や体験指導者の育成に向けた研修会の実施、苗木やシバザクラの育成などの環境保全活動にも取り組んできたところであります。こうした取り組みは、越前おおのの農林産物のブランド化や販路拡大、生産者の意欲向上につながっているものと考えております。

 新年度の重点的な方策といたしましては、特産振興では、規格外品や過剰栽培などの農林産物を対象とした集荷販売システムの本格実施、有機栽培などによる農林産物を対象にした「越前おおの里の恵み」認証制度、「越前おおの産」産地保証制度を確立してまいりたいと考えております。また農林業体験と結び付けた教育旅行や農林作業のボランティア活動となる、ふるさとワークステイ事業を推進し、都市部との交流を強力に広げてまいりたいと考えております。

 次に「大野市の観光推進施策」についてお答えいたします。

 中心市街地活性化基本計画の認定後、観光客などの来訪者を受け入れる仕組みづくりが重要であるとして、これまで越前おおの結ステーションの整備を重点的に進めてきており、4月2日には結ステーションのオープニング式典を開催し、運用を開始することといたしております。

 今後、整備した結ステーションを効果的に管理・運営していくことが重要であり、例えば越前おおの結楽座の固定式物産販売所では、地元事業者や農業者などの協力を得て、大野の逸品や農林産物などを提供し、また物品販売スペースにおいては、来訪者と地域住民が交流できるように対面式でワゴンによる物品販売を行えるようにするなど、越前おおの産品で来訪者をもてなしていただきたいと考えております。

 また結ステーションの市域を超えた広域観光施設としての定着への取り組みについてでありますが、結ステーションは、人・もの・情報の結節点であり、大型駐車場も備え、県内外からの観光客が本市を訪れたときに最初に立ち寄る場所で、さまざまな情報を得ることができる、まちなかの観光の核となる施設であります。結ステーションでは、越前大野城築城430年祭のメーン事業や越前おおの産業と食彩フェアなど、さまざまなイベントを実施することとしており、今後、賑わい創出の拠点として、市内外に幅広く積極的にPRするとともに、観光マップなどにも位置や機能を紹介し、広域的な観光を推進する中核的な施設として定着させてまいりたいと考えております。

 次に「伝統文化、芸能の継承」についてお答えいたします。

 市内の各地域には、長い歴史を背景に、生活とのかかわりの中で生み出されたさまざまな伝統文化が多くの方々のご尽力により今日まで大切に受け継がれてきてまいりました。これらの伝統文化は、大野固有の貴重な文化遺産であり、次の世代へ確実に継承することは、郷土の誇りを引き継ぐことにつながるとともに、大野市の教育理念が目指す「優しく、賢く、たくましい大野人」を育成する上から、極めて大切なことと考えております。

 しかしながら、各地域に根ざした伝統芸能は、長い年月を経る中で後継者不足によりその継承が危ぶまれ、熱意を持って継承に努められている方々は大変苦慮されていると伺っております。また先人から受け継がれてきた伝統行事なども失われつつあることも聞き及んでおります。

 今後、これらの伝統芸能や伝統行事を後世に伝え、ふるさとに愛着や誇りを持ち続けるためには、これまで以上に地域による一体的な保全と継承への取り組みに対する地域の皆さまのご理解とご協力が何よりも必要であると考えております。市におきましても、無形民俗文化財保存団体が行う普及保存活動に対して補助金などの支援を行うとともに、学校や地域と連携して、子供たちが伝統芸能を学び、体験する場の創出に努めているところであります。

 また越前大野城築城430年祭の「越前おおのふるさとステージ」において、伝統芸能の紹介を計画し、伝統文化継承の機運の向上を図っていくこととしております。地域に埋もれている伝統芸能などについても、それぞれが抱えている課題をとらえ、支援をしてまいりたいと考えております。

 これらの事業を通して、今一度自分たちのふるさとを見直し、郷土に対する一層の理解を深め、大野固有の文化遺産が確実に継承されるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に「少子化対策」についてお答えいたします。

 少子化の進行は、社会経済全体に極めて深刻な影響を及ぼすとともに、子供自身が育っていく上でも悪影響を与えることが懸念されるため、国ではより実効性のある少子化対策を講じていく必要があるとして、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を制定し、都道府県や市町村に行動計画の策定を義務付けいたしました。

 本市におきましては、平成17年3月に前期の次世代育成支援対策推進行動計画を策定し、少子化対策を行ってまいりました。前期計画期間の5カ年が終了となるため、本年度策定した後期計画では「越前おおの あったか・こそだて・夢プラン」との愛称で、親しみやすい計画としたところであります。計画の推進にあたりましては、病児・病後児の一時的預かり保育や休日保育、延長保育など市民ニーズの高い事業につきましては、継続して取り組んでまいる所存であります。

 また乳幼児医療費助成事業は、本年10月診療分から助成対象年齢を拡大し、放課後児童クラブでは、開催日数を200日から250日に増やすよう計画いたしております。さらに妊婦の経済的負担の軽減を図り、健やかな出産を応援するため、妊婦1人につき1万5,000円の手当を支給する「健やかマタニティ手当支給事業」など、新たな事業にも取り組んでまいります。

 次に「幼保一元化および小学校・中学校の学校再編」についてお答えいたします。

 先ほどの本田議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり、幼稚園と保育園の一体化につきましては「大野市就学前子ども対策検討委員会」の報告を基に、今後の社会的状況や政権交代による国の動向も注視した上で、効率的かつ質の高い教育・保育が提供できるよう対応を進めてまいります。また教育委員会では、学校再編につきましては、出生数が年々大きく減少しているという現在の少子化の状況にあって、学校の活力を維持し、子供たちが生き生きとした学校生活を送れるようにするには、適切な集団規模による教育を実現する必要があるという考えの下、学校再編を進めていくと伺っております。

  次に「大野市公共交通活性化と再生」についてお答えいたします。

 まちなか循環バス・乗合タクシー・市営バスは、高齢者などの日常生活の利便性向上を図りつつ持続可能な公共交通を目指し、現在試験運行を行っているところであります。利用者数は、運行当初に比べ少しずつ増えてきておりますが、これは市民にまちなか循環バスなどが浸透してきたことや、昨年12月に循環バスの朝の便を増やし、高校生など通勤・通学者の利便性の向上を図ったことが要因と考えられます。

 今後は、今月21日から28日まで実施いたします「まちなか循環バス無料運行」での状況調査、そしてアンケート調査や乗降調査の結果を基に、利用しやすい運行ルート、バス停の位置、ダイヤの変更、南北ルートの乗り継ぎ時間の短縮などにつきまして、大野市公共交通活性化協議会において検討していただく予定であります。また越前大野城築城430年祭により、公共交通機関を利用して、多くの観光客が訪れることが予想されますことから、分かりやすい案内にも心掛けていきたいと考えております。

 今後とも多くの方々に利用していただくために、利用方法の説明会や体験乗車会を実施するなど、より一層啓発活動に力を入れてまいりたいと考えております。

 次に「自主防災組織育成の取り組みと火災予防体制」についてお答えいたします。

 まず自主防災組織の育成についてでありますが、申し上げるまでもなく、組織を結成することが最終の目的ではなく、災害時において組織を機能させ、被害をいかに少なくするかが目的でありますので、組織のリーダーをはじめ、中核となるメンバーの知識や技術の向上を図るための研修や訓練を実施してまいりました。また個々の自主防災組織が実施する訓練においても市職員が参加するなどして、支援やアドバイスを行っているところでもあります。

 今後も消防署と連携し、訓練や研修を通して組織の強化と指導者の育成に努めていくとともに、未結成の地区に対しましては結成に向けての支援を行い、1日でも早くすべての地区で組織が結成されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、火災予防の取り組みについてでありますが、国内における火災による犠牲者は6年連続して1,000人を超える事態となっております。本市におきましては、昨年14件の火災が発生しましたが、幸いにして犠牲者はありませんでした。

 住宅火災からの犠牲者をなくすには、住宅用火災警報器の設置はもちろんですが、市民一人一人が日ごろから防火意識を持つことが重要であります。このため、防火座談会などあらゆる機会を通じて広報に努めてまいりますとともに、自主防災組織や婦人防火クラブなどの関係団体と連携を密にし、市民全体の防火意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 次に「市営住宅の整備」についてお答えいたします。

 持ち家や民間借家を含めた住宅施策全般に関する方針を示しました「大野市住宅マスタープラン」では、平成22年度までに高齢者向けに配慮したシルバーハウジング42戸と市営住宅97戸の合計139戸を供給することとしております。この計画のうち、高齢者用の住宅につきましては、民間資本による優良賃貸住宅の整備により、おおむね計画に沿った住宅供給がなされたところであります。

 しかし市営住宅につきましては、現在のところ目標を達成するまでに至っておりません。これは民間の賃貸住宅に空き家が多く発生している状況下において、明らかな住宅需要が見込めないことに加え、住宅の建て替えにより家賃が著しく上がることから、高齢者世帯など所得の低い世帯にとっては経済的な負担が生じることが大きな障壁となっております。

 今後の市営住宅の整備方針についてでありますが、管理運営している6団地169戸のうち、耐用年数を経過し老朽化が進んでいる中津川地区の3団地および下舌団地の合計53戸については、空き家になり次第、順次取り壊すことといたしております。また西里団地の80戸につきましては、現在実施しております耐震診断の結果を踏まえた上で、新年度に市営住宅長寿命化計画を策定する中で、今後の整備方針を検討してまいります。

 なお用途廃止により減少する市営住宅の代替措置につきましては、譲渡を受ける予定といたしております雇用促進住宅の利活用、民間借家を活用した新たな家賃補助制度の創設など、今後、住宅マスタープランの見直しを進める中で検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、既存の市営住宅につきましては、引き続き安全性の確保を最優先にした維持管理を強化し、入居者が安心して暮らすことができるよう居住環境の保全に努めてまいります。

 次に「福井社会保険病院の在り方」についてお答えいたします。

 現在、全国の社会保険病院などは、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるRFOに移管され運営されておりますが、RFOの存続期限は平成22年9月末となっております。国においては、社会保険病院などが引き続き地域医療に貢献しつつ、安定的な運営が図られるよう、RFOの存続期限を6カ月間延長し平成23年3月末にするとともに、平成23年4月からは独立行政法人地域医療機能推進機構を設立し、運営していくための法案の審議がなされております。

 この法案が成立いたしますと、福井社会保険病院は公的病院として存続されることになります。また福井社会保険病院の今後の方向性につきましては、昨年10月に設置いたしました奥越地域総合医療機能研究会において、奥越で出産できる体制の整備を図るため、産科医の確保、透析医療体制の維持、地域医師会との病診連携のさらなる強化、福井社会保険病院の機能維持のための関係機関への要望活動の継続の4項目について検討されているところであり、今後、報告が大野市と勝山市に行われる運びとなっております。

 次に「福井県電気事業の売却」についてお答えいたします。

 去る2月22日に福井県議会に上程されました県の平成22年度当初予算案におきまして、県の電気事業売却に伴う内部留保金および施設売却益の一部、10億円が発電所所在市町の地域振興を目的に配分され、本市には7億6,300万円が交付されることとなっており、現在県議会で審議されているところであります。今後県では予算成立を待ち、本交付金の対象事業や交付方法などを定める交付要綱が示されることになると聞き及んでおり、現時点では交付金の具体的な活用方法を明確にすることはできませんが、いずれにいたしましても、本交付金は発電所所在市町の地域振興を目的に交付されるものであり、県の要綱が示された段階で、本市にとって有効な活用方法を検討し、速やかに予算対応したいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 最後に「中部縦貫自動車道および国道158号の今後の取り組み」についてお答えいたします。

 まず中部縦貫自動車道についてお答えいたします。現在進められております永平寺大野道路は、用地交渉が難航しておりました福井から上志比間では、徐々に関係者の理解も得られ進展していると聞き及んでおり、今後の整備促進に期待しているところであります。また勝山・大野間の7.8??では、平成24年度の供用開始に向け、順調に工事が進められており、小矢戸トンネルでは現在約120?掘り進んでいるとともに、小矢戸・太田地区の地盤改良工事、中津川高架橋下部工事については年度内完成に向けて進められております。

 続いて大野油坂道路でありますが、大野東・和泉間14??は、平成20年度・21年度合わせて1億円の事業費で測量・地質調査が行われ、現在荒島トンネルや下山地区の橋梁などの予備設計が進められており、今後残る3カ所のトンネル部分の地質調査を進め、本年の秋ごろには予備設計が完了する予定と聞いております。

 このような進捗状況の中で、中部縦貫自動車道に係ります新年度予算に関しましては、現在国会で審議中ではありますが、その動向を注視し、計画に示された事業進捗が図られるよう、今後とも国など関係機関に働き掛けてまいりますので、議員各位のより一層のご協力とご支援をお願い申し上げます。

 続いて、国道158号についてお答えいたします。美山橋から境寺までの約2.4??区間につきましては、用地交渉もおおむね順調に進捗していることから、目途としております平成23年度完成に向け整備が進められております。市といたしましては、この整備区間の早期完成と残る境寺から計石間の早期事業化を実現するため、本年度も県に対し、福井市長とともに要望活動を実施したところであります。今後とも、引き続き福井市と連携し、要望活動を実施してまいる所存であります。

 なお来る4月18日には、国道158号改修促進期成同盟会が主催いたします整備促進大会を開催し、本路線が地域住民の日常生活はもとより救急救命や災害支援など、まさに「生活と命の道」であることを福井・大野両市民が一丸となって強く訴えたいと考えております。議員各位におかれましては、ぜひともご出席賜りますようお願い申し上げます。

 以上、島口議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(砂子三郎君)

 以上で島口敏榮君の質問を終結いたします。

 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 

 (午前11時38分 休憩)

 

 (午後1時00分 再開)

 



○議長(砂子三郎君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、清新会代表、川端義秀君の質問を許します。

 川端君。

 (6番 川端義秀君 登壇)



◆6番(川端義秀君)

 清新会の川端義秀でございます。会派各位のご同意を得まして、会派を代表しまして質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、岡田市長は昨年12月定例会において本田 章議員の一般質問の答弁で、本年6月に行われる大野市長選挙に出馬される意志を表明されました。日本経済が低迷している今、市政運営において安定的な自主財源の確保も難しい中、岡田市長のマニフェスト「大野元気プラン」の実現に向けて、スピード感をもって早く大野を元気にしていただけるものとご期待申し上げている1人と申し上げておきます。

 また今年度末をもって、松田消防長、前和泉支所長ほか8人の方が退職されると聞き及んでおりますが、皆さまにおかれましては、永年、大野市勢発展と市民福祉の向上にご尽力を賜りましたことにつきまして、心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。これからも健康にご留意いただき、それぞれの立場から大野市勢発展と市民福祉向上にご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 それでは、去る3日に提出させていただいております代表質問通告書に従い、質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、行財政改革であります。

 国の方においては、昨年9月政権交代があり、交代後においても一向に景気の回復の兆しが見えず、市民生活にも影響が及んでいます。そのような中で、岡田市長も就任後4回目の当初予算編成をされたわけでありますが、現在の本市の財政状況をどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。また厳しい経済情勢を見るとき、健全財政の維持について現状をどのように認識されておられるのかも併せてお伺いいたします。

 次に産業が元気についてお伺いいたします。

 最初に企業誘致でありますが、これまで立地企業へのサービス向上を図るため、助成制度を大幅に拡充し、また企業進出が円滑にできるよう条件整備し、積極的な誘致活動を展開していただいているところではありますが、岡田市長は提案理由説明の中で「新規の企業立地はかつてない厳しい状況ではないか」とお話しされておりますが、企業誘致の現状はどのようになっているか、お伺いいたします。

 次に雇用対策でありますが、企業誘致と同様に雇用情勢は大変厳しいわけでありますが、県は雇用対策で基金事業や職業訓練を通じた就業が今後も増える見込みと話されておりますが、本市が実施した「ふるさと雇用再生特別基金事業」また「緊急雇用創出事業」で112人の新たな雇用が生まれたとお聞きしていますが、どの分野での雇用が生まれたのかお伺いすると同時に、県は本年度当初予算案の経済・雇用対策では4,000人規模の雇用確保を見込んでいると話されております。

 そこで本市の2010年度の雇用対策も併せてお伺いいたします。雇用対策には、安定的な雇用の創出が必要ではないかと思われますのでお聞きをいたすものであります。

 次に、観光振興についてお伺いいたします。

 越前大野城築城430年祭が、今月21日に七間朝市開きと同時に開催されますが、予算総額約1億1,100万円を計上しており、市主催事業をはじめ、市民自主事業など60件近くの多彩な事業が展開されますが、市民の関心が高くなるよう、またより多くの市民の皆さまのご参加をいただき円滑な実施を望むものであります。

 そこで観光振興でありますが、本市には全域にわたり数多くの観光となる伝統・文化財があります。これらを有効に活用する観光事業に寄与する人材育成に対する支援をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

 次に、農業問題についてお伺いいたします。

 最初に、稲作経営で主食用米の生産費を補償する米戸別所得補償モデル事業と、転作に助成する水田利活用自給力向上事業についてでありますが、昨年までは支援対象を担い手、すなわち認定農業者や一定の要件を満たした集落営農組織であったため、本市は、集落営農組織・認定農業者・農事組合法人の集積は他市より進んでいると聞いております。

 政権交代があり、国の施策であり、一地方自治体ではどうもできませんが、施策の柱が販売農家を対象とした戸別所得補償が実施されますと、麦・大豆の交付金は10?3万5,000円と現状を下回ることから、現場には不安や不満が起こり、集落営農は農家の脱退や農地の貸しはがしが起きる懸念があり、農地集積や集落営農を推進する中では逆行するのではないかと思われます。本市農家の状況はどうなのかをお伺いいたします。

 次に、越前おおの農林樂舎についてお伺いいたします。本市の基幹産業である農業の将来を見据えた実効性のあるものに確立していかねばならない。また越前おおの型農業の確立とブランド力の強化につなげていただきたいと期待いたしておりますが、この1年間の成果と今後の意気込みをお伺いいたします。

 次に、農村集落カルテ策定事業についてお伺いいたします。この事業は、市内の農村集落9地区126集落についてアンケート調査を行った事業でありますが、将来を見据えた本市の農業・農村の振興を図るため、集落ごと、昨年5月中旬より9月下旬の聞き取り調査終了まで、市および関係職員の皆さん方のご努力に感謝を申し上げます。この事業について他市から行政視察に来られたと聞いております。

 そこで調査の結果を集計され、行政としてどのように感じ取られ、今後の取り組みに生かされようと考えておられるのかをお伺いいたします。

 次に、中部縦貫自動車道・国道158号についてお伺いいたします。

 これまで何人もの方が質問されているところではありますが、国土交通省福井河川国道事務所は今月2日、勝山・大野間3本のトンネルのうち、杉俣トンネルが貫通したと発表があり、一歩前進し明るい兆しが見えてきたと思われます。そこで私は、大野油坂道路についてお伺いいたします。延長32??で大野東から和泉間の14??が事業化決定されましたが、残る区間18??については事業採択されておらず、早期の全線事業化が課題となっておりますが、政権交代の今、今後の在り方と考え方についてお伺いいたします。

 また国道158号は、大野市民の生活道路として位置付けされている中、早期に整備を図る必要があると考えます。今後の在り方と考え方についても併せてお伺いいたします。

 次に、森林・林業再生についてお伺いいたします。

 自然環境保全に大変貢献している森林でありますが、市域総面積の約87?を占める本市では、森林を1つのブランドとして守り育て強い林業の再生に向け、林道整備や人材育成など集中的に整備し、外材に打ち勝つ林業の基盤を確立し、やる気のある森林所有者・林業事業者体を育成するとともに、林業・木材産業を地域産業として再生し、木材の安定供給体制を構築し、強い木材産業を確立し、森林・林業の再生と環境をベースとした成長戦略の中に位置付け、木材の安定供給力の強化を軸にした対策により、雇用も含めた地域再生を図るべきと思われますが、本市としてどのように将来の展望、林業再生を考えておられるのか、お伺いたします。森林整備や林業はコンクリートではないということを申し付けさせていただきます。

 最後に、空き家対策についてお伺いいたします。

 空き家というと、私は雪が降り始めるとわが集落の空き家の事が自然と気になり、下ろしに行かなくてもいいのかな、またつぶれたら隣の家は大事ないのかなとかということをついつい考えてしまいます。

 そこでお聞きしますが、本市においても高齢化・空洞化・過疎化により空き家が増加していると聞いているところでありますが、昨年12月中旬の大雪により倒壊する建物が相次ぎ、中には隣の住宅に寄りかかった形で止まった建物もあり、安全で安心なまちづくりを進める上で大きな課題ではないかと思われます。そこで、今後は行政が取り壊すことや、土地所有者に管理責任義務を持たせるような制度の確立や、費用負担についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

 以上11項目について、ご答弁をお願いいたしまして私の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(砂子三郎君)

 川端君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 川端議員の代表質問にお答えいたします。

 まず「行財政改革」についてお答えいたします。

 現在の大野市の財政状況につきましては、平成20年度決算から判断いたしますと、健全化判断比率の各指標は基準値を大きく下回っており、現時点では健全な財政運営を保っていると認識いたしております。しかしながら、経常収支比率は95.0?と依然として高く、財政の硬直化は解消されるまでには至っておりません。

 歳入におきましては、国・県の支出金や地方交付税などの依存財源の占める割合が60?を超える歳入構造となっており、その時々の要因に左右されない安定的な自主財源の確保への取り組みを一層進めていかなければならない状況となっております。とりわけ、歳入の大きなウエイトを占めております地方交付税につきましては、長引く経済不況により、原資であります国税の伸びが期待できない中、普通交付税の算定方式の改正も行われる予定であることから、今後の国の動向を注視していく必要があると考えております。

 また歳出におきましては、義務的経費が引き続き増加傾向にあることを直視する一方、少子化・高齢化対策、地域医療と地域福祉への取り組み、中心市街地の活性化など取り組むべき課題が山積していることから、限られた財源をいかに効率よく、そして効果的に市民サービスに向けていけるかが最も重要な課題であると認識をいたしております。

 このような状況の中、平成22年度の当初予算の編成に当たりましては、現下の厳しい経済情勢の影響を受け、市税は約1億円の減収となる見込みでありますが、事務事業の見直しを進め創意工夫を図る中で「越前おおの元気プラン」の実現と市民生活の安定のために必要な経費を盛り込んで編成いたしたところであります。今後も財政は厳しい状況が続くものと考えておりますが「元気なまち」「住んで良かったと実感できるまち」「子や孫に誇れるまち」「こころ豊かな教育のまち」の実現に向け、職員自らのやる気と組織力を高めながら計画的な財政運営に努めてまいる所存であります。

 次に「産業が元気」についてお答えいたします。

 まず1点目の企業誘致の現状についてのお尋ねでありますが、一昨年秋のアメリカに端を発しました金融不安が、世界経済の減速による輸出不振や個人消費の減退に波及し、わが国の景気を大幅に悪化させ、企業においては生産を縮小する中で雇用調整や新規の投資を控えるなど、非常に厳しい状況に陥っております。その後在庫調整などが進み、昨年秋には一部回復を見せたものの、円高により生産量は増加しても利益につながらない状況となっております。

 こうした中、本年度市では県や近畿企業立地支援センターなどとも連携し、情報収集を行うとともに、これまでに30数社の新規企業を訪問し、本市の工業団地の紹介や助成制度について精力的にPRしてまいりました。また市内の進出企業に出向き、新たな設備投資や経営状況などの情報収集にも努めてまいりました。しかしながら、企業からは「このような厳しい状況が続けば、新規投資は不可能であることはもちろんのこと、海外へ生産拠点を移すことも考えていかなければならない」といった非常に厳しい声も耳にしております。

 本市といたしましては、産業を元気にし、雇用の拡大や若者の定住を図っていくためには、新たな企業の誘致は不可欠であると認識しており、今後とも関係機関などへの情報収集に努め、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。また市内進出企業に対しましても、雇用の確保や事業の拡張を図っていただけるよう引き続きフォローアップに力を入れてまいりたいと考えております。

 続いて2点目の「ふるさと雇用再生特別基金事業および緊急雇用創出事業のどの分野で雇用が生まれたか」についてお答えをさせていただきます。先の提案理由でも申し上げましたが、本市では雇用状況が依然として厳しい中、国の緊急雇用対策を受け、県が基金を造成し活用する「福井県ふるさと雇用再生特別基金事業補助」および「福井県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助」を受け、本年度から平成23年度までの3カ年、市内での雇用機会の創出を図っており、2月末現在で合計112人の雇用を確保したところであります。

 まず、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、地域の事業者などへの委託事業により、1年以上の継続した雇用およ就業機会の創出を目的とするもので、現在までに介護・福祉分野で2事業2人、医療分野で2事業2人、産業振興分野で5事業7人、観光分野で1事業1人、農林業分野で2事業6人、合計12事業18人の雇用を確保したところであります。

 また緊急雇用創出事業につきましては、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者などの失業者に対して、委託事業や市の直接雇用事業により、次の雇用が決まるまでの原則6カ月未満、最長で1年以内の短期の雇用・就業機会の創出を目的とするものであります。これまでに介護・福祉分野で4事業5人、子育て分野で2事業4人、医療分野で2事業2人、産業振興分野で7事業9人、情報通信分野で6事業11人、観光分野で2事業3人、環境分野で4事業21人、農林業分野で7事業15人、治安・防災分野で6事業22人、教育・文化分野で2事業2人、合計42事業94人の雇用を確保いたしました。

 新年度におきましても、本年度と同様に引き続き、これらの雇用基金事業を活用していくこととしており、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、産業振興分野で5事業7人、農林業分野で2事業6人、介護・福祉分野で2事業4人をはじめ、合計5分野で13事業21人を。緊急雇用創出事業では、環境分野で7事業70人、観光分野で6事業49人、介護・福祉分野で5事業31人をはじめ、十分野で62事業286人。両事業を合わせて75事業307人の雇用を創出する予定であります。

 今後もこれらの事業を積極的に推進することにより、本市における雇用情勢改善の一助となるよう努力してまいりたいと考えております。

 続いて3点目の「新たな雇用を生み出す観光振興に寄与する人材育成に対する支援」についてお答えいたします。本年開催いたします越前大野城築城430年祭は約1年をかけ、実行委員会主催事業や市民自主事業など約60の事業を展開するもので、県内外から多くの観光客をお迎えしたいと考えているとともに、一方では絶好のビジネスチャンスであるととらえております。

 こうしたことから、越前おおの雇用創造推進協議会では、年度当初に集中する中で、接遇力の向上を目的に、人を思いやり行動するというホスピタリティの本質を学ぶ「観光おもてなし向上研修」、お客さまとのよりよい関係を築く基本や接客方法を学ぶ「顧客満足創造研修」、身近な地域資源を生かして新たな商品や土産品、サービスの開発に結び付ける方法を学ぶ「地域資源活用起業研修」、地場産食材を用いた郷土料理や創作料理の開発を学ぶ「越前おおの食のマイスター育成研修」などの4つの研修をより充実した形で実施することとしております。

 また観光客の皆さまに越前おおのの魅力を体感していただき、大野のファンになっていただくことが大事であることから、観光協会の体制強化や観光ボランティアガイドの育成なども併せて行ってまいりたいと考えております。

 これを機会として、より多くの方々に研修を受講していただき、新たな事業展開や起業に結び付けるとともに、より多くの雇用の創造を図ってまいりたいと考えております。

 次に「農業問題」についてお答えいたします。

 まず「戸別所得補償制度」についてでありますが、平成23年度の本格実施に向けて、新年度は事業の効果や円滑な事業運営を検証するために戸別所得補償モデル対策が実施されます。このモデル対策の狙いは、食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて、シンプルで分かりやすい助成体系の下に、生産を拡大する対策として水田利活用自給力向上事業と、水田稲作の経営安定を図るために恒常的に赤字に陥っている米に対して補填する対策として米戸別所得補償モデル事業をセットで行うものであります。

 本市における集落営農組織や認定農業者などの担い手農家は現在81経営体で、農地集積率は約50?であり、福井県内でも上位に位置している状況であります。議員ご指摘の本モデル対策での集落営農への影響についてでありますが、本年度まで産地確立対策事業として措置されておりました農地集積、集落営農、認定農業者などへの上乗せ加算などは、水田利活用自給力向上事業では廃止されることとなっておりますが、一方で米戸別所得補償モデル事業の交付金は、米の生産数量目標、いわゆる転作率に従って生産する販売農家・集落営農に対し、全国一律で主食用米の作付面積10?当たり1万5,000円の定額交付をすることになっております。従いまして、集落営農組織や認定農業者は、個人経営よりも効率的な経営を行える可能性が高いため、農家1戸当たりの所得の増大につながることになります。

 また今回の交付対象面積は、主食用米の作付面積から自家飯米・縁故米相当分として一律10?を差し引いた面積となっており、集落営農の場合、集落営農単位で水稲共済に加入すれば、組織単位で計算される主食用米の作付面積から10?の控除となり、集落の個人が加入する場合より交付対象面積が多くなるというメリットもございます。

 なお農家からの作付け要望がある飼料用米や米粉用米などの新規需要米につきましては、現在出荷契約を締結していることが要件となっており、新たな販路拡大が困難な状況であることから、今後、国や県、JAと連携を図りながら、利用者の情報提供などにより新規需要米の作付けを推進していきたいと考えております。

 今後国におきましては、集落営農などへの集約をさらに進めるため、集落営農などへの加算制度を設けるかどうかについて、モデル事業の実施状況を見つつ、本格実施に向け検討していくと聞き及んでおります。本市におきましても今後、集落営農組織、認定農業者への支援・育成を図りながら、本事業のメリットを大いに活用することが集落営農や認定農業者などの推進や拡大につながることと考えており、今後も引き続き、戸別所得補償モデル対策事業について、関係機関と連携を取りながら周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 続いて2点目の「越前おおの農林樂舎の成果と今後の意気込み」についてお答えいたします。農林樂舎の成果などにつきましては、本田議員、島口議員の代表質問でもお答えしておりますが、特産振興では、昨年9月に農林業者の顔が見える農林産物を紹介するホームページを開設し、本年2月末現在約6,000件のアクセスがあったところであります。また販路拡大に向けた活動といたしましては、農林業者と連携した出向宣伝を東京や名古屋方面で6回実施したほか、マッチング商談会などを活用した情報の収集や新たな集荷販売システム構築に向けたテスト事業などを行ったところであります。

 都市部との交流につきましては、関係団体のネットワークを構築し、エコ・グリーンツーリズムを推進するとともに、教育旅行の誘致活動や農業体験希望者などの受け入れに向けたインストラクター研修などを実施いたしました。また越前おおのエコフィールド、通称「どんグリーン広場」におきましては、管理・運営協議会と協働したドングリの苗木づくり、独自事業としてシバザクラの苗の育成などを行ったところであります。

 このような取り組みを通じまして、農林産物のブランド化や販路拡大、生産者の意欲向上につながったほか、エコ・グリーンツーリズムや環境保全活動の推進が図られたものと考えております。今後、特産振興につきましては、集荷販売システムや「越前おおの里の恵み」認証制度、「越前おおの産」産地保証制度を構築するとともに、都市部との交流につきましては、教育旅行の誘致やふるさとワークステイ事業の推進など、新たな事業にも精力的に取り組むことといたしております。

 このような農林樂舎の取り組みに対しましては、農林業者の声に耳を傾けながら弾力的に事業を行い、関係機関と連携して越前おおの型農業の確立に向けての推進役、農林業者の下支え役としての役割を十分担っていくよう、今後とも指導してまいりたいと考えております。

 続いて3点目「農村集落カルテ策定事業」の「集落カルテの結果をどのように感じ、そして今後どのように政策に生かしていくのか」のお尋ねについてですが、結果につきましては、本田議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、少し具体的に感想を申し上げますと、集落における若者の流出や少子化・高齢化による後継者不足、地域活動をけん引するリーダーの不在などが顕在化しており、集落を維持していくための環境は、今後10年・20年先を考えると相当厳しい状況にあると考えております。

 しかしながら、高齢化が進んでいる中山間地域ほど集落への愛着や誇りを持っている方が多いということなども分かり、今後、時期を逸することなく、集落のやる気を引き出す効果的な施策を実施することにより、農業生産や農村集落を維持・活性化することができると考えております。

 このため、新年度から農業・農村活性化の取り組みを実施するモデル的な集落を支援する農業農村活性化支援事業や、小規模農家などが特産作物の栽培に取り組むために必要な機械や設備などの購入に対して支援する地域特産物小規模生産者支援事業などを実施いたします。そのほか、越前おおの農林樂舎が実施します規格外農林産物などの有効活用を図る集荷販売システムの構築なども活用しながら特産振興に努めてまいります。さらに県やJAなどの関係機関とも十分に連携を密にして、本市の農業・農村が活性化する施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に「中部縦貫自動車道と国道158号の今後の在り方と考え方」についてお答えいたします。

 まず中部縦貫自動車道大野油坂道路でありますが、大野東・和泉間14??は昨年度と本年度の合計1億円の事業費により測量・地質調査が行われており、現在地元設計協議を進めるための予備設計が行われております。今年の秋ごろに完了する予定と聞いております。 

 大野油坂道路は、大野市にとって「真に必要な道路」であり、現在本市が進めております中心市街地活性化をはじめとする越前おおの総ブランド化に向けた政策の根幹となるインフラ整備事業として位置付けております。私は、政権が変わろうとも「生命の道」「生活の道」「希望の道」である大野油坂道路の整備がこれまで以上に促進されるよう、あらゆる手段を尽くし、国や政府など関係機関に対して粘り強く訴えてまいる所存であります。

 続いて、国道158号についてお答えいたします。本道路のうち美山橋・境寺間約2.4??につきましては、平成23年度完成を目指し整備が進められております。しかしながら、残る境寺・計石間約5??につきましては、いまだルートの検討など具体的な計画に至っていない状況であります。

 本道路は、大野市民にとりまして地域の一体的な発展を担う極めて重要な路線であるとともに、地域住民の日常生活や救急救命・災害支援など、まさに「生活と命の道」であり、1日も早い整備が求められております。市といたしましては、利用者の安全と安心、そして利便性の向上を図るため、これまで以上に福井市と連携する中で整備促進大会を開催するなど、この整備区間の早期完成と残る区間の早期計画の策定を求め、県当局に要望してまいりたいと考えております。議員各位におかれましても、さらなるご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に「森林・林業再生」についてお答えいたします。

 本市の森林面積は約7万6,000?であり、市全域の87?を占め、木材資源の供給のみならず、地球温暖化の防止や国土・自然環境の保全、水源の涵養など多面的な機能を有しております。しかしながら、長引く木材価格の低迷や林業従事者の高齢化などにより、林業経営が悪化し、森林所有者の森林整備に対する意欲が減退しているのが現状であります。

 このような中で、木材の安定供給を図り、産業としての林業を再生するためには、森林施業をしやすい環境づくりが必要であり、これまで森林基幹道の整備や林道・林内作業道の整備を進めるとともに、間伐材の搬出経費や森林施業に必要な作業機械の購入に対する補助などを行ってまいりました。

 一方、放置林により森林の荒廃を招く恐れがあることから、山林の境界を明確化し森林所有者に森林施業への意識を向上させることも大切であります。平成21年・平成22年におきまして、国の交付金を活用して約3,900?の山林の境界を明確にする作業を実施し、その上で施業区域を集約し、大規模な森林整備を行うことで、施業の効率化と木材の安定供給につなげていくこととしております。さらに林業再生のためには人材育成や雇用の安定が不可欠であり、大野市では平成9年度から将来の林業の担い手である森林施業士になるための研修費用の一部助成を行うとともに、林業従事者の雇用の安定を図るため、林業退職金共済への補助についても県と歩調を合わせ行っているところであります。

 また林業における雇用の創出につきましては、本年度からふるさと雇用再生特別基金事業により5人を新規に雇用するとともに、新年度におきましては、緊急雇用創出事業を活用し、担い手を育成する事業を実施したいと考えております。

 続いて森林の再生についてでありますが、森林の多面的機能を維持・発揮するためには、本市の財産である森林を守り育てていく活動に対する市民の関心を高めていくことが必要であります。このため、引き続き森づくり活動を行う団体に対する支援を行うとともに、越前おおのエコフィールドにおけるドングリの苗づくり活動や、学校などが行う森づくり活動などを積極的に促進してまいります。

 さらには、このような活動をPRすることにより、ふるさとの森林に親しみ、緑を守り育てることの大切さを市民に理解していただき、森林の再生につなげてまいりたいと考えているところであります。

 最後に「空き家対策」についてお答えいたします。

 市内には、市が把握している防災面で危惧される空き家が約10棟あり、本年1月には屋根雪の重みによる倒壊建物が3件ございました。これらの事案は、土地所有者と建物所有者が異なるケースがほとんどであり、経営不振により管理が放棄された店舗や建物所有者が長期不在となり放置された住宅などであります。

 現在の法制度の下では、行政による建物の取り壊しなどは認められておらず、衛生面や景観上の問題のみならず、隣接家屋への倒壊被害を及ぼすなど事態は深刻化しております。このような事態は本市だけではなく、雪国の自治体が抱える共通の課題であることから、全国市議会議長会と同様、全国市長会や全国の積雪地域の自治体で構成する協議会などを通じ、国に対して土地所有者に管理責任を持たせることや行政が取り壊すことができる法制度の確立、そしてこれに係る応分の費用負担などを求めてきております。

 今後もこのような事態を重く受け止め、国への要望活動をさらに強化し、現状の打開に努めてまいりたいと考えております。

 以上、川端議員の代表質問に対するご答弁とさせていただきます。



○議長(砂子三郎君)

 以上で川端義秀君の質問を終結いたします。

 これにて代表質問を終結いたします。

 これより日程第2「一般質問」を行います。最初に、前田政美君の質問を許します。

 前田君。

 (1番 前田政美君 登壇)



◆1番(前田政美君)

 新政会の前田政美でございます。会派各位のご同意をいただきましたので、平成22年3月第367回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 現在わが国は、政治、経済、行政など国家運営の基礎となるべき活動の根幹が大げさに申し上げれば地殻変動を起こし、新たな形に向けて、時には大きな地響きを立てて、またあるときには静かに深く潜行しながら動いている状況にあります。

 この地殻変動の大きな要因はといいますと、申し上げるまでもなく、いまだに尾を引いている一昨年のリーマン・ショック、そして昨年の政権交代であり、こうした要素が深く密接に絡み合って、わが国の国力の浮揚に歯止めを掛けているものと心から心配しているのは、私だけではないと思っているところであります。

 特に政権交代後の国政、さらには地方行財政におきましては、この半年の間にさまざまな変革に伴う混乱が生じ、これを「政権交代」という一言で片付けられるには、いささか抵抗感を感じざるを得ません。さまざまな変革の中には、当然のことながら国民に歓迎されるものもありますが、一方で国を支えている地方の力を意のままにしようという意図も見え隠れして、本当に地方に住む人たちのことを考えているのだろうかという疑念を禁じ得ません。

 こうした状況は、福井県においても現在進行形で見受けられ、最大の課題となっている北陸新幹線の福井延伸と中部縦貫自動車道の整備は言うに及ばず、国道や県道の道路整備、ダム建設などの公共事業をはじめ、地方にとっては大変重要なさまざまな事業の実施にまで、これまでの約束事を飛び越えた大きな影響が生じております。

 このことは、私どもより大野市の市政運営を預かる市長の方がより敏感に感じ取られていることと拝察いたしますが、私は提案理由説明で市長が表明されましたように「これまでと変わらない信念と行動力」を持って、大野市に必要な施策の実施に向けて、今後もたゆまぬ努力を積み重ねられるよう要請するものであります。

 そこでまず最初に、これまで市長は中部縦貫自動車道の整備促進をはじめとする本市が抱える重要課題について、政権与党に対してさまざまな要望活動を精力的に行ってきたところですが、これまでの要望活動に対する率直な感想と本来あるべき要望活動の姿についてのご見解をお尋ねいたします。

 次に、こうした国政の現状に伴い、地方にとっては今後も非常に厳しい状況が続くものと考えられますが、今回提案されました平成22年度の当初予算案は、国の施策の見通しがなかなか見えない中で、さまざまな工夫を施しながら前年度を上回る額が計上されるなど、非常に前向きの予算編成となっており、このことは評価すべきものであると考えます。また予算の配分につきましても、市民生活のあらゆる分野にまんべんなく配慮されており、そうした意味におきましても一定の評価をするものであります。

 しかしながら、今後は国の政策の方向性の転換や新たな政策の導入により「地方の自主性、自律性を尊重する」という美辞麗句の下、結果として地方へしわ寄せが来るということも考えられ、私は決して予断は許されないと考えているところであります。

 このことは、自主財源の比率が低く、交付税や補助金など国の財源に頼らなくてはならない地方都市が持つ共通の悩みであろうかと思いますが、そこで暮らす住民、さらにはその住民の暮らしを守らなければならない自治体にとっては、考えようによっては死活問題に発展する可能性も否定できません。

 そこで2点目といたしまして、各地方自治体の施策の方向性が以前より国の政策に左右されやすくなった現状に対する見解と、もし地方に何らかのしわ寄せが来ると予想された場合の対応について市長にお尋ねいたします。

 さて、少し大きな話から大野市の現状へと話を移しますが、市長におかれましては、平成18年7月の就任以来、私の目には「温故知新」という言葉そのままに市政を運営されてきたものと映っております。ふるきをたずね新しきを知る、すなわち歴史、文化、自然など、古くから「越前おおの」を育(はぐく)み、人々に恵みを与えてきたものを今一度振り返り、大切にしながら後世に残していくという面とそれらを生かして時代の潮流に乗り遅れることなく、ブランド推進や中心市街地活性化など新たな視点での施策を展開していくという面を併せ持ちながら市政を運営されてきたと思っております。そして、この4年間の温故知新の集大成の1つが越前大野城築城430年祭という形となって現れてきたものと拝察いたしております。

 私は、今後の市政運営においても、こうした視点を決して忘れてはならないと考えますとともに、市職員はもとより市民全体が一体となって「越前おおの」を愛するという気持ちを持ち続けることが大切であると考える次第であります。

 そこで3点目といたしまして、今申し上げたような市政運営を進めてこられたこれまでの過程を踏まえ、大野市の発展に向けた次のステップとしてはどういう姿を想定しておられるのか、またその姿を実現するためにはどういう手法を想定しておられるのか、市長の率直なご見解をお伺いいたします。第五次大野市総合計画も策定するとのことですが、そうした型にはまった計画の文言上の話ではなく、市長自身が思い描く率直な姿をお聞かせいただきたいと思います。

 次に「越前大野城築城430年祭」関連事業について1点お尋ねいたします。

 事業の中にまちなかウオークラリーがあります。昔の人はどこへ行くにもよく歩いておりましたが、現在はといいますと、すぐ近くへ行くのにも車に乗って行くといわれております。人は足から衰えていくといわれておりますが、この事業は、改めて歩くことの大切さを市民に知っていただくとともに、小さなお子さんから高齢者の方までご参加いただけるという点において、また特別な道具を必要としないという点においても大変素晴らしい事業であると思います。

 そこで、この事業を単年度の事業ではなく、例えば「健康ウオーク2011」というような形として、継続的に開催していくお考えがないのかをお伺いいたします。

 最後に、市長も提案理由の説明の中で申しておられましたが、自然災害の脅威と防災対策の重要性を思うとき、今、全国各地で発生している災害の現場では消防署員はもちろんのこと、消防団員が一生懸命に活動されている姿をマスコミ報道等で見聞きし、頼もしく感じるのは私だけではないと思っております。

 そこで、消防団の現状についてお尋ねいたします。現在、全国的に団員が減少していると聞き及んでおりますが、本市の状況はどうなのか。また消防団員の確保についての対策はどのようにされておられるのか。また団員の身分や待遇はどのようになっておられるのかも重ねてお伺いいたします。

 以上、3項目について理事者の明快な答弁を求め、私の一般質問といたします。



○議長(砂子三郎君)

 前田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 市長、岡田君。

 (市長 岡田高大君 登壇)



◎市長(岡田高大君)

 前田議員ご質問の「新政権に対しての要望活動に対する感想、また本来あるべき要望活動の姿についての見解」についてお答え申し上げます。

 昨年9月の新政権発足により、民主党は政治主導の観点などから、国に対する陳情を含めた要望等は、地方県連を窓口として党幹事長室で一元化する制度を創設いたしました。そのため福井県におきましては、民主党県連福井地域戦略局を必ず通すこととなりました。

 そのため私も昨年11月、福井地域戦略局が県内自治体や団体からの受け付けを始めた初日に、中部縦貫自動車道大野油坂道路の整備促進を要請したのをはじめ、本年1月には、特別交付税の増額を求める要望を提出いたしました。また中部縦貫・北陸関東広域道路建設促進同盟会の要望活動では、阿久津幸彦民主党副幹事長に要望するなど、全国組織であっても、陳情は民主党のルールにのっとった活動を行っております。

 議員もご承知のこととは存じますが、この制度では、地方ではまず、窓口となった地域戦略局で受け付けた陳情などを民主党県連で優先順位付けをし、党幹事長室に一元的に集約され、そこで「首相に直接伝達する重点要望」「副幹事長が政務三役に取り次ぐ案件」「幹事長室止まりで政府に伝達しない案件」に分類されて処理されるというルール付けがなされております。

 こうしたシステムをかんがみますと、この陳情の新ルールは、公的な資格を有しない政党が法的権限に基づかず政府に接触することを制限するものと考えられ、憲法第16条が保障する「国民の請願権」に違反するのではないかとの疑問を持たざるを得ないものであります。現在多くの地方議会において「民主党の陳情一元化に反対する意見書」が可決され、政府関係機関に提出されている状況を見ますと、多くの地方自治体がこうした疑念を抱いているものと考えております。

 私は、これまで中部縦貫自動車道をはじめとした本市の重要課題を解決すべく、国の省庁を精力的に訪問し、大臣・副大臣・事務次官をはじめとした政府の関係者に直接地方の実情を訴えることにより、地方が置かれている厳しい現状をご理解いただく努力をしてまいりました。こうした活動を振り返ってみますと、遅れている道路整備を含めた社会資本の実情や、都会に比べその進行が著しい少子化・高齢化の現状、悪化する雇用情勢など、地方の真の声を政府に訴えることのできる非常に貴重な機会であったと感じております。

 しかしながら、現在は民主党の新陳情ルールが厳格に適用されているため、地方は知事を先頭に行う中央要望においてさえも、大臣・副大臣はもとより政務官にすら面談の機会を与えていただけず、本当に地域の実情が政府に伝わるのか、今後このような状態が続くのであれば、政府は地方の実情はもとより、真の国民の声を聞くことなく国政を運営することになるのではないかと危惧(きぐ)するところであります。

 こうしたことからも、私としましては、新ルールに基づいた要望活動はもちろん行ってまいりますが、今後とも国の動向を注視しながら、これまでと変わることなくあらゆる機会をとらえて地方の実情を訴える要望活動は継続してまいりたいと考えております。政府におかれましては、真の国民の声に真摯(しんし)に耳を傾け、責任ある国政運営をされることを期待するものであります。

 次に「施策の方向性が国の政策に左右されやすくなった現状に対する見解」についてお答えいたします。先の衆議院議員総選挙の結果を受け、これまでの自公政権に代わり、民主党・国民新党・社民党の3党による連立政権が発足し、国政の大きな転換点となったわけでありますが、この政権交代による影響がある程度地方に及ぶことは、残念ながらやむを得ないことと考えております。

 民主党のマニフェストには「地域主権」が掲げられており、政府も5日に「国と地方の協議の場」設置法案や地域主権推進一括法案などを閣議決定したことは、一応の評価がなされるものと考えております。しかしながら事業仕分けに代表されるように、地方からの細かな意見の吸い上げや集約がないまま、一方的で独善的な手法が取られることにつきましては、大きな変革期であることを差し引きましても、誠に遺憾であると言わざるを得ません。

 次に「地方にしわ寄せが来る場合の対応」についてでございますが、現在、政府の地域主権戦略会議において、地方一括交付金の導入や国の地方出先機関の統廃合、基礎自治体への権限委譲、義務付けの見直しなどについて検討が始まったところでございます。

 まずは地域主権に向けたこれらの議論の経過を見守らなければならないと考えておりますが、平成23年度から全額支給するとしている子ども手当における地方負担の問題に代表されるように、政策の一貫性について疑問を感じることが多くございます。

 これまで私が全力を挙げて取り組んでまいりました中部縦貫自動車道の整備促進につきましては、大野市議会や県選出国会議員の皆さまをはじめとする多くの方々のご協力とご尽力により、幸いにして平成22年度の国の予算付けに明るさが見えてきたところであります。しかしながら、国の公共事業の見直しの動きの中で、新年度の公共事業が前年比で18?余り削減されるなど、今後の事業進捗(しんちょく)に予断を許さない状況であることに変わりはありません。

 国政というものは、政権を担う政党が代わっても政府として変わることなく、継続性のある事業については責任を持って遂行すべきであり、特に基礎自治体である市町村が推進する事業については、その継続性を失うことがあってはならないと考えております。このため、今後しわ寄せが想定される場合には、市長会などあらゆる機会を通じ、地方の声が届くよう強く働き掛けをしてまいりたいと考えております。

 次に「市の発展に向けてのステップはどのような姿を想定しているか。またどのような手法を考えているか」について、お答えをさせていただきます。

 私は市長に就任し、第四次大野市総合計画後期基本計画に掲げた施策のうち、平成22年までに実施すべき重点施策を示す越前おおの元気プランを取りまとめ「人が元気」「産業が元気」「自然が元気」、そして「行財政改革」を柱として位置付け、さまざまな事業を展開してまいりました。その結果、事業の進捗に差はあるものの、これまで懸案になっておりました案件を着実に進め、ブランド推進や中心市街地活性化などにおいても成果が得られたものと考えております。

 このように、私は常に公約実現を念頭に置いて、事業の達成のためまい進してまいりましたが、4年という限られた期間の中では、就任前に思い描いた施策のすべてを達成することは困難であります。来る6月の市長選挙において、市民の皆さまのご理解が得る中で「ふるさと越前おおの」の発展のため、これまでの取り組みを基礎とした、次の大きなステップを踏み出してまいりたいと考えております。

 その「ふるさと越前おおの」のあるべき将来の姿は「越前おおの元気プラン」でもお示ししてありますとおり「元気なまち」「住んで良かったと実感できるまち」「子や孫に誇れるまち」「こころ豊かな教育のまち」であると考えております。この将来の姿を実現するために、まず人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など、越前おおのが誇る魅力ある素材のすべてを越前おおのブランドとし、広く全国に発信し、この優れた素材を生かしたまちづくりを進めることが重要であると考えております。

 これと併せ、中部縦貫自動車道をはじめとする幹線道路の整備促進、企業誘致や中心市街地活性化による地域経済の活性化、おおの型農業の確立、「ふるさと」と「地域参加」をキーワードとした教育理念の具現化などの各施策をスピード感を持って推進することが重要であります。

 一方、その施策を推進していく職員の意識改革も重要でありますし、市民の皆さまにも「ふるさと越前おおの」を愛する心で、自らが「何ができるのか」「何を変えねばならないのか」を考え、行政と市民が一体となって行動するという意識改革も必要ではないかと考えております。またこれからは、地域住民が主体となって地域の課題やニーズに対応することも必要となってくることから「市民力」「地域力」を生かした取り組みを一層進めるとともに、このような地域住民の取り組みに対する支援を行っていくことも必要であると考えております。

 その他の質問につきましては担当より答弁させていただきます。



○議長(砂子三郎君)

 消防長、松田君。

(消防長 松田市郎君 登壇)



◎消防長(松田市郎君)

 答弁をさせていただく前に一言お礼を申し上げさせていただきます。このたびは定年退職を迎えるに当たりまして、議員の皆さま方から身に余る心温かいお言葉をいただきまして誠にありがとうございました。

 それでは私から、議員ご質問のうち「消防団の現状」についてお答えいたします。

 まず1点目の「本市の状況」についてでございます。全国的に消防団員が著しく減少している中、本市においては消防団員の条例定数を400人と定め、平成22年3月現在、条例定員をほぼ満たしております。

 2点目の「消防団員確保の対策」についてでございますが、退団により欠員が生じましても、各分団においてその都度新入団員を確保いたしております。また消防団の活性化を図るため、平成20年4月1日に本市初となる女性消防団員を採用しております。加えて消防団協力事業所表示制度を設け、消防団員を雇用されている事業所にご理解とご協力をお願いいたしております。

 3点目の「消防団員の身分・待遇」についてでございますが、身分につきましては非常勤の公務員となっております。待遇につきましても階級に応じた職務報酬を支給しております。合わせて災害等の出場に対し、費用弁償として出場手当を支給しております。また活動中の不慮の事故に対しましても消防団員等公務災害補償により手当てしております。

消防団員は地域防災の要として重要な役割を果たしておりますことから、今後も地域の特性を生かした活動を一層充実させますよう努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。



○議長(砂子三郎君)

 健康増進課長、木戸口君。

 (健康増進課長 木戸口君 登壇)



◎健康増進課長(木戸口正和君)

 私からは「健康ウオークを来年度以降も継続していく考えはあるか」とのご質問についてお答えいたします。

 3人から6人でチームを組んで参加するウオークラリーは、例年体育の日に開催される教育委員会主催の大野市スポーツレクリエーション祭事業の中で、エキサイト広場の周辺をコースとして実施されております。今年度は、越前大野城築城430年祭関連事業の一環として、このウオークラリー事業を拡充し、スポーツ課と健康増進課の連携で、まちなかウオークラリーとして、本年10月11日に開催することとなっております。

 事業の内容は、主会場となるエキサイト広場をスタート地点として市街地を巡り、結ステーションをゴールとしており、城下町大野の風情や町並みを堪能し、まちなか散策を楽しんでいいただく企画となっております。ウオーキングコースの数箇所にチェックポイントを設け、城下町歴史クイズなどを実施し、楽しく歩いていただくこととしております。またゴール地点には健康ブースを設置し、保健師による健康チェックを行います。

 ウオーキングは、メタボリック症候群の改善や老化の予防、または精神的ストレスの解消などに効果があることから、子供から大人まで多くの方の参加を募り、運動や健康づくりの重要性についての意識を高めていただくきっかけにしたいと考えております。

 来年度以降の健康ウオークの実施についてでありますが、市のイベント開催などの機会をとらえ、その中で健康ウオークも組み入れて実施することの検討や、各種団体が実施するウオーキング大会について、市として広報などの協力を行ってまいりたいと考えております。



○議長(砂子三郎君)

 前田君。



◆1番(前田政美君)

 市長が中央へお出掛けになって、夏以前の政権ともちろん代わっております。私は質問の中で、あえて民主党という党名は挙げておりませんでしたが、大変な時期に市長をお務めになっておられる。また課題が山積した時期に市長をお務めになっておられるという意味におきましては、ご苦労を推察するばかりですが、今後とも市民のためにぜひ頑張っていただきたい。

 市長も触れておられましたが、民主党は国民受けするマニフェストの中で、子ども手当、当初は全額国費で月額2万6,000円をと言っておりましたが、手当は埋蔵金を充ててということで当初はおっしゃっておられました。それがあまりないということが分かりましたら、当面月額1万3,000円ですか。そして地方負担を求める。この当初予算の中にも6,000万円強の予算が計上されておりました。

 また市民の皆さんに分かりやすい公約といたしましては、高速道路の無償化という部分もありました。それもいつの間にか、一部無償化ということになりまして、私どもではどこにあるのか分からないような高速道路が部分的に無償化。そして休日1,000円で利用できたものもなくなるようなことも聞いております。

 事業仕分けの問題、私12月の質問にもいたしましたが、いろいろな部分で現政権のほころびが随所に見られてくる。しかし国民目線に立ってやっていただきたいなと。今朝もテレビで鳩山代表がマスコミのインタビューを受けて「一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨む」というふうに言っておられましたが、覚悟を持って臨む政策というものが何かということが、私には全然理解することができません。

 市長からは丁寧な分かりやすいご答弁をいただきましたので、再質問することもございませんし、今後も市民のために頑張っていただきたい。その前には、まず6月に大変なこともありますので。公約が4年間ですべて実現できなかったとおっしゃいましたが、また新たな公約も乗せられると思いますが、今後も公約実現に向けて、市民のために頑張っていただきたいなというふうに思っております。

 それから健康増進課のご答弁にもありました。今後も継続してやっていただけるというようなご答弁でありましたので、私はそのように理解をいたします。エキサイト広場をスタート、そして結ステーションをゴール。結ステーションがせっかくできたものですから、そこを必ず何かに使っていただきたいなっていうふうに思っておりましたが、ゴールして終わった後に、保健診断みたいなことをされるということです。

 現在、歩いておられる市民の方がたくさんおられますが、私のように歩こう歩こうと思ってもなかなか歩けない、そういった人間のきっかけづくりに、そしてまたおじいちゃん・おばあちゃんがお孫さんの手を引いて参加する。そしてお孫さんが大きくなったら、お孫さんが今度はおじいちゃん・おばあちゃんの手を引いて参加ができる。ウオークラリーといいますとチェックポイントなどに人もおりますし、少人数でグループを組んでということになるとなかなか大変ですから、できましたら、お考えをいただけるのでしたら、健康ウオークというような形で歩道を歩く分にはそんなに交通規制は必要ではないというふうに思いますので。そしてまた市民はなかなか自分たちの地元にある有名な所、名所というものを巡ることもありませんので、そういうところを巡りながら続けていただきたいと思います。

 健康増進課長、これは質問にならないかも分かりませんけど、今後こういうことをお考えいただけるでしょうか。



○議長(砂子三郎君)

 健康増進課長、木戸口君。



◎健康増進課長(木戸口正和君)

 ご提案のとおり、結ステーションは駐車場やトイレ、休憩施設も整備されており、健康ウオークを実施するには適した場所であると思っております。実際、来月4月18日には、福井県ウオーキング協会主催の「花のじゅうたんシバザクラ・城下町ウオーク」と題したウオーキング大会が結ステーションを主会場として開催されます。対象は大野市民とウオーキング愛好者で、コースは結ステーションをスタート地点とし、乾側地区のシバザクラや城下町を巡り、結ステーションに戻る5??と10??の2つのコースがあります。

 大野市も後援することとしており、広報誌でのPRや越美北線を利用された方には観光利用券をお渡しするなど、お手伝いをさせていただき、主催者の方に来年度以降も継続して実施していただけないかとお話ししたいと思っております。



○議長(砂子三郎君)

 前田君。



◆1番(前田政美君)

 ほかの団体にということでありましたが、また役所の中でも各課が連携をしていろんなコースをお考えいただいて、市民の健康のためにもご留意をいただきたいなと思います。

 これで再質問を終わります。



○議長(砂子三郎君)

 以上で前田政美君の質問を終結いたします。

 本日の一般質問はこの程度にとどめ、あとは明日9日に続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。



(午後2時15分 散会)