議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 大野市

平成21年 12月定例会 添付資料 添付資料1




平成21年 12月定例会 添付資料 − 添付資料1








添付資料1:市会案第6号本文 平成21年12月16日(水)議場配布

   電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書

 電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分(水力交付
金)は、水力発電ダムにかかわる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立
地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり、関係市町村では、この
水力交付金を活用し、防火水槽や防災無線等の公共施設の整備、診療所や保育園
の運営費等への充当による住民生活の利便性向上を図っているところである。
 しかしながら、現在の制度では、交付対象市町村の多くが間もなく最長交付期
間の30年を迎えることとなるが、その場合、水力発電施設の円滑な運転継続や
新規の電源立地に支障を生ずることが危惧される。
 豊富な水資源に恵まれたわが国において、水力発電は、原子力発電や火力発電
に比べ、環境への負荷が少なく、再生可能なエネルギーとして、これまで電力の
安定供給に大きく寄与してきたが、その背景には水力発電施設の建設に協力して
きた関係市町村の貢献があることを十分認識すべきである。
 よって、国におかれては、平成22年度末をもって多くの関係市町村で交付期
限を迎える水力交付金について、過去30年間にわたる交付実績や、今後とも安
定的な水力発電を維持する必要性があること等を考慮の上、平成23年度以降は
恒久的な制度とすること、および原子力発電交付金との格差を踏まえた交付金の
最高限度額および最低保証額の引き上げなど、交付条件の改善や事務手続きの簡
素化を図られることを要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

          平成21年12月16日

                        福井県大野市議会